トピック
３月19日

衆議院TV　3月17日厚生労働委員会 仙石由人議員（民主）
福島での産婦人科医の逮捕、起訴に関する質問

「事故後1年後に突然逮捕が行われ、医療の現場で波紋が広がっている。周産期医療が崩壊する危機にあるのでは」
法務省刑事局長：裁判中なので意見を述べるのは差し控えたい。
厚生労働大臣：公判中なのでコメントはさける。地域の病院が努力していることには敬意を払っている。高度な医療に業務上過失致死、医師法違反での逮捕が生じた。また、医療体制の問題が生じていると考えられる。

「警察、検察が起こした事件と考えられるが。僻地医療、小児・周産期医療で生じた事件だ。医療行為で術前に診断がつかずに予定した治療ができなかった場合、何を医療的準則にすべきなのか」
厚生労働省医政局長：予測不可能な場合、その時点で最大に努力することが医師の使命である。十分な準備やチーム医療が必要だろう。

「僻地で医師が不足して、どうやってチーム医療ができるのか。こういう場合には、どうすればいいのか」
厚生労働省医政局長：可能な範囲の中で最大の努力をするということ。

「一人医長が24時間365日拘束されている産科医はどの程度いるのか」
厚生労働省雇用均等児童家庭局長：産科医1人医長は14%の病院である。

「小児科医療は３交代でなければ運営は難しいだろうが、産科は一人医長で医療ができるのか」
厚生労働省医政局長：リスクによってさまざまだろう。

「医師不足が背景」と訴え　福島の医療事故で厚労相に 　
福島県立大野病院で帝王切開を受けた女性が死亡し、医師が逮捕、起訴された医療事故で、福島県立医大産婦人科の佐藤章教授らが１７日、「へき地医療が抱える医師不足などが背景だ」と再発防止策を取るよう訴える陳情書を川崎二郎厚生労働相に提出した。賛同する医師ら６５２０人の名簿も添えられた。

「周産期医療の崩壊をくい止める会」
代表 佐藤章 福島県立医科大学医学部 産科婦人科学講座 教授 　　　
高久史麿 日本医学会 会長 　　　
黒川清 日本学術会議 会長

道立紋別病院4月からの診療体制〜循環器科と産婦人科で常勤医確保
道立紋別病院の及川郁雄院長と吉田和久事務長は16日、同病院の4月以降の診療体制について記者発表した。現状で常勤医師が0人となっている産婦人科と 4月から常勤医師が0人になる可能性があった循環器科では、それぞれ1人の常勤医を確保。緊急時や重症患者には対応できることになった。
ひとりでどうする

3月18日

西島議員（自民）の質問 [ 2006年03月16日 ] 厚生労働委員会　
医療提供体制を確保するために、医師法21条の改正または解釈の変更を早急に検討する必要があることを問題提起したところ、川崎厚労大臣から議論を進めていく時期を迎えているとの答弁がありました。

福島の産科医起訴、医療現場反発
手術の死「医師個人の責任問えるのか」 　福島県大熊町の県立大野病院の産婦人科医が、帝王切開手術で妊婦を失血死させたとして逮捕、起訴された事件で、日本産科婦人科学会などが１６日、会見し、「故意や悪意のない医療行為に対し、個人の刑事責任を問うのは疑問」と抗議、医療現場に波紋が広がっている。 遺族「予見できたはず」 　一方、亡くなった女性の父親（５５）は「事故は予見できたはずだ。危険性が高い状態で、大きな病院に転送すべきだったのに、なぜ無理に（手術を）行ったのか」と不信を隠さない。 　学会の反発の背景には、「地方の産科医不足が加速する」との懸念がある。

診療体制を大幅縮小　舞鶴市民病院　大半の医師、他院へ 　 　
京都府舞鶴市は、民間委託の方針を示している市立舞鶴市民病院について、４月以降、当面は市直営を維持し、外来・入院の診療体制を大幅に縮小する。常勤医の大半が年度末で他病院へ異動し、その後の医師確保の見通しが立っていない状況で、入院についても「医師確保ができるまでは、患者数はできるだけ減らした状態になる」という。 　現在の外来診療科・専門外来は今月２０日から月末にかけて順に診療を終了。４月から脳神経外科、歯科口腔（こうくう）外科、膠原（こうげん）病外来の３科は舞鶴共済病院に移り、加佐診療所の内科と歯科は継続するが、救急医療は廃止となる。

