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9月18日
旭医大 ｢地域枠｣50人に拡大 道内での研修勤務、卒業生の半数に
【旭川】旭川医大の吉田晃敏学長は十五日、同大が二○○八年度入試から創設する勤務地限定の「地域枠推薦入試」について、十人の定員枠を早ければ○九年度入試から五十人へ大幅に拡大する方針を明らかにした。実現すれば将来、同大卒業生の半数が道内で研修・勤務することになり、医療過疎の解消に大きく役立ちそうだ。
地域枠推薦入試は同大独自の取り組みで、卒業後の道内医療過疎地での研修、勤務を条件に受験を認める。○八年度の十人は受験資格の出身地、卒業後の研修・勤務地とも道東、道北に限定。○九年度からはこれに加え、受験資格、研修・勤務地とも全道に拡大した四十人枠を増設する方向で検討している。
（北海道新聞）
車座集会／須坂病院お産継続を〜母親が知事に要望（長野）
県の車座集会が8日須坂駅前のシルキーで開かれた。県立須坂病院のお産扱い継続を求めて住民運動の会を立ち上げた母親らが、お産扱い継続の願いを村井知事に直接訴えた。
須坂市と高山村の母親が「産科と小児科が連携し、安心して生める環境の総合病院が地域にあることが大切」と訴えた。
（須坂新聞）
医師不足：医師確保へ補助金 県、補正案に２７８５万円盛る ／長野
県は１４日、県内の医師確保を目的とした補助金制度「臨床研修病院緊急支援事業補助金」の新設を明らかにした。同日の知事会見で発表した。補正予算案に２７８５万円を盛り込み、９月定例議会で認められれば今年度から３年間実施する。
同制度は医師不足で悩む県内病院に研修医を呼び込み、医師確保につなげるための環境整備事業支援として実施する。対象になるのは研修医を受け入れている臨床研修病院（国立と県立を除く）。広報宣伝や研修医の学会参加費、図書購入などの経費に対して１００万円を補助し、後期研修１年目の研修医１人当たり１５万円（上限１０人）を病院に支給する。
（毎日新聞）
県内1位志望61人／医師臨床研修（青森）
来年度に医師臨床研修を予定している医学生と研修を受け入れる指定病院のマッチング（組み合わせ）中間発表が十四日、行われた。研修先として県内の指定十二病院を第一志望にしている医学生は計六十一人（募集人員百十三人）。昨年の中間発表を八人上回っており、将来に向けた医師確保に光が見え始めたとも言えるが、津軽圏域で志望者の少なさが目立つなど、明暗がくっきりと出ている。最終組み合わせは十月十八日に決まる。
中間発表の結果、県内で希望者数が一番多かったのは八戸市民病院の十四人（募集人員十七人）、次はむつ総合病院の十二人（同八人）で、二年連続で同じ。青森市民病院も八人（同五人）と健闘。弘前大学医学部付属病院も八人（同四十人）だった。国立病院機構弘前病院、弘前市立病院は現時点で希望者がなく、苦戦している。
（東奥日報）
9月17日
鯵中央病院が整形外科常勤医不在（青森）
鯵ケ沢町立中央病院の整形外科常勤医が不在になり、十月から非常勤医による週三回（火、水、金曜）の診療となることが十四日、分かった。これまで一人だった常勤医が退職したためで、同病院は後任の確保に全力を挙げてきたが、見つからなかった。鯵ケ沢、深浦両町の西海岸地域には整形外科の開業医もおらず常勤医不在の影響は深刻。同病院は「今後も医師確保に努める」と話している。
（東奥日報）
妊婦搬送：千葉県でも受け入れ拒否、０６年に１０４件
千葉県は１４日、同県内で０６年の１年間に妊婦を救急搬送中に病院から受け入れを拒否された事例が計１０４件あったと発表した。拒否の最多は千葉市消防本部が搬送した３０代の妊婦で、１６回も断られ、約１時間後に千葉大学医学部付属病院に搬送された。また、受け入れまで最も時間がかかったのは昨年５月３日夕、八千代市消防本部が搬送した２０代の妊婦で、１５回断られ同県成田市の成田赤十字病院に搬送されるまで２時間２９分かかっていた。２人の女性は、搬送先の病院で「切迫流産」と診断されたという。
（毎日新聞）
厚生連病院閉鎖へ 経営難で全国初／島根
都市と地方の格差を象徴する医師不足が問題となる中、ＪＡ厚生連病院発祥の地である日原共存病院（島根県津和野町）が閉鎖となることが決まった。１１月からは無床診療所と介護老人保健施設に再編する。一連の医療改革の影響で、経営難に陥ったため。病院は「医療改革により高齢者の多い過疎地域での病院経営は、必然的に厳しくなった」と説明している。
（日本農業新聞）
研修医の本県充足率４割切る（新潟）
来年４月に医師になる医学生の臨床研修で、本県病院の募集定員に対し、希望者の割合（充足率）は39・１％にとどまっていることが14日、分かった。希望者数が確定するのは10月だが、充足率が全国最低だった前年（39・８％）を下回る可能性もある。
医学生と病院との間で研修先を調整する日本医師会などの医師臨床研修マッチング協議会が同日、参加学生と病院に、学生側の第１希望の状況を中間公表した。
17病院が参加した本県は、募集定員156人に対し、希望者は61人。定員を上回ったのは長岡中央綜合病院だけ。県立がんセンター新潟など８病院は希望者ゼロだった。県内で最も多い64人を募集する新潟大医歯学総合病院も、希望者は20人と苦戦している。
（新潟日報）
県が臨床研修病院を緊急支援 医師不足対策で（長野）
村井知事は１４日の記者会見で、医師不足の緊急対策事業として、研修医を受け入れる県内病院への補助制度を新設すると明らかにした。病院の研修態勢を整えることで、大都市圏に集中しがちな研修医を県内に呼び込む狙い。９月県会に提出する本年度一般会計補正予算案に、関係費用２７００万円余を盛り込む。
補助制度は、医師の臨床研修を受け入れる県内の病院（国立、県立を除く）が対象。研修医募集の広報活動や病院の研修プログラム充実、研修医の学会などへの参加経費、研修医宿舎の借り上げ経費など、受け入れ態勢の整備に対し、１病院当たり年１００万円を上限に補助する。
（信濃毎日新聞）
9月16日
産科・小児救急の拠点づくり推進＝診療所と病院の役割分担を−厚労白書
舛添要一厚生労働相は１４日の閣僚懇談会に、２００７年版厚生労働白書を報告した。白書は、８月に起きた奈良県橿原市の妊婦死産問題でも指摘された産婦人科や小児科、へき地の医師不足など医療をめぐるさまざまな課題の解決に向け、産科や小児救急の拠点病院づくりや緊急医師確保対策の推進、診療所と病院の役割分担の明確化と連携強化などを訴えている。
（時事通信）
奈良県医大 県内勤務に奨学金…来年度から、医師不足解消狙い
奈良県橿原市の妊婦が受け入れ先の病院が見つからず、死産するなど、慢性的な医師不足に悩む奈良県は、来年度から県立医大（同市）に卒業後の一定期間、県内の医療機関で勤務することを条件にした奨学金制度を導入することを１３日、県議会の特別委員会で明らかにした。同医大では卒業生の７割が県外に流出しており、県健康安全局は「卒業後も県内に残って働く医師を、少しでも増やしたい」としている。
（読売新聞）
現場の疲弊浮き彫り 医師不足解消に道筋を
脳出血で半身まひとなった広島市内の産婦人科医師が過重労働があったとして労災認定された。産科医師の過酷な労働はこのケースにとどまらず、命を削って多くの医師たちが働いている。現場が疲弊し切る前に、医師不足の解消に明確な道筋を付ける必要がある。
広島県内では当直が毎月十日以上ある産科医師が約三割―との調査結果がある。多くが当直明けも仕事を続けている。今回の労災認定は氷山の一角にすぎない。
今回、認定された医師は幸い現場に復帰できた。しかし過労死まで至ったケースはある。死後に労災認定された甲府市の産婦人科医師の場合は、亡くなる直前の一カ月に当直が十日、その当直中に計十五件の分娩（ぶんべん）を処置していた。まともに睡眠できる状況ではなかった。
（中国新聞）
激務の産科医、労災認定 広島記念病院、中国地方初
広島市中区の広島記念病院に勤務し、昨年一月に脳出血を発症して左半身まひになった産婦人科医師の男性（４７）が広島中央労働基準監督署から、「過重労働」による労災認定を受けていたことが十三日、分かった。厚生労働省などによると、産科医師が働き過ぎで労災扱いとなるのは、中国地方で初めてとみられる。全国で医師が不足する中、過酷な勤務実態に対する警鐘となりそうだ。
関係者によると、この医師は脳出血になる前の六カ月間、平日午前八時半から午後五時十五分までの通常勤務に加え、時間外・休日の勤務時間が月間平均で八十九時間三十分、倒れる直近の一カ月では百十時間三十分に上っていた。
緊急の分娩（ぶんべん）や手術の際に呼び出しを受ける自宅拘束も月間八―十一日に及び、泊まり込みの宿直も務めていた。
（中国新聞）
道、研修医らに奨学金 来年度創設目指す 医師不足解消狙う（北海道）
道は十三日、道内の医療機関で働く臨床研修医や医学部の五、六年生を対象に、道内の医師不足の地域で一定期間勤務することを条件にした奨学金制度を創設する方向で調整に入った。医大入学者向けの奨学金制度は来年度から始まるが、新たに研修生らも貸し付け対象にすることで、より短期間で医師不足に対応するのが狙い。道医療対策協議会（医対協、会長・高橋はるみ知事）で詳細を詰め、来年度からのスタートを目指す。
（北海道新聞）
9月15日
妊婦搬送拒否：２３カ所４２回 千葉・柏→茨城の病院、２時間２０分
千葉県柏市で５月、２３歳の妊婦が２３の医療機関から救急搬送の受け入れを断られ、救急隊の問い合わせから茨城県内の収容先の病院が見つかるまで約２時間２０分かかっていたことが分かった。
同市消防本部によると、５月２１日午前１時９分、女性が「陣痛が激しく耐えきれない」と１１９番通報、８分後に救急隊が到着した。女性は妊娠４１週目でかかりつけの病院がないため、県内外の病院に受け入れ要請の電話をした。しかし、２３医療機関で延べ４２回断られ、午前３時半過ぎ、２４カ所目４３回目でようやく見つかり、同３時５２分に病院に到着した。
(毎日新聞）
外来初診を紹介制に 名張市立病院、来月から内科・循環器科（三重）
名張市立病院（同市百合が丘、竹内謙二院長）は内科医不足による医師の過重労働に対応するため、一時的な緊急対策として十月一日から内科・循環器科の外来初診患者についてほかの医療機関からの紹介状を必要とする紹介制へ移行する。
同病院によると、内科医が開院当時の十人から八人に減少したうえ、高齢化もあって救急・入院を担当できる医師は六人しかいない。内科医一人当たりの宿・日直勤務が月六・五回、残業時間が月平均百十八時間に及んでいる。
（中日新聞）
道議会 支庁再編を各派が追及 きょうから代表質問（北海道）
第三回定例道議会の代表質問が十四日から二日間の日程で行われる。七月の参院選の結果を踏まえ、各会派は与党大敗の要因となった格差問題などに対する高橋はるみ知事の基本認識をただし、道の支庁制度改革や財政問題に対する対応を追及する。
