江原朗．報道にみる勤務医の過労死労災請求：高い小児科医の請求率 日本医師会雑誌 2006;135:349

要旨
　勤務医の過重労働が社会問題化している。宿直後も通常勤務が行われ、連続３２時間以上の勤務をこなしている勤務医も少なくない。しかし、医師の勤務実態については不明な点が多い。そこで、過去２０年間の新聞記事を検索し、勤務医の過労死事例について検討した。この結果、１０件の過労死労災請求（脳・心臓疾患及び精神障害等に係る死亡事例の労災請求）が行われていた。死亡した医師の診療科は、小児科3名、外科2名、耳鼻いんこう科1名、産婦人科1名、不明3名であった。医師100万人・年あたりの労災請求件数は、小児科17.8人、耳鼻いんこう科12.3人、産婦人科8.1人、外科5.4人、全診療科3.1人で、全労働者の過労死労災請求率（１００万人・年あたり７．１人）を小児科、耳鼻いんこう科、産婦人科が上回っていた。

はじめに
　勤務医の過重労働が社会問題化している1)。宿日直とは、常態としてほとんど労働する必要のない勤務をいい、原則として、通常の労働の継続は許可しないことが要件となっている2)。しかし、救急病院においては夜間に救急患者が多数受診し、当直医は夜間に通常と同様の勤務を行っているのが実情である。
総務省の平成１２年国勢調査によれば、医療業従事者は287万人であり、総就業者数6303万人の4.5％を占めている3)。一方、医療福祉(平成１５,１６年）、または、保健・衛生業(平成１３年から１５年）の脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災認定件数は全体の1.7から7.5％で推移している4,5)。したがって、人口当たりの過労死認定件数が他業種に比べて多いとは言えない。しかし、激務と言われる医師の労災請求状況の詳細は公表されていない。そこで、医師の過労死労災請求（脳・心臓疾患及び精神障害等に係る死亡事例の労災請求）に関する過去２０年間の新聞記事を検討することにした。

方法
　asahi.com perfect (朝日新聞のデータベース）および、ヨミダス文書館（読売新聞記事データベース＆人物検索）を用いて、１９８５年１１月１日から２００５年１０月３０日までの記事に関して、「医師」&「過労死」、「医師」&　「労災」の条件で検索を行った。具体的な事例に関しては、記事を取寄せて、死亡者の死亡の年月、年齢、診療科、都道府県名を調査した。
　さらに、インターネット上でもGoogleおよびYahoo！ Japan ニュースを用いて、「過労死」&「勤務医」の条件で検索を行った。

結果
　朝日新聞では、「医師」&「過労死」の条件で345件、「医師」&「労災」の条件で945件の記事が検索された。また、読売新聞では、「医師」＆「過労死」の条件で143件、「医師」＆「労災」の条件で332件の記事が検索された。うち、過労死（脳・心臓疾患及び精神障害等に係る死亡例）の労災請求事例は１０件であった。なお、GoogleおよびYahooにおいて、「過労死」＆「勤務医」の条件により、それぞれ約26800件、約47400件のホームページが検索されたが、はじめの300件において、新聞で報道された以外の事例は検出されなかった。
　死亡した医師の診療科の内訳は、小児科3名、外科2名、耳鼻いんこう科1名、産婦人科1名、不明3名（うち２名は手術を行う外科系であるが、診療科の詳細は不明）で小児科が最多であった（表）。
　平成14年における主たる診療科ごとの病院勤務医師数6)によって20年間の医師の労災請求件数を割り、人口100万人・年あたりの労災請求件数を算出したところ、小児科17.8件、耳鼻いんこう科12.3件、産婦人科8.1件、外科5.4件、全診療科3.1件であった(表)。小児科の労災請求率のオッヅ比は7.66（９５%信頼区間は1.98から29.6）と有意に高いものであった。
２００３年と２００４年の２年間における全職種の過労死労災請求は897件である。４）全就業者数6303万人３）であるから、労働者100万人・年あたりの過労死労災請求数は7.1件となる。小児科、耳鼻いんこう科、産婦人科の過労死労災請求件数はこの値を上回っていた。

考察
　100万人・年あたりの過労死労災請求（脳・心臓疾患及び精神障害等に係る死亡事例の労災請求）件数が小児科において多科と比較して高いことが示された。しかし、サンプル数が少ないので、診療科ごとの労災請求率の高低を結論付けることは現時点では難しい。
一般病院小児科で夜間の救急に対応する施設は全体の73.7％ であり7)、救急当番を行った小児科医の９0%は翌日も通常の勤務を行っていることが知られている8)。しかし、病院あたりの小児科医師数は平均2.5人に過ぎないため6,9)、夜間をはさんで32時間以上の連続勤務を週に２から３回行わなければならない。こうした条件で勤務すれば、医師が疲弊してしまうことは明らかである。もちろん、新聞記事ではよりセンセーショナルな記事が好まれるため、診療科別の労災請求の件数が報道と実態において食い違う可能性はある。しかし、小児科医の勤務実態を考慮すれば、過労死の労災請求を行う件数が多いことは想像に難くない
平成１５、１６年における全職種の就業者100万人・年あたりの過労死労災請求件数は7.1件である。小児科、耳鼻いんこう科、産婦人科については、報道されている分だけでこの値を上回っている。また、過労死労災請求は年々増えている。したがって、これらの診療科における実際の過労死件数はさらに多いものと考えられる。今後、勤務医における労災請求事例をデータベース化して検討を行い、適切な労務管理を確立する必要があろう。


文献
１）勤務医と労働基準法.病院　２００５；６４：797-835.
２）厚生労働省労働基準局監督課。医師の宿日直勤務と労働基準法.平成１７年４月.
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0425-6a.html/
(Accessed Nov 5, 2005)
３）総務省統計局.平成１２年国勢調査.
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/shosai/00/zuhyou/00a0011.xls/
(Accessed Nov 5, 2005)
４）厚生労働省労働基準局労災補償部補償課.脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成16年度）について.
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/06/h0617-1.html/
(Accessed Nov 5, 2005)
５） 厚生労働省労働基準局労災補償部補償課.脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成１５年度）について.
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/05/h0525-1.html/
(Accessed Nov 5, 2005)
６）厚生労働省統計情報部.平成１４年医師歯科医師薬剤師調査.
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/180/2002/toukeihyou/0004386/t0089336/k04_001.html/
(Accessed Nov 5, 2005)
7）日本小児科学会：「病院小児科・医師現状調査結果」（抜粋） ．平成17年5月24日．http://jpsmodel.umin.jp/DOC/HospPediatriciansAnalysisAbstract.doc/
(Accessed Nov 5, 2005)
8）日本小児科学会：病院小児科医の将来需要について．2005年4月6日．http://jpsmodel.umin.jp/DOC/demandofpediatricianinfuture.doc/
(Accessed Nov 5, 2005)
9）厚生労働省統計情報部.平成14年医療施設調査．http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/160/2002/toukeihyou/0004610/t0094856/A07_001.html/
(Accessed Nov 5, 2005)

表 1985年11月から2005年10月までに朝日・読売新聞で報道された勤務医の過労死労災請求事例数

* 小児科医の他の勤務医に対するオッヅ比: 7.66（95%信頼区間：1.98から29.6）
#　 2003年と2004年に897件の過労死労災請求があり（厚生労働省発表） 4)　、日本には6300万人の就業者者3) がいるので、平均請求件数7.1件/100万人・年となる。