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6月18日
どうすれば安全安心:訪問専門診療所の開設解禁 通院困難な高齢者にニーズ
医師が患者の自宅や介護施設などを訪ねて診察する訪問診療だけを専門に行う診療所の開設を、厚生労働省が4月から認めた。急速に進む社会の高齢化に伴い、在宅での医療を望む人が増えることを見込んだ対応だ。
(毎日新聞)
茨城・神栖の２次救急病院の統合方針決定 検討委
茨城県神栖市で２次救急を担う鹿島労災病院と神栖済生会病院の再編を協議する、茨城県医師会などの検討委員会は、２０１８年度をめどに両病院を統合する方針をまとめ、１４日に橋本昌知事へ報告した。２０年度の新病院整備を目指し、今後、地元住民や有識者を交えて具体的な再編方法を考える。
（朝日新聞）
提訴:過労死訴え 遺族が長崎市立病院機構を /長崎
長崎市新地町の長崎みなとメディカルセンター市民病院に勤務していた男性医師(当時33歳)が死亡したのは過重労働が原因として、遺族が病院を運営する市立病院機構に約3億7000万円の損害賠償などを求める。
(毎日新聞)
6月17日
鹿島労災・神栖済生会、2病院統合再編を 検討委報告書、医師不足解消狙う（茨城）
医師不足で共に厳しい経営が続く神栖市の鹿島労災病院(土合本町)と神栖済生会病院(知手中央)の統合再編の必要性を指摘する報告書が14日、両病院の在り方を議論してきた検討委の委員長・小松満県医師会長から橋本昌知事に提出された。報告書は、2病院の統合再編によって経営基盤を強化し、医療設備の充実を図って大学から医師の派遣を受けやすい新病院を整備する必要があるとまとめている。2020年度ごろに新病院開院を目指す。
（茨城新聞）
新専門医制度、導入延期に言及 厚労相
来年４月から始まる予定の「新専門医制度」について、塩崎恭久厚生労働相は１４日の閣議後記者会見で「地域医療や良質な医療の提供に大きな影響を与えるとの懸念が全国に広がっている。何があってもやるという話ではなく、よく議論してもらいたい」と述べ、関係機関での延期も含めた議論を求めた。
（毎日新聞）
6月16日
新専門医制度「実現させること非常に重要」- 専門医機構が関係学会にコメント
来年度から始まる予定の新たな専門医制度について、日本専門医機構の池田康夫理事長は13日、関係学会に対してコメントを送付した。同機構が関係学会と連携し、複数の研修施設群による「専門研修プログラム制」に基づく専門医を育成する仕組みを実現させることについて、「非常に重要」との見解を示している。
（キャリアブレイン）
6月15日
内心、「医者は酷使されていい」と思ってない？
大学病院などの医師を取り巻く環境に激しい“雨”が降っていることはわかっていたけど、実際に雨にびしょ濡れになった方の話を聞くのは初めて。改めて、事態の深刻さを痛感した。
つい先日も、長崎市の長崎みなとメディカルセンター市民病院に勤務していた男性医師（当時33歳）が2014年に死亡したのは過重労働が原因として、妻ら遺族3人が病院に約3億7000万円の損害賠償を求め提訴した。
男性は14年4月に同病院に採用され、心臓血管内科医師として勤務。毎月100時間を超える時間外勤務が続き、同12月に自宅で心肺停止の状態で見つかった。死因は著しい疲労の蓄積による、内因性の心臓死だった。
半年以上、ずっと100時間超って。ひどすぎる。つい先日、「過労死ライン」と呼ばれる月80時間を超えて残業をした従業員がいる企業が2割以上あることを書いたばかりだが（長時間残業放置の俺サマ社長は殺人未遂で問え！）、病院も例外ではない。欧米と比較しても医師の勤務時間は突出して長く、尋常ではないと批判されているのだ。
(日経ビジネスオンライン）
6月14日
豪州のへき地医療と総合診療医育成の現況
現在，豪州のへき地医療は，Rural Generalist が支えています。Rural Generalistとは，GP（General Practitioner）として診療所で働きながら，必要とされれば手術室に入り，緊急の分娩に対応したり全身麻酔をかけて外科手術を行ったりします。またあるときはフライング・ドクターとして患者搬送を行うなど，診療所にとどまらず幅広い疾患に対応する医師を指します。バックグラウンドは総合診療医，救急医，麻酔科医，外科医，産婦人科医などさまざまです。同国では10年前にRural Generalist育成の本格的な研修プログラムが確立され，今や“ブランド化”された専門医として研修医の人気を博すとともに，多くのRural Generalistが豪州全土で活躍しています。
それ以前の豪州のへき地医療はというと，外国人医師を配置して医師の偏在を解消していました。しかし豪州の保健省は，2003年に外国人医師の質の低さを指摘し，州政府の担当者を解雇しました。すると解雇されたこの担当者は，自国の医師によるへき地医療の質改善に向け奮起したのです。へき地で長年働く医師たちと力を合わせて豪州出身の医学生を必死でリクルートし，独自の育成プログラムを構築しました。それが，2004年に誕生したRural Generalist育成プログラムです。
（週刊医学界新聞）
6月13日
将来、医師余りになるかも…試算結果で増員方針見直しか
「医療崩壊」が叫ばれる中で続けられてきた医師の増員方針が、将来見直される可能性が出てきた。厚生労働省は現在の医学部定員が今後も維持されれば、２０４０年度には医師が余ると試算。同省有識者会議は中間報告で、２０年度以降の削減に含みを持たせた。一方で、地域や診療科ごとの「医師偏在」はなお解消されず、適正配分の具体策が求められている。
（産経新聞）
長野、救急外来、利用の基準は？ 佐久医師会などアプリ公開
子育ての不安を少しでも和らげてもらおうと、佐久医師会などは、子どもがかぜをひいたりケガをした際に、救急外来にかかる必要があるかどうかの判断基準をまとめたスマートフォン用アプリ「教えて！ドクター」を公開した。
（中日新聞）
6月12日
医師確保へ向けて市立病院が協議会（大分）
過疎地の地域包括ケアに取り組んでいる国東、杵築、豊後大野の３市と各市立病院が「へき地公立病院地域医療・地域包括ケア研究協議会」を設立。キックオフミーティングが７日、大分市の県市町村会館であった。初年度は３市の現状を分析しながら問題点を洗い出していくことを決めた。
３市は、医師を確保する苦労や市立病院を拠点に地域医療を支えるといった共通点があることから、合同で課題解決に当たろうと協議会を設立。研究・人材育成面は大分大医学部付属地域医療学センターが担う。
（大分合同新聞）
看護師長の選考、「明確な基準なし」4割超- 日看協が調査
日本看護協会（日看協）が各都道府県の看護協会を通じて実施した調査で、新たな看護師長を選考する際の明確な基準がない病院が4割超に上ることが分かった。9日、千葉市内で開かれた日看協の全国看護師交流集会で報告された。
（キャリアブレイン）
6月11日
産科医不足でも、地元で出産を…支援体制を整備（北海道）
深刻な産科医不足が続く中、北海道と北海道大医学部産婦人科などが運営する一般社団法人「ＷＩＮＤ」が８日、地域の中核病院の出産医療体制を支援する協定を結んだ。医師の研修や勤務環境の改善で連携し、地元でお産ができる体制を整える。
協定の対象は、浦河赤十字病院（浦河町）、倶知安厚生病院（倶知安町）、富良野協会病院（富良野市）、八雲総合病院（八雲町）、網走厚生病院（網走市）の５施設。いずれも常勤の産科医が０～２人で、道は地域で出産できる体制を維持するためには緊急的な支援が必要だと判断した。
（読売新聞）
事故調、支援団体とセンターの協議会設置へ
厚生労働省は医療事故調査制度（事故調）について、医療事故調査・支援センター（センター）に報告すべき事故の判断や院内調査の基準を統一するため、センターと支援団体である日本医師会や日本病院会などが意見や情報を交換するための協議会を設ける方針を固めた。月内にも関連省令を改正し、実施する方針だ。9日の社会保障審議会医療部会で報告した。
（キャリアブレイン）
6月10日
紹介状なく受診に負担金 市立札幌病院
札幌市立札幌病院（同市中央区）が１０月から、紹介状なしで受診する患者に新たな負担金を求める。国の制度改正に伴うもので、初診は２１６０円から５千円に、再診は３０８円から２５００円に上がる。道内では６病院が今春から同制度を導入している。
（朝日新聞）
新専門医制度で塩崎厚労相が異例の談話- 日医・四病協の提言「十分理解」
来年春に始まる予定の新たな専門医制度について、日本医師会（日医）と四病院団体協議会（四病協）が7日に合同提言を発表したことを受け、塩崎恭久厚生労働相は同日、「厚労省としては、医療を担う方々が医師や研修医の偏在防止、日本専門医機構のガバナンスの抜本的見直しを要望された趣旨を十分理解する」とする異例の談話を出した。
（キャリアブレイン）
＜仙台東部休日診療所＞患者数減 ６月末廃止
医師有志が４５年にわたり運営してきた仙台市宮城野区幸町の東部休日診療所が６月末で廃止される。市東部地域の初期救急医療に大きく貢献したが、患者数の減少や診療を担う医師の高齢化などで運営が困難になり、継続を断念した。
（河北新報）
岐阜、割増賃金を追加支給 羽島市民病院、勧告で３９４２万円
羽島市民病院は、岐阜労働基準監督署から割増賃金の未払いに関する是正勧告を受け、医師や看護師に給与三千九百四十二万円を追加支給した。七日に病院が明らかにした。
病院によると、是正勧告を受けたのは、一五年十一月から今年三月まで五カ月分の医師や看護師ら計三百人分の割増賃金。
また職員の残業代の申告漏れもあり、一四年四月から今年三月にかけての二十二人分、二百八十七万円も支払った。合計の支払額は四千二百三十万円に上る。羽島市民病院は二〇一一年にも労基署から勧告を受け、職員百二十三人に未払いの時間外手当計八千百六十二万円を支払っている。
（中日新聞）
刑務所の医師なお不足 欠員２割超、法務省は確保に懸命
刑務所などで医療行為を担う医師「矯正医官」の不足が深刻化している。法務省によると、受刑者らの高齢化が進み医療ニーズは高いが、定員の充足率は８割を切る。常勤医がいない施設も２割ある。同省は民間病院との兼業を可能にするなど待遇改善をはかるほか、医学生へのＰＲ活動を強化するなど確保に懸命だ。
（日本経済新聞）
6月9日
「専門医制度の導入延期すべき」 医師会など見解
外科や小児科などの「専門医」を統一的な基準で認定する「専門医制度」の導入が来年４月から予定されていることについて、日本医師会などは７日に会見を開き、今のままでは医師の地域的な格差が広がるおそれがあるなどとして、延期するべきだという見解を明らかにしました。
（NHK)
子育て支援、北九州、５年連続で政令市１位 ／福岡
全国主要都市の子育て支援の取り組みを評価する２０１５年度の「次世代育成環境ランキング」が発表され、北九州市が５年連続で政令市１位となった。ランキングは、ＮＰＯ法人エガリテ大手前（東京）が毎年実施している。同市は、調査が始まった０５年度以降の１１年間中１０年間で政令市でトップの評価を受けている。
項目別では、小児医療が１位で総合順位を押し上げた。市内には、２４時間小児救急を実施している医療機関が４カ所あり、小倉北区には小児科がある市立夜間・休日急患センターもある。同法人は「夜間や休日も持ち回りではなく決まった施設で対応しており、充実した体制」と評価する。出産環境も３位で、病院や診療所の数が多いことなどが評価された。
（毎日新聞）
6月8日
専門医の募集定員、地域枠の設定検討へ- 厚労省が分科会中間とりまとめ公表
厚生労働省は、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会の中間とりまとめを公表した。医師偏在の解消を図るため、専門医の募集定員について、地域枠設定の検討を行うことに加え、都道府県が策定する医療計画で、医師不足の診療科や地域の医師数の目標値を設定する必要性を挙げている。
（キャリアブレイン）
福岡育児院が残業代不払い 就業時間を把握せず 労基署が是正勧告
家族による養育が困難な子どもたちを受け入れる児童養護施設の福岡育児院（福岡市東区）が職員に残業代の一部を支払っていなかったとして、福岡東労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが分かった。育児院は、職員の労働時間を把握できていなかったのに「残業はなし」などと事務処理していたといい、労基署の指導を受け改善した。
（西日本新聞）
6月7日
小２男児不明、心理的虐待の疑いで児相に通告
北海道七飯ななえ町の山中で行方不明となり、６日ぶりに保護された北斗市の小学２年田野岡大和君（７）について、心理的虐待の疑いがあるとして、道警函館中央署が北海道函館児童相談所（函館市）に書面で通告していたことが５日、同署への取材で分かった。
通告は３日付。
大和君は５月２８日、人や車に石を投げつけたため、「しつけのため」として七飯町の山中で置き去りにされ行方不明となり、今月３日に鹿部町の陸上自衛隊演習場の宿営施設で発見された。
（読売新聞）
6月6日
救急病床不足解消を 医師会、中部市町村会長に要請（沖縄）
【中部】中部医療圏の救急医療に対応する４病院の病床不足の改善を図り、中部地区医師会の中田安彦会長らは３日、うるま市役所に中部市町村会長の島袋俊夫うるま市長を訪れ、増床へ向けた協力を要請した。中田会長は「ほぼ毎日満床だ。このままでは地域住民の生命に関わる危機的な状況だ」と中部圏域の救急病床の逼迫（ひっぱく）した現状を説明し、増床へ向けた協力を要請した。
