二次医療圏の人口と小児救急体制
堀田哲夫

要旨
小児科医が２４時間常駐している施設があるかどうかは、人口規模と逆相関する。５０万人を切る二次医療圏では、その率が40％以下となってしまう。さらに、複数の病院小児科による輪番制を敷いている施設も加えたとしても、二次医療圏の人口が３０万人を切ると、小児救急の２４時間実施率は30％以下となる。しかし、人口が20万人未満の二次医療圏は全体の5割を超える。二次医療圏を拡大し、小児科医を拠点都市に集中させなければ、小児救急医療体制は整備されない。

はじめに
昨今、小児の救急医療体制の貧弱さが社会問題化している。夜間に小児科医の診察を受けられなかったために、一命を落とした事件がクローズアップされ、小児救急体制の確保に厚生労働省をはじめ、各自治体は力を注いでいる。
しかし、休日夜間急病センターの受診者の5割が小児である[1]にもかかわらず、医師全体に占める小児科医の比率は1割にも満たない[2]。小児科医の不足および都市部への偏在から、多くの二次医療圏では、24時間365日小児科医による診療体制は整っていない。

�T．約半数の二次医療圏は24時間体制を確保できない。
　平成13年の田中らの調査[1]によると、全国360の二次医療圏のうち、小児科医が24時間365日当直して二次医療を行っている医療圏は98（27.2%）、さらに、小児科二次輪番体制により24時間小児の診療を確保している医療圏を加えても、１６７(46.3%)に過ぎない（表１）。

表１　平成13年小児二次救急医療体制[1]

１） 常時当直：小児科当直24時間365日体制を敷く施設がある二次医療圏
２） 二次輪番：小児科二次輪番制を敷く施設がある二次医療圏
（二次医療圏ごとの小児二次救急医療体制を実施している施設の有無）

　一方、厚生労働省による平成15年の調査[3]では、369の二次医療圏（４つの県で二次医療圏の設定が変更されたため、全国の二次医療圏は３６０から３６９に増加）のうち、常時小児科医が当直する施設が存在する二次医療圏は１４８(40.1%)、小児科医が不定期に当直する施設を有する二次医療圏も含めると３５４(95.9%)となる（表２）。

表２　小児救急医療体制の整備状況等一覧．平成15年9月1日．

１）常時当直：毎休日毎夜間小児科医が当直する施設がある二次医療圏
２）不定期当直：小児救急支援事業又は病院輪番制の当直日、或いは、それ以外の日に各病院独自の体制等により不定期に小児科医が当直する施設がある二次医療圏
（本調査は、小児科医当直施設の有無であり、小児救急の実施状況ではない）

しかし、実際には小児科医が当直するものの、一般夜間外来診療を行わない施設や、全科当直の一環として小児科医も当直している施設もカウントされているため、ほとんどの二次医療圏で小児救急体制が24時間施行されているとは考えにくい。実態としては、小児二次救急医療体制施設を対象とした田中らの値 [1]が現在においても妥当であると考えられる。

�U．二次医療圏人口と小児救急の施行率
　田中らの報告[1]による二次医療圏ごとの小児救急の実施状況、各二次医療圏の構成市町村名 [2]、および、その人口[4]から、二次医療圏ごとの人口と小児救急体制の整備状況を解析した（図）。

図　二次医療圏の人口規模と２４時間小児科診療の実施率

１００万人以上の二次医療圏について解析してみると、２６医療圏のうち１９か所（７３％）において、基幹病院に小児科医が常駐して診療を２４時間行っていた。また、複数の病院小児科による二次輪番制実施地域を含めれば、１００万人以上の二次医療圏２７のうち、２６か所（９６％）で小児科医による診療が２４時間受けられることになる。したがって、大都市では２４時間の小児救急医療体制は機能しているといえる。　
しかし、小児科医が２４時間常駐している施設があるかどうかは、人口規模と逆相関し、５０万人を切るとその率は40％以下となってしまう。また、複数の病院小児科による輪番制を敷いている場所も加えたとしても、３０万人を切ると、２４時間いずれかの施設で小児科医の診療が受けられる二次医療圏は30％以下に低下してしまう。小児救急医療体制の問題点は、人口の乏しい地域で医療サービスが提供できないことに集約される。しかし、人口が20万人未満である二次医療圏が１８２（平成13年）あり、全体の5割を超えている。もちろん、国や自治体は、小児救急の整備を推進しており、平成13年度よりも受療環境は改善していると思われる。しかし、人口の少ない二次医療圏に小児科医を増員して２４時間の診療体制を築くことは物理的に不可能である。
　では、人口規模が少なく、小児科医も少ない地域でどのように小児救急体制を施行するのか。この問題を解決するには、小児科医を拠点病院に集中させ、小児救急体制の広域圏化をはかることが必須である。また、小児科以外の医師にも小児救急に参加してもらう必要もあろう。
　しかし、それと同時に、診療時間に関するパラダイムの変換も必要である。サラリーマン世帯が買い物等に行くのは、休日か夜間である。その延長線上に小児科への受診行動があるとすれば、９時から１７時の診療時間が、人々の受診傾向にあってはいないと考えられる。日中ではなく、夜間および深夜を診療時間とする夜間・休日専門クリニックが出現してもいいのではないか。年間１２０万人以上の小児が休日夜間急患センターを受診するのである[1]から、ニーズはないわけではない。
　小児救急体制の広域化および他科医師の活用とともに、診療時間帯のシフトも社会的に推進する必要があると思われる。

参考文献
１）田中哲郎ほか：平成１３年度厚生科学研究,
「二次医療圏毎の小児救急医療体制の現状等の評価に関する研究報告書」.
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/07/tp0719-2.html
２）厚生労働省統計情報部．平成10年医師歯科医師薬剤師調査．http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/index.html
3）厚生労働省医政局指導課：小児救急医療体制の整備状況等一覧．平成15年9月1日．
４）総務省自治行政局市町村課．平成13年3月31日現在総人口，住民基本台帳．http://statmap.mhlw.go.jp/sugata/index.html