難しい症例で逮捕は不当　関係学会が会見で訴え
　福島県立大野病院で帝王切開を受けた女性が死亡し、医師が逮捕、起訴された医療事故で、日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）と日本産婦人科医会（坂元正一会長）は１６日、東京都内で合同記者会見を開き、「非常に難しい症例で、適切な処置が行われたとしても救命できないこともある」として「逮捕は不当」と訴えた。
　起訴状は、女性に胎盤の癒着で大量出血の可能性があり、生命の危険を未然に回避する必要があったのに医師がこれを怠った、としている。

新規開業医、過去5年で最多　04年度の栃木県内
　県内で新規開業し県医師会に入会した二〇〇四年度の医師数は八十六人に上り、過去五年間で最多だったことが十六日までに、同会の調査で分かった。二〇〇〇年度の四十五人に比べ約二倍に急増した。大学病院や中核病院で救急医療を担った医師も少なくないとみられ、二次救急病院関係者からは「医師会と県で手薄な初期救急への支援を呼び掛けるべきだ」との声も出ている。

　同会の調査によると、新規開業医は三年連続の増加だが、〇二年度は四十七人、〇三年度も五十一人と五十人前後で、〇四年度は突出している。
病院勤務医が開業に走る背景として、県内大学病院の関係者は、自己犠牲を伴う長時間の過酷な労働環境に加え、医療事故や医療訴訟などの診療トラブルの増加を挙げる。

3月16日参議院厚生労働委員会
自民党西嶋議員の福島産婦人科医逮捕の質問
リスクの高い医療は提供できないと述べている。医師法21条の異状死の定義について質問。
警察庁刑事局：医師法21条の異状死の定義については法医学的な異状であり、病死や自然死は該当しない。個別に異状死かどうかは判断すべき。
厚生労働省医政局：異状とは法医学的な異状であるが、判断は個別に判断がなされる。異状とは、病理学的ではなく法医学的なものである。

難しい症例で逮捕は不当　関係学会が会見で訴え
　福島県立大野病院で帝王切開を受けた女性が死亡し、医師が逮捕、起訴された医療事故で、日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）と日本産婦人科医会（坂元正一会長）は１６日、東京都内で合同記者会見を開き、「非常に難しい症例で、適切な処置が行われたとしても救命できないこともある」として「逮捕は不当」と訴えた。

3月17日

但馬地域の公立病院　医師不足が深刻(兵庫）
外科医ゼロ、産科廃止、病床半減…／住民不安、行政に危機感

医師不足から経営が悪化している公立豊岡病院＝豊岡市戸牧
　但馬地域には、県立病院や赤十字病院もなく、地元の市町が設置する公立病院が、地域医療の重要な役割を担う。大半の地域では“平成の大合併”が一段落した後も、複数の市町で「一部事務組合」を設け病院を運営している。

　豊岡、朝来両市でつくる公立豊岡病院組合内の日高病院（豊岡市日高町）では、二〇〇四―〇五年度の二年間で外科医五人が全員退職。組合内のほかの病院から医師が出張し、週三日の午前中のみ外来診療を行っているが、入院患者は受け入れられなくなった。昨年六月からは同組合の出石病院（同市出石町）とともに、夜間の救急対応も取りやめた。

　美方郡香美町立香住総合病院も今年四月から、外科医がゼロに。同郡新温泉町立浜坂病院では産婦人科が廃止、小児科が休診に追い込まれた上、今年に入って眼科診療が週四日から月一日に縮小。病床数も百十床から五十五床に半減した。

弘前中央病院が救急輪番制離脱へ(青森）
　弘前市内の主な七病院が、日替わりで夜間や休日の入院が必要な急患・二次救急患者に対応している弘前市の救急医療「病院群輪番制」（通称・二次輪番）から、財団法人秀芳園弘前中央病院（弘前市吉野町）が三月で離脱することが分かった。医師などが慢性的に不足する中、残る六病院へのしわ寄せが懸念されている。

医師逮捕・詳報（下）〜報告書 結論ありき
　福島県立医大・産婦人科講座の佐藤章教授は、医局のまな弟子、加藤克彦医師（３８）の突然の逮捕に驚き、憤慨した。全国の医師から、メールや電話が大学側に殺到した。「仲間を見殺しにするのか」。インターネットの掲示板に名指しで批判が書き込まれた。何か行動を起こそうと思ったが、弁護士から「警察を刺激する。加藤医師のためにならない」といさめられた。

異状死明確化へ　法整備要請方針
　福島県医師会（小山菊雄会長）は１５日、定例役員会を開き、加藤克彦被告の逮捕・起訴を受け、日本医師会と連携し、医師法にある「異状死」の判断基準を明確にする新たな法整備を求めるほか、加藤被告を支援する会を立ち上げる方針を固めた。