医師不足対策では、道内を三十区域に分ける自治体病院再編案を「地域に痛みを強いる懸念がある」とし、その実効性をただす。
（北海道新聞）
労働基準法の改正…残業代をアップ 長時間労働是正
労働基準法の改正案が国会に提出されています。長時間労働に歯止めをかけるため、残業代をアップするのが柱です。成立すれば、週の労働時間を４０時間とした８７年改正、裁量労働制の対象を拡大した９８年改正などに次ぐ大きな改正となります。
現行法では、労働時間が１日８時間を超えると、平日で賃金の２５％以上の割増率で残業代を支払うことになっています。改正案では、平日の残業が月８０時間を超えた場合の割増率を、アメリカ並みの５０％としています。
改正の背景には、長時間労働の問題が深刻化していることがあります。厚生労働省の調査によると、週６０時間以上働く人の割合を、１９９６年と２００６年で比較すると、４０歳代前半で１６・３％から２１・２％と増えるなど、３０歳代後半から４０歳代で増えています。
（読売新聞）
一次救急の最前線 市休日急患診療所30周年（京都）
日曜・祝日の急な発熱や腹痛などの急病人を受け入れる福知山市休日急患診療所が、開設30周年を迎えた。医師不足など医療を取りまく環境が厳しくなる中で、ますます重要性が高まっており、運営に携わる福知山医師会では、30周年記念式典を開いたのを機に「一次救急の最前線として、これからも全力で取り組んでいく」と、改めて意欲をかき立てている。
近隣地域では綾部市が02年度、舞鶴市が03年度で閉鎖・廃止になり、福知山市でも議論に上ったが、「市民の命を守り、安心して暮らせるまちであるために」と、継続させていくことになった。8日に市民会館ホールで開かれた記念式典では、高尾会長が「今後も医師会員は全力で取り組みます」と決意を披露。市民にも救急医療と休日診療所への理解と協力を求めた。
（両丹新聞）
十和田中央病院が放射線治療へ（青森）
十和田市立中央病院（蘆野吉和院長）は二〇〇八年度から県内で唯一の放射線治療専門技師によるがんの放射線治療をスタートさせる。また、〇五年度から不在となっている同病院の産科医確保に向けて、同市は北里大学医学部への寄付講座開設を県とともに模索する考えを十二日、明らかにした。同日開かれた市議会定例会の一般質問で、市側が説明した。
寄付講座は自治体が大学医学部の研究活動などを支援する代わりに、自治体病院が医師派遣を受けるもので、中野渡春雄市長は「産科医確保に向け、北里大学医学部への寄付講座開設について県から提案を受け、ともに行動することを確認している」と答弁した。
（東奥日報）
妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」、産婦人科医会が緊急調査
奈良県の妊婦が先月２９日、救急搬送の受け入れを９病院で断られて死産した問題を受け、日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）が各都道府県の周産期救急医療の現状を調べたところ、救急システムは約９割の地域で整備されているが、十分機能している地域は全体の半数に過ぎないことがわかった。
（読売新聞）
美唄 市立と労災、２病院の統合白紙 医師確保できず（北海道）
【美唄】来年四月の統合を目指していた市立美唄病院（二百九床）と美唄労災病院（三百床）について、美唄市の桜井道夫市長は十二日、市議会の特別委で「（統合病院の健全経営に）必要な数の医師が見つけられず、統合は断念せざるを得ない」と計画を白紙に戻す考えを示した。
市によると、新病院に必要な医師数は常勤、非常勤合わせて四十一人で、計画では両病院の医師がそのまま移行すれば統合が可能としていた。しかし、労災病院の医師を中心に十人以上が開業などを理由に新病院へ移行しない考えを示し、道内大学や労災病院を経営する独立行政法人・労働者健康福祉機構（川崎市）からの医師派遣の見通しも立たないことから、絶望的な状況となった。
（北海道新聞）
初の債務超過6億2000万円／八戸赤十字病院（青森）
青森県八戸市の八戸赤十字病院（瀬尾喜久雄院長）が、二〇〇六年度決算で初めて債務超過に陥ったことが、十一日分かった。債務超過額は六億二千万円。〇二年度から赤字決算を続けており、日本赤十字社本社から昨年七月、経営改善が求められる「指定病院」に指定されていた。既に時間外勤務の自粛や光熱費の節減を進めており、今後は人件費削減に加え、最悪の場合、採算が取れない診療科の病床削減や廃止も想定される。このため同病院は抜本的な経営健全化対策に取り組む方針だ。
経営健全化を進める過程では、不採算の診療科が廃止される可能性もある。同病院は八戸市内で市民病院、青森労災病院とともに基幹的な役割を果たす拠点病院とみなされている。仮に産婦人科や小児科など医師不足が問題となっている診療科が対象となった場合、地域住民に与える影響は大きい。
（デーリー東北）
県が妊婦搬送先探し代行、産科医の負担軽減へ…神奈川
神奈川県は、救急搬送が必要な妊婦の受け入れ先を、医師に代わって、産科の研修を受けた県救急医療中央情報センター職員が探すシステムを１１月から本格的にスタートさせる。
同県では、出血するなど緊急に治療が必要な妊婦は、県内の八つの基幹病院が対応することになっているが、自分の病院に収容できない場合、産科医が、ほかの病院に電話するなどして受け入れ先を探している。
同センターでは、職員１１人が３人ずつ交代で、２４時間態勢でこの作業を代行。破水や合併症の有無など、妊婦の症状が書かれた調査票を基幹病院からファクスで受け取り、県内の受け入れ可能な病院を探す。
（読売新聞）
松阪市民病院が分娩休止 産科医不足「再開難しい」（三重）
松阪市民病院（十七科、三百八床）が、産婦人科医不足を理由に八月末で分娩（ぶんべん）を休止していたことがわかった。三重大付属病院からの派遣医二人のうち一人が異動したためで、市民病院は「医師不足は深刻で、分娩の再開は難しい」としている。
市民病院の産婦人科はこれまで、三重大からの派遣医二人体制で診療を続けていたが、九月一日付で産婦人科医一人が四日市市の病院に異動。医師一人で分娩を続けるのは困難として、九月からの休止を決めた。
（中日新聞）
乳児の死亡率、都道府県で２倍の開き・総務省
乳児の死亡率を都道府県別に見ると、最大で約2倍の開きがあることが11日、総務省の調査で分かった。入院が必要な小児に救急医療を提供できる体制を持つのは2006年9月時点で、全国396医療圏のうち62％の245にとどまった。厚生労働省は「09年度までに夜間・休日でも適切な小児救急医療を提供できる体制を全国で整備する」との目標を掲げているが、調査は「達成は困難」と結論づけた。
総務省は厚労省などに小児医療の向上に向けて取り組みを強化するよう12日付で勧告し、複数の病院が交代で救急医療に対応する輪番制を拡大することで、24時間の医療体制を整えた群馬県などの先進例を紹介する。
（日経新聞）
9月14日
妊婦受け入れ拒否：千葉でも５月に ２３医療機関で４２回
千葉県柏市で５月、２３歳の妊婦が２３の医療機関から救急搬送の受け入れを断られ、救急隊の問い合わせから茨城県内の収容先の病院が見つかるまで約２時間２０分かかっていたことが分かった。
同市消防本部によると、５月２１日午前１時９分、女性が「陣痛が激しく耐えきれない」と１１９番通報、８分後に救急隊が到着した。女性は妊娠４１週目でかかりつけの病院がないため、県内外の病院に受け入れ要請の電話をした。しかし、２３医療機関で延べ４２回断られ、午前３時半過ぎ、２４カ所目４３回目でようやく見つかり、同３時５２分に病院に到着した。
（毎日新聞）
医師不足地域の増床推進 医療法の改正受け 県が独自基準制定（大分）
県は１１日、昨年の医療法改正により、既存病床数が基準数を超え、原則として新たな病床設置ができなくなった「病床過剰地域」でも、条件に応じて一般病床の設置を許可する県独自の審査基準を発表した。小児科医や産婦人科医の少ない地域での有床診療所の開設促進を目指す。
（西日本新聞）
天使病院、西村理事長を解任 移管見直し 産科３医師は残留（札幌）
妊娠後期から生後約一週間の「周産期医療」の拠点となっている天使病院（札幌市東区）の産婦人科医六人全員が退職を決めた問題で、同病院を経営する医療法人社団カレスアライアンス（室蘭）は十一日、臨時の社員総会と理事会を札幌市内で開き、西村昭男理事長を解任し、新理事長に、同法人が経営する日鋼記念病院（室蘭）の勝木良雄・前院長を選んだ。西村氏が主導し、産婦人科医が退職理由に挙げていた天使病院の経営移管は再検討する方針で、六人のうち三人は勤務を続ける。
社員総会では理事の一人が西村氏の理事解任動議を提出。賛成一四、反対五、棄権二で解任された。十月に予定していた移管については再検討することを理事会で決めた。
（北海道新聞）
「天使病院」経営譲渡は白紙撤回 （札幌）
病院経営をめぐって、産婦人科医が全員退職する騒ぎが起きていた札幌の「天使病院」の問題で、１１日、経営する医療法人の理事長が解任され、産婦人科医の退職は白紙撤回されることになりました。
「天使病院」は来月、経営が「カレスアライアンス」から「カレスサッポロ」へと譲渡される予定でした。
どちらの医療法人も西村昭男理事長が兼任しているため、「天使病院」の産婦人科医は「譲渡の経緯が不透明」などと訴え、医師６人全員が退職する事態になっていました。
「カレスアライアンス」は１１日午後、臨時の総会を開き、西村理事長を解任して新たに勝木良雄氏を理事長に選出しました。西村氏解任で「天使病院」の経営譲渡は白紙撤回され、産婦人科医も４人が残ることになりました。
解任された西村氏は「議決はクーデターで不当」と訴え、「天使病院存続のためには経営譲渡は必要だ」とも反論しています。
（北海道放送）
「残業代出なかったら、さっさと帰る」舛添厚労相が持論
「残業代が出なかったら、あほらしくてさっさと家に帰るインセンティブ（誘因）になる」。舛添厚生労働相は１１日の閣議後の記者会見で、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外すホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）についての持論を展開した。
政府は、さきの通常国会に提出した労働基準法改正案にＷＥを盛り込むことを目指したが、労働組合などが「サービス残業を助長し、過労死が増える」と反発。「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、断念に追い込まれた経緯がある。
舛添氏は、ＷＥの真意は「パパもママも早く帰って、うちでご飯を食べましょうということだ」と説明し、「家族だんらん法案」「早く帰ろう法案」などの名前にすべきだったとした。