（琉球新報）
倉敷で「女性医師の会」６日発足 労働環境改善考え活躍支援を（岡山）
倉敷市内の医師が中心となり「倉敷女性医師の会」を６日に発足させる。女性医師がより活躍できるよう労働環境の改善を図り、キャリアアップを支援する狙い。岡山県医師会によると、県内でこうした会は初めて。
対象は、倉敷医師会エリア（旧倉敷市、同市水島地区）の医療機関に勤務する女性医師と、医師を目指し大学・大学院で学んでいる女性ら。集会や講演会、シンポジウムなどを通じ、働きやすい環境づくりを考え、専門的な知識・技能を磨いてもらう。
厚生労働省によると、全国の女性医師は２０１４年時点で６万３５０４人。０４年の４万４６２８人から２万人近く増えた。
（山陽新聞）
6月5日
元小児科看護師が教える！小児科受診であわてないための３つのコツ
1.症状をコマメに記録しましょう
2.くすりの名前は忘れず記録。お薬手帳が便利です
3.いざ、というときのために。近所の小児科を２つ記憶しておく
(マイナビニュース）
6月4日
「保活がなければもう１人子ども」４割 民間の意識調査
子育て世代の男女の４割は保育施設を探す「保活」がなければ、もう１人子どもがほしいと感じていることが、出産に関する民間団体の意識調査でわかった。都市部を中心に保育施設不足は深刻で待機児童問題が起きており、負担の大きい保育施設探しが少子化の一因になっているようだ。
（朝日新聞）
「ベビーホテル」基準違反の施設も 夜間保育、課題抱え
夜間保育をしたり宿泊で子どもを預かったりする認可外保育施設「ベビーホテル」が増加し、全国の入所児童数は待機児童数を上回る状況にある。運営の不備を指導される施設が多いものの、認可夜間保育所の整備が進まない中、母子家庭の夜間保育の受け皿となっている。安倍政権は２日、「１億総活躍プラン」を閣議決定し、子育て支援を強く打ち出したが、専門家は保育環境を保つため夜間保育の在り方を見直すべきだと指摘する。
（毎日新聞）
虐待死疑い、起訴８％ 通報医師と連携不足 厚労省調査
全国の医療機関で勤める医師が２０１０?１４年度で、虐待の疑いがあると判断した子どもの死亡例１５４件のうち、捜査機関が起訴したのは１３件と約８％にとどまっていることが厚生労働省の研究班の調査で分かった。再発防止に向け、法律で義務づけられた都道府県・政令市による検証も６件しかなかった。研究班は「各機関が断片的な情報を持っているだけでは多くの虐待死が埋もれてしまう」として、医療機関と司法、行政の３者による情報共有を進める制度を早期に整備するよう求めている。
（毎日新聞）
市民病院で病児保育 あま市、１０月開始（愛知）
あま市は、病気をして保育園や学校を休まなければならない子を預かる「病児・病後児保育」を、十月から同市民病院（甚目寺山之浦）で新たに始める。市によると、公立病院内で実施する自治体は県内で初めて。
計画では生後六カ月から小学六年生までを対象とし、月－金曜の平日午前八時～午後六時、病院内の専用スペースで預かる。看護師と保育士一人ずつが常駐し、保育定員は六人。利用には医師の診断が必要で、市内在住者が一日二千円、市外の人は二千五百円を払う。
（中日新聞）
２次救急医療再生で協定 双葉市町村圏組合と福島医大（福島）
双葉地方広域市町村圏組合と福島医大は１日、双葉郡の２次救急医療再生に向けた協定を結んだ。医大が新たに付属病院内に「ふたば救急総合医療支援センター」を設ける。所属する医師が平日の日中に富岡消防署楢葉分署（楢葉）に常駐して救急車に同乗し、現場での治療や搬送先の選定に携わる。
（福島民報）
6月3日
電子版疾病手帳は医療過疎地域を救えるか
電子版疾病管理手帳の構築と二次医療圏を超えた情報連携を目的に、石川県能登地域で厚生労働省の実証事業が行われた。第59回日本糖尿病学会年次学術集会（5月19～21日、会長＝京都大学大学院糖尿病・内分泌・栄養内科学教授・稲垣暢也氏）では、恵寿総合病院（石川県七尾市）顧問の宮本正治氏が、同事業への参加経験を発表。医師の不足する地域において電子版疾病管理手帳を用いた医療連携は将来的に有用であるとした。
（メディカルトリビューン）
小児科医、１０年ぶり常勤に 御前崎総合病院（静岡）
御前崎市立御前崎総合病院に１日から、常勤の小児科医１人が着任する。常勤の小児科医は２００６年度から不在で１０年ぶりに復活する。同市内に小児科を専門とする医療機関がなかった状況も解消する。
同病院によると、着任するのは深沢宙丸医師（３６）。５月まで聖隷浜松病院（浜松市中区）の総合周産期母子医療センターに勤め、新生児部門を担当していた。御前崎市内の開業医の紹介で勤務が決まった。
毎週月、火、水、金曜の午前中に外来診療する。予約は不要。午後は予防接種など特殊外来を行い、予約が必要。場合に応じて救急や入院にも対応する。浜松医大などから週４日来てもらっている非常勤の小児科医は継続し毎週月、火、金曜の外来診療は２人体制になる。
（静岡新聞）
外科医の未来が暗いと日本の医療も危うい、高い医療水準維持に外科医の待遇改善は不可欠
外科医の平均労働時間（兼業・当直を含む）は78.5時間/週と、過労死ライン（時間外労働80時間/月）をはるかに超える。調査回答者の70％において当直明けの手術参加が常態化、85.1%で医療訴訟リスクが治療に影響したと感じ、5人に1人が示談あるいは訴訟を経験するなど、心身両面のストレスにさらされている。
（メディカルトリビューン）
医薬分業率が初の70％台、日薬推計- 26都道県で7割超
昨年度、医療機関の外来を受診した患者が薬の処方せんを調剤薬局に持参した割合（医薬分業率）が初めて70％台に達したことが、日本薬剤師会（日薬）の推計で明らかになった。“分業元年”から40年以上が経過し、医薬分業は新たな局面を迎えた。
（キャリアブレイン）
6月2日
名大病院救急科の９医師一斉退職 救命医療の意義再確認を
「病院を揺るがすような事態だ」。辞める人数、原因については口をつぐんだが、深刻な状況だという。「救急の看板を下ろすわけにいかない。４月以降、他の診療科から応援をもらうが、規模縮小は避けられない」と別の幹部。数日後、同じ発信元で「辞める人が２人増えるようです。何が起きているのでしょうか」-。医師２１人のうち９人が３月末で辞めることが取材で判明。９人が申し合わせたわけではなく、年明けから一人、また一人と増えたようだ。
（中日新聞）
医療問題の解消へ市と病院が協議会設立（大分）
医師不足や地域の高齢化に伴う医療問題を解決していこうと、国東市など県内３つの市と公立病院が新たな協議会を立ち上げました。協議会を設立したのは国東市、杵築市、豊後大野市と、それぞれの市にある公立病院です。
（大分放送）
知事の姿勢「問題招いた」、県市長会と町村会 異例の県政検証を正式発表（新潟）
子ども医療費や子育て支援について「要望とかけ離れた制度拡充を相談もなく予算化し、市町村に混乱を生じさせた」と批判。東日本大震災のがれき処理を巡っては知事が「焼却灰の埋め立てに対し、過激な発言を繰り返した」ため、処理量が他の都府県に比べて大幅に少なくなり、被災地の期待を裏切ったとした。
（新潟日報）
9割超の病院が医師確保で大学医局に依存、3分の1の病院が研究費など支援
また、病院の考えに基づくものではありますが、80％の病院では「勤務医が不足している」と感じており、診療科別に見ると▽内科▽麻酔科▽整形外科▽呼吸器科▽産婦人科―などで不足感が強くなっています。
では、病院はどのようにして勤務医を確保しているのでしょう。
今般の調査では、「大学医局からの派遣」が91.0％と突出して高く、次いで「人脈など」47.6％、「公募」42.5％、「人材斡旋会社」37.6％などが多くなっています。
（メディウォッチ）
小児救急電話、保護者の相談増加…１２都道府県が回線不足、厚労省研究班
夜間や休日に「♯（シャープ）８０００」の共通番号でつながる小児救急電話相談。子どもの急な病気やけがで、すぐに受診するか迷う保護者からの相談件数は増え続けている。全都道府県で使える体制が整ったが、認知度の向上や回線不足など地域ごとに課題を抱える。
（読売新聞）
教員、６時までに退校を 長時間労働是正、自民議連が文科相に提言
学校教員の長時間労働是正を検討している自民党の議員連盟（会長・塩谷立衆院議員）は３１日、午後６時までに退校できる体制づくりや、部活動の負担軽減を求める提言の中間取りまとめを馳浩文部科学相に手渡した。
（産経新聞）
ブラック企業名を公表、厚労省の新公表基準
従来、企業の違法な長時間労働に対しては、是正勧告を経て、書類送検がなされた場合に限り企業名が公表されていました。労働基準監督官は労働基準法１０１条に基づき事業場を臨検し、書類の提出を求め、使用者を尋問することができます。それにより労働関係法令に違反する事実が見つかった場合には是正勧告がなされます。これはあくまでも行政指導であることから、それに従うかは任意であり直接の強制力はありません。しかしこれに従わなかった場合、監督官は１０２条に基づき司法警察官として書類送検を行うことになります。この段階で初めて公表されることになりますが年間是正勧告がなされる件数は約１０万件にのぼり、実際に書類送検されるのは１０００件程度となっております。つまり全体の９９％は送検・公表に至らず是正勧告の実効性は乏しいとされていました。
厚労省は昨年５月ブラック企業名公表の新しい基準を発表しました。それによりますと、①労働基準法違反があり、一ヶ月当たりの残業や休日労働が１００時間超えであること②一つの事業所で１０人以上の労働者に違法な長時間労働があること③一年間に３ヶ所以上の事業所で違法な長時間労働があること④労働基準監督官から是正勧告を受けた大企業であること、これらの要件に該当する場合に公表されます。新基準における最も重要な変更点は行政指導である是正勧告を受けた時点で公表できるということです。これまでは是正勧告を無視し続け、書類送検にまで至らなければ公表されなかったことからすると公表要件は格段に下がったと言えます。しかし一方でその対象は大企業のみとなっており中小企業は含まれておりません。
（企業法務ナビ）
6月1日
出生率１．８０ 全国２位（島根）
厚生労働省が２３日に発表した２０１５年の人口動態統計（概数）で、１人の女性が一生に生む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が、県内は１・８０で、都道府県別では前年から順位を一つ上げ、沖縄県に次ぐ２位だった。前年からの上昇幅は０・１４ポイントで、都道府県別で最大だった。
（読売新聞）
病院勤務医の地域偏在、5年間で拡大- 都会と地方の格差より鮮明に、日病調査
病院で働く医師の地域偏在が過去5年間で拡大していることが、日本病院会（日病）の「地域医療委員会」が行ったアンケート調査の結果で明らかになった。2013年に実施した前回調査に比べ、常勤医が「増加した」と回答した病院の割合は、政令指定都市や中核市などでは増えたものの、郡部・町村では「減少した」が前回の倍以上となる4割超に達し、都会と地方の格差がより鮮明となった。
（キャリアブレイン）
未払い手当総額１億３千万円 神奈川・藤沢市民病院
神奈川県藤沢市は３０日、藤沢市民病院の医師と看護師ら４２１人の時間外勤務手当の一部が平成２５年１１月～昨年１１月、未払いになっていたと発表した。総額は約１億２９４０万円に上る。
市によると、昨年１１月に藤沢労働基準監督署が調査に入り発覚。是正勧告を受けた市の聞き取り調査などから、４２１人に最大約３５０万円の未払いが分かった。「労務管理が不十分だった」としている。
（産経新聞）
5月31日
待遇改善訴え保育士がエプロン姿でアピール(岩手）
県内で働く保育士たちが、保育や福祉の現場で働く人の待遇改善を訴えようと、盛岡の街頭で職場の現状をアピールしました。この活動を企画したのは、保育所や福祉施設で働く人の待遇改善を目指す、県社会福祉労働組合です。きのうはエプロン姿の保育士２０人余りが、「保育士を続けたい」などと声を上げ、賃上げや労働環境改善を訴えました。厚生労働省によりますと、保育や福祉の現場で働く人の平均給与は、国内全産業の平均よりおよそ９万円低く推移しています。県社会福祉労働組合は、保育・福祉関係就労者の賃金アップには、国家予算投入が不可欠としています。
（岩手放送）
あなたが「コンビニ難民」になる日
日本全国１，８９６市区町村のうち、対象とするコンビニグループの店舗が１店も立地しないのは１４１市町村。また、コンビニがある市区町村であっても、店舗まで徒歩で容易にアクセスできる３００ｍ圏内（分速６０ｍと仮定した場合の徒歩５分圏）に居住する人口割合を推計したところ、全国でそのカバー率は３９％に過ぎないことが分かった。
（読売新聞）
5月30日
石川、中国の看護師活躍中 七尾・恵寿総合病院
石川県七尾市の恵寿総合病院では、中国人看護師を医療施設に紹介するＮＰＯ法人国際看護師育英会（東京）から、中国の看護師を受け入れている。国内二十七の会員医療施設のうち、北陸三県で唯一の会員となっている同院の事情と取り組みを追った。
（中日新聞）
1位総合診療医、2位地域枠、3位は「医師の計画配置」、日病が医師不足対策を調査、医師の地域偏在は拡大
日本病院会は5月28日の記者会見で、会員病院を対象に実施した「2015年地域医療再生に関するアンケート調査報告書」の結果を公表、5年前と比較した常勤医師数は、政令指定都市・中核市等の病院では「増加した」が64.7％に上ったものの、反対に群部・町村の病院では、42.5％が「減少した」と回答、勤務医の確保状況は地域差が大きいことが明らかになった。勤務医不足の解消策として、総合診療医への期待は高く、加えて「医師の計画配置」を支持する病院は70.2％に上るなど、従来とは異なる対策を期待している病院が多いことも示されている。