医療ミスで給付の傷病手当、主治医に負担請求
　医療ミスで脳に重い障害を負い、民事訴訟で勝訴した大阪市内の元開業医の男性（７９）が加入する「大阪府医師国民健康保険組合」が、男性に給付した傷病手当約２４０万円を「加害者が負担すべきだ」として、当時の主治医に求償手続きを取ったことがわかった。

改正労働安全衛生法の施行
改正労働安全衛生法が4月1日より施行となり、過重労働対策として、長時間労働者への医師（産業医等）の面接指導の実施が事業者の義務となる。長時間勤務の勤務医に対しても産業医が面接指導を行う義務が生じる。

衆議院厚生労働委員会3月15日（山井議員）
�@小児科医の勤務状況についての質問に対して
川崎厚生労働大臣は、
「全国２７の小児救急拠点病院での勤務状態の実態調査結果を3月中に発表」と。
�A長時間勤務と医療事故の関連については、
厚生労働大臣は、
「日本医療評価機構で解析を行っているが、勤務時間と事故との関連を行うほどの事例収集には至っていない」と答弁。


「従前以上の充実を」市長が答弁　京丹後市会、市立弥栄病院問題で（京都）
京丹後市議会は１５日、３月定例会本会議を再開し、各会派の代表質問を行った。４月以降の分娩受け入れ休止など医師確保が問題になっている市立弥栄病院（診療科１６、病床数２４８）について、中山泰市長は「年度替わりの前後には、何らかの対策を打ち出し、従前以上の充実に努める」と答弁。また、「外科医師の１人が、３月末に退職することが決定している」と明かした。


3月16日

北部病院産婦人科休止／再開求め署名９０００人
　医師確保の現状について知念病院監は「防衛医官を含め六人と接触しているが、具体的な答えはもらっていない。今週にも国と事務的な調整を図りたい」と説明。比嘉会長は「四月一日から再開するものと期待していたので残念。一歩ずつでも前進できるよう、頑張ってほしい」と訴えた。

市立根室病院医師不足深刻、１２人ぐらいに 2006年03月15日
　市立根室病院（羽根田俊院長）の常勤医師の２人減員が新病院の建設延期にまで影響を及ぼしているが、病院関係者によると、常勤医師の変動は内科医師２人にとどまらず、この３月末までに外科２人のほか、泌尿器科と産婦人科の各１人も減員する方針が、旭川医大と北大の医局側から提示されていることが分かった。この４月１日以降は常勤医師が現行の１７人から１２人程度の診療体制となり、現在の総合病院体制の維持・運営そのものがかなり難しい深刻な状況となる。

5月から産婦人科医半減で島の妊婦らに不安広がる
八重山病院(伊江朝次院長)の産婦人科医が6月から2人体制になり、現行の4人体制の半減になる影響で、同病院が与那国診療所の依頼で行っている妊婦検診などが早ければ5月から実施できなくなるおそれのあることが分かった。

一関・三神病院閉院へ　診療所に
現在は常勤医５人のうち４人が８０代で、医師不足や高齢化が深刻になっているという。

医師逮捕・詳報（中）〜血液あふれ出てきた
「はがれない」
　その後――「事故」を調査した医師や関係者によると、加藤医師は手順通り、子宮収縮剤を注射し、胎盤を外しにかかった。だが、へその緒を引っ張ればつるりととれるはずの胎盤が外れなかった。子宮を手でマッサージしたが、変わらない。胎盤を手ではがし始めたが、途中ではがれなくなった。
　「ひっぱってもとれなかった」「血液があふれ出てきた」。加藤医師は逮捕後、そう関係者に話している。はがれないため、クーパー（手術用はさみ）の先を子宮と胎盤のすき間に入れ、空間を作るようにして、癒着胎盤をはがしたという。
　このころ、作山洋三院長が手術室に入り、加藤医師に、ほかの医師の応援を頼んではどうかと提案している。加藤医師の返事はなかったという。
　作山院長は、取材に対して「医師２人の話を聴き、医療過誤にあたらないと判断した。血管を切ってしまったり、臓器を傷めたり、そういうことが医療過誤と考えている」と答えた。
げられた。