（朝日新聞）
医師不足：小児科医療、２１病院を重点化 軽症患者は圏域病院へ ／北海道
小児科の医師不足問題を受け、道は１０日、「小児科医療の重点化計画」の素案を発表した。重点化病院に指定した道内２１カ所の病院で高度な小児医療を提供する態勢を利用者に保障し、軽症の患者は圏域の別の病院や診療所に誘導することで医師の負担を軽減する内容。１０月中旬までに道民から意見を集約し、１１月に策定する見通し。
道は、入院、急患などに対応する「２次救急病院」に軽症の患者が集中しているため医師の負担が増し、地方病院からの医師の引き揚げが加速していると判断。素案では、医師と医療機関の多い札幌市を除く道内を１２の圏域に区分けし、各圏域で医師数が比較的多く新生児医療などが提供可能な１〜４院を重点化病院に指定する。また地元市町村、医師会とともに、圏域内の他の病院や診療所との連絡体制を構築し、軽症患者の利用促進をＰＲする。
道によると、道内の小児科医は９２年から０４年で約１５００人から約１２００人と約２割減った。医療機関ごとの小児科医数も病院で２・５人、診療所で０・８人と少人数になっている。
（毎日新聞）
天使病院の理事長が解任（札幌）
産婦人科医全員が退職の意向を示していた札幌の天使病院で、別の医療法人への譲渡を進めていた理事長が解任され、医師が残ることが決まりました。
解任されたのは現在、天使病院を経営している医療法人社団カレスアライアンスの西村昭男理事長です。
(西村昭男前理事長)｢医療界では例を見ない構造に由来するクーデターと考える｣
一方、カレスアライアンスは新しい理事長を選任し天使病院の別法人への譲渡を撤回すると発表しました。
(林茂常務理事)｢理事長に交代してもらうことで早く原状回復できると思った｣
天使病院では事業譲渡に反対して産婦人科医全員が退職の意向を示していましたが、新しい体制のもと、医師は残留するということです。
（STV「どさんこワイド１８０」）
知多市民病院（愛知）が産科診療休診へ 来年４月から、常勤医実質ゼロに
愛知県知多市民病院（十三科、三百床）が産婦人科の医師不足を理由に十月から妊婦の受け入れを制限し、来年四月から当面、産科診療を休診することが分かった。名古屋大が派遣医師の引き揚げを決めるなど、常勤医が実質的にゼロになる公算が大きくなったため。各地で相次ぐ医師不足は、地域の公立病院で出産ができなくなる異常事態に発展している。
常勤医は現在三人。いずれも名大が派遣しているが、このうち二人を来年四月に引き揚げる方針が示されたという。残る一人も九月十八日に自身の産休に入り、育休を取る可能性が高いという。
（中日新聞）
坂町病院、来月から産科休止（新潟）
産婦人科の常勤医が２人から１人に減っていた県立坂町病院（荒川町）について、県は10月から産科を休止する方針を決め、町側に伝えていたことが10日、分かった。増員のめどが立たないことが理由。これに伴い、同新発田病院（新発田市）に１人増員し、産婦人科医を集約化する。
坂町病院では今春、２人いた常勤医のうち１人が退職。１人態勢では負担が大きすぎるため、６月から出産の受け入れを止め、産科は妊婦健診など外来だけとしていた。10月からは外来も休止する。婦人科については新発田病院から週２回、医師の派遣を受けて対応する。
（新潟日報）
西北中央病院、土曜日の一般外来休診、医師負担軽減に０８年１月から
五所川原市の西北中央病院（相沢中院長）が２００８年１月から、勤務医の負担を軽減するため、土曜日の一般外来を休診する予定であることが１０日、分かった。同病院側は、地方の深刻な医師不足を背景に医師の退職を防ぎ、地域医療を維持する方策の一つともとらえている。院内での協議はおおむね済んでおり、今後は関係団体などと細部を詰めて、正式決定したい意向だ。救急外来は従来通り受け付ける。
（陸奥新報）
小児科医の常駐始まる 青森急病センター
青森市中央一丁目の市急病センターへの小児科医の常駐が十日夜、始まった。市医師会の医師派遣提案を受け実現したもので、小児科医が毎日夜間（大型連休と年末年始は日中のみ）に診察する。小児科医常駐により同センターは内科、外科と合わせた三科三医師体制となった。
（北海道新聞）
育児休業法見直しへ 議論開始 厚労省
育児・介護休業法の見直しを議論する厚生労働省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」（座長・佐藤博樹東大教授）が１０日、初会合を開いた。育児休業の再取得要件の緩和や男性の育休取得推進策などの検討を進め、来夏をめどに結論をまとめた後、法改正につなげていく方針。
育休取得率は、厚労省の調査では、女性８８・５％に対し、男性０・５７％にすぎない。また、女性の場合も、育休取得するより以前に第１子の出産を機に退職する人が７割近くに達し、育休を取得する女性が多いといえないのが実情だ。
研究会は子育てしながら働ける環境整備に向け、子供１人に原則１回の取得しか認められない育休を、出産後１年以内なら復職後も休業できるようにするなど、制度の改善を検討していく。
（産経新聞）
9月13日
搬送要請４回以上が倍増 妊婦死産の奈良県
妊婦死産問題が起きた奈良県で、産科に限らず救急隊が患者の搬送を病院から断られ、受け入れ先が決まるまで４回以上電話するケースが昨年度までの４年間で倍増したことが１０日、分かった。県議会の総務警察委員会で県が明らかにした。
県によると、２００２年度に救急隊が医療機関に４回以上受け入れを要請したのは、全体の約５万件のうち２０００件余り。０６年度には、約５万４０００件中、約４３００件と倍増した。
（中日新聞）
９月11日（火） 「産科医の過重労働」
奈良県で妊婦の転送先が決まらず死産した問題を、先日小欄が取り上げたことで、医療関係者などから抗議のメールが数通、届いた。
▽38歳の東京都の男性からは、産科医の過重労働や奈良県の医療行政の怠慢を、小欄が見過ごしているという指摘である。状況はこうだと、毎日新聞に掲載された中村秀明記者の記事「医師は疲れ果てている」を紹介していた。
▽少し長いが要約する。「（救急搬送中の妊婦が死産した）あの夜、奈良県立医大で当直医２人が詰める産科病棟の状況。午後11時、14時間に及ぶ手術が終わり30分後に別の人の緊急帝王切開手術。次に陣痛の急患が入院。このとき救急隊からの電話。お産の診療中で後にしてほしいと当直医は答えた。そのあと緊急入院２人の治療。入院してきた急患の出産に立ち会う。一睡もできず午前８時半に当直を終えた」
▽山形市の男性医師47歳からは「日本の産科医療崩壊は人災です。国会議員がしっかりしなければどうしようもありません。医は仁術かもしれませんが、その崇高（すうこう）な精神は司法界をはじめ、その他の外野がすべて奪い去りました」という意見。産科医が患者を助けられないと、福島県のように不当逮捕か不当起訴される、と訴えている。
▽こういう指摘を受けると、過酷な勤務医の実態と、医療行政の怠慢が「医は仁術」以前の問題として見えてくる。問題の根は深い。
（紀伊民報）
小児科、研修医に人気
研修後に専門としたい診療科は、内科、小児科、外科――。こんな調査結果が厚生労働省の資料で明らかになった。厚労省が９月６日の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝斎藤英彦・名古屋セントラル病院長）に報告した「臨床研修に関する調査」によると、アンケートに回答した研修医で「専門とする診療科が決まっている」と答えた3,847人のうち、最も多い科は「内科」で433人（11.3％）。次いで、小児科が293人（7.6％）、外科275人（7.1％）となっている。「医師不足」と言われる麻酔科は５位で261人（6.8％）、産婦人科は166人（4.3％）だった。
（キャリアブレイン）
全国初の富山型地域医療医師育成システム
県は医師不足対策として来年度から、県立中央病院と地域の公的病院の両方で後期研修を受けることが出来る全国初のシステムをスタートさせる予定です。
（北日本放送）
参院選惨敗を反省 首相所信表明 「改革の影に光を」
第百六十八臨時国会が十日召集され、安倍晋三首相は同日午後、衆参両院本会議で内閣改造後初の所信表明演説を行う。首相は、参院選の与党惨敗について「国民の思いや怒りに十分応えていなかった」と反省を表明。その上で「改革の影の部分に光を当てる」として、敗因となった都市と地方の格差解消に取り組む姿勢を強調する。今国会最大の焦点であるテロ対策特別措置法の延長問題では、インド洋での海上自衛隊の給油活動に関し「国際社会における責任を放棄していいのか」と訴え、活動継続に反対する民主党などに歩み寄りを求める。
参院選の焦点となった年金記録不備問題について、首相は「原因と責任を明らかにし、必ず解決する」と強調。地方対策では、地方自治体への権限移譲や地域間の税収の偏りの是正に取り組み、道州制実現に向けた検討を加速する考えを重ねて表明。農産物輸出に積極的な「攻めの農政」の担い手だけでなく、高齢者や小規模な農家への支援を打ち出す。地方の医師不足解消のため、地方大学の医学部へのへき地勤務枠設置などを提唱する。
（北海道新聞）
搬送時受け答えに課題-妊婦死産問題で県調査委初会合（奈良）
今年8月、橿原市の妊婦が救急搬送中に受け入れ病院が見つからず死産した問題で、県は7日、同問題の再発防止などを図る第一回の「県妊婦救急搬送事案調査委員会」（委員長、荒井正吾知事）を奈良市登大路町の県庁議会棟で開いた。救急搬送時の救急隊員と病院間などの受け答えの相違点などに着目。県としてのシステムづくりなどの検討を今後行うなどとした。荒井知事は「昨年の妊婦死亡の事案も含めて、精魂込めて検討していきたい」と話した。
同委員会は、広域連携などの必要性もあることから、荒井知事の要請でオブザーバー参加で厚生労働省から3人。ほかに大阪府から各3人、和歌山県から2人が参加し、産婦人科や救急医療などの関係者らも含め全部で24委員（代理出席者2人）から成る。2週間に1回、金曜日の午後に開き、11月中には結論を出す予定。
（奈良新聞）
9月12日
産科婦人科学会：救急医療体制の整備など求め陳情書
奈良県の妊婦が相次いで病院に受け入れを拒まれ、死産した問題を受けて日本産科婦人科学会は７日、舛添要一厚生労働相に、産科救急医療体制の整備と産婦人科医不足に緊急に対応するよう求める陳情書を提出した。
陳情書では（１）１０年以上前につくられた現行の周産期医療対策では「１次救急」や、受診歴のない妊婦対応が検討されていない（２）産婦人科の当直医は交代勤務制になっていない−−などの問題点を指摘している。
(毎日新聞)
救急車の出動件数５２３万件、史上初の減少 消防庁調べ
０６年の救急車の出動件数は約５２３万件で前年より約５万件少なく、史上初めて減少したことが７日、総務省消防庁のまとめでわかった。