本調査では、勤務医の労働実態も調査、「時間外勤務が月80時間を超える医師」が存在する病院は42.1％、宿直の翌日は「通常通り勤務」の病院は59.7％で、勤務医の多くが依然、厳しい労働を強いられている現状も浮き彫りになっている。労働基準局から是正勧告を受けた経験がある病院は24.7％に上り、「日本の医療は、労基法違反を前提として成り立っていると思う」と回答したのは46.9％を占めた。
(m3.com)
5月29日
「医師不足地域の勤務が院長の要件」、日医
日本医師会会長の横倉義武氏は5月26日の定例記者会見で、医師の地域・診療科の偏在解消は、日医と全国医学部長病院長会議の2015年12月の「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言」に基づき、対応していく必要性を改めて強調した。同緊急提言は、病院・診療所の管理者要件への「医師不足地域での勤務経験の導入」の導入、地域別・診療科別の現状および将来の医療需給などのデータを把握する必要性などが盛り込まれている。
(m3.com: 千葉や埼玉の勤務が条件となるのでしょうか）
【栃木】佐野市民病院 民間譲渡へ 市が方針、時期は１８年４月以降
佐野市は二十七日の市議会議員全員協議会で、市民病院（同市田沼町）を民間譲渡する方針を明らかにした。譲渡時期は、病院の指定管理者となっている医療法人財団青葉会（東京都世田谷区）との指定管理の協定期間が満了する二〇一八年四月以降。譲渡先や、有償か無償かといった譲渡方法などは今後詰める。
市民病院は〇八年三月末で当時の常勤の医師八人が全て辞め、市は青葉会を指定管理者にして病院を復活させた。現在、常勤医を十四人に増やしたが、依然として不足。看護師も足りず、二百五十八床のうち四十二床を休床している。近隣の佐野厚生総合病院、足利赤十字病院が担う二次救急医療病院群の輪番制病院にも復帰できていない。
（東京新聞）
5月28日
ハンガリー、公立崩壊で私立病院拡大
公的医療制度が崩壊しつつあるハンガリーで、私立病院が次々に誕生している。共産主義時代の遺物ともいえるハンガリーの公立病院では、患者が常に自前のトイレットペーパーを持ち込まなければならないほど状況が悪化しており、国民は公立病院以外の場所での医療費の負担を強いられている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べによると、同国の民間保健医療支出は過去２０年で２倍以上に膨らんだ。
（SankeiBiz)
ＩＴ業界の長時間労働削減 厚労・経産省が今夏検討会
厚生労働省と経済産業省は、ＩＴ（情報技術）業界の長時間労働を削減する。業界団体や労働組合と共同で対応策を検討する場を早ければ今夏にも立ち上げ、実態を把握する。
（日本経済新聞）
愛知、月８０時間以上残業３８％ 県内中学教諭、対策検討へ
法定労働時間より月八十時間以上長く学校にいる教職員の割合が中学校では３８・７％に達し、小学校の１０・８％、高校の１４・０％と比べて突出して高いことが、県教委の調査でわかった。部活動指導に割かれる時間が相対的に多いためとみられる。県教委は有識者や学校関係者による「教員の多忙化解消プロジェクトチーム」（ＰＴ）を六月一日に発足させ、対策を検討する。
（中日新聞）
5月27日
「医師過労死」遺族ら長崎市立病院機構提訴
長崎市の長崎みなとメディカルセンター市民病院に勤務していた男性医師（当時３３歳）が２０１４年に死亡したのは過重労働が原因として、妻ら遺族３人が病院を運営する地方独立行政法人・長崎市立病院機構に約３億７０００万円の損害賠償を求めて長崎地裁に提訴した。提訴は４月１９日付。
訴状によると、男性は１４年４月に同病院に採用され、心臓血管内科医師として勤務。毎月１００時間を超える時間外勤務が続き、同１２月に自宅で心肺停止の状態で見つかり、死亡が確認された。死因は著しい疲労の蓄積によるとみられる内因性心臓死だった。
（読売新聞）
小児夜間救急初診に別途５４００円 岐阜、大垣市民病院
岐阜市や大垣市が開設している小児夜間救急に初診でかかる際、今年四月から、診察料とは別に五千四百円を払うことになった。開設場所である両市の市民病院は五百床以上の大病院で、紹介状のない初診患者からは五千円以上の「選定療養費」を徴収することを国が義務付けたためだ。
岐阜市民病院は平日と土曜の午後七時半～十一時、市内で開業する小児科医らが輪番で診察する「小児夜間急病センター」を開設。主な対象は比較的軽症の一次救急だが、重症の場合は市民病院の勤務医が引き受ける。大垣市民病院も木、土、日曜日の午後六時～九時に「小児夜間救急室」を開設し、同様に受け入れている。対象はいずれも十五歳以下の子ども。
（中日新聞）
ブラック企業「社名」公表、1年で1社「一罰百戒の効果薄い」「労基署の体制整備を」
厚労省は昨年5月、労働基準法に違反する企業の公表基準を変更。一定の条件が揃えば行政指導だけでも、社名を発表するよう各労働局に通達した。しかし、新基準が初めて適用されたのは、今年5月になってから。社名公表は、1年でわずかに1社だけだ。
千葉労働局は5月19日、違法な長時間残業があったとして、棚卸し代行業の「エイジス」（千葉市）に是正勧告書を交付したと発表した。4つの事業所の計63人が1カ月100時間以上の時間外・休日労働をしており、もっとも長い人で約197時間もあったという。
（弁護士ドットコム）
人口の自然増減、過去最大マイナス28万人、女性の出産率は改善1.46へ―2015年人口動態統計月報年報
2015年、出生数と死亡数の差である「自然増減数」はマイナス28万4772人で過去最大の減少幅を記録した。しかし、1人の女性が一生の間に生む子供の数を示す「合計特殊出生率」は1.46となり、前年に比べて0.04ポイント上昇している―。
このような状況が、23日に厚生労働省が公表した2015年の「人口動態統計月報年計(概数）の概況)から明らかになりました。
（メディウォッチ）
新専門医制度、“永井私案”に「違和感」- 四病協・総合部会
四病院団体協議会（四病協）は25日に総合部会を開き、来年春に始まる予定の新専門医制度について協議を進めた。都道府県ごとに養成する研修医の数に上限を設けるとする、いわゆる「永井私案」に関しては、「議論が進んでいない段階で突然出てきた。違和感がある」と、提案そのものを疑問視する声が上がった。
（キャリアブレイン）
5月26日
地域医療構想 意見案を議論（長野）
上伊那地域の医療関係者などでつくる上伊那医療圏地域医療構想調整会議が２３日に開かれ、県が今年度中に策定する地域医療構想に対する意見書案を議論しました。地域医療構想は都道府県ごと策定するもので、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年を見据えた医療体制の構築を目指すものです。
上伊那は人口当たりの病床数が県内最少で全国平均を下回っているほか、医師などの医療従事者の不足などが深刻となっています。こうした厳しい状況を踏まえ病床数の確保や在宅医療に対応できる医療体制の整備などを求めていくとしています。
（伊那谷ネット）
5月25日
山梨赤十字病院と都留市 妊婦救急で連携（山梨県）
山梨赤十字病院と都留市が２３日、緊急出産など救急搬送が必要な場合に自宅に医師を派遣する覚書を交わした。母子ともに命にかかわる突発的な出産への早期の対応が可能となる。
都留市は市立病院が産科を休止したため、富士河口湖町の山梨赤十字病院が市内の６割の妊婦を受け入れている。
ただ、市内と病院が遠く突発的な出産などトラブルが起きた場合、救急体制の不備が指摘されていた。
（日テレニュース）
３７・５℃の壁 働く親を支える「病児保育」整備進む
子どもの急な発熱は働く親たちを悩ませる。病気の時くらいそばにいてあげたいが、仕事を休めない。保育園も預かってくれない……。葛藤する親の支えになるのが病児保育だ。需要に応えようと、各地で整備が進んでいる。
（朝日新聞）
＜出生率＞微増の背景、自治体の積極的な少子化対策も
２０１５年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）が１．４６となり、前年より０．０４ポイント上がったことが２３日、厚生労働省から発表された。合計特殊出生率が上昇した背景には、有効求人倍率が上がるなど景気回復の兆しが見えていたのに加え、自治体などが積極的に少子化対策に乗り出したこともあるといえそうだ。ただし、出産の中心となる４０歳以下の女性の数は、今後も数十万人単位で減少するため、このまま上昇傾向を維持できるかは見通せない。
出生率を前年比で０．１４ポイント上げ全国２位となった島根県は、乳幼児医療費や保育料の軽減など、子育て支援の充実に加え、若者世代への移住対策にも力を注ぐ。同様に０．０９ポイント上げた徳島県も、子育て世帯への負担軽減に取り組んだことが影響したと説明する。
（毎日新聞）
支払基金、審査基準統一へ改革案を提示- 厚労省検討会で河内山理事長
医療機関が請求した診療報酬の内容を審査している「社会保険診療報酬支払基金」（支払基金、河内山哲朗理事長）は23日、業務の効率化に向けた組織改革の案を示した。審査基準をできる限り統一させ、ICT（情報通信技術）を活用した審査の自動化を進めるなどとしている。
（キャリアブレイン）
5月24日
サービス残業さーびすざんぎょう
１日８時間、１週４０時間の法定労働時間を超えて働いた場合や法定休日に働いた場合に、その時間に応じた割増を含んだ賃金が支払われないことをいいます。一般的には「サービス残業」といわれていますが、連合は当然支払われるべき賃金が払われていないことから「不払い残業」と呼んでいます。
最近では、サービス残業代の払い戻しを求め企業側に裁判を起こし、従業員に対して払い戻しが行われることもあるが、大体の企業では今でも、従業員に対してサービス残業を強いるところが多いようだ。
（Hatena Keyword)
5月23日
厚労省、将来推計 「医師過剰」現場に違和感
厚生労働省の医師の需給に関する検討会は、将来の医師数や医療需要について、需要が最も多い想定でも２０３３年ごろに医師の需要と供給が均衡し、４０年には供給が需要を約１・８万人も上回るとする推計をまとめた。現状の医師不足の状態が一変し、「医師過剰」になるという推計に、現場には戸惑いが広がる。
０４年に始まった新しい臨床研修で、医師免許を取った若手医師は希望する医療機関で複数の診療科を経験する仕組みになった。幅広い診察ができる医師の養成が狙いだったが、若手医師の勤務先を管理してきた医局制度が崩れ、都市部や「楽」と言われる診療科に医師が集まるようになった。この頃から産婦人科や外科、救命救急科など２４時間体制勤務の診療科で医師不足が顕著になった。
（毎日新聞）
医療ツーリズムの大穴株！シンワアートオークションは医療ツーリズムに注力
5月18日に日本政府観光局（JNTO）が発表した、16年4月の訪日外客数は前年同月比18%増の208.2万人と、2か月連続で200万人を超え、過去最高の記録となりました。訪日外客数のシェアは、東アジアが全体の66.3％を占め、トップは中国の51.5万人、次いで台湾の38.4万人、韓国35.4万人となっています。
（FISCO)
5月22日
四国市長会議、地域医療の充実を 要望５３項目を決議 松山
四国４県の３８市長でつくる四国市長会議が１９日、松山市で開かれ、過疎地の地域医療充実を国に求めることなどを盛り込んだ要望５３項目を決議した。全国市長会を通じて国に提出する。
決議は、臨床研修医が大都市圏へ集中していることから、地方が慢性的な医師不足に陥っていると指摘。四国にある大学医学部の定員を増やすなどして医師数を確保するよう求めた。
（毎日新聞）
将来は医師過剰、医学部定員増「慎重に」…厚労省有識者検討会
厚生労働省の有識者検討会は１９日、２００８～１９年度に臨時で認められている医学部定員の増員について、１７年度以降の追加増員は慎重に行うべきだという中間報告をまとめた。
将来医師が過剰になるという推計に基づく見解で、定員のさらなる上積みは難しくなる方向だ。厚労省と文部科学省はこの見解を近く都道府県に通知する。
医学部の定員増は、都道府県からの要望を受けて認められるが、検討会は、１７～１９年度は厚労省と文科省が追加の必要性を慎重に精査するよう求めた。ただ、医師が特に不足する都道府県でこれまで認めてきた定員増は、当面続ける。
（読売新聞）
5月21日
医療従事者の需給に関する検討会（第３回）：資料．医師需給分科会中間取りまとめ（案）
医師の偏在については、
１）病院・診療所等の施設や小児科・産婦人科等の診療科における医師の勤務環境、医師数の現状等を踏まえ、医師数は全国的に増加しているものの、地域間の医師配置の格差は必ずしも減少に向かっておらず、
２） 地域に必要な医師確保の調整を行うシステムの構築が急務であり、併せて医療機能の分化・連携、医療事故の究明を行う制度、チーム医療体制の整備、医師の業務の効率化等の医師の偏在を是正するための効果的な施策を講じていくことが必要とされた。
（厚生労働省）
医療従事者の需給に関する検討会（第３回）、参考資料１．補足資料
（厚生労働省）
厚労省検討会、医師不足の地域で開業前の勤務義務づけ
