地方都市の救急医療体制は崩壊しているのか−市・区の人口と救急告示病院数との相関について−

江原朗

Are city population and the number of emergency medical facilities correlated? Akira Ehara

北海道大学大学院医学研究科予防医学講座公衆衛生学分野

客員研究員　江原朗

[目的]

地方において小児救急をはじめとした救急医療体制の不備が社会問題化している。しかし、現在、救急医療に対応する施設数と人口との関係が十分に検討されているとはいえない¹⁾。そこで、全国に存在する市・区の人口と救急告示病院数との相関を検討し、地方の救急医療の問題点を明らかにした。

[方法]

　市および東京23区および政令指定都市の区における救急告示病院の数は平成17年医療施設調査²⁾によった。また、各市および区の人口は、平成17年国勢調査³⁾を用いた。なお、東京特別区、各政令指定都市の区は１つの市として解析を行った。なお、平成17年10月1日現在、全国の救急告示病院の84.9%²⁾、人口の86.3%³⁾が、市および区部に存在している。

　上記の調査は、ともに平成17年10月1日現在の値を記載している。しかし、医療施設調査では、5つの市の記載がないため、解析の対象外とした。また、名称が変更となった市については、役所の所在地が同一の場合、読み替えて解析を行った（900の市・区中、解析対象は895）。

　また、各市・区における人口と医師数の解析は、平成17年国勢調査³⁾、平成16年医師歯科医師薬剤師調査⁴⁾を用いた。同様に、いずれかの調査に記載のない市・区は解析の対象外とした。さらに、名称が変更となった市については、上記と同様の読み替えを行った（解析対象は849市・区）。なお、医師の診療科は、主たる診療科とした。

　回帰分析および散布図の描画は、SPSS version15を用いて行った。

[結果]

　各市・区における救急告示病院数は、中央値3、最大値33、最小値0であった。また、人口は、中央値79,587人、最大値841,165人、最小値5,221人であった。

　各市・区における救急告示病院数の分布を図1に示す。
　

図１　各市・区における救急告示病院数

（平成17年医療施設調査、国勢調査に記載された895市・区を対象）

ピークを1市・区あたり1施設と4〜5施設のところに認めた。

　各市・区の人口と救急告示病院数との相関（線形回帰）を図2に示す。
　

図２ 各市・区における人口と救急告示病院数

相関係数0.800（P=0.000）

（救急告示病院数）＝0.556＋（人口）×（2.76/10万）

(回帰式の切片、傾きともにP=0.000で有意差あり)

両者の間に強い相関が認められ、相関係数は0.800（P=0.000で有意差あり）であった。回帰式は、

（救急告示病院数）＝0.556+(2.76/10万）×（人口）

で表された。

　さらに、各市・区の人口と医師総数、人口と小児科医師数との相関を解析した。相関係数はそれぞれ、0.738、0.762と強い相関を示した。また、回帰式は、

（医師総数）＝-10.95+(2.2/1000）×（人口（全年齢層））

（小児科医師数）＝-0.477+(9.2/1万）×（15歳未満人口）

で表された。

[考察]

　本研究では、人口と救急告示病院および医師数の間に強い相関が認めらた。市・区部の人口の中央値は79,587人である。上記の回帰式を用いれば、こうした市・区では、救急告示病院が2.7施設、医師総数が164人、小児科医師が9.5人（9.2人/万人×13.7%[3]×7.96万人＝9.5人、13.7%は市・区における15歳未満の人口比率である）存在することになる。

医師の勤務時間を過労死の認定基準（月あたり80時間以上の時間外労働）をかろうじて下回る時間に設定した場合、勤務時間は58.6時間となる（40時間＋80時間×7日/30日＝58時間）。しかし、この場合にも、24時間1人の医師を配置するだけで2.9人（24時間×7日÷58.6時間/週＝2.9人）の医師が必要である。現実的に24時間365日の医療体制を敷くには、小児科単科でも10人以上の勤務医が必要であるとされている⁵⁾。全診療科をカバーするには数十人の医師が必要となろう。

　また、各市・区の医師は勤務医ばかりではない。勤務医は、医師総数の63%、小児科医の57%に過ぎない⁴⁾。したがって、24時間体制を敷くには、小児科単科で20人以上、全診療科で100人以上の医師が必要である。したがって、特に小児救急の場合、全国の市・区の半数以上がこうした医療を提供できないことになる。

交通網の整備を行って受診にかかる時間の短縮をはかりながら、広域化した医療の提供体制が確立されなければ、少数の医師が疲弊して地域医療の崩壊はますます進むことになるだろう。

[まとめ]

　各自治体単位では24時間365日の救急医療体制は提供し得ない。各自治体の利害をこえて、広域医療提供体制を構築すべきである。

[文献]

１）厚生労働省医政局指導課．第13回「医療計画の見直し等に関する検討会」資料，平成17年11月30日．

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/s1130-9a.html

２）厚生労働省統計情報部．医療施設調査，平成17年．

３）総務省統計局．国勢調査，平成17年．

４）厚生労働省統計情報部．医師歯科医師薬剤師調査，平成16年．

５）日本小児科学会．わが国の小児医療提供体制の構想．

http://www.jpeds.or.jp/pdf/kyukyu.pdf