自治体の消防機関が救急業務を担うことが法で定められた１９６３年以降、出動件数は年々増え、９８年からは毎年、前年比５％前後ずつの増だった。同庁は交通事故での出動が減ったり、インフルエンザが前年ほど流行しなかったりしたことが減少の理由で、高齢化の中、今後も出動は増えるとみている。
（朝日新聞）
産科勤務医の診療報酬上げ、厚労相が方針
舛添要一厚生労働相は8日午前、地方を中心に深刻化している産科の医師不足問題について「勤務医の勤務環境が非常に悪い。やはり報酬という面で見てあげないと。それはやりたい」と述べ、勤務医の診療報酬を引き上げる方針を示した。民放番組出演後、記者団に語った。
医師の過失を立証できなくても患者に金銭補償する無過失補償制度に関しては「まず脳性まひのケースについて具体的にスタートさせる」と強調。産科医減の原因の一つとして医療事故による訴訟リスク問題があることを踏まえ、制度導入に向け具体策作りを進めていることを明らかにした。
（日経新聞）
小児救急「専任集団を」 鳥栖市で学会（佐賀）
小児の救急医療をテーマにした「佐賀救急医学会」が８日、鳥栖市のサンメッセ鳥栖で開かれた。日本小児救急医学会の市川光太郎理事長（北九州市立八幡病院副院長）の講演などがあり、小児救急医療をめぐる問題と将来の展望について論議を交わした。
市川理事長は小児救急医療の問題点として、育児不安の増大や地域医療体制の地盤沈下、病院小児科の疲弊化、小児科医不足、小児科医療の不採算性などを指摘。保護者らの小児科受診の希望と現在の救急医療体制とのズレを説明した。
福岡県の実践例を紹介した上で、「病院診療との兼任でなく、救急医療に特化した小児救急医療専任の医師集団が必要」と持論を展開し、事故外傷から心理精神救急まで広域医療圏内で完結できる「小児総合救急センター」を整備する必要性を訴えた。
（佐賀新聞）
佐賀市に集中、県北部危機感 県内周産期医療（佐賀）
奈良県で妊娠６カ月の女性の搬送先が決まらず死産した問題で、周産期の救急搬送システムの改善や「総合周産期母子医療センター」（以下、総合センター）の必要性が、あらためて浮き彫りになった。県内は国立病院機構佐賀病院を中心に３病院が役割分担、必要な処置に応じて搬送するネットワークが機能しているが、佐賀市内に集中しているため、県北部など遠隔地での危機感は強い。
（佐賀新聞）
9月11日
舛添厚労相、産科医不足問題で「報酬を引き上げたい」
舛添厚生労働相は８日、深刻化する病院の産科医不足について、「勤務環境が非常に悪い。報酬面で見てあげないと、医者が不足し、なり手がいなくなるので、（待遇改善を）やりたい」と述べ、産科医を診療報酬で優遇する考えを示した。都内で記者団に語った。
産科医は過酷な勤務体制や、医療事故の訴訟リスクが高いことなどから、減少が続いており、産科を閉鎖する病院も相次いでいる。今後、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会に、産科に報酬を重点的に加算するよう諮問する予定だ。
（読売新聞）
妊婦の受け入れ 救急体制を調査 産婦人科医会
奈良県や札幌などで救急搬送された妊婦の受け入れが相次いで医療機関に断られた問題で、日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）は七日までに、地域の妊婦の救急医療体制の緊急実態調査に乗り出した。月内に結果をまとめ、各地の事例を洗い出し、改善策を打ち出す。
日本産婦人科医会は、産婦人科医の不足が深刻さを増す中「受け入れ拒否は全国で起こり得る問題」と危機感を強めている。都道府県にある各支部を通じ、現状や問題点などを十一日までに報告するよう求めている。
報告を基に、地域の医療施設間の連携や救急情報網の現状、激務とされる産婦人科医の勤務状況を分析。都市部や郡部など地域の特性に沿ったモデルケースや改善策を早急にまとめる。
（北海道新聞）
妊婦搬送：大阪でも１９病院拒否、自宅で出産 ０６年７月
奈良県橿原市の妊婦（３８）が同県と大阪府の計９病院に搬送を断られて死産した問題と同様、大阪市でも０６年７月、産気づいた妊婦が１９病院に受け入れを断られていたことが７日、分かった。妊婦は、かかりつけの産科がなく、搬送先を探している最中に自宅で出産。母体と新生児は２０カ所目の同府内の病院に運ばれ、母子の命に別条はなかった。
（毎日新聞）
前院長ら３人を略式起訴＝医療過誤で診断書偽造−金沢区検
石川県済生会金沢病院（金沢市）で患者が死亡する医療ミスがあったのに、医師らが死亡診断書に「病死」と虚偽の記載をした問題で、金沢区検は７日までに、誤ってチューブを気管に挿入した看護師（３２）を業務上過失致死罪で、前院長（６６）と主治医（３４）を医師法違反と虚偽死亡証書作成罪でそれぞれ略式起訴した。
起訴状によると、看護師は昨年７月１１日、入院中の男性患者＝当時（７２）＝に胃に挿入するチューブを誤って気管に注入。栄養剤を流し込み患者を窒息死させた疑い。
前院長と主治医は同月１２日、男性の死亡診断書に肝がんにより死亡したと虚偽記載。２４時間以内に所轄警察署に届け出なかった。
（時事通信）
9月10日
産科婦人科学会：救急医療体制の整備など求め陳情書
奈良県の妊婦が相次いで病院に受け入れを拒まれ、死産した問題を受けて日本産科婦人科学会は７日、舛添要一厚生労働相に、産科救急医療体制の整備と産婦人科医不足に緊急に対応するよう求める陳情書を提出した。
陳情書では（１）１０年以上前につくられた現行の周産期医療対策では「１次救急」や、受診歴のない妊婦対応が検討されていない（２）産婦人科の当直医は交代勤務制になっていない−−などの問題点を指摘している。
（毎日新聞）
負担金で県立柏原病院の医師拡充 丹波市（兵庫）
中核病院の医師不足が深刻な丹波市は六日までに、兵庫県立柏原病院（同市柏原町柏原）に医師を招く事業に乗り出す方針を固めた。市が出した負担金を基に、同病院が神戸大学医学部附属病院（神戸市中央区）から小児科医を招く。
地元では母親グループが医師の負担を軽減し働きやすい環境づくりを呼びかけて署名活動などを続けており、大学側も動かした。県内の市町で県立病院と医師派遣で連携するのは初めて。
市によると、県立柏原病院と協力し、負担金名目で市費を拠出。同病院は、神戸大学医学部附属病院から非常勤医師を招き、報酬などを大学側へ支払う仕組み。医師は交代で週一日程度通い、小児科外来や当直を担う。
丹波市内では、柏原赤十字病院の小児科の常勤医がいなくなり、県立柏原病院だけが重篤な患者を受け入れている。しかし昨年春に常勤医が一人減って二人になり、医師の負担が増していた。
今春から患者の母親らがグループをつくり署名活動を展開。約五万五千人分の署名を県に提出する一方、県立柏原病院に患者が集中しないよう、市民にまず診療所などの「かかりつけ医」での受診を呼びかけた。この運動が行政と病院、大学側を動かす原動力となった。
（神戸新聞）
奈良、札幌の受け入れ拒否 「受診しない妊婦にも責任」 出産費用未払い背景
奈良県や札幌で、救急搬送された妊婦の受け入れを医療機関が相次いで断った問題で、拒否された患者全員が出産まで一度も産科を受診してなかったことから、産婦人科医の間で批判の声が上がっている。背景には札幌市内だけで年間一千万円を超す出産費用の未払いがあり、救急態勢の改善だけで問題は解決しない。
「病院や役所ばかり責められるけど、妊娠六カ月まで医者に行かない妊婦がそもそも悪い」
札幌市内の総合病院の産婦人科で働く四十代の男性医師は、奈良の女性の自己責任を問う。奈良の女性も、札幌で五回以上受け入れを断られた女性五人も、全員に産科の受診歴が無かった。
「妊娠したかなと思ってから出産まで約二百八十日。その間、一度も受診しないというのは確信犯ですよ」。札幌市産婦人科医会の遠藤一行会長も語気を強めた。
遠藤医師が「確信犯」と嘆く患者の大半は国保の保険料が未納、または無保険者という。保険料未納なら、失業や災害など特別な事情がない限り一時金は差し止められる。保険を使えないので妊娠しても産科にかからず、陣痛が始まってから１１９番通報する。
「救急車に乗れば必ずどこかの病院に行けますから。無事産んだら、退院する段になってお金がない、と。ひどい場合は子供を置いて失踪（しっそう）する。病院はやってられませんよ」。遠藤医師は嘆く。
同医会の調査によると、二○○六年度に、救急指定を受けた札幌市内の十四医療機関だけで、出産費用の未払いは二十六件、総額一千万円を超す。同医会理事で市立札幌病院の晴山仁志産婦人科部長は「予想より多い数字」と驚いた。
（北海道新聞）
苦悩する救急現場 医師不足、患者が都市集中で悪循環（兵庫）
県内の各消防本部に神戸新聞社が聞き取った調査では、「奈良のような問題がいつ起きてもおかしくない」と明かす声など、危機感を募らせる救急現場の実態が浮かび上がった。最大の要因に挙げられたのが医師不足。地方の病院で対応できない患者が都市部に運ばれ、都市部自体の受け入れ能力が低下するといった悪循環も起きており、現場からは早急な改善を求める声が相次いだ。
姫路市消防では、この四年間で搬送の平均時間が二分延び、病院の受け入れ交渉で五回以上拒否された件数が三・六倍と急増した。「治療中や空きベッドがないなどを理由に、運べる病院が減った。専門医の不在による処置困難もある」と分析する。
（神戸新聞）
救急搬送受け入れ拒否急増 搬送時間も増加（兵庫）
兵庫県内の各消防本部が急患やけが人を病院などに搬送する時間が、二〇〇三年から〇六年の四年間で大幅に延びたことが六日、神戸新聞社の調査で分かった。複数の医療機関で五回以上患者の受け入れを拒否されるケースが、尼崎市では四年間で四・七倍になるなど都市部で急増していることも判明。救急活動を取り巻く環境が、急激に悪化していることが浮き彫りになった。
（神戸新聞）
妊婦受け入れに２時間 １８ヵ所目搬送先決定 仙台で昨年（宮城）
仙台市で昨年２月、夜間に救急搬送された１０代の妊婦が延べ１７病院に収容を断られ、搬送先が決まるまで約２時間を要していたことが６日、分かった。市消防局によると、搬送時点で母子に異常はなく、無事に出産したとみられる。
健診は内診や超音波検査、血液検査などで母体の状態を確認する。妊娠初期や出産直前は１、２週間に１回、安定期は４週間に１回程度。費用は１回４０００―５０００円、血液検査を含むと１万円になり、すべてを受診すると負担は１０万円を超える。
無健診の場合、医療者側は妊婦、胎児の経過など基本的な情報を把握できない。医療事故などを懸念する病院にとって、「飛び込みはなるべく避けたい」（仙台市の産婦人科医）のが本音だ。
（河北新報）
妊婦の受け入れ8カ所の病院が拒否／川崎（神奈川）
川崎市で二〇〇六年、同市南部在住で妊娠中の三十代女性が陣痛を訴えて一一九番通報したが、救急隊の受け入れ要請を八カ所の病院が拒否していたことが、六日までに分かった。受け入れ先となった東京都渋谷区内の病院に搬送したのは、救急車が現場に到着してから、八十分後だったという。
