法定労働時間で24時間体制を構築するには最低３つの病院小児科を１つに統合する必要がある

There must be integration of pediatric departments to run pediatric emergency services for all day long.

コアラメディカルリサーチ　江原朗

Koala Medical Research　Akira　Ehara

要旨

　平成16年現在、404の小児救急医療圏のうち、221地区でしか小児救急医療体制（二次医療）が確保されていない。一方、１病院あたりの小児科医師の数(小児科を主にしない小児科標榜医も含む)は平均2.97人に過ぎない。週40時間の法定勤務時間を遵守すれば、2.97人では、仮に1人の小児科医が常駐しているだけでも、

（40時間x2.97人）÷（24時間ｘ7日）＝70%、

つまり、週の約7割しかカバーできない。

　24時間覚醒した場合、注意力は泥酔状態にも匹敵するとも言われている。したがって、医療安全に留意しながら24時間小児救急体制を維持するには、病院小児科の統合と小児科医の集中以外に方法はない。

 �T．現在の医療機関ごとの小児科医数では、24時間体制の診療は不可能である。

平成16年度中に小児救急医療体制（二次救急医療）が確立された医療圏は404中221地区（54.7%）にすぎない（図１）[1]。

図１　平成16年小児救急医療圏（404地区）における二次救急実施状況

　未実施の１８３地区のうち、150の地区では、小児科医の確保が困難であるため、小児救急体制が実施できないと報告されている（図２）[1]。

図２　小児救急医療体制を確保しない、ないしは、できない理由（183小児救急医療圏）

　では、１医療機関に小児科医は何人いるのだろうか。平成16年、17年の資料によると、小児科を標榜する診療所あたりの医師数は平均0.89人、小児科を標榜する病院における小児科医は平均2.97人に過ぎない（表）[2,3]。

表：小児科標榜医療機関ごとの平均小児科医師数

平成16年医師歯科医師薬剤師調査、平成17年医療施設調査による

（小児科医の数は主たる診療科が小児科でない小児科標榜医も含む）

�U．医療機関で24時間救急体制を実施した場合、週40時間の法定勤務では最低4.2人の小児科医が必要である

　小児科勤務医（常勤）の週当たりの平均労働時間は、55.9時間と報告されているが、月の平日超過勤務100時間および休日超過勤務40時間を超える者がそれぞれ4.7%、2.9 %存在している[4]。しかし、救急体制を実施するには、事務設計上法定の勤務時間を遵守する必要がある。

　もし、週40時間の勤務体制で24時間体制を構築するには、1人の医師が常時駐在するだけでも、

24時間×7日÷40＝4.2人

の小児科医が必要になる。外来や入院患者の診療に従事するとすれば、日中はさらに3ないし4人の小児科医が必要となる。したがって、合計7から8人の小児科医が最低必要である。事実、24時間体制を実施した徳島赤十字病院では7人（平成19年1月10日現在8人：同院ホームページ）、藤沢市民病院では11人（平成19年1月10日現在１２人：同院ホームページ）の小児科医が勤務することで、終日の診療体制が維持されている[5]。

�V．24時間覚醒時の注意力は、血中アルコール濃度0.1%（泥酔時）に匹敵する

　小児科医の育成には5から10年の年月がかかるため、現時点では小児科医の速成によりマンパワーを増加させることは不可能である。しかし、夜間、休日の診療を診療所の小児科医（１施設あたり平均0.89人）に任せることも、翌日の診療を考えれば無理なことである。とすれば、複数の医師のいる病院勤務の小児科医が時間外・深夜の診療を担う以外に方法はない。　

　しかし、現在、病院１施設あたりの小児科医師数(小児科を主にしない小児科標榜医も含む)の平均は2.97人である。2.97人で24時間救急体制を実施するとすれば、2.35日に1回夜間の救急当番をこなさなければならない（週当たり56.5時間勤務となる）。事実上24時間体制の実施は困難である。24時間就寝しない医師の注意力は血中アルコール0.1%にも相当するという[6]。泥酔状態で自動車を運転すれば、即刻免許取り消しとなる。このような注意力のもとで医療が行われることは、医療安全上問題である。

�W．最低でも３つの病院小児科を１つに統合して中核病院に小児科医を集中させる以外、小児救急体制は構築できない

　では、小児科医の勤務状態を健全化し、なお、24時間小児医療体制を確保するにはどうすればよいのだろうか。１病院あたりの小児科医師数を平均2.97人から少なくても７から８人に増やすのである。つまり、少なくとも平均３つの病院小児科を１つに統合し、24時間小児科診療を行う拠点をつくるのである。小児救急医療圏は全国に404存在するが、3154ある全国の病院小児科を統合して3分の１にしても、1051は残る[3]。また、統合後も小児救急医療圏あたり平均で2.60の病院小児科が残ることになる。複数の小児救急医療圏にまたがる可能性もあるが、統合により施設あたりの小児科医師数を最低でも7から8人確保できれば、24時間小児救急医療体制は構築可能である。

　たしかに、病院小児科の統合は社会問題化する危険性をはらんでいる。事実、大阪府豊能医療圏では豊能広域こども急病センターが整備された際に、当該地域の市中病院小児科は時間外対応を縮小させた。これに対し、市民団体は各市中病院が小児救急を再び行うよう陳情している[7]。しかし、限られたマンパワーの中では、どの地域でも小児救急を確保することは難しい。さらに、少人数の小児科医が小児救急を担うとすれば、過労により注意力の低下し、医療事故が発生する可能性もある。

�X．おわりに

今日、小児救急は危機的な状況下にある。小児の患者が夜間に診療を受けられないこと、小児科医が過労で倒れることなど、医療の需要と供給の両面から問題が生じている。集約化で小児の救急診療体制を確立するとともに、小児科医の勤務体制を健全化することで医師を確保し、かつ、過労による医療事故を防止することが必要である。高速道路網の整備された今日、広域化の短所（アクセス時間の延長）は克服できる。小児救急の確立には集約化がぜひとも必要である。

参考文献

１）厚生労働省医政局．平成16年全国小児救急医療関係主管課長会議資料.

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory30/8AC8111756B62A0849256F5C002ADD21?OpenDocument

2) 厚生労働省統計情報部．平成16年医師歯科医師薬剤師調査．

http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/180/2004/toukeihyou/0005041/t0110726/K0037_001.html

３）厚生労働省統計情報部．平成17年医療施設調査．

http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/160/2005/toukeihyou/0005658/t0125764/A0007_001.html

および

http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/160/2005/toukeihyou/0005658/t0125765/A0008_001.html

４）日本小児科学会．病院小児科・医師現状調査報告書．平成18年4月17日．

http://jpsmodel.umin.jp/DOC/Report2006Updated200607.doc

５）読売新聞2004年11月30日． http://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an4b3001.htm

６) Gaba DM, Howard SK. Patient safety: fatigue among clinicians and the safety of patients. N Engl J Med. 347；1249-55，2002．
７)吹田夜間小児救急．

http://www.sutv.zaq.ne.jp/shouni/