「結果論」の声
　医学書によると、帝王切開の回数が増えるほど前置胎盤での癒着胎盤の確率は増す。
　米国の臨床例では、前回の帝王切開の傷跡部分に胎盤が付着している場合、３５歳以下で前置胎盤の妊婦のうち、６人に１人が癒着胎盤だった。
　加藤医師の手術前の診断では、女性は「前回の帝王切開の傷跡に胎盤が付着していない前置胎盤」とされた。子宮後壁に付着し、傷跡とは無関係の場合、癒着胎盤となっている確率は２７人に１人に下がる。
　事故調査委員会は、カルテや超音波診断写真などから、加藤医師と同じ判断を下した。だが、県警は残された子宮を鑑定し、胎盤が前回の帝王切開の傷跡にかかっていたと結論づけ、福島地検は起訴状で加藤医師もそれを「認めていた」と指摘した。
　「手術前、かりに帝王切開の傷跡に胎盤が付着していたと診断していれば、血液の準備や医師の確保などで、もっと何とかなったのではないか」。そう指摘する医療関係者もいる。
　その一方、ある産婦人科医は「すべては結果論。現実にはわからなかった。これが臨床診療の限界です」と話した。


記者会見のお知らせ
本会及び日本産婦人科医会は、福島県立大野病院の産婦人科医師が逮捕、起訴されたことに関して3月16日（木）16:00より厚生労働省記者クラブにおいて記者会見を行う予定です。


医療事故刑事責任に関する研究 前田正一
日医総研ワーキングペーパー
●概要
刑事事件にまで発展した医療事故について過去の事例の検証と、防止策、刑事処分を厳罰化することの有効性と弊害を考察した。医療事故が多発する中で、今後、医療事故刑事処分の厳罰化を求める気運が高まることが考えられるが、短絡的な議論は患者、医療双方にとって好ましくない結果をもたらす恐れがあり、慎重な対応が望まれる。


逮捕された福島県の産婦人科医、3月14日保釈
加藤先生は2006/3/10に残念ながら起訴されましたが、2006/3/14に保釈されました。

小児科医常勤　要望実った…岡山・新見中央病院に来月から
　同病院ではこれまで月、水、金曜と隔週土曜、岡山大医学部から医師３人の派遣を受けて小児科で診療していたが、４月からは同医学部から藤本喜史医師が常勤で着任。月〜金曜の午前９時〜午後５時、土曜も午前中、診察する。
一人医長体制で医師をはどうなる？

産婦人科医逮捕で波紋広がる
date:3/14 10:15
福島県の産婦人科医が帝王切開の手術で女性を死亡させたとして逮捕・起訴されたことが大きな波紋を呼んでいます。先週１０日、業務上過失致死と医師法違反の罪で起訴された産婦人科医の加藤克彦被告（３８）はおととし、福島県立大野病院で出産のため、帝王切開した当時２９歳の女性を手術のミスから死亡させたとされています。今回のケースは、「治療の難易度が高く、対応が極めて困難。医師個人の責任を追及するにはそぐわない部分がある」と日本産科婦人科学会が異例の抗議声明を出したほか、多くの医師が今回の逮捕・起訴を批判しています。法律の専門家で医療過誤訴訟を専門とする弁護士も、逮捕したこと自体に否定的な見解を示しました。警察や検察は、加藤被告が、大きな病院へ患者を移すべきだという病院側の助言を聞かず、輸血の準備を怠ったなどの過失があると判断、逮捕については、証拠隠滅のおそれがあったと説明しています。

小児救急輪番制近大病院離脱へ(奈良）
現場にしわ寄せ「もう限界」訴え
　夜間や休日に、子どもの救急医療を複数の病院が交代で担当する「輪番制」で、近畿大医学部奈良病院（生駒市）が小児科医不足を理由に４月から離脱することがわかった。０５年３月に閉鎖された生駒総合病院（同）に続く事態だ。参加病院が減ると医師の負担が過重になり、輪番制の存続が危うくなる。県幹部や医療関係者は「このままでは、いつか事故が起きてしまうのでは」と心配する。
大学病院も小児救急離脱


3月15日

大野病院医療ミス：加藤医師の保釈を請求−−弁護団　／福島
　県立大野病院（大熊町）で０４年１２月、帝王切開手術中の女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪で起訴された同院の産婦人科医、加藤克彦被告（３８）の弁護団は１３日、福島地裁に保釈を請求した。弁護人の１人は「罪証隠滅や逃走の恐れがなく、身柄の拘束は必要ない」と話す

厚生労働委員会での質問は3月16日（木）に順延:西島英利議員（自民）
　福島県立大野病院の産婦人科医が逮捕された件を含めて、私が持ち時間40分間で質問に立つことが予定されていますが、16日（金）10時から開催に順延されました。質問順序は三番目になる見込みです。