川崎市消防局によると、かかりつけの病院の有無は記録上不明という。また同年には、同市南部で腹痛と吐き気を訴えた別の妊娠中の三十代女性を搬送する際、七回にわたり医療機関に受け入れを拒否され、同市内の病院に到着するまで九十二分かかった。さらに〇五年には、同市南部で頭痛と吐き気を訴えた妊娠中の二十代女性が七回拒否された末、百四十三分かかって横浜市旭区内の病院に搬送されたケースがあった。
（神奈川新聞）
9月9日
医療紛争、裁判せずに解決 東京の弁護士会が新機関設立
東京の３弁護士会（東京、第１東京、第２東京）は６日、医療過誤をめぐる患者側と医療機関の紛争について、裁判をせずに専門の弁護士らが解決を図る機関「医療ＡＤＲ（裁判外紛争解決）」を全国の弁護士会で初めて創設した。
各弁護士会では「仲裁センター」などの機関でさまざまな紛争解決を図ってきたが、医療ＡＤＲは医療紛争に特化。長期化しがちな上、損害賠償責任を中心に争われる医療過誤訴訟では、再発防止策など患者側の希望が実現できないことも多いため、早期解決や患者と医療機関の信頼関係構築を含めた「真の紛争解決」を目指す。
３弁護士会のいずれかの窓口へ申し込むと、患者側代理人の経験者と、医療機関側の代理人経験者ら計３人の弁護士が仲裁委員として審理を担当。当事者双方も交えて話し合い、解決策を探る。
（神奈川新聞）
時間外診療：厚労省調査で医療現場混乱 回答拒否の医師も
０８年度の診療報酬改定を見据え、厚生労働省が開業医を対象に実施中の、時間外診療実態調査が医療現場の混乱を招いている。「夜間、休日の診療状況を調べ、時間外の報酬を検討する」というのが厚労省の言い分。しかし、「時間外診療をしない開業医の収入を減らすのが目的」と受け止めて回答を拒否する医師が相次ぎ、大阪府医師会が「非協力」を組織決定するという異例の事態になっている。
（毎日新聞）
帯広病院の残業代請求訴訟が和解（北海道）
独立行政法人国立病院機構帯広病院に勤務していた医師（３７）が、未払いの残業代約８７５万円の支払いを機構側に求めた訴訟は５日、札幌地裁（坂本宗一裁判官）で和解が成立した。機構側が解決金６９０万円を支払う。
和解調停書には、病院作成の残業簿の記載に、勤務実態と異なる部分があったことを機構が認める文言が盛り込まれる。
医師は、２００３年４月−０４年１２月の残業代は約１２２５万円になるにもかかわらず、約３５０万円しか支払われなかったとして、約８７５万円の支払いを求めていた。
医師は残業簿の記載をめぐっては、虚偽公文書作成の疑いで病院幹部らを釧路地検帯広支部に告発したが、ことし３月に不起訴処分となり、帯広検察審査会に異議を申し立てている。
和解後、医師は「裁判所が勤務医の過酷な過重労働を理解してくれた結果で、事実上の勝利だ」とのコメントを発表した。
（日刊スポーツ）
大阪、奈良、徳島で広域連携先行稼働 妊婦救急搬送
妊婦の救急搬送体制を検討してきた近畿周辺２府７県の「近畿ブロック周産期医療広域連携検討会」が５日、大阪府庁であり、広域連携システムの運用を始めることで合意した。当面、大阪、奈良、徳島で先行稼働し、残りの府県は準備が整い次第参加する。
この日の検討会では、各府県に「広域搬送調整拠点病院」を設け、そこを窓口に府県間で連絡を取り合い、受け入れ先を探すシステムを大阪府が提案。近畿と徳島、三重、福井の２府７県でおおむね合意した。すでに拠点病院が決まっている大阪、奈良、徳島は５日から運用を始めた。
大阪の拠点病院は府立母子保健総合医療センター（和泉市）と大阪市立総合医療センター（同市都島区）、奈良は県立医大病院（橿原市）、徳島は徳島大学病院（徳島市）。残る１府５県については拠点病院が決まり次第参加する。
（朝日新聞）
運転手に執行猶予付き判決 ２７人死傷のスキーバス事故
大阪府吹田市で２月、乗客ら２７人が死傷したスキーバス事故で、業務上過失致死傷などの罪に問われた長野県のあずみ野観光バス（現ダイヤモンドバス）の運転手、小池勇輝被告（２２）に大阪地裁は６日、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡した。
判決理由で笹野明義裁判官は「過重労働で心身が極限状態にあることを認識しながら、安易に運転した過失は大きい」と指摘。一方で「会社が利益追求のため過重な勤務を強いていたという、同情すべき事情も認められる。実弟を死亡させ反省もしている」と述べた。
小池被告に運転させたとして道交法違反罪に問われた父親の同社社長、下総建司被告（４０）らは起訴事実を認め、公判中。
（産経新聞）
奈良県の周産期センター 妊婦死産問題で前倒し稼働へ
奈良県の荒井正吾知事は６日、定例会見で妊婦死産問題に触れ、ハイリスクの妊婦らに２４時間態勢で対応するため、来年５月に開設を予定している総合周産期母子医療センターについて「一部でも前倒しで稼働させたい」と述べた。時期は未定。
ただ、今回のケースのように、かかりつけ医がいない妊婦らの救急搬送が必要な場合に「救急と周産期の病院側で連携に不足がある」とし、７日からの妊婦死産の検討委員会で話し合う意向を示した。
（産経新聞）
Miscarriage prompts Japan pledge
Japan's health minister has pledged to address the shortage of doctors in the country after a woman in labour was turned away by eight hospitals. A ninth hospital refused to admit her even after she miscarried in an ambulance and her baby died.
Long hours
Last year a pregnant woman who lived in the same area died after she was refused admission by about 20 hospitals which said their beds were full.
The problem is there are neither enough doctors in Japan, nor emergency facilities. It is especially bad in rural areas.
The number of obstetricians has declined - medical students are said to be put off by the long hours of training needed to qualify and a rise in the number of malpractice suits.
The health minister has promised to try to improve the situation. But measures already in place - like scholarships for doctors willing to work in rural areas - have not made much of a difference.
（BBC)
苦渋…妊婦死産 搬送の救急隊員語る「受け入れ先なく動けなかった」
奈良県橿原市の妊婦（３８）の受け入れ病院探しが難航し、死産した問題で、救急車で妊婦の搬送に当たった中和広域消防組合・橿原消防署の中村寿孝消防士長（３２）が５日、産経新聞の取材に応じ「すぐ運びたかったが、受け入れ先がなく、動けなかった」と悔しさを語った。千葉市内でも最近１年７カ月の間に４５人の妊婦が救急搬送の受け入れ拒否にあっていたことも判明。周産期医療体制の問題の根深さが改めてクローズアップされている。
（産経新聞）
辰野総合病院小児科医復帰を 住民が署名を町長に提出（長野）
辰野町の「辰野総合病院に高木医師の復帰を求める会」（中山厚志代表）は５日、岡谷病院に異動した辰野病院小児科の前任常勤医師、高木峰生氏（４９）の辰野病院への常勤復帰を求める住民署名５１５５人分を添えた要望書を矢ヶ崎克彦町長に渡し、医師派遣先の信州大学との交渉、要望実現の努力を求めた。
中山代表は「常勤医師がいなくなり、子供の夜間の発熱など診療がすぐ受けられず困ったり、町内で出産したいという人も多い。高木先生は住民の信頼も厚い。医師不足とはいえ何か行動しなければ分かってもらえないと思い取り組んだ。医師確保の活動にこの署名を利用して」とした。
（長野日報）
［解説］妊婦受け入れ拒否で死産、救急情報網広域化必要 専用施設・産科医の確保も
奈良県で、救急車に乗った妊婦（３８）が９病院から受け入れを断られ、救急車内で死産した。産科医療の救急体制の整備が急務だ。（医療情報部 館林牧子）
主な産科施設で作る全国周産期医療連絡協議会が、危険の高い妊産婦や新生児を治療する全国６０か所の総合周産期母子医療センターを対象にした調査では、２００５年の母体搬送の受け入れ率は６７％。東京、大阪では４４％とさらに低く、妊産婦の“たらい回し”は半ば常態化している。
ただ、首都圏のある産科医は「病院は慢性的な人手不足で、急患を受け入れる余裕がないことが多い。都市部には病院が多く、『うちが断っても、どこかに空きがあるだろう』という心理が働く」と打ち明ける。これが、都市部での搬送拒否が多いことにつながっている。搬送先が見つからない場合、どこの病院が引き受けるか、地域で決めておくべきだ。
高度医療が必要な赤ちゃんのための新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のベッドを増やす必要もある。「受け入れ要請を断る理由は『ＮＩＣＵが満床』が最も多い」（海野教授）からだ。
産婦人科医の確保も必要だ。産婦人科医は、１９９４年の１万１３９１人から２００４年には１万５９４人と１０年間で７％減少したが、中でも危険の高い妊産婦の治療に２４時間態勢であたる病院勤務の産科医は、減る傾向が顕著だ。激務の産科や小児科を嫌い、急患の少ない眼科、皮膚科などに進む若い医師が増えているとされるだけに、救急にあたる医師の待遇を改善するとともに、交代勤務など女性医師が働きやすい環境作りも重要だ。
（読売新聞）
須坂病院のお産継続求め「望む会」 母親らが設立（長野）
県立須坂病院（須坂市）が産科医不足で来年４月からお産の受け入れを休止する方針を示したのを受け、須高地区の母親らが５日、「地域で安心して子供を産み育てることができることを望む会」を設立した。「遠くの病院へ行くのは肉体的、精神的に大変な負担」といった訴えが相次ぎ、受け入れ継続を求める署名集めや勉強会開催に取り組むことを確認した。