将来の医師数のあり方を議論している厚生労働省の有識者検討会は１９日、医師が大都市などに集中する現状の是正策として、開業前に医師が不足している地域や診療科での一定期間の勤務を義務づけることを盛り込んだ中間取りまとめを了承した。必要な法整備などを整理し、年内に報告書をまとめる。
国は２０００年代に問題化した医師不足を解消するため、０８年度から医学部定員の枠を暫定的に広げるなどして医師数を毎年約４０００人ずつ増やしてきた。その結果、００年は２０１．５人だった人口１０万人当たりの医師数が１４年は２４４．９人まで増えたが、最も多い京都府（３０７．９人）と最少の埼玉県（１５２・．８人）では約２倍の差がある。女性医師の比率が高い小児科や産婦人科などの人員不足も解消されていない。
（毎日新聞）
医学部定員「臨時増員」の一部を当面継続、医師偏在対策を見て20年度以降の定員を検討―医療従事者の需給検討会
現在、医学部の入学定員については、（1）「医師不足が特に深刻」な青森など10県における増員（2）医師確保が必要な地域や診療科に医師を確保・配置するための都道府県ごとの増員（3）地域医療に従事する明確な意思をもった学生などに配慮した増員―という臨時増員措置が行われています。
19日に開かれた「医療従事者の需給に関する検討会」と、検討会の下部組織である「医師需給分科会」は、この臨時増員措置のうち（1）と（2）は「当面延長」し（現在は2017年までとなっている）、（3）は「慎重に精査」することを内容とする「中間とりまとめ」を概ね了承しました。
（メディウォッチ）
新専門医制度、来年春の試行導入に反対- 「永井私案」に全自病・邉見会長
全国自治体病院協議会（全自病）の邉見公雄会長は18日の定例記者会見で、来年4月に始まる予定の新専門医制度で都道府県ごとに養成数の上限を設けるとする、いわゆる「永井私案」について、「方向としてはいいと思う」としながらも、来年春の試行導入には反対する考えを示した。
（キャリアブレイン）
違法な長時間残業と判断 厚労省が初めて企業名公表
厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして、この会社の名前を公表しました。長時間労働を防ぐため、厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年、決めてから企業名が公表されたのは初めてです。
（NHK)
保育士・介護士の賃上げ方針 財源は？実効性は？
政府は十八日、一億総活躍国民会議を開き、中長期の政策を盛り込んだ一億総活躍プランをまとめた。保育士や介護士らの賃上げを二〇一七年度に実施する。非正規労働者の待遇改善を目指した同一労働同一賃金の実現に向け指針を策定する。プランは月内に閣議決定する方針だが、肝心の財源確保の見通しはあいまいなままで、政策の実効性に疑問符がつく。
プランでは保育士の賃金を月平均六千円、技能や経験を積んだ人の場合は全職種の女性の平均月額との差である月約四万円程度の引き上げを盛り込んだ。介護士ら介護職員も月平均一万円アップする。
正社員の約六割となっている非正規労働者の賃金水準を八割程度にするため、同一労働同一賃金の実現に向け不合理な賃金格差などを例示する指針をつくる。関連法の改正も検討する。長時間労働の見直し策は、労使が合意すれば長時間労働をさせられる労働基準法の規制のあり方を検討する。
（東京新聞）
5月20日
新日本科学、中国不動産大手と医療観光の合弁設立
医薬品開発業務受託機関大手の新日本科学 中国の不動産大手の世茂集団と日本への医療観光を手掛ける合弁企業を上海に設立する。新日本科学が４割を出資する。中国の富裕層を対象に、日本の医療機関での受診をあっせんする.
（日経新聞）
「１億総活躍」原案発表、保育士賃金は「女性労働者」なみに
政府は、「ニッポン１億総活躍プラン」の原案を発表しました。保育士については、全ての産業の女性労働者との月額４万円程度の賃金差がなくなるよう追加的な処遇改善を行うなどとしています。
「ニッポン１億総活躍プラン」の原案では、「待機児童」問題の解消に向け保育士の処遇を、「技能・経験を積んだ職員について、現在４万円程度ある全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう追加的な処遇改善を行う」として、来年度の予算編成過程で検討するとしています。
また、介護人材の処遇については月額平均１万円相当の改善を行なうことや、正規労働者と非正規雇用労働者の賃金差について欧州諸国に遜色のない水準を目指すこと、さらに、低所得世帯の子どもの成績基準を大幅に緩和することによる無利子奨学金の拡充などが盛り込まれました。
（TBS)
看護師の教育年限、4年に延長を- 日看協が要望
日本看護協会（日看協）は、厚生労働省に対して、看護師養成の教育年限を現行の3年から4年に延長することなど盛り込んだ要望書を提出した。要望書は、来年度の予算編成への反映を求めたもので、病院看護師を対象とした在宅療養や退院支援についての研修体制の充実も要望している。
(キャリアブレイン）
5月19日
過労死ライン超え ２割余の企業で
長時間労働の問題について厚生労働省が調査した結果、「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間を超えて残業をした従業員がいる企業は、全体の２割余りに上り、なかでも従業員が１０００人以上の企業では６割近くに上っていることが分かりました。
それによりますと、国が労災認定の基準とし「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間を超えて残業をした従業員がいる企業の割合は２２．７％でした。なかでも従業員が１０００人以上の比較的規模の大きい企業では５６．９％に上りました。
（NHK)
5月18日
矯正医官３人新採用 特例法で条件緩和（北海道）
刑務所や少年院などで働く常勤の医師「矯正医官」が全国的に不足する中、道内で今年度に入り新たに３人の内科医が採用された。兼業をしやすくするなど勤務条件を緩和する特例法が昨年１２月に施行されたのが理由。ただ、常勤医が必要な道内１３施設の定員１８人に対しなお６人が不足しており、所管する札幌矯正管区は「働きやすい環境をＰＲしたい」としている。
このため国は昨年１２月に特例法を施行。勤務時間内でも地域の他の医療機関で働けるようにした。また、午前７時～午後１０時の枠内で４週間１５５時間を矯正医官が柔軟に割り振れるフレックスタイム制を導入して、大学病院での症例研究などに参加しやすくした。
（読売新聞）
「医師失業時代」に向け、在宅医療のススメ- 医師・キャリア考（2）
深刻な医師不足が続く今、「失業時代」到来といわれても、腑に落ちないかもしれません。しかし、人口が減り続ける一方、医学部の定員増によって医師は増え続けていることを思えば、いつか医師が余ってしまう状況が生じても不思議ではありません。実際、厚労省が出した推計値では、2030年前後には医師の需給が均衡し、その後は医師余りの状況に突入する可能性があるとしています。
（キャリアブレイン）
働く保護者をサポート 病院の病児保育室で預かります
働く保護者をサポートしようと、茨城県桜川市の県西総合病院は病児保育室を設けている。発熱などで通園・通学できなくなった子どもを平日夕方まで預かる。看護師１人と保育士２人が常勤し、院長を中心に小児科医が１日に２度回診する。
（朝日新聞）
限度時間超えた違法残業で送検 淀川労基署
大阪・淀川労働基準監督署（谷本晃署長）は、違法な時間外労働をさせたとして、スポーツ関連衣料品のマーク制作を行う毎日マーク㈱（大阪府大阪市）と同社代表取締役を労働基準法第３２条（労働時間）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。
平成２７年１月１６日～６月１５日の間、同社は、労働者１人に対し、３６協定の特別条項で定めた１カ月当たり７０時間を超えて違法な時間外・休日労働をさせていた。１カ月当たりの時間外・休日労働時間数は、７４時間９分～１００時間７分に及ぶ。
（労働新聞）
定年後同じ仕事で給料減は違法 地裁判決の衝撃度を弁護士にただす
定年退職後の再雇用と賃金引き下げをめぐり、「正社員と契約社員で職務内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に違反する」との判決が2016年5月13日、東京地裁で出た。原告側弁護団によると、再雇用時の賃金引き下げを法律違反と認める判決は初めてという。
各紙の報道によると、原告は、横浜市内の運送会社で定年退職後、嘱託社員として再雇用されたトラック運転手3人。正社員の時と業務内容が変わらないのに賃金が約3割引き下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう会社に求める訴訟を起こしていた。
判決で、佐々木宗啓（むねひら）裁判長は、「雇用確保のため企業が賃金を引き下げること自体には合理性があるが、財務状況などから今回はその必要性はない」などと指摘、原告側の請求通り、正社員の賃金規定を適用して差額分を支払うよう会社側に命じた。
（J-CASTニュース）
5月17日
お産の安心 医師増やす道筋が大切
地方を中心に、必要な医師を確保できずに休診や閉院する産婦人科が増えている。広い北海道でも、お産ができる医療機関は２０１４年段階で９５カ所しかない。それまでの１０年間で２３カ所も減った。
少子化対策は政府の重点施策だ。お産の安心を取り戻すため、医師の確保に明確な道筋をつける手だてを求めたい。産婦人科に医師が集まりにくくなった背景として、勤務の過酷さと、医療事故による訴訟リスクへの不安が指摘される。現場では、医師不足が過重労働を招き、事故が懸念される悪循環に陥っているのが実情だ。
（北海道新聞）
職場のトラブルを回避するには
「週間プレイバック」では、5月6日－13日にCBnewsマネジメントで配信した特集や連載を振り返ります。今回は激怒する院長への対応方法、やめない職場づくりのために心掛けることなど、職場のトラブルの回避方法などを取り上げました。
売り手市場が続く医療現場では、採用を焦るあまり、「看護師の資格を持っていれば誰でもいい」「採用条件をもっと上げよう」などとなりがちではないでしょうか。しかし、「誰でもいい」と思われる職場で働きたいでしょうか。給与や待遇面に飛び付く人は、もっと良い求人を見つけたらすぐに転職するのではないでしょうか。一見、遠回りに見えても、ちゃんと働き続けてくれる人を採用する方が、結局は「辞めない職場づくり」の近道となります。
（キャリアブレイン）
5月16日
熊本地震１カ月続く休院、戻らぬ体調
熊本地震では、熊本県内の医療機関の３割にあたる４５０の病棟にひびが入るなどの被害が出た。震源に近い益城町では１７の医療機関が被災。１６機関は順次再開したものの、今も続く断水や医療機器の損傷、職員の被災による人手不足のため、開院時間を短縮したり、新規患者の受け入れを取りやめたりしている。町で唯一、急性疾患に対応する病床がある東熊本病院は地震から１カ月がたった今も再開できておらず、地域医療と患者の苦難は続いている。
（毎日新聞）
地震で停電、人工呼吸器の電源をどう確保？- 関係団体や自治体が注意喚起も
熊本地震の発生から14日で1カ月を迎えた。地震に伴う停電で、在宅療養中に人工呼吸器を使っている患者らへの影響が懸念されたが、幸い死亡に至ったケースは報告されていない。人工呼吸器を使う患者や家族にとっては、災害時の電源確保は死活問題だ。緊急・災害時の準備を進めている自治体や関係団体の取り組みから、停電時への備えや、「災害弱者」への支援の在り方を探った。
（キャリアブレイン）
5月15日
厚労相 “省の分割提言”に「業務膨大 まず職員増員を」
塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、自民党の小委員会が、先に、厚生労働省の分割などを検討すべきだとする提言をまとめたことについて、膨大な業務量を踏まえ、まずは職員を増員することが不可欠だという考えを示しました。
（NHK)
5月14日
刑務所常勤医５年ぶり増 北海道内、兼業認める特例法効果で
医師不足が続いている道内の刑務所や少年院で４月以降、医師確保の動きが急速に進んでいる。網走刑務所（網走市）など３施設で常勤医（矯正医官）の採用が決まり、矯正医官の数は５年ぶりに増加に転じた。民間病院などとの兼業を認める特例法が昨年１２月に施行された効果が大きく、受刑者の医療だけでなく地域医療の新たな担い手としても期待が高まっている。
矯正施設の医師不足は全国的な傾向だ。４月１日現在、定員３２８人に対し７４人の欠員が出ている。道内では１３施設の定員１８人に対し、３月末時点で８人の欠員が生じ、６施設が常勤医不在の状態だった。２０１０年から常勤医が不在となった網走刑務所では、１３年１月に３人の受刑者が病死し、早急な対策が求められていた。
（北海道新聞）
医師偏在解消へ専門医定員枠など方向性提示- 塩崎厚労相が諮問会議に報告
塩崎恭久厚生労働相は、11日に開かれた経済財政諮問会議（諮問会議）の会合で、地域や診療科の医師偏在の解消に向けた取り組みを報告した。厚労省の検討会・分科会で医師の偏在を議論していることを踏まえ、今後検討を進める対策の事例として、専門医の地域・診療科の定員枠設定や診療所の管理者要件、保険医の配置・定数の設定などを示した。
（キャリアブレイン）
夜間の准看養成で高齢者を医介の担い手に- 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は12日に定例記者会見を開き、准看護師の資格取得に必要な課程を修了できる夜間のコースを全国各地に設けることで、医療や介護の仕事に就く高齢者らを増やすべきだと提言した。