へき地への医師派遣を解禁　産休・育休の代替も可能に
　厚生労働省は１３日、現在は部分的にしか認められていない医療従事者の人材派遣について、へき地への医師派遣と、産休や育児休業などの医師や看護師らの代替要員派遣に限って解禁するよう、労働者派遣法施行令の改正を決めた。１４日に閣議決定し、４月から施行する。
　医療関連の人材派遣会社による規制緩和の要望を受け昨年１０月、政府の構造改革特区推進本部が部分解禁の方針を打ち出した。厚労省は、医師不足の解消と、医療従事者の仕事と家庭の両立支援につなげたい考えだ。

手術ミス？産婦人科医逮捕で波紋広がる(TV画面あり）
　福島県の産婦人科医が帝王切開の手術で女性を死亡させたとして逮捕・起訴されたことが大きな波紋を呼んでいます。事態は、日本産科婦人科学会などが逮捕を批判するまでに発展しています。
　先週１０日、業務上過失致死と医師法違反の罪で起訴された産婦人科医の加藤克彦被告（３８）。加藤被告はおととし、福島県立大野病院で出産のため、帝王切開した当時２９歳の女性を手術のミスから死亡させたとされています。


参議院TV　桜井充議員福島医師逮捕事例の質問（3月13日）
桜井議員（民主）：福島県立病院の医師が逮捕された。医療にはリスクがあるが、リスクが中での診療において、医師個人が責任を負わされるのは問題がある。
厚生労働大臣：その件については控訴中の案件なのでコメントを避ける。ただ地域の病院が限られた人員、予算の中で懸命の努力をしているのは敬意を示したい

桜井議員（民主）：地域医療の崩壊に対する危機感があるか？
厚生労働大臣：この事件だけを捉えてどうのということではない。医療従事者が大変厳しい労働条件にあるのは承知している。地域の皆さんと協力して考えて行きたい

桜井議員（民主）：地域医療崩壊の背景には医師不足が原因にある。医師不足の認識があるか？
厚生労働大臣：医学部新卒、リタイヤ医師などを勘定すると、毎年4000名の医者が増えている。医師数全体としては、足りているが、地域や専門分野の点で偏在の問題はある


桜井議員（民主）：今のやり方で地域医療は守られるか？
厚生労働大臣：地域医療の考え方を変えなければならないとは考えている。小児科救急を一カ所にするなど集約をしたいが、市長は地元に置きたい。全ての人口5-6万の都市に万全の機能を持たせるのは出来ない。地域、大学医学部が連携が必要でだし、地元住人の理解も必要。


桜井議員（民主）：リスクのある患者さんに対し医師個人が責任を負わせれば、地域医療が危うくなる。リスクを伴う医療に対しての医師の責任をどう考えるか？
厚生労働大臣：個人のみに責任を帰するものではない。体制を考えなければならない。集約をしながら、地域で話し合いをしながら考えなければならない。

3月14日
4月から労働審判制度（地方裁判所）
申し立てから3,4ヶ月で結論
　個別労働関係民事紛争について、裁判官と労働関係に関する専門的な知識経験を有する者が、事件を審理し、調停による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、権利関係を踏まえつつ事案の実情に即した解決をするために必要な解決案（労働審判）を定める手続（労働審判手続）を設け、あわせて、これと訴訟手続とを連携させることにより、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的とする労働審判制度を創設する。

逮捕の波紋：大野病院医療事故／中　医師法２１条の解釈　／福島
　◇分かれる「異状死」の定義−−「届け出」判断左右
　ただ、医師法に定められる「異状死」の定義そのものの見解が分かれているのが現状だ。あらゆる診療行為に関連する予期しない死亡はすべて異状死とする法医学会に対し、外科系の学会は反発している。福島地検も法医学会の見解に沿う。届け出のための中立的な専門機関をつくろうという動きもある。
　一方、県病院局は学会でもばらつきのある異状死の定義にあえて踏み込まず、「医療過誤または、その疑いがある場合に施設長が届け出る」という立場だ。
　医師が診療行為に絡み業務上過失致死容疑で逮捕されるのはきわめて異例だ。９７年以降からデータをとっている警察庁によると、今回のケースを含め、０１年３月の東京女子医科大学病院で起きた心臓手術、０２年１１月の東京慈恵会医科大学付属青戸病院で起きた前立腺がん摘出の腹腔（ふっくう）鏡手術の医療事故の３件に過ぎない。