（信濃毎日新聞）
9月8日
医療費完全無料、中学生までの大幅拡大相次ぐ 愛知県
愛知県内で、子どもの医療費無料化を、来年４月から中学卒業まで大幅に拡大すると表明する自治体が相次いでいる。特に財政力の高い西三河８市のうち豊田、岡崎、安城、刈谷の４市が一斉に実施する予定だ。同県内で現在実施しているのは１市２村だが、来年４月には中学卒業までの入通院医療費無料化が７市２村まで広がる見通しで、今後さらに増える可能性もある。
（朝日新聞）
昭和伊南病院産科を考える勉協会（長野）
産科が来年3月で休止となる昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)の現状と今後について考える勉強会が5日、駒ケ根市の駒ケ根駅前ビル・アルパで開かれた。駒ケ根市内の子育てサークルなどでつくる駒ケ根市子育てサークル連絡会と市民有志の主催。約150人の市民が集まり、千葉院長と日本助産師会県支部上伊那地区の武村博美副地区長の話を聴いて意見を述べ合った。
千葉院長は産科医師の全国的な不足や産科休止に至るまでの経緯について詳しく説明。「医師確保に全力を挙げているが、信大にも産科医師が足りない状況でどうにもならない。昭和をどうするというより、上伊那全体の医療のあり方を検討しなければ地域医療は崩壊する」として、切実な医師不足の現状を説明し、産科休止についての理解を求めた。助産師を活用しての院内産院の実現も医師がいなければ難しい―との見解を示した上で「4月から助産師外来を設置し、伊那中央病院と連携して対応していく予定」と述べた。
（伊那毎日新聞）
千葉でも妊婦たらい回し ３０代、１６病院に断られ切迫流産
千葉市で昨年、下腹部に異常を訴えた三十代の妊婦の受け入れ先病院の交渉が難航し、結果的に切迫流産状態となったことが分かった。同市消防局によると、妊婦は千葉市外に居住。夜間に一一九番したが、市内などにある十六の病院で受け入れを断られて、約一時間後に千葉大病院に搬送された。妊婦にはかかりつけの医者はいなかったらしい。
奈良県橿原市の妊婦が受け入れ先病院が決まらず死産となった問題がクローズアップされているが、政令指定都市の千葉市でも妊婦の救急時の受け入れ態勢に不安があることが浮き彫りになった。
（中日新聞）
医師の過労死裁判、控訴審始まる
東京都内の病院に勤務していた小児科医・中原利郎さん（当時44歳）の過労自殺をめぐり、勤務先だった病院を運営する立正佼成会を相手取って遺族らが損害賠償を求めた民事裁判の第1回控訴審が９月５日、東京高裁であった。原告の妻のり子さんは、中原さんの業務の過重性と病院側の安全配慮義務を問い、「夫が担った業務の実態をつぶさに検討いただくとともに、善良でまじめな小児科医がどのような思いで日々診療に当たっているのかを思いをめぐらして厳正な裁判をして欲しい」などと意見陳述した。
遺族ら原告団は、月８回にわたる医師の当直の過重性をどう判断するかという面で、行政裁判、民事裁判ともに同様の争点でありながら、全く正反対の見解が示されるという異例の事態に直面。民事裁判では「正当な判断が下らなかった」などとして、今年４月に東京高裁に控訴した。
行政裁判では、厚生労働省が控訴を断念して労災が既に確定しており、今後、控訴審で医師の当直の過重性と病院側の安全配慮義務について、司法判断が下されると見られる。次回控訴審は11月19日の予定。
（キャリアブレイン）
秩父市、自前で医師養成 人材確保へ奨学金（埼玉）
各地で公立病院の医師不足が深刻な中、秩父市は自前の医師を養成するため、医学生らを対象にした奨学金制度を創設する。栗原稔市長が四日、記者会見で明らかにした。五日開会の同市議会九月定例会に条例案を提案する。市内の公立病院の医師を確保するのが目的で、可決されれば四月にさかのぼって施行する。県内では初めての試み。同市は「即効的ではないが、長い目で郷土愛と使命感に燃えた医師の確保をしたい」と期待している。
対象は医学部の大学生、大学院生、研修医。保護者が市内在住で、将来は秩父市立病院、市大滝国民健康保険診療所のどちらかで医師として勤務することが条件だ。
奨学金の貸付限度額は大学入学時に入学金など一千万円以内、大学生、大学院生は月額四十万円以内、研修医は月三十万円以内。医師研修の修了後、五年以内に医師として市立病院、大滝診療所で勤務し、貸付期間の二倍に相当する期間務めれば全額を免除する。
（埼玉新聞）
大山診療所ピンチ 医師確保めど立たず（鳥取）
鳥取県大山町今在家にある町営の大山診療所は、医師不足の影響で来年四月から勤務する医師のめどが立っていない。戦前から地元住民の健康を支えてきた診療所だが、このまま見つからなければ閉鎖される可能性もあり、地域医療が危機的な状況に直面している。
診療所では、約三十年間にわたり同じ医師が勤務していたが、昨年三月に定年退職。その後は鳥取大学医学部付属病院の紹介で四十代の医師が赴任し、診療に当たってきた。しかし、この医師も十月に米子市内で開業をすることになった。当面来年三月までは、昨年退職した医師が臨時的に診察を引き受けしのぐことになったが、来年七十歳と高齢のため、長期間の診察は体力的に難しいという。
（日本海新聞）
袋井市民病院 純損失６億円余 外来患者２１％減（静岡）
掛川市立総合病院と統合に向けた協議を進めていくことが決まった袋井市民病院（同市久能）が平成１８年度事業会計決算で６億３９００万円の純損失を計上していたことが４日分かった。１３年ぶりに純損失を計上した平成１７年度と比べ、６億円余りの増加。医師不足に伴う病院経営の悪化に歯止めがかかっておらず、今後の統合協議にも影響を与えそうだ。
純損失の増加は、平成１８年度の診療報酬改定とともに、患者数の減少が響いた。外来患者数は１７万３４３９人で前年度比２１％減。入院患者も前年度比１７・８％の減少となった。平成１７年度も外来で１３・２％、入院で４・９％前年度に比べ減っており、患者数の減少傾向がさらに強まっている現実が浮き彫りになった。
本年度に入っても４月から産婦人科の常勤医師が不在になった。同科の入院受け入れを停止するなど患者の減少傾向は続いており、純損失はさらに膨らむ可能性もある。
（静岡新聞）
北部医師会病院、今月で婦人科休止 態勢整え再開図る（沖縄）
【名護】産婦人科開設を目指し２００６年１１月に開設された北部地区医師会病院（高芝潔院長）の婦人科が１０月から休止されることが４日までに分かった。産婦人科開設に必要な２―３人の医師確保が難しいことや利用者が少ないなどの財政的な理由。北部地域では県立北部病院の産科が休止し、異常分娩（ぶんべん）など危険性の伴う出産の受け入れ先がない状況が続いている。
（琉球新報）
賃金未払いに民法の請求権時効適用 広島高裁
会社から時間外勤務手当が支払われず退職を余儀なくさせられたなどとして、広島市佐伯区の無職男性(57)が勤務先だった機械機器販売会社（大阪市西区）に、未払い賃金や慰謝料など約千四百九十万円を求めた訴訟の判決が四日、広島高裁であった。加藤誠裁判長は賃金未払いを不法行為と認定し民法の請求権時効（三年）を適用。一審で認められなかった一年間分の未払い金など約二百四十五万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
一審判決は、労働基準法による請求権時効（二年）に基づき、二〇〇四年七月から〇六年四月までの未払い金しか認めなかった。加藤裁判長は「（会社側が）時間外勤務を黙示的に命令していたことは不法」と判断。〇三年七月から一年間分の未払い賃金も支払いを認めた。慰謝料は退けた。男性は「多くの未払いを行政も黙認している。当然の判断だと思う」と話している。
（中国新聞）
9月7日
時間外労働 事業所２割に１００時間超 県内（愛媛）
県内で５月末までの１年間に残業などで月１００時間を超す時間外労働をした労働者がいた事業所は１９・８％、うつ病などメンタルヘルス（心の健康）上の理由で休んだ労働者がいた事業所は３割に上ることが３日、独立行政法人「労働者健康福祉機構愛媛産業保健推進センター」の調べで分かった。
（愛媛新聞）
コンビニ店長ら、残業代求め提訴 長野地裁松本支部
コンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズチェーンに加盟するシーブイエストヨクラ（本社・長野県松本市）の６店舗で働く店長ら７人が４日、「コンビニの店長は管理監督者ではなく、残業代が支払われるべきだ」として、時間外、休日、深夜労働手当など計約３０００万円の支払いを求める訴訟を長野地裁松本支部に起こした。
労働基準法では「経営者と一体的立場にある人」は管理監督者とされ、残業のための労使協定はいらず、残業代を払う必要もない。コンビニの雇われ店長が管理監督者にあたるかどうかを争点にした訴訟は、全国的にも珍しいという。
訴えによると、７人には店長であることを理由に、時間外手当などが支給されていない。しかし、詳細なマニュアルに従って働くだけで、店長としての裁量の余地や予算への権限はなく、経営にも参画していないという。このため、７人は「店長は管理監督者でない」と主張し、時効が成立していない０５年５月から約２年間の未払い手当の支払いを求めている。
（朝日新聞）
搬送時間年々長く-2時間以上が202件【県救急】（奈良）
橿原市の妊婦(38)の受け入れ病院先が決まらず搬送まで約3時間かかり死産した問題で、県の救急搬送平均時間が平成10年からみると、17年まで年々長くなっており17年は2時間以上が202件もあったことが、3日までに分かった。消防署から現場までも同様に長くなっていた。県消防救急課は「なぜ長くなったかについては、検証委員会で検証していきたい」と話している。
県内の救急車による病院への搬送件数は、平成17年で、県全体で5万3829件あった。搬送時間の平均は32．6分、うち消防署から現場までが7分だった。時間の内訳は、全体件数のほぼ半数に当たる2万1622件が30分以上60分未満だった。次は20分以上30分未満で1万9273件。続いて、10分以上20分未満で9505件となっている。逆に搬送時間の長さでみると、2時間以上が202件もあり、1時間以上2時間までが3008件となっている。一番時間が短い10分未満は219件だった。
（奈良新聞）
妊婦の搬送 札幌でも受け入れ拒否 昨年５件、最多で１１回
奈良県の妊婦が医療機関から相次いで受け入れを拒否され、救急搬送中に死産した事件に関連し、札幌市内でも、二○○六年だけで救急搬送中の妊婦の受け入れ拒否が五件起きていたことが三日分かった。受け入れを十一回拒否された妊婦もおり、札幌市消防局は「同様の事件は悪条件が重なれば道内でも起こりうる」と危機感を強めている。
札幌市消防局救急課によると、受け入れ拒否に遭ったのは、腹痛や不正出血を訴え、札幌市内で１１９番通報した五人。全員に産婦人科の受診歴が無く、かかりつけ医がいなかった。
