市立小樽病院小児科
江原朗、石津桂、柴田睦郎
年々出生数は減少し、少子高齢化はさらに進行している。社会では小児救急の重要性が叫ばれてはいるが、小児科受診数の年次的変化は全国的に十分把握されていない。０から１４歳までの年齢階層における国民医療費は増加傾向にあるが、小児外来の受診総数の変化は不明のままである。そこで、小児科外来施設の９割を占める小児科診療所における１か月（各年６月）の受診数を推計し、受診数の年次的な変化を追う事にした。
資料
社会医療診療行為別調査[1]を元データとした。この調査は対象が限定されており、平成11年は国保、政管健保、組合健保加入者、平成10年以前は国保および政管健保加入者を対象としている。そこで、まず、上記の調査対象者における小児科受診数(s)、うち６歳未満の受診数(ｔ)を算出した。そして、医療保険全体における受診数（小児科全体はS、6歳未満はTとする）を、国民医療費[2]の給付額の割合から推計することにした。
実際にｓとｔは以下のように算出できる。
ｓ=上記元データの初診回数+再診回数（平成４年から７年）
ｓ=上記元データの初診回数+再診回数+小児科外来診療料の給付回数（小児科外来診療料導入の平成８年以降）
ｔ=初診時乳幼児加算（6歳未満）の回数+再診時乳児加算（3歳未満）の回数+再診時幼児加算（3歳以上6歳未満）の回数（平成４年から７年）
ｔ=初再診乳幼児加算、再診幼児加算回数+小児科外来診療料の給付回数（平成８年以降）。
SおよびTは、以下のように推計される。
平成１１年は、
ｓおよびｔに
(11年度医療保険給付総額/11年度組合健保、政管健保、国保の給付額)を乗じた値、
それ以前については
ｓおよびｔに
(該当年の医療保険給付総額/該当年の政管健保、国保の給付額)を乗じた値。
結果
各年度6月における小児科診療所受診数は平成4年の456万回からは平成11年の619万回へと1.35倍に増加した（図１）。うち、6歳未満の受診数は、平成4年の239万回から平成11年の362万回へと1.5倍になっている（図１）。
図１ 小児科外来受診数
（グラフは上から、総数、６歳以上、６歳未満）
しかし、6歳以上の小児科受診数は平成4年の217万回から平成11年の257万回と1.18倍の増加にとどまる。小児科受診数に占める6歳未満の受診数の割合は平成4年の0．52から平成9年の0.63へと増加し、平成11年には0.58である（図２）。
図２ 小児科における６歳未満の比率
6歳未満の人口は漸減しているにもかかわらず（図3）[3]、受診数、小児科受診に占める割合の増加している。
図３ ６歳未満の人口（上は６歳以上１５歳未満、下は６歳未満）
考察
少子化が社会問題化され、小児救急の整備が声高に叫ばれる中で、小児の受診行動は、まだ十分に把握されていないのが実情である。さらに、夜間休日の時間外診療は、急病センターや地域の中核病院が主体であると思われるが、これらに関して全国的なデータはない。医療施設調査（平成11年）[4]においては、病院9285に対し、診療所は92824であり、このうち、病院小児科3528、小児科診療所26788である。病院小児科受診数に関しての全国調査は存在しないため、外来診療を担当する施設の約9割を占める小児科診療所の受診について今回は検討することにした。この解析では、小児救急に関する検討はできないが、小児科全体の受診数を推計するには有意義であると思われる。
小児科診療所における受診数は、毎年6月期における受診数の検討であるため、小児科受診の季節変動を反映していない恐れもある。しかし、平成11年MEDIAS医療機関別医療費の報告[6]では6月期の診療報酬は１年分を12等分した値の0.97倍であり、6月期の受診数は1年分のそれを反映していると思われる。したがって、1年間全体を通しても、小児科外来の受診数は増えていると考えられる。
6歳未満の人口が減少しているにもかかわらず、受診回数が増加している原因は不明である。保育所の入所人数がふえたために感染症に罹患する割合が増えた可能性もある。また、育児不安から小児科を受診する機会が増えたもかもしれない。また、乳幼児医療費助成制度が年々充実してきており、現在全国の9割以上の自治体が３歳未満の医療費の補助をしている[6]。したがって、経済的にも受診がしやすくなったこともあげられるかもしれない。
小児科受診数の増加は6歳未満の受診数の増加によるところが大きい。乳幼児は急性疾患の罹患率が高いと思われるので、時間外、深夜および休日の受診体制の整備が必要であろう。しかし、こうした時間外における受診体制の確立は、一部の医師の超人的な勤務に負うべきではなく、ワークシェアリングやグループ性診療の導入など、医師の労働衛生にも配慮すべきであろう。
次世代への健康をはぐくむ上で、受診数を把握した上での診療体制の確立はこれからも重要であると思われる。
参考文献
１） 厚生労働省統計情報部「社会医療診療行為別調査」（平成４年より1１年度）
２） 厚生労働省統計情報部「国民医療費」（平成４年より1１年度）
３） 総務省統計局「人口推計年報」（平成4年より１１年）
４） 厚生労働省統計情報部「平成11年医療施設調査」
５） 厚生労働省保険局調査課「平成11年 MEDIAS医療機関別医療費」
６） 江原朗、棚橋祐典、柴田睦郎。乳幼児の医療費無料化費用を推計する。社会保険旬報。2126;1-3,2002.