逮捕の波紋：大野病院医療事故／下　医師の拠点集約へ　／福島
　◇議論、事件で一気に加速−−県、矢継ぎ早の対策
　「逮捕は確かにアクセルになった。ブレーキを掛けられないくらいのうねりになり、正直、このまま突き進んで良いのかなと思う」。自らも小児科医で、県保健福祉部健康衛生領域の今野金裕総括参事は困惑気味だ。
　加藤克彦医師の逮捕後、県庁内では、医師が各地に点在するより、拠点病院に集約した方が県民に良い医療を提供できるとの意見が大多数を占めるようになった。今野総括参事は「本来『究極の選択』であるはずの問題が、一気に振り子が振れた感がある」と話す。
　県は現在１０カ所ある県立病院と診療所のうち４カ所を０７年３月に廃止、２カ所を統合することに決めている。財政難対策の意味合いが強かった統廃合が、今回の事故を契機に加速しつつある医師の拠点集中化の流れに合致する形となった。
　ただ、今野総括参事のように「地方の切り捨てにならないようにしたい」と慎重派の県職員もおり、揺り戻しが起きる可能性はある。

福島県の産婦人科医逮捕、広がる波紋
【ＰＪニュース　03月12日】医療行為そのものが罪に問われて逮捕されるということは、きわめて異例のことなのだ。1988年に鹿児島の医師が誤った造影剤を投与して患者２人を死亡させた罪により逮捕されて以来、14年間は医療過誤によって医師が逮捕されることはなかったが、02年に東京女子医大病院の心臓外科医、2003年に慈恵医大青戸病院の泌尿器科医がそれぞれ業務上過失致死容疑等で逮捕されたことはまだ記憶に新しい。

　それでは今回、問題の産婦人科医（福島県立大野病院）はどうして逮捕されて身柄を拘束されなければならなかったのか。県警によると、同容疑者は胎盤が癒着していて大量出血の可能性があることを知りながら帝王切開・胎盤剥離を強行したことが問題だとしている。さらには「異状死」であるにもかかわらず24時間以内に警察署に届けなかったことは医師法違反であり、また同容疑者が容疑の一部を否認していて証拠隠滅の恐れがあったとも説明している。

　ここで不思議に思うことは、すでに05年4月に同院に対する強制捜査・証拠書類の押収が行われており、また、福島県も事故調査を行ったうえで報告書を作成し、同容疑者の判断ミスを認めて遺族に謝罪した上で、６月には同容疑者を減給１カ月の懲戒処分、病院長を戒告処分としているということだ。また、同医師はその後も大野病院唯一の産婦人科医として献身的に勤務し続け、逮捕当日も診療中であったとのことである。このような状況の中、なぜ約１年も経過した現在、この医師の身柄を拘束しなければならなかったのだろうか。同容疑者の逮捕後、県立大野病院では同医師に代わる常勤医を確保することができず、入院者には転院先を紹介するとともに、外来は11日から休診することとになった。

　このような状況の中、唐澤��人東京都医師会会長と河北博文東京都病院協会会長は、３月３日、厚生労働省内の記者クラブにおいて記者会見を行って、声明 を発表。同医の上司である福島県立医大産婦人科教授は、起訴猶予の 陳情書を用意するとともに全国3000人以上の署名を集め、13日にもそれらを関係各位に提出する予定であった。

　しかし、この動きを察知してか、これに先立つ３月10日、福島地検は業務上過失致死と医師法（異状死等届け出義務）違反の罪で同容疑者を福島地裁に起訴した。この決定を受けて日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会も直ちに声明 を発表した。

　東京地検は４年前から同地検刑事部に医療専門捜査班を新たに設置して医療過誤事件の捜査に当たらせているが、そもそも高度な医療行為の内容に関わる是非を司法の判断に委ねるのが適正なのだろうか。既成事実を積み重ねて判例を築き上げてしまう前に十分な議論を尽くしていく必要があるように思われる。【了】

3月13日

医療過誤における医師の逮捕事例
（警察庁のまとめでは97年以降3件、福島事例以外）

�@女子医大の心臓手術死亡事例

�A慈恵医大青砥病院での泌尿器科死亡事例

�B板橋区の病院における乳幼児医療過誤事例(医師ではないのか？）

産婦人科医：大学から派遣の病院、１４％が医師１人
　大学病院から産婦人科医の派遣を受け分娩（ぶんべん）を行っている全国９２７病院のうち、産婦人科医師が１人という病院は、１３２施設と全体の１４％余りに上ることが、日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）の調査で分かった。
　その結果、派遣先で１人医長の病院の割合が最も高かったのは北陸で、７３病院のうち２１病院（全体比２９％）。福島県を含む東北がこれに続き、８７病院のうち２０病院（同２３％）に上り、北海道も４７病院のうち９病院（同１９％）が１人医長だった。　一方、最も低かったのは関東で、２３６病院中１５病院（同６．４％）、近畿も１５０病院中１３病院（同８．７％）だった。