出動した救急隊員が、複数の病院に電話で連絡を取って搬送先を探したが、隊員が「かかりつけ医がいない」などと状況を伝えると、「医師が不在」「患者を処置中」などの理由で相次いで受け入れを拒まれたという。
（北海道新聞）
市民病院が『診療所』に 医師不足“手当て”できず（千葉）
千葉県市原市養老の同市国保市民病院（一般三十七床）が医師不足のため「病院」としての継続ができなくなり、「診療所」に“格下げ”されることになった。今年四月から常勤医師が一人だけの状態が続いており、医療法で定める医師数を満たしていない状態に陥ったための措置。同県医療整備課によると、民間病院では経営上の理由などで診療所に縮小される例はあるが、「公立病院では聞いたことがない」という。地方の医師不足が公立病院の存続にまで影響を及ぼし始めた形だ。
（東京新聞）
女性医師復帰支援へ 県などがセンター開設（兵庫）
県と県医師会は三日、結婚や出産で離・退職した女性医師が再び働くことを支援する「女性医師再就業支援センター」を、県医師会館（神戸市中央区）内に開設した。スムーズな現場復帰ができるよう本格的な研修を実施したり、子を持つ女性医師の保育などへの相談に応じたりする。
県は、医療の現場から離れている医師免許を持った女性に、再就業してもらうことを医師不足対策の一環に掲げている。今年二月には県医師会が、医師不足に悩む医療機関と働く場を求める医師の間を取り持つ「ドクターバンク」を開設。同センターの事務局も、ドクターバンクと同室に置くことで、県は「両機関が連携して、女性医師と医療機関のニーズに応えることができれば」としている。
（神戸新聞）
婦人科 来月から休止／北部医師会病院、ヘリ搬送で急患対応（沖縄）
【名護】北部地区医師会病院（高芝潔院長）の婦人科が十月から休止になることが三日、分かった。本島北部地域では、県立北部病院の産婦人科の休止が続いており、同地域の産婦人科医療への不安が深まりそうだ。
北部地区医師会病院は、危険性の伴う出産などの急患には、同病院の救急ヘリによる中部、南部への搬送で対応する考え。
同病院は、県立北部病院の産婦人科休止を受けて、医師会病院での産婦人科開設に向けた一環として、昨年十一月に医師一人を充て婦人科を開設した。
しかし、産婦人科開設に必要な二―三人の医師確保が困難な状況のため、当面休止するという。
また、利用者が一日平均一―二人だった小児科は八月いっぱいで休止となった。
（沖縄タイムス）
9月6日
介護事故急増、現場の"疲弊"が背景か／神奈川県内
県内で介護保険利用者がサービスを受けた際にけがを負ったり死亡したりする「介護事故」が増え続けている。二〇〇六年度の件数は約七千八百件で、統計を取り始めた〇一年度の五倍強に上り、死亡者数もおよそ三・五倍の百五十八人を記録。件数、死亡者数とも過去最多となった。高齢化でサービス利用者が増えているのが要因だが、激務で担い手の定着率が低い介護現場の"疲弊"が背景との指摘もある。
「職員の法令違反・不祥事」も二十五件（前年度比七件増）と増加。「職員が怒鳴りつけながら、介護を拒否した利用者の尻付近をたたいた」との事例も報告された。
（神奈川新聞）
医療事故：検事が現場学ぶ研修制度本格化
医療事故を巡る刑事事件の捜査や公判に役立てようと、検事が大学病院に出向いて医療現場を学ぶ研修制度が本格化している。一昨年から始まった試みだが、今年は研修生を大幅に増員し、７月上旬、全国から検事２０人が二つの大学病院での研修に参加した。法務・検察幹部は「医療現場の感覚を取り入れて真相の解明に生かしたい」と期待を寄せる。
（毎日新聞）
寄付３千万円で医師２人派遣、兵庫県が鳥取大医学部に依頼
医師不足が深刻な兵庫県養父市の公立八鹿（ようか）病院（約４２０床）に、医師２人を派遣してもらうため、兵庫県が鳥取大医学部（鳥取県米子市）に研究費名目で３０００万円を寄付することがわかった。
総務省によると、長崎県などが地元の国立大に寄付して医師派遣を受けたケースはあるが、県境を超えた派遣は異例という。兵庫県は「へき地の医師不足に悩む自治体のモデルケースになる」としており、新たな医師確保策として注目されそうだ。
八鹿病院は、養父市と香美町が作る組合が運営する但馬地域の中核病院。しかし、県内の医大が医師不足を理由に派遣医師を引き揚げ、２００４年に５２人いた医師は４３人に減少し、お産の取り扱いもできなくなる事態に陥りそうになった。
このため、同県は、隣接県にある鳥取大に医師派遣を依頼。承諾を得たため、今年２月、３０００万円を予算計上した。
（読売新聞）
舛添厚労相に、妊婦搬送システムで支援要請 奈良知事
奈良県橿原市の妊婦（３８）が医療機関に相次いで受け入れを拒否され、死産した問題で、同県の荒井正吾知事は３日、舛添厚生労働相と面会し、一連の経緯を説明するとともに、県の周産期医療の改善に向けた国の支援を求めた。これに対し、舛添厚労相は緊急時に都道府県境を越えた広域で妊婦を受け入れる態勢を強化していく考えを示した。
（朝日新聞）
医師募集を延長 産科・小児科の応募なく（滋賀）
医師不足解消のために県は、産科医と小児科医の募集をしていたが、８月末に設定していた期限まで応募が０件だったため、新たに２カ月募集期間を延長することに決めた。
県では県内の産科や小児科医の医師不足の解消を狙い、医師免許取得５年以上経過している６０歳以下の産科医と小児科医をそれぞれ１人ずつ応募している。「地域医療研究資金」として５００万円を貸し、県が指定する公立病院での２年間の勤務で返済を免除するほか、県職員としての身分も保障するなど勧誘策も設けて７月から募集していたが、８月３１日まで応募がなく、期限を１０月末まで延長することにした。
（産経新聞）
金沢市立病院で小児科が1年5カ月ぶり再開（石川）
金沢市立病院の小児科は医師不足のため去年4月から休診していましたが9月3日、およそ1年5ヵ月ぶりに診療を再開しました。金沢市立病院では退職した医師の後任を確保できず、去年4月から小児科を休診していました。しかし、再開を望む声が多く、金沢大学医学部付属病院に医師の派遣を依頼したところ35歳の男性医師が赴任し、およそ1年5ヵ月ぶりに診療を再開しました。常勤医師が1人のため当面は夜間の救急や入院は受け付けず、平日昼の外来診療のみとなります。しかし、全国的に小児科と産科の医師不足は深刻で、県医療対策課によると県内でもここ10年、医師が減る傾向は続いています。金沢市立病院では産科も一昨年から休診しています。
（北陸朝日放送）
産婦人科医確保へ月83万円の特勤手当／厚木市（神奈川）
厚木市は三日、同市水引の市立病院で新たに採用する産婦人科医に給与とは別に月額八十三万五千円の特殊勤務手当を支給する条例改正案を同市議会九月定例会に提案した。同病院では医師不足を理由に産婦人科を八月から休診しており、待遇改善で医師確保を目指す。
条例は十一月一日から施行する。毎月支給する特殊勤務手当の導入は県内の公立病院で初めて。市は産婦人科医として採用した医師に同手当を三十六カ月支給し、お産一件につき二万円、夜間と休日は四万円の分べん手当も設ける。
（神奈川新聞）
広域で妊婦の受け入れ態勢を
奈良県で救急車を呼んだ妊娠中の女性の受け入れ先がなかなか見つからず死産した問題で、舛添厚生労働大臣は、奈良県の荒井知事と会談し、再発防止に向けて、都道府県を超えた広域で救急時の妊婦を受け入れる態勢を強化するなどの対策を急ぎたいという考えを示しました。
（ＮＨＫ）
産科医不足 役割分担を急がねば（長野）
須坂市の県立須坂病院など、県内の総合病院でお産の受け入れを休止する事態が相次いでいる。産科医不足はここ数年で急速に進み、身近な場所でお産ができなくなる状態が広がっている。
お産の場を維持するには、医師を増やすとともに、医療機関の連携や助産師の活用など緊急対応が必要だ。このまま医師不足が進めば、世界でもトップレベルの周産期医療を揺るがしかねない。
２００１年にお産を取り扱う医療機関は、県内に６８あった。急速に医師不足が進み、今年８月には５１施設に減っている。
（信濃毎日新聞）
医師不足解消策探る／東北医師連
東北医師会連合会総会・学術大会が二日、青森市のホテル青森で開かれ、医療関係者約二百五十人が臨床研修制度の在り方や女性医師支援など、医師不足解消の方策を考えた。
シンポジウムで岩手県医師会の望月泉常任理事は、二〇〇四年度から始まった新臨床研修制度によって、研修医の大学離れや、大都市志向が強まったことを指摘。研修病院の定員見直しや診療科に特化した研修カリキュラムの必要性を訴えた。
（東奥日報）
妊婦たらい回し 安心の出産環境総合的に
奈良県で妊婦が救急搬送される際、病院に受け入れを次々断られ死産する悲劇が起きた。同県では、昨年八月にも病院で分娩（ぶんべん）中に意識不明となった女性が約二十施設から転院を拒否され死亡している。問題点を洗い直す必要があろう。
女性は深夜に出血を伴う腹痛を訴え一一九番通報した。広域消防組合が受け入れ先を探したが、「患者を処置中」などとして九施設に拒否された。やっと見つかった大阪府高槻市内の病院に着いたのは、搬送中の事故も重なり通報から三時間後で、胎児はすでに死亡していた。
奈良県には妊婦が急変した際、かかりつけの病院からの連絡で基幹病院が窓口になって受け入れ先を探す「周産期医療情報システム」があるが、今回は女性にかかりつけの病院がなかったため利用できなかった。
（山陽新聞）
周産期センター：受け入れ要請３分の１を断る ０５年度
切迫早産などハイリスクの出産に対応する全国の総合・地域周産期母子医療センターで、０５年度にあった受け入れ要請のうち、約３分の１は満床などのため対応できなかったことが、毎日新聞の調査で分かった。受け入れできなかった件数は、判明分だけで約３０００件に達する。地域センターの中には、産科の休診などで機能していない施設があることも判明。医師不足の中、周産期医療（出産前後の母子への医療）の「最後のとりで」が十分に機能を果たせていない実情が浮かんだ。
（毎日新聞）
医療クライシス：がけっぷちの産科救急／１ 周産期施設、名ばかり
人けのない分娩（ぶんべん）室の片隅に、へその緒を留めるクリップや薬剤が封を切られることなく置かれていた。国立病院機構舞鶴医療センター（京都府舞鶴市）は、緊急帝王切開手術など比較的高度な周産期医療（出産前後の母子への医療）に対応する「地域周産期母子医療センター」に認定されているが、昨年４月から産科を休診している。産科の常勤医がいなくなったためだ。
以前は５０代の男性医師と、小さな子どものいる３０代夫婦の医師の計３人が勤務していた。だが、リスクの高い患者の来院が多いうえ、３日に１回は当直で、勤務は過酷だった。
女性医師は、我が子を集中治療室に寝かせながら夜間の緊急手術にも対応していたが、一昨年夏に辞めた。夫の男性医師も一昨年暮れに退職。残った５０代の男性医師も疲れ果て、昨年３月にセンターを去っていった。