（キャリアブレイン）
5月13日
都留市立病院 再来年度から分べん再開へ（山梨県）
医師不足で８年前に分べんを中止していた都留市立病院で、再来年度から分べんが再開される見通しとなった。これは後藤知事が１０日の会見で明らかにしたもので、安全な出産に必要な産婦人科医３人を２０１８年度に山梨大医学部から都留市立病院に派遣できる見通しがたったという。
県によると、東部地域ではおととし４８３人が産まれたが、出産まで対応できる医療機関が近くになく、現在も妊婦の多くが富士北麓や国中地域の医療機関での出産を余儀なくされている。
（日テレニュース）
西箕輪診療所に代替施設誘致へ（長野）
伊那市は、医療体制が課題となっている同市西箕輪に、ＪＡ長野厚生連富士見高原医療福祉センター（富士見町）を誘致する方針を固め、１０日の市議会全員協議会に報告した。西箕輪診療所に代わる医療機関を設置することで大筋で合意しているといい、市は用地確保に協力するほか、施設整備に対し費用を補助する。近く合意書を取り交わしたい考えだ。
市健康推進課によると、西箕輪診療所は現在、非常勤医師と長藤診療所の医師が日替わりで診察。内科のみで小児科の診察や往診には対応しておらず、患者数は減少。２００５年度から医業収支は赤字状態が続いており、０９～１４年度の累積赤字は５０００万円を超えている。
今後長期的な医師体制の維持が困難な状況にもあり、地元の西箕輪地域協議会は昨年５月、市に要望書を提出し、旧西箕輪公民館跡地などに内科、小児科、整形外科などのほか、リハビリや在宅訪問診療などにも対応する医療、介護の拠点整備を求めてきた。
(長野日報）
5月12日
医療労働者「連続勤務」「サビ残」常態化、弁護士「徹夜で手術後、過労事故死も」
医師や看護婦など、医療労働者の「連続勤務」や「サービス残業」といった労働環境の過酷さが指摘されている。日本医労連が2015年に実施した調査でも、6割近くの医療労働者が患者の情報収集などで、始業前に1時間以内の仕事をしていることがわかった。また終業後も、約7割が残業していた。
医療労働者の残業時間は、他の業種と比べて長くはない。ただ、医療労働者は不規則な交代勤務をしている場合があり、日勤からそのまま夜勤に入るなどのケースでは、残業をするとほとんど休憩をとれないこともある。
（弁護士ドットコム）
予期せぬ死亡、４月分は３４件届け出 医療事故調査制度
患者の予期せぬ死亡を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構（東京）は１０日、４月に医療機関から「院内調査」が必要として届け出があった事案は、前月より１４件少ない３４件だったと発表した。昨年１０月の制度開始後の累計は２２２件となり、このうち規定に従って院内調査の結果報告書が機構に提出されたのは６６件となった。
４月の３４件の内訳は病院（２０床以上）が３３件で、診療所（２０床未満）が１件。地域別では関東信越が最多の１１件で、九州８件、近畿６件、東海北陸５件、中国四国２件、北海道と東北が各１件だった。診療科別では外科が６件、内科と整形外科、消化器科が各５件、産婦人科が２件など。
（産経新聞）
ＪＣＨＯうつのみや病院の譲り受けを希望 「宇都宮記念病院」の中山会（栃木）
宇都宮記念病院（宇都宮市大通り１丁目）を運営する社会医療法人「中山会」が、厚生労働省が所管する独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）うつのみや病院（宇都宮市南高砂町）の譲渡を希望していることが９日、分かった。同日、うつのみや病院周辺の自治会連合会が主催する地元説明会が開かれ、中山会は仮に譲渡を受けた際の事業計画を説明した。ＪＣＨＯ側は、２０１５年度に同病院が黒字化したことなどから今後も継続して運営したい意向を表明した。
（下野新聞）
イクメン議連、１億相に提言＝長時間労働是正など
男性の育児参加を促す「超党派イクメン議員連盟」の田村憲久前厚生労働相らは１０日、衆院議員会館で加藤勝信１億総活躍担当相と会い、育児休業取得奨励などを柱とする要望書を手渡した。加藤氏は「今月中に閣議決定を予定している『１億総活躍プラン』の中にもしっかり盛り込みたい」と応じた。
要望書は、長時間労働の是正を図るための企業支援を提起。待機児童解消に向け、２０２０年までに男性の育休取得率３０％達成を目指すよう求めた。
（時事通信）
働き方改革のニッポン一億総活躍プラン 今月中に閣議決定を
安倍総理大臣は１０日、総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で「保育士や介護士の処遇改善や、同一労働同一賃金の実現をはじめとする働き方改革にしっかりと取り組み、オールジャパンで成長と分配の好循環を強固なものしていきたい」と述べました。
（NHK)
5月11日
雇用環境・均等部がパワハラ対策へ――厚労省通達
厚生労働省は、このほど都道府県労働局長に通達し、新設した雇用環境・均等部（室）と労働基準部が相互に連携して、職場のパワーハラスメント対策に取り組むよう指示した。
パワハラは、基本的には雇用環境・均等部（室）が担当し、マニュアルを活用した予防・解決にかかわる周知啓発を進める。
（労働新聞）
医療・福祉分野の活性化によって、地域経済の活性化・地方創生を―日医総研
総務省の労働力調査によれば、2014年における医療・福祉分野の就業者数は757万人で、就業者全体の11.9％を占めています。
その一方で医療・福祉分野の1人当たり平均月間現金給与総額は減少傾向にあり、大きなシェアを占める医療・福祉分野の減少が、就業者全体の給与を押し下げていると日医総研は見ています。
（メディウォッチ）
現役看護師648人に聞いた！ ナースのお給料実態調査
国税庁の調査によると、2014年の民間の平均年収は約415万円。対して、看護師の平均は473万円と、民間平均年収を大きく上回る。
今回のアンケート調査では、年収300万円以上が全体の64％。400万円以上は全体の31％にとどまったものの、全国の女性の平均年収は約272万円。回答者の9割が女性を占めるなかでのこの結果、他の職種に比べ「稼げる」職業といえる。
ただし、勤務先により収入には大きな開きがある。大学病院や専門病院では年収400万円以上が50％を超え、600万円以上の高所得者層も集中している。一方、保育所などでは300万円未満が半数を占める。
（ライブドア）
5月10日
地域における院内救急・救急医療
一般的な救急医療と異なり，院内救急は救急医ではなく，主治医や当直医，場合によっては研修医が対応することが多い。しかしながら，地方病院では医師や医療スタッフの数が少ない上に，検査機器などの設備が十分でないことも多い。
（週刊医学界新聞）
5月9日
平塚市民病院:新館で外来診療スタート 地域の中核、「救急」「小児・周産期」充実 /神奈川
平塚市民病院(同市南原)は6日、約86億円で建設した新館で1日平均約1000人の患者が訪れる外来診療を開始した。新館では、救急センターや小児・周産期センターを充実させ、地域の中核病院の役割を担う。
（毎日新聞）
5月8日
阿蘇立野病院が閉院へ 裏山、土砂崩れの危険（熊本）
熊本地震で被災した南阿蘇村立野の救急指定病院、阿蘇立野病院（上村晋一院長）は６日までに、敷地周辺が土砂崩れの危険があるとして閉院を決め、入院患者７１人全員を県内９カ所の医療機関に移した。南阿蘇地域（南阿蘇村、高森町）で唯一の救急、入院を受け入れる病院がなくなるため、同地域の医療体制に重大な影響を及ぼすのは必至だ。
立野病院は１９７９年に開院し、年間約３００人の救急患者を受け入れてきた。閉院によって、村内の医療機関は内科、小児科など入院できない民間クリニック４施設のみとなり、救急搬送先は阿蘇市や山都町の指定病院に変わった。
（熊本日日新聞）
看護職員の夜勤実態などを把握した上で、「深夜労働の回数上限」などを設定せよ―日看協が来年度予算で要望
よりよい医療・看護の提供を実現するためには、看護職の労働環境改善や潜在看護師の雇用促進などが必要不可欠であり、来年度（2017年度）予算編成に当たって「夜勤労働適正化のための指針策定」や「看護職の求人・求職に係るナースセンター・ハローワークの連携強化」などを行うべきである―。日本看護協会は4月27日、このような要望を厚生労働省の担当局長に宛てて行いました。
まず、労働環境の改善に関しては、厚労省労働基準局の山越敬一局長に宛てて次の2点を要望しています。
（1）夜勤労働適正化のための指針策定
（2）医療分野の「雇用の質」向上の取り組み促進
（1）は、厚労省の定めた「労働時間等設定改善指針」の中に、▽深夜労働の回数上限▽勤務間インターバル確保―を、「具体的な数値目標」を示した上で盛り込むよう求めるものです。その際、数値目標については「国内の夜勤・交代制従事者の勤務が健康にどのような影響を及ぼしているのか」を調査した上で設定するよう求めています。
（メディウォッチ）
5月7日
「11時間休んでから出社すること」
厚生労働省は、「従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで、一定時間を空ける制度」を導入した会社に助成金を出す方針を固めました。就業規則に明記すれば、企業は最大で100万円の助成を受けることができます。具体的には、中小企業を対象にした「職場意識改善助成金」の1つです。支給されたお金で労務管理用のソフトを導入するなど、更なる業務改善が期待されています。
実は、勤務に一定の時間を空けるという試みは、急に出てきた話ではありません。EUでは、すでに90年代から義務化されていました。出社から退社まで11時間を確保しなくてはならず、週48時間以上働かせてはいけないと法律で決まっています。また日本でも、大手企業の一部は自主的に採用しています。
ただ、今後の難しさを思わせるのは、業種ごとに働き方が大きく異なるということです。「産業別月間労働時間」を見てみますと、「宿泊業、飲食サービス業」が毎月110時間程度なのに対し、「医療、福祉」では140時間程度。「運輸、郵便」に関しては170時間を超える年もありました。業種が違うので働き方に差が出るのは当然ですが、助成金が適切に届くよう、バランス感覚を持って進める必要があります。
（Allantanys）
若者と子を見捨てぬ世界と日本に
少子化が進む日本で忘れてならないのは、社会保障の効率化だ。増え続ける高齢者を支える社会保険料や税の負担が増え続ければ、若者がこの国で暮らすことにますます息苦しさを感じるだろう。
先進国で最悪の財政を立て直す必要があるのも、いまの子どもや、これから生まれる将来世代に過大な借金のツケを回さないようにするためだ。
日本の子ども・子育て支援などの家族関係支出は、先進国の中でも少ない。社会保障の歳出を組み替え、子ども・子育て支援にもっと予算を振り向けるべきだ。
（日経新聞）
5月6日
長時間労働 働き方改革、企業の課題
▼長期間労働 労働基準法では労働時間を原則１日８時間、週40時間と定めている。これを超えて働く場合、企業は残業代を払う必要がある。企業が従業員に残業を命じる場合、労働時間の超過理由を事前に明示した「36（さぶろく）協定」を労使で結ばなければならない。厚生労働省は協定を結んだ場合でも、残業時間は月45時間までにするよう求めている。
（日経新聞）
退社→翌日出社、一定時間空けて 就業規則明記で助成、深夜残業や早朝出勤の抑制促す
厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針だ。就業規則への明記を条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する。深夜残業や早朝出勤を減らすことで、長時間労働の解消につなげる。
退社から翌日の出社まで一定時間の間隔をとる仕組みは「勤務間インターバル制度」と呼ばれる。
（日経新聞）
5月5日
「揺りかごから墓場まで」は今や昔 世界に誇った社会保障制度も曲がり角に来ている（イギリス）
何とも違和感を覚えることがある。ジュニアドクターと呼ばれる若手医師らが待遇改善を求めてしばしば繰り広げるストライキだ。先月末は産科や集中治療、救急部門など緊急治療に携わる医師まで加わり、手術１万３千件と診察１０万件以上が延期された。
彼らの多くは国民全てが原則無料で医療を受けられる国営医療事業「国民保健サービス」（ＮＨＳ）を支える医師。高齢化が進む中で、医療費が増加、政府の財政難もあり、週末や夜間勤務の待遇に不満を訴え、政府との交渉が決裂した。
（産経新聞）
保育士・介護士の待遇改善が検討されるも、厳しい声
待機児童ゼロや介護離職ゼロを目標と掲げている安倍政権が、保育士や介護職への待遇改善にのりだした。議題は「日本一億総活躍プラン」に盛り込まれ、最大で数万円程度の賃上げが行われる見込み。
自民党が掲げる「ニッポン一億総活躍プラン」において、人手不足が顕在化している保育士と介護士の人員を確保するため、待遇改善が検討されている。
内閣官房の調査によると、保育士のほとんどは女性であり、平均月収は26.8万円である。これは全産業の女性従業員の平均月収より約4万円ほど低い金額だ。介護士も他のサービス業に比べ、平均月収は約1万円ほど低くなっている。そのため離職率も高く、早急な対応が迫られているという現状だ。
（エコノミックニュース）
5月4日
総合診療医の養成－かかりつけ医の配置は、順調に進むか?