手術中に出血死、産婦人科医起訴
　福島県大熊町の県立大野病院で２００４年１２月、帝王切開の手術中に同県内の女性（当時２９歳）が出血性ショックで死亡した事故で、福島地検は１０日、手術を執刀した産婦人科医師の加藤克彦容疑者（３８）を業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の罪で福島地裁に起訴した。
　起訴状によると、加藤容疑者は、胎盤が子宮に癒着し、大量出血する可能性を認識していたにもかかわらず、本来行うべき子宮摘出などを行わず、胎盤を無理にはがして大量出血を引き起こしたとされる。さらに、医師法で定められた２４時間以内の警察への届け出をしなかったとされる。

救急患者の選別、まず現場で導入　東京消防庁懇話会答申
　東京消防庁の救急業務懇話会（会長・山本保博日医大教授）は９日、救急車の出動件数急増に対応するために検討していた「患者の選別（トリアージ）」導入に関する答申をまとめた。搬送が必要かどうかは、当面は１１９番通報の電話だけでは判断せず、救急隊員が現場到着後に患者を直接みて判断する方法から始め、通報時の判断は検証後に導入すべきだとする内容。答申を受け同庁は、総務省消防庁が０６年度に作成する予定の医学的な判断基準や手順書が


3月12日

全国の医師７９５人抗議声明
　全国の産婦人科や新生児科、小児科などの医師７９５人が１０日、「加藤医師(福島県立大野病院産婦人科医師）の逮捕・起訴に強く抗議する」とする声明文を連名で発表した。声明文では「診療上ある一定の確率で起こり得る不可避なできごとにまで責任を問われ、逮捕、起訴されるようであれば、もはや医師は危険性を伴う手術など積極的な治療を行うことは不可能」と指摘し、警察や司法に「適切な医学的考察にのっとった判断」を求めている。

産科医起訴／適切な処置とらず（福島）
　福島地検は１０日、帝王切開の手術ミスで女性（当時２９）を死亡させ、異状死を警察署に届けなかったとして、業務上過失致死と医師法違反の罪で、県立大野病院の医師、加藤克彦容疑者（３８）を福島地裁に起訴した。加藤容疑者は容疑を否認している。
　起訴状によると、手術前の検査で、加藤容疑者は「前回の帝王切開の傷跡に胎盤が付着していると認識していた」とされる。県の事故調査報告書では、帝王切開の傷とは無関係の子宮の後壁に胎盤が付着しているとしていた。帝王切開の傷の部分に付着した場合、子宮の後壁に付着した場合に比べて、癒着胎盤の確率が高まるとされる。
　また、起訴状では、手術中、胎児を取り出した後、手で子宮から胎盤をはがそうとして癒着胎盤と認識した。剥離（はくり）を続ければ大量出血するおそれがあったにもかかわらず、子宮摘出などの適切な処置をとらず、クーパー（手術用ハサミ）で癒着部分を剥離し、女性を失血死させたとされることが業務上過失致死罪にあたるとした。
　福島地検の片岡康夫次席検事は、「術前で『付着』に気づいた時点で罪に問うているわけではない。手術中、手ではがれなかった時点で子宮摘出に移行すべきだった」とする。
　医師法違反の罪について、片岡次席は「大量出血すべきでない状況で大量出血しており、過誤に関係なく、異状死と認識できる」とした。「異状死」について定まった定義はないが、「判例や実務でとらえられている通常の法律解釈に基づいて異状死と判断した」と述べた。
　医療過誤事件としては異例の逮捕に踏み切った理由について、片岡次席は「遺体やビデオなどがなく、関係者の協力が不可欠な状況で、真実を見極めるため、身柄を確保した上で話を聞く必要があった」とした。同地検は、福島地裁に対し、加藤容疑者の勾留（こうりゅう）継続を請求している。

医療事故防止：医師への聴取や調査に強制力　厚生省方針
　繰り返される医療事故を防ぐため、厚生労働省は医師や歯科医師に対する行政処分を強化する抜本的な体制整備に乗り出す。医師法などを改正し、これまで任意で行ってきた医師への聴取やカルテなどの提出、医療機関への立ち入りを強制的にできるようにする。拒否すれば５０万円以下の罰金を科す。