（毎日新聞）
分娩の取扱中止について（都立荏原病院／東京 ）
平成１９年１０月以降、産婦人科の医師不足のため、分娩の取扱いを中止します。
新たな分娩予約は、お断りすることになります。また、既に予約を入れている妊婦さんにつきましては、近隣の病院等を紹介いたします。
再開の見込みについては、現在のところ未定です。
なお、院内助産所での分娩を希望する方は、助産師外来にご相談ください。
ご理解のほど、よろしくお願いします。
医師２人の派遣要請へ 島根県地域医療支援会議（島根）
島根県と病院関係者らでつくる県地域医療支援会議は三十日、松江市で会合を開き、厚生労働省に対し、津和野共存病院（津和野町）に整形外科医一人、安来市立病院に泌尿器科医一人の派遣を求めることを決めた。同省が六月から始めた緊急臨時的医師派遣システムに基づき、県から初めての要請となる。
津和野共存病院は、整形外科常勤医師が二人体制だったのが、二〇〇六年七月末までに退職し、ゼロになった。非常勤医師による週二回の外来診療で診療科を維持しているが、救急病院認定を取り下げ、手術や入院対応ができない状況が続いている。
（中国新聞）
「医療施設」低い満足度 島根県、70施策の県民アンケート
島根県は、現在進めている七十施策の県民満足度調査を実施した。最も重要度が高いと支持されたのは「医療機能・施設の充実」。医療、福祉など暮らしに密着した施策のほか、防災などの「安全・安心」、教育の充実を求める声が多かった。重要度が高いほど税金使用納得度が高く、満足度は低い傾向がみられた。
重要度で最も得点が高かったのは「医療機能・施設の充実」で、百点満点で９５・１点。「優れた医療従事者の確保」が続き、各地の病院で相次ぐ診療科の減少や深刻な医師不足への不安を裏付ける格好となった。その他、「消防防災対策の推進」「学校教育の充実」「災害に強い県土づくり」「原子力安全・防災対策の充実」などが上位に付けた。
重要度が高い施策が税金使用納得度でも高得点を記録した一方、満足度は伸び悩んだ。「医療機能・施設の充実」の満足度は、同じ「安心して暮らせるしまねの実現」に区分された二十七施策の満足度得点の平均値（４１・４点）を下回る３８・５点だった。
（中国新聞）
県内で小児科医の偏在が顕著に（青森）
小児科医が常勤する病院や小児科をメーンとした診療所は、県内に七十五カ所あり、その約八割が青森、津軽、八戸の三圏域に集中していることが県の医療機能調査で分かった。また十五歳未満の人口一万人当たりの小児科医数は、津軽圏域が一一・一人に対し西北五圏域が三・五人と三倍近く差があり、県内で小児科医の偏在が顕著であることが明らかになった。
（東奥日報）
9月5日
県の対応お粗末 医師不足解消策次々破綻 奈良死産問題
救急搬送された奈良県橿原市の妊婦（３８）が医療機関に相次いで受け入れを拒まれ、死産した問題で、受け入れ拒否の背景にあるとされる慢性的な医師不足を解消するため、同県などが取り組んできた医師や看護師の確保策が次々と頓挫していることがわかった。産科医らが求めていた救急搬送態勢の整備計画なども事実上、放置されており、産科医療をめぐる行政の対応の遅れが目立っている。
県が産科や小児科、へき地の医師不足に対応して今年度から始めた「ドクターバンク制度」。出産などで退職した医師を掘り起こして登録し、医師が足りない病院に紹介する仕組みだ。だが、受け付け開始から５カ月たった今も登録者はゼロ。計１９病院に受け入れを断られて昨年８月に死亡した妊婦が最初に診察を受けた町立大淀病院など、県内の公的病院から計９人の求人が寄せられているのに、まったく紹介できていない。
柿本善也・前知事は昨年１１月の記者会見で、昨夏の妊婦死亡を受けて、「庁内で検討会議を設けて検証する」と約束したが、会議はこれまで一度も開かれていなかった。その後、近畿圏での広域連携を強化するための会議が設けられたため、県単独での議論は置き去りにされたという。
（朝日新聞）
加藤被告、落ち度なしを強調／大野病院公判（福島）
大熊町の県立大野病院医療過誤事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大熊町下野上、産婦人科医加藤克彦被告（３９）の第７回公判は３１日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれた。
被告人質問が行われ、弁護側の質問に対し加藤被告は胎盤を、はく離する部位を目視しながら医療用はさみ（クーパー）を使用したことを明らかにし、「手を使ってのはく離より、子宮を傷つけない」と医療行為に落ち度がなかったことを強調した。
（福島放送）
働くパパ､ママの子育て支援組織 10月上旬始動（香川）
働くパパ、ママの子育てを支援しようと、高松市のＮＰＯ法人・いのちの応援舎が国の運営委託を受け、かがわ緊急サポートネットワーク事業を１０月上旬、スタートさせる。本番に備え３０日、スタッフ会員の事前研修講座が高松市内で始まった。
同ネットワークは、病児・病後児の一時預かりといった援助を受けたい労働者と、自宅などで子どもを預かることができる看護師や保育士、幼稚園・小学校教諭などの有資格者が、子どもの病気や病後でも仕事が休めないなどの緊急時の育児を助け合う組織。援助を利用する会員、援助を行うスタッフ会員を事前登録し、必要時、同ネットワークが仲介する。
サポート対象は生後２カ月から小学６年生。年会費、入会金は無料。利用の際には、利用会員がスタッフ会員に利用料金（平日昼間１時間１０００円など）を支払う。
（四国新聞）
医療履歴を生涯管理 自宅で健康チェック 来年度からモデル事業
厚生労働、経済産業、総務の３省は、個人の健康情報をデータベース化し、自宅のパソコンで閲覧が可能になるモデル事業に乗り出すことを決めた。患者が自分の治療履歴や過去に家庭で行った血圧測定結果などの健康データを地方自治体などのデータベースに保存、コンピューターネットワークでアクセスできるようにする。平成２０年度の概算要求で計約８億円を盛り込み、来年度から３年間実施する考えだ。
（日経新聞）
9月4日
自治体病院 ３０区域に再編構想（北海道）
赤字が深刻化している自治体病院の再編に向けた議論が本格化してきた。道は２７日、「共倒れ」を防ぐため、道内を３０区域に分けて地域医療体制の維持を図る構想案を公表。今後、地域での議論を深め、年内には正式な構想としてまとめる意向だ。だが、構想案に強制力はないうえ、多くの病院を診療所にするなど規模縮小も迫る内容で、各自治体や住民からの反発が予想される。
再編構想案は道医療対策協議会の分科会で示された。道内を３０区域に分け、各区域におおむね２００床以上の中核病院を配置し、医師や医療設備を集約、ほかの病院は診療所などにすることで、役割分担を図る――というものだ。
（朝日新聞）
天使病院 別法人への移管を延期（札幌）
妊娠後期から生後約一週間の周産期医療の拠点となっている札幌市東区の天使病院の産婦人科医全員が退職する問題で、同病院を経営する医療法人社団カレスアライアンス（西村昭男理事長）は三十一日、十月に予定していた同病院の別法人への移管延期を決めた。
予定されていた移管先は、西村氏が別に理事長を務める特定医療法人社団カレスサッポロ。同病院の産婦人科医六人は「移管先の経営内容が不透明で、リスクの高い周産期医療は続けられない」として、九月末までの退職方針を決めている。
西村理事長は三十一日、移管延期の理由について「臨時の理事会・社員総会の開催要請があり、移管の時期にも関係するため」と職員に書面で説明した。カレスアライアンスでは理事有志が西村理事長の退任と経営移管の中止を求め、臨時理事会と社員総会の開催を要求している。
産婦人科医の一人は「西村理事長が退任し、移管が完全に撤回されない限り、退職の方針は変わらない」と話している。
（北海道新聞）
今般の妊婦救急搬送事案について
（奈良県立医科大学附属病院）
大学附属病院における医療上の事故等の公表に関する指針
(全国医学部長病院長会議)
周産期センター「しっかり整備」と厚労相 妊婦搬送問題
奈良県の妊婦の救急搬送が多数の医療機関に拒まれ、死産した問題を受け、舛添厚生労働相は３１日の閣議後の記者会見で「総合的な周産期の医療センターが奈良など６県で完備していないので、（整備を）しっかり進めていく」と述べた。妊婦の高度救急医療に対応できる施設として、厚労省が各都道府県に設置を求めている「総合周産期母子医療センター」の全国整備を急ぐ考えを示したものだ。
同省によると、各都道府県に対して今年度末までにセンターを１カ所以上設置するよう求めてきたが、奈良、山形、岐阜、佐賀、宮崎、鹿児島の６県でまだ設置されていないという。奈良は来春に開設予定だった。
また、舛添氏は「県境をまたぐ救急搬送の連絡体制など細かい問題を総ざらいする。妊婦にかかりつけ医がいなかったという報道もあり、なぜなのか究明してみたい」と話した。
（朝日新聞）
「１病院４診療所」が柱 検討会議、再編案 大崎市民病院（宮城）
大崎市民病院の将来像を議論してきた市民病院改新検討会議（議長・河合尭昭副市長）は３１日、深刻な医師不足や慢性的な経営難といった窮状を打開するため、４病院１診療所の現体制を、将来的に１病院４診療所に再編することを柱とする報告書を、伊藤康志市長に提出した。報告書を受け、市は近く方針を決める。
（河北新報）
県が周産期医療講座を設置 今月から滋賀医科大に研究費寄付
妊娠後期の胎児や新生児の死亡率を下げようと、県は滋賀医科大学（大津市）に周産期医療の研究講座を設置する。期間は九月から二年七カ月。不足する産科医や小児科医の育成を目指しており、県は年度ごとに研究費二千七百五十万円を寄付する。三十一日には県庁で、講座開設に向けた調印式が行われた。
厚生労働省のまとめでは、妊娠二十二週から生後七日未満にあたる周産期の県内の死亡数は昨年は八十三で、出産数の６・１％を占めた。全国平均を１・５％上回り、ワースト７位。産科医や小児科医の不足や、施設整備の必要性が指摘されている。
講座では、死亡率が高い原因や医療体制の問題点を調査。地域の診療所と専門病院とのネットワークづくりを研究する。
（中日新聞）
知事明言も…奈良県、１年前の妊婦死亡で検証放置
奈良県橿原市の妊婦の転送先が決まらず死産した問題に絡み、昨年８月に同県の妊婦が転院を断られた後に死亡したケースで、当時の柿本善也知事が県の周産期の搬送体制について「検討会議を立ち上げ検証する」と会見で明言したものの、県は会議を開かなかったことが３１日、分かった。
死亡した妊婦の遺族が担当医らに損害賠償を求めて提訴しており、県は「訴訟に影響を与える懸念もあった」としている。具体的な検証のないまま、１年後に再び悲劇が起きた形で、県の取り組みが問題視されそうだ。
（産経新聞）