現在、総合診療医の養成に向けた準備が、進められている。しかし、医師の配置には、難題も多い。特に、過疎地域や僻地での医師の充足には、懸念点も多いものと考えられる。
既存の医師が、総合診療医に転換するにあたっての方策も欠かせない。例えば、医師の各業務の要否を再検討し、医師以外のスタッフでも対応できる業務は、それらのスタッフに移管する。地域医療の促進のために、域内の医療・介護業種とのコミュニケーションを進める。など、医師の働き方まで、見直していくことで、効率的な医療の提供を進めるための、足がかりができるものと考えられる。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、今後、総合診療医の養成、配置にも注目する必要があろう。
（ニッセイ基礎研究所）
美祢・大嶺町に「松永救急クリニック」 24時間365日体制目指す（山口）
美祢・大嶺町に救急医療を手掛ける「広域医療法人EMS松永救急クリニック」（美祢市大嶺町東分字沖田、TEL 0837‐52‐9237）がオープンして5カ月がたった。開院日は昨年12月1日。
同院の松永貴志院長は、救急医療を昼夜問わず行う病院として全国で初めて開業した「広域医療法人EMS松岡救急クリニック」（鹿児島県南九州市）の松岡良典院長に共感し、地元で地域医療を行うため、松岡院長にノウハウを学びながら知識と技術を身に付けた。同院は「広域医療法人EMS」グループの2カ所目。
月・火・木・金曜は24時間体制で院を開け、救急患者の搬送に対応している。松永院長は「24時間365日体制が当初の目標。医療従事者の雇用を進め、今夏には達成したい。地域の方に安心して過ごしてもらえる体制を整えなければ」と意気込む。
（山口宇部新聞）
絶望！小児科が半径2キロにひとつもない都内の街はココだ
「保育園落ちた日本死ね」が大きな話題になったことは記憶に新しいが、乳幼児を育てる親にとって気掛かりなのは保育園だけではない。子供は、ちょくちょく体調を壊す。 小児科医が近所にあるか無いかは、保育園以上に切実な問題なのである。
本記事では、東京都内を対象に乳幼児の数と保育園の充実度をランキングで、さらに半径２キロ圏内に小児科が存在しない「小児科エアポケット」ともいえるエリアを明らかにすることにした。
その結果、港区、江東区、江戸川区で、小児科が深刻な不足状態にあることが判明した。 これは病院の数そのものが少ないというよりも、区内の乳幼児の数に対して小児科の数が追いついていないことによるものだ。
実際には区境に住んでいれば、隣の区の最寄りの小児科を使うこともできる。だが都内には、半径2キロ以内に小児科が見当たらない絶望地帯がある。 江東区の新木場、青海といったお台場方面の新しい住宅、マンション住民は半径2キロ圏内に小児科が存在しない。同様にワースト5に入った八王子や、青梅市、あきる野市、日の出町などの22エリアは半径2キロ圏内にいずれも小児科が存在しないため、乳幼児の人口が多い順でワースト5を順位付けている。
（アメーバニュース）
外科の待遇改善、「医師と施設の集約化必要」、日本外科学会定期学術集会、特別企画
第116回日本外科学会定期学術集会（大阪市）の4月14日の特別企画「外科医の待遇―明るい未来のために―」で、元東北薬科大学病院長の田林晄一氏が基調講演で「地域医療構想や新専門医制度においては、外科医や施設の数のコントロールと集約化が必要だ」と指摘した。
（m3.com)
5月3日
熊本地震、高リスク妊婦ら県外に…市民病院被災で１５０人
熊本地震による熊本市民病院（熊本市東区）の総合周産期母子医療センターの被災により、熊本県内の早産などのリスクが高い妊産婦や重い疾患を抱える新生児を、今後年間約１５０人、県外に搬送する試算となっていることが、関係者への取材で分かった。
（毎日新聞）
愛知県、医療観光を推進 ４大学など研究会発足へ
【ロサンゼルス＝赤川肇】訪米中の大村秀章愛知県知事は三十日（日本時間一日）、海外から日本に患者を呼び込む医療ツーリズム（観光）の推進に、県として乗り出す考えを明らかにした。五月中にも医師会や大学など県内機関と「あいち医療ツーリズム研究会」を発足させ、年内をめどに具体的な推進策をまとめる。
（中日新聞）
自公 労働基準法改正案など今国会の成立見送りへ
今の国会の会期末まで残り１か月を切るなか、自民・公明両党は、今国会で確実に成立を図る法案の絞り込みを進めており、新たな労働時間制度を導入するための労働基準法の改正案などの成立を見送る方針を固めました。
（NHK)
5月2日
病院の集約、役割分担を 村上正泰さん（４１）
小児科や産婦人科を閉鎖する病院が全国で相次いだのを受けて、政府は２００８年の閣議決定で医師養成数の抑制方針を２６年ぶりに転換した。各大学は医学部の入学定員を増やしたが、米沢市立病院の精神科が事実上閉鎖に至ったように、「医師不足」は解消されていない。どのようにすればよいのか。県内病院のデータを分析している山形大大学院医学系研究科の村上正泰教授（４１）に聞いた。
何を基準に医師不足というのかは難しい。人口当たりの医師数でみると山形の医師数は全国平均と比べて確かに少ない。ただ、この間、医師数は着実に増えています。東北では人口減少が激しく、人口当たりで見ると今後も増えるでしょう。しかし医師の不足感はなかなか解消していません。医師が比較的少ない特定の地域や診療科もあり、偏在が指摘されています。
地域の医療体制と表裏一体で考える必要があります。地域の病院それぞれが医師を求人していたら、いくら医師が存在していても不足感はなくならないでしょう。病院をある程度集約し、役割分担を明確にして地域の医療体制を見直す必要があります。
（毎日新聞）
産婦人科の診療、５月から再開へ 春日部の市立病院、体制も拡充（埼玉）
春日部市は２７日、市立病院で休止していた産婦人科の診療を５月から再開すると発表した。８月からは分娩（ぶんべん）にも対応する。
市立病院では、昨年４月から医師不足を理由に産婦人科の診療を休止していた。今年１月から婦人科の外来診療を開始。常勤・非常勤含め医師を６人体制に拡充し、５月からは産科もスタートして、産婦人科の外来診療を本格的に再開する。
（埼玉新聞）
5月1日
2025年には200万人の看護師が必要？ 看護系学部が増える3つの理由とは
この25年ほどの間に看護系学部を持つ大学の数と定員は、激増しています。
1992年、高齢化による看護師不足を受け、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」ができ、文部省（当時）は「看護系大学の整備・充実をいっそう推進していく必要がある」と発表しました。以来、看護系学部と定員は増え続け、2006年度には定員が1万人を突破。今春も6大学が新設し、定員は2万1394人になりました。
(dot)
育児と介護、同時２５万人 「ダブルケア」負担重く
育児と介護の「ダブルケア」に直面している人が全国で約二十五万人に上り、八割が三十～四十代であることが二十八日、内閣府の推計で分かった。子育てや親の介護を理由とした離職が問題となる中、働き盛りの世代に最も重い負担がかかっている。ダブルケアに関する政府調査は初めて。
推計人口は、二〇一二年の総務省「就業構造基本調査」を基に集計。ダブルケアの人は男性が約八万人、女性が約十七万人だった。育児をしている人（約一千万人）の２・５％、介護をしている人（約五百五十七万人）の４・５％にあたる。平均年齢は三九・七歳で、八割が三十～四十代だった。
（東京新聞）
4月30日
被災の大槌病院再建 6科体制、入院受け入れも（岩手）
東日本大震災で全壊した県立大槌病院（坂下伸夫院長）は２７日、大槌町小鎚に整備した新病院の落成式を現地で行った。被災し再建する大槌、山田、陸前高田の３県立病院で初の完成で、入院受け入れを再開。地域医療の再生を目指す。
震災前より２人多い常勤医５人体制だが、医師の平均年齢は６９歳で高齢化が課題。休日と夜間の救急患者の受け入れは行わない。
（岩手日報）
自民内に厚労省分割論…予算３割集中「弊害」
自民党内で厚生労働省の分割論が浮上している。
政府予算の約３割を占める巨大官庁に業務が集中し、弊害が生じているとの指摘からだ。小泉進次郎農林部会長ら若手議員を中心とした党委員会が提唱したのが発端だが、塩崎厚生労働相らは「狙い撃ちだ」と警戒を強めている。過去にも議論されたが、政府・与党内で賛否が分かれて実現しなかったテーマだけに、今回も道のりは険しそうだ。
（読売新聞）
4月29日
長時間労働是正へ「監督強化」を提言―自民
自民党の一億総活躍推進本部は26日、安倍晋三総理に「ニッポン一億総活躍プラン」に向けた提言を行った。このうち、中小企業で働く労働者の所得向上をはかるために「最低賃金引上げと政労使における合意の実施徹底を図ること」を提言した。
また長時間労働の是正について「週49時間以上働いている労働者の割合は欧州諸国では1割だが、日本では2割になっている」とし「早急に行政による監督を強化し、長時間労 働の背景に親事業者の下請け代金法、独占禁止法違反が疑われる場合には中小企業庁や公正取引委員会への通報制度を設けるなどの対応を図る必要がある」と提言した。
提言ではさらに「総労働時間の短縮や勤務間インターバルの確保の好事例の推奨などで企業の自主的な取り組みを促す」ことや「労働基準法については現在提出中の改正法案に加えて、36協定における時間外労働規制の在り方について再検討を行うべき」とした。
(財経新聞)
保健衛生業の９割に違反 教育研究は大幅悪化 ブラック企業問題が影響 大阪労働局・平成27年監督結果
大阪労働局（中沖剛局長）は、平成27年に実施した定期監督結果を明らかにした。保健衛生業の9割で何らかの違反がみつかったほか、接客娯楽業、製造業でも違反率が8割を超えている。教育・研究業と金融広告業では違反率が大幅に増加した。「ブラック企業」の存在が周知されたことで、これらの業種に従事する労働者が自社の労働環境に疑問を持ち始めたのが違反率増加につながったとみている。違反項目では、労働時間に関するものがめだった。
（労働新聞）
保育士６千円、介護職１万円 来年度に月給増、首相表明
安倍晋三首相は２６日の１億総活躍社会に関する国民会議で、保育士と介護職員の賃金を来年度から引き上げる方針を表明した。平均月額で保育士は約６千円、介護職員は約１万円の上げ幅を想定。経験のある保育士にはさらに上乗せし、最大で数万円程度の賃上げとする考えだ。
（朝日新聞）
4月28日
追跡:米沢市立病院精神科の閉鎖/上 医師不足...山形大の医局頼り 働きやすさ、どう作る /山形
そもそも、なぜ米沢市立病院精神科は閉鎖に至ったのか、経緯や背景を渡辺孝男病院長に聞いた。昨年9月ごろ、当時の精神科長が家庭の事情で3月末で退職せざるを得ないと聞いたのがきっかけという。
（毎日新聞）
日病会員の8割、勤務医不足解消に「総合診療医育成」
日本病院会の堺常雄会長は4月25日の定例記者会見で、医師不足を解消するため「総合診療医の育成」を 求める会員が多いことを報告した。
堺会長は、日病が2015年10月から11月に会員病院約2450施設に対して実施した「地域医療再生に関するアンケート調査」の概要を報告。勤務医不足、地域・診療科の偏在を解消のための方法として、「総合診療医の育成」（79.7%）、「医学部地域枠入学の活用」（73.1%） 、「医師の計画配置」（70.2%）――などが挙がった（複数回答）。
（m3.com)
英国、若い医師らが初のゼネストへ
英国の若い医師らが史上初のゼネストに突入する。２６日、地元マスコミが報じた。ストに参加するのは救命室および産院に勤務する若い医師らで国の医療機関の作業に深刻な影響がでるものと予想されている。
２０１６年初頭、英保健省は若い医師らに対し、土曜を基本タリフによる通常労働日に、また平日の夜の診察時間を延長する計画を明らかにしていた。
（Sputnik）
4月27日
勤務医不足解消で「計画配置」を検討へ- 日病・堺会長、医籍活用の提言も
日本病院会（日病）の堺常雄会長は25日の定例記者会見で、いわゆる「医師の計画配置」について、「いろんな意見が出ているので、それを踏まえて、最終的に日病として報告をまとめたい」と述べた。医師は医師免許取得後、自由に診療科を選んだり、好きな場所で開業したりすることができるが、これが偏在を助長するとの指摘もある。日病では今後、勤務医不足の解決策の一つとして、内部で話し合いを進めるとしている。
（キャリアブレイン：医師不足は僻地ではなく都会の周辺部だと思いますが）
「延期でかえって大混乱」、池田専門機構理事長
