医療機関における休日及び夜間勤務の適正化の当面の対応について
において、労基署による集団指導の対象として以下の事例が引用されています。
集団指導の実施
(2) 対象事業場は、次のとおりとすること。
イ 宿日直勤務について、次のいずれかに該当するもの
① 自主点検表４（２）において、宿直又は日直勤務の回数が許可基準を上回るもの
② 自主点検表４（４）において、１か月における宿日直勤務中に救急患者に医療行為を行った日数が８日以上のもの
ただし、次のものは除外すること。
ａ １か月における宿日直勤務中に救急患者に医療行為を行った日数が８日ないし１０日である場合において、自主点検表４（６）の救急患者の対応に要した時間が最も多い日について勤務医及び看護師ともに３時間以内のもの
ｂ １か月における宿日直勤務中に救急患者に医療行為を行った日数が１１日ないし１５日である場合において、自主点検表４（６）の救急患者の対応に要した時間が最も多い日について勤務医及び看護師ともに２時間以内のもの
ｃ １か月における宿日直勤務中に救急患者に医療行為を行った日数が１６日以上である場合において、自主点検表４（６）の救急患者の対応に要した時間が最も多い日について勤務医及び看護師ともに１時間以内のもの
③ 自主点検表４（７）において、宿日直勤務中の通常の労働に対し宿日直手当のほか必要な賃金を支払っていないもの
ウ 自主点検表を提出した事業場のうち、宿日直勤務の全部又は一部について所轄労働基準監督長の許可を得ることなく、許可を受けた場合と同様の取扱いを行っていると考えられるもの