日本専門医機構は4月25日、2015年度の第3回社員総会を開催し、終了後に記者会見した理事長の池田康夫氏は、「ここで延期すると、かえって大混乱を来す。新しい仕組みを開始できるよう全力で努力していく」と述べ、新専門医制度について、予定通り2017年度開始に向けて準備を進める方針を表明した。社員総会では、社員からも「延期」という話は出なかったという。
(m3.com)
4月26日
《病理診断：４》 なり手少ない「絶滅危惧種」、解消急務
一人前の病理医になるには１０年ほどかかると言われています。日本病理学会認定の病理専門医になるには、医学部を卒業後、２年間の臨床研修を終えて、その後、最低４年間の病理診断の経験と病理専門医試験に合格することが必要です。そうしてなった病理専門医の数は４月１日現在で、日本全体で２２９２人、県内では２９人しかいません。厚生労働省の調査（２０１４年１２月３１日現在）では、医療機関に勤める医師のうち病理診断科に所属する医師は０・６％に過ぎません。長年、医師不足が続く診療科で、絶滅危惧種とも言われています。
（朝日新聞）
4月25日
小児、産科に打撃 医療機関、連携で対応（熊本）
熊本地震では医療機関も大きな打撃を受けた。地震発生から１週間が過ぎ、通常の診療体制に戻る医療機関も増えているが、熊本市の一部や上益城、阿蘇地域では非常事態が続く。診療できない医療機関を補おうと、ネットワークの構築も進んでいる。
厚生労働省の２１日現在のまとめによると、熊本市周辺の医療機関のうち、建物損壊のリスクがあるのは熊本市民病院（東区）など８施設。熊本地域医療センター（中央区）も被害を受け、救急患者の受け入れができない状態となった。
（熊本日日新聞）
週50時間以上働いても、仕事の成果は変わらない
これまで週に50時間以上働いたことがある人は、長時間働くとどれくらい惨めな気持ちになるかを知っているでしょう。しかし、夜遅くまで続けても、効率よく仕事をこなすことを望むのは難しいのです。
ビジネス系サイト「Enterpreneur」で指摘されているように、ある時点を過ぎると、長時間労働で生産性が上がることはほとんどありません。たまの残業であれば2～3時間で仕事を仕上げることは可能でしょうが、これは言わば火事場の馬鹿力のようなもので、その時限りの効果があるだけです。慢性的に週50時間以上も働いていると、労働生産性が低くなるのです。
（ライフハッカー）
4月24日
２０２５年の神奈川、介護難民発生の恐れ
救急や入院治療などが完結できる地域単位として、県内には１１の「２次医療圏」がある。国際医療福祉大の高橋泰教授は、医療圏ごとに、「医師が不足する危険度」や「介護難民に陥る危険度」を推計＝図。地域ごとに深刻さの度合いに違いがあることを明らかにしている。
推計によると、相模原、県央、川崎北部では７５歳以上の高齢者が１０年に比べ２倍以上に増える。中でも、県央と川崎北部は高齢化が急速で、現状でも医師が比較的少ないため、医師不足が深刻になると予想されている。
また、横浜南部と川崎南部は、介護施設や高齢者向け住宅が足りず、介護難民が発生する恐れが特に高いという。ほかにも８医療圏が「準危険地域」で、介護の受け皿に不安がある地域は広範だ。高橋教授は「今は介護の態勢に比較的余裕のある医療圏でも、介護施設を求める人たちが東京都などから流入してくる可能性を考えると、決して安泰とは言えない」と話す。
（朝日新聞）
元NHK記者の医師が明かす「大病院だと長時間待たされる理由」
せっかく予約しておいたのに、予約時刻をすぎても一向に呼ばれなくて次第に苛立ってくるということはよくあるもの。
当然のことながら、医師の数が十分でないこと、もしくは大病院を受診する必要のない患者さんも大病院に集中してしまうことが。患者さんを長時間待たせてしまうことの一因だと、著者も認めています。
医師のがんばりと患者さんの忍耐がギリギリのバランスをとることで、なんとか成り立っているというのが現状なのだそうです。
（T-SITEニュース）
地域医療構想は、医療・介護の破綻回避策- 【週間プレイバック】
奈良県立医科大の今村知明教授（健康政策医学講座）は、地域医療構想の策定に関する調査の一環として、7対1病床から地域包括ケア病棟などに転換した好事例についての調査を進めています。病気と共存しながら地域で生きていく高齢者を支えるには、高齢者の医療に特化した病棟が必要になりますが、地域の在宅や介護の受け入れ体制を決めないまま、療養病床から患者を出すことで、将来的に地域の医療・介護が破綻する危険性も指摘します。
（キャリアブレイン）
4月23日
将来の医師需給踏まえた上で、医学部入学定員「臨時増員措置」の一部は延長する方針―医療従事者の需給検討会
医師不足が深刻な都道府県などに対する医学部入学定員の緊急増員措置の効果はまだ明らかでないことから、当面、継続してはどうか―。
20日に開かれた「医療従事者の需給に関する検討会」とその下部組織である「医師需給分科会」との合同会合で、厚生労働省はこうした方針案を提示しました。
（メディウォッチ）
新専門医研修関連の協議会、未設置の地域も- 日医調査、プログラム報告に遅延可能性
新専門医制度の専門研修プログラムに関する都道府県レベルの協議の場（協議会）について、未設置の地域があることが、日本医師会（日医）の調査で分かった。厚生労働省は都道府県に対し、専門研修プログラムに関する関係者の合意を協議の場で確認して報告するよう求めている。報告の遅延を防ぐため、未設置地域をゼロにする取り組みが求められそうだ。
（キャリアブレイン）
4月22日
三重）県が三重大に寄付講座設置 医師確保へ引き継ぐ
総合診療医を育成し、地域医療体制を充実させるため、県が今年度から三重大に寄付講座を設置した。津市による寄付講座が昨年度で終わり、住民の間に「４月から医師不足になるのか」という不安の声があり、県が引き継いだ。県庁であった締結式で、三重大の駒田美弘学長は「地域全体を診られる医師を育てていきたい」と述べた。
寄付講座は２０２０年度までの５年間。県は年間３４４０万円を限度に大学に支払い、大学は県立一志病院（津市）に総合診療医３人を配置し、診察をする。同病院は８人の医師全員が総合診療医で、高齢化が進む津市白山、美杉地区の医療を支えている。
（朝日新聞）
スマホSNSで誘う医療ツーリズム
モノからコトへ。日本の消費シーンの変化は、インバウンドにも当てはまる。中国人観光客を中心に人気を集めているのが医療ツーリズムだ。日本の人間ドックをネットで予約し、訪日時に受診する中国人が急増。日本の医療機関にとって新たなビジネスチャンスを生んでいる。
（日経BP)
4月21日
医師不足が進む過疎地、患者は「あきらめの境地」だが平均寿命は延びる？
「2040年には、全国1800市区町村のうち896の自治体が消滅危機にある」
元総務大臣で、東京大学大学院の増田寛也客員教授ら日本創成会議・人口減少問題検討分科会が予測しているように、半分近い自治体がなくなる危険性がある。「30年の時点でも、かなりの市区町村で人口が激減しているとみられます。これらの地域では、若年人口だけではなく高齢者も現在より増えない。病院どころか、買い物もできない、豪雪地帯なら除雪もしてもらえないなど、生活の維持も難しくなってくるでしょう」。同分科会のメンバー、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野の高橋泰教授はそう指摘する。
といっても、いわゆる離島や人里離れた集落の話ではない。秋田県では大潟村以外のすべての市町村、青森県でも9割の自治体が消滅の危機にあると予測されたように、現在はある程度の人口がある地方都市も含まれる。医療の単位である二次医療圏は全国344医療圏に分けられるが、人口20万人未満か人口密度200人／平方キロ―メートル未満を過疎地型とすると、半分近い127医療圏が該当する。面積では日本の45％を占めるが、そこに住む人は全人口の9％の約1200万人だ。
（PRESIDENT)
野党４党 長時間労働規制法案を提出
民進党や共産党など野党４党は、政府が成立を目指している労働基準法の改正案への対案として、時間外労働に上限を設けるなど、長時間労働を規制するための独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。
政府は、高度な専門的知識があり、年収が一定以上の人を、働いた時間ではなく、成果で報酬を決めるとして、労働時間の規制から外す新たな制度を導入するため、労働基準法の改正案の成立を目指しています。
（NHK)
保育事故627件 死亡14件
内閣府は去年に保育施設で起きた事故の報告件数は627件で、死亡したケースは14件にのぼったと発表しました。そのうち10件が認可外の保育施設での事故だということです。一方、塩崎厚生労働大臣はきのう、待機児童の数が100人以上いる自治体の代表などを集め、さらなる保育施設の整備を求めました。これに対し、大阪市は国家戦略特区制度を使い、保育士の資格がない人でも保育士の業務を一部できるように規制を緩和したい考えを明らかにしました。保育の質をどう確保するのかが課題となりそうです。
（テレビ東京）
4月20日
避難者のケア 医療不足をどう補うか
これまでの大地震では、てんかんなどの精神疾患のある人が薬の不足を心配して避難所に行かず、倒壊の危険のある自宅で孤立し、避難所で静かにしているのが苦手な発達障害の子を抱えた家族が車で何泊も過ごす例があった。避難所で目や耳の不自由な人に情報が届かず、補給の食糧を得られなかったこともある。自らＳＯＳを言いにくい災害弱者へのきめ細かい配慮が必要だ。
（毎日新聞）
産婦人科医院 公設民営で…村椿・次期魚津市長（富山）
１２年ぶりの選挙戦となった魚津市長選で初当選を果たした村椿晃氏（５８）は１８日、報道陣の取材に応じ、市政運営への抱負を語った。公約に掲げた産婦人科医院開設を、早ければ２年後にも公設民営で実現すると明言するとともに、市の人口が減少していることなどから、市長給与について「今の状況に合わせた見直しを進める」と述べ、削減する考えを示した。
（毎日新聞）
4月19日
赤字膨らむ静岡市立清水病院 医師確保に苦慮(静岡）
静岡市立清水病院（同市清水区宮加三）が厳しい経営に苦しんでいる。常勤医師の退職で収入が減ったのが主な原因で、病院会計への市の助成総額は年３０億円にもなる。若手医師の確保のために医学生に学費を貸したり、高度な医療機材を導入したりするなど、収支改善に躍起だ。
病院は清水区南部の丘陵地に立つ。１９８９年に完成した今の建物は地下１階、地上７階。旧清水市時代の３３年に開設された区内の基幹病院で、ベッド数４７５床を擁する。
年間の患者数は外来約２０万人、入院約１３万人。入院や手術が必要な重症患者に対応する２次救急医療機関であり、県から災害拠点病院にも指定されている。
そんな病院に暗雲が立ちこめたのは２年前。内科、外科など２６科に常勤医師が７１人いたが、１４年３月末、心臓病などを担当する循環器内科の常勤医師３人が開業などに伴い、退職した。
（朝日新聞）
内科専門医、「研修施設ゼロ」の2次医療圏は1カ所
4月16日に東京都で開催された第113回日本内科学会講演会の新・内科専門医制度説明会「～内科専門医研修プログラムのことを中心に～」で、2017年度開始予定の内科専門医の研修プログラムの参加施設は、現行よりも大幅に増加し、344の2次医療圏のうち343にわたり、全国各地域で内科専門医の研修が進む予定であることが報告されたが、出席者からは数多くの質問が出て、新専門医制度に対する不安や懸念がいまだ根強いことが明らかになった。
（m3.com)
4月18日
介護の仕組みを子育てにも 和光市の試み（埼玉）
介護保険の仕組みを、子育て支援に応用しようと、埼玉県和光市が独自の取り組みを始めている。「ケアマネジャー」が親の困りごとを聞き、解決するためのサービスを組み合わせた「ケアプラン」を作る。妊娠から産後の育児まで長期的に支える先駆的な試みだ。
（朝日新聞）
自民、１億総活躍プラン提言案 「欧州並みの労働条件に」 短時間労働、非正規の待遇改善
政府が５月に取りまとめる中長期施策「ニッポン１億総活躍プラン」に対する自民党の提言案が１５日、判明した。労働時間を短縮して非正規労働者の待遇を引き上げ、欧州並みの労働条件を目指すよう政府に求めることが柱だ。
（産経新聞）
4月17日
遠隔医療、医師の半数が消極的- 「責任の所在が不明確」など指摘も
IT技術を用いて患者から離れた場所で診療などを行う遠隔医療について、医師の半数が、「参画したいとは思わない」と、関与に消極的な姿勢を示していることが、サイト運営会社の調査結果で分かった。慎重な理由として、責任の所在が明確でなかったり、負担が増えたりするなどの意見が上がり、普及への課題も浮き彫りになった。
（キャリアブレイン）
診察1回5千円！大病院、初診料徴収を義務化…何度も通わせ暴利貪る町の病院に要注意
この4月から、近所にあるからという理由だけで大病院や大学病院に行くと、長時間待たされたうえに初診料として5000円以上取られ、さらに再診に行くと2500円以上を取られることになった。もちろん紹介状があれば別だが、このことを知らない人は意外と多い。
厚労省は2年ごとに診療報酬の改定を行っており、今年は改定の年に当たる。今回の改訂の大きなポイントは、このように患者負担を大きくすることにより、地域の医療体制を変えていくことだ。厚生労働省の構想は、風邪などで体調を崩したらまず近所の「かかりつけ医」に行き、かかりつけ医が幅広く症状を診察して高度な治療が必要だと判断した場合だけ、大病院に紹介状を書くというもの。こうすることで医療費の増大を抑え、医者不足を補いたいのである。
（Business Journal）
ＤＰＣはブラックボックス、是正求める声- 【週間プレイバック】
2016年度診療報酬改定でのDPC制度の見直しについて、中央社会保険医療協議会（中医協）が13日に開いた総会で診療側の委員が、ルールが複雑になり過ぎ、「ブラックボックス」化されているとして、分かりやすい説明を求める場面がありました。
（キャリアブレイン）
4月16日
朝来医療センター５月開院 梁瀬と和田山を集約（兵庫）
公立豊岡病院組合立朝来医療センター（兵庫県朝来市和田山町法興寺）が５月１日に開院する。梁瀬と和田山の医療センターがそれぞれ担ってきた医療機能を集約し、市の中核病院として幅広い医療サービスを提供する。一般外来の診察は９日から。
（神戸新聞）
防災ヘリ 医師不足を補完…新基準運用２年半（石川）
県の消防防災ヘリを過疎地からの救急搬送に活用するため、県立中央病院の医師らを同行させて奥能登の病院から患者を搬送できるよう定めた新運用基準が２０１３年１０月に始まってから２年半となった。救急搬送出動件数は年々増加し、医師不足に悩む奥能登の医療を補完している。
（読売新聞）
茨城の医療体制学ぶ 水戸で研修医、ドクターヘリや支援制度
県内の病院に今春赴任した初期研修医の合同研修会が14日、県庁で開かれ、新人医師165人が本県の医療体制の状況を学び、研修医同士の交流を深めた。本県は人口10万人当たりの医師数(2014年12月31日現在)が全国平均を大幅に下回るワースト2位で、県は若手医師の県内定着を図るため、研修体制の強化に取り組んでいる。
（茨城新聞）
桜川の病院名、「さくらがわ地域医療センター」に決定へ 茨城
筑西、桜川両市の公立２病院と民間病院の計３病院から２病院への再編統合で、筑西市側への新中核病院建設に合わせて桜川市内に建設される市立病院の整備委員会が１３日夜、同市役所大和庁舎で開かれ、名称を「さくらがわ地域医療センター」とするよう市側に求めることを決めた。近く大塚秀喜同市長に答申し、正式決定される見通し。
（産経新聞）
4月15日
長時間労働 改善は賃金とセットで
安倍晋三首相は１億総活躍国民会議で長時間労働の是正を指示した。これを受けて厚生労働省は労働基準監督署が立ち入り調査に入る目安である１カ月の残業時間を１００時間から８０時間へ引き下げた。
違法な長時間労働にメスを入れるのは当然だが、多くの企業で残業が常態化している背景にも目を向けよう。残業代がないと生活できない賃金水準の改善とセットで残業をなくす雇用環境を作っていくべきだ。
(毎日新聞)
アングル：診察予約に長蛇の列、中国の病院で「ダフ屋」横行
［北京／上海 １２日 ロイター］ - 中国の首都にある北京協和医院では、夜が明けるにつれ、数百人の患者が診察を受けるため長蛇の列をなすが、多くは無駄足に終わる。なぜなら、「ダフ屋」がすでに違法に診察予約券を買い、事前に売りさばいているからだ。
（ロイター）
4月14日
種子島唯一の産婦人科が新築移転 ５月から診療（鹿児島）
種子島産婦人科医院の新施設が、西之表市下西地区の移転先に完成した。竣工（しゅんこう）式が９日あり、種子島１市２町の関係者らが島内の周産期医療を支える新拠点の誕生を祝った。鹿児島県産の木材を多用した建物。５月１日から診療を始める。
（南日本新聞）
新中核病院、9科診療 3病院再編統合 桜川市立は5科（茨城）
筑西市と桜川市は11日、筑西市民と県西総合(桜川市)、民間の山王(同)の3病院の再編統合に伴う新中核病院と桜川市立病院(仮称)について、常勤医を配置する診療科目を発表した。新中核は救急科や外科など9科、桜川市立は内科や小児科など5科となる。新中核は施設の基本構造も判明し、6階建ての病院棟のほか、透析やリハビリを行う平屋の「情報プラザ」を併設する。
筑西・桜川地域公立病院等再編事務局によると、2次救急医療の機能を担う新中核病院は、ほかに内科、小児科、整形外科、眼科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、皮膚科・形成外科を置く。内科は心疾患や脳疾患などにも対応する予定。桜川市立はほかに外科、整形外科、眼科。専門医が確保できれば診療科目を増やす検討もするという。
病床数も併せて公表され、新中核は一般病床250床、市立病院は一般病床80床、療養病床48床の計128床となる。
（茨城新聞）
4月13日
子どもの医療費減免に基準を
子どもにかかる医療費を自治体が独自に減免する例が一般的になっている。国は無料化などを実施すると必要以上に医療費がかさむとして、医療費を減免する自治体にペナルティーを科していたが、少子化対策の観点から、この措置を縮小する方向で見直す方針だ。
安心して子どもを産み、育てられるような環境をつくることは大切だ。子どもの医療費負担に苦しむ世帯への適切な補助はあってしかるべきだ。
しかし、政策の見直しによって負担能力のある世帯まで含め一律に幅広く無料にするような形が広がるのは望ましくない。本当は必要がない受診まで誘発して医療費が膨らむだけでなく、医療現場が混雑したり、疲弊したりして、必要なときに十分な医療が受けられなくなる恐れもあるからだ。
現在、公的医療保険制度で医療費の患者負担割合は、小学校入学前までは２割、入学後は３割と定められている。ただ、すべての自治体が子どもについての負担をなんらかの形で規定より引き下げている。
無料とする自治体も珍しくなく、親の所得による制限を設けない例も多い。対象も乳幼児のみならず、高校生まで幅広く含めるところもある。
国は患者負担を軽減した自治体の医療費は増えるとの前提で、その自治体が運営する国民健康保険に対する国庫負担の一部を減らしてきた。国費を公平に配分するには必要な措置という考えだ。
この考え方自体は間違ってはいない。今後も自治体が無料化競争に走るようなことがないよう、減免には所得による制限を設けるなど一定の基準が必要ではないだろうか。
同時に、子どもの健康状態について気軽に相談できる電話窓口の普及なども進め、保護者の不安や知識不足による過剰な受診も減らしていきたい。
（日経新聞）
日本国民の29.2％が「医療・福祉が良い方向に向かっている」と感じる―内閣府2016年世論調査
わが国の医療・福祉は良い方向に向かっている。こう考える人の割合は、2016年には29.2％で、近年で最多となり、女性や高齢者で「医療・福祉が良い方向に向かっている」と考える人が増えている―。
（メディウォッチ）
4月12日
制度開始から半年で医療事故188件、4分の1で院内調査完了―日本医療安全調査機構
医療事故調査制度がスタートした昨年（2015年）10月から今年（2016年）3月末までに報告された医療事故は188件、そのうち院内調査の結果が出ている事例が50件となっている―。日本医療安全調査機構は、制度の施行状況を毎月公表しており、今般、施行から半年後（2016年3月末まで）の状況が明らかになりました。
それによると、報告件数は半年間で188件となり、病院からの報告が169件、診療所からの報告が19件となっています。
診療科別に見ると、外科と内科がともに29件で、最も多くなっています。次いで▽整形外科20件▽産婦人科15件▽精神科13件▽循環器内科13件▽消化器科11件―などという状況です。
（メディウォッチ）
4月11日
患者のデータ、匿名で蓄積・活用…新制度創設へ
政府は、病気の治療や健康診断の結果などの医療情報を「ビッグデータ」として活用するための新制度を創設する。
病院などが持っている医療情報を、国の認証を受けた機関が患者の同意なしで集められるようにする。認証機関は、集めた医療情報を個人が特定できないように匿名化したうえで、新薬の開発や治療方法の効率化に役立てる。政府は来年の通常国会に必要な法律案や法改正案を提出したい考えだ。
(読売新聞)
4月10日
平塚市民病院:軽度ならかかりつけ医へ 周辺病院の小児診療体制縮小、緊急患者増加を予測 住民に呼びかけ /神奈川
平塚市、大磯町、二宮町の1市2町の小児患者の緊急手術や入院、夜間緊急診療を4月から、平塚市民病院(同市南原)が一手に引き受けている。
（毎日新聞）
4月9日
弘大大学院、地域救急医を育成へ 市の寄付金で新講座 ／青森
弘前市などの地域救急医療に関わる医師不足を解消しようと、同市の寄付金３０００万円で弘前大大学院医学研究科に「地域救急医療学講座」が設置され、６日に同研究科で開設式が行われた。新講座は学内からは３人の医師を助教に登用。同市などの入院を要する中等症患者の救急輪番体制を維持し、地域医療に携わる医師の育成を図る。自治体の寄付による地域救急医療学の開講は全国的に珍しいという。
（毎日新聞）
4月8日
遠隔診療、事実上の解禁 海外医療機関との連携に実績 北海道・旭川医大
情報通信技術の医療分野への活用は、医師が遠隔地にいる患者を診察する方式だけではなく、医師が専門医に診療上の支援を受ける方式（ドクター・トゥ・ドクター）も行われている。国内では北海道旭川市の旭川医大がいち早く、医師間の遠隔医療に１９９４年から取り組んでいる。
（毎日新聞）
未払い残業、「過去最多」20万人超に支払い それでも「氷山の一角」指摘
ブラック労働の代表格といえるのが「サービス残業」だ。労働基準法違反だが、少なからぬ企業で横行しているのが現状だ。
労働基準監督署は、そうしたサービス残業の是正指導を行っており、2014年度、未払いの残業代が支払われた労働者の数が過去最多となったことがわかった。
厚生労働省がこのほど発表した「監督指導による賃金不払残業の是正結果」（2014年度）によると、サービス残業の是正指導で支払われた未払い残業代の額が1企業で合計100万円以上になった企業数は1329企業（前年度比88企業減）。合計額は142億4576万円（同19億378万円増）だった。
（J-CASTニュース）
北見へ妊婦救急搬送４件 医師不在半年、確保のめど立たず 出産前後の通院負担重く（北海道）
【遠軽、湧別、佐呂間】遠軽厚生病院の産婦人科常勤医が昨年１０月に不在になってから、半年が経過した。遠軽地区（遠軽、湧別、佐呂間の３町）の出生数に大きな影響は出ていないが、妊婦の大半は北見市内の医療機関で出産し、これまでほとんどなかった妊婦の北見への救急搬送も４件発生した。出産前後に何度も北見に通院する大変さや、冬期間の車での移動に不安を訴える声が相次いでいる。
（北海道）
4月7日
医師数、2040年に1万8000人過剰 地域や診療科によっては「不足」も
厚生労働省の医師需給分科会が2016年3月31日に開かれ、全国の医師数が2040年に1万8000人過剰になるという推計をまとめた。医学部の定員数が拡大してきた一方、人口減少の影響で、必要とされる医師の数は将来に向けて少なくなるのが主な原因という。
過去には医師不足だったことから、政府は08年度から16年度にかけて大学に医学部の定員増を認めてきた。その結果、全国の医学部の総定員数は、07年度の7626人から16年度には9262人まで増加した。今後、定員数が16年度のまま続くと仮定すると、15年に27万4000人だった医師数は33年には32万人となり、不足が解消される。さらに、40年には33万3000人に達し、1万8000人過剰になると見込まれる。
（J-CASTニュース）
好生館、６日から診療のネット予約開始（佐賀）
佐賀県医療センター好生館（佐賀市）は６日、地域医療機関向けに、インターネットを利用した診療予約サービスを始める。即時に空き状況が確認でき、手続きも簡単になるシステムで、患者の待ち時間短縮など利便性の向上につなげる。
好生館は２０１４年１２月以降、地域医療機関からの紹介患者に関し、来院の日時を指定して予約を受け付けるサービスを運用してきた。しかし、原則的に電話とファクスでのやりとりだったため時間がかかっていた。また、空き状況が把握しにくく、好生館の休業日は予約ができなかった。このため利用率は全紹介患者の約１割に留まっていた。
（佐賀新聞）