小児専門医不在も／双葉厚生病院(福島）
　双葉郡（産婦人科医逮捕の病院のある地区）の病院で小児科の専門医が４月以降に不在となる可能性があることが９日、分かった。同郡内の病院で唯一の小児科のある双葉厚生病院（双葉町）の専門医が今月末で退職するためで、病院側は県立医大に小児科の常勤医師、非常勤医師の緊急派遣を要請している。

金沢市立病院 小児科も来月から休診
産科に続き　医師確保できず
　医師不足などの影響で金沢市立病院（金沢市平和町）が昨年の産科に続き、四月から小児科も休診する見通しになった。金沢市内は小児科のある病院が多数あり、診療に大きな影響はないが、石川県内の自治体病院では異例の事態。市も少子化対策に力を入れるだけに、大川光央院長は「医師が確保できず休診するのは残念。早く再開したい」と話している。

「難局乗り切るのが責務」市会で市長答弁　舞鶴市民病院民間委託問題
　舞鶴市議会３月定例会は１０日、本会議を再開して代表質問を行い、６会派のうち５会派の代表が、市立舞鶴市民病院の民間委託問題を取り上げた。
　江守市長は、療養型中心の病院として医療法人社団恵心会・京都武田病院（京都市）に運営委託する市の方針を「地域でほとんどの医療を完結できるようにし、不足している慢性期医療を拡大するため」と理解を求め、予定の４月からの委託が実現しなかった点については「速やかに全面委託できるよう体制整備を進めたい」と述べた。
　また、４月以降、必要な医師が確保できるまでの間は「外来や入院は当面縮小する」とし、民間委託にむけ「内科系の一定の外来診療や、訪問での看護やリハビリができるよう検討している」と述べたが、現在、確定している医師は加佐診療所の２人だけとした。
医師の大量辞職で市民病院が崩壊し、民間病院への移管も失敗した事例です。


帝王切開の執刀医を起訴　福島県立病院医療事故で
　福島県大熊町の福島県立大野病院で２００４年、帝王切開した女性＝当時（２９）＝が死亡した医療事故で、福島地検は１０日、業務上過失致死と医師法違反の罪で、執刀した医師加藤克彦容疑者（３８）＝同県大熊町＝を起訴した。
　起訴状などによると、加藤被告は０４年１２月１７日、帝王切開の手術を執刀した際、胎盤の癒着で大量出血する可能性があり、生命の危険を未然に回避する必要があったにもかかわらず、癒着した胎盤を漫然とはがし大量出血で福島県楢葉町の女性を死亡させた。また女性の死体検案を２４時間以内に警察署に届けなかった。
　日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、加藤被告の起訴について「術前診断が難しく、治療の難度が最も高い事例で対応が極めて困難。産婦人科医不足という現在の医療体制の問題点に根差しており、医師個人の責任を追及するにはそぐわない部分がある」との声明を発表。

福島県の産婦人科医起訴さる
日産婦学会＆医会「福島県の県立病院の医師起訴についての声明」３月１０日
福島県の県立病院で平成１6年１２月に腹式帝王切開術を受けた女性が死亡したことに関し、手術を担当した医師が、平成１８年３月１０日、業務上過失致死および医師法違反で起訴された件に関して、コメントいたします。

はじめに、本件の手術で亡くなられた方、および遺族の方々に謹んで哀悼の意を表します。

このたび、日本産科婦人科学会の専門医によって行われた医療行為について、個人が刑事責任を問われるに至ったことはきわめて残念であります。
本件は、癒着胎盤という、術前診断がきわめて難しく、治療の難度が最も高い事例であり、高次医療施設においても対応がきわめて困難であります。
また本件は、全国的な産婦人科医不足という現在の医療体制の問題点に深く根ざしており、献身的に、過重な負担に耐えてきた医師個人の責任を追求するにはそぐわない部分があります。

したがって両会の社会的使命により、われわれは本件を座視することはできません。

平成18年3月10日

社団法人　日本産科婦人科学会
理事長　武谷　雄二

社団法人　日本産科婦人科医会
会長　坂元　正一

加藤先生負けるな

３月１１日
福島の産婦人科医師逮捕事例：3月14日の国会で質問か
福島県の産婦人科医逮捕について（抄）:参議院　　西島英利議員
（参議院比例区選出日本医師連盟後援参議院議員）

医師法二十一条（異状死体等の届出義務）の問題点 平成１８年３月１０日
　福島県立大野病院で平成１６年に前置胎盤で帝王切開した女性が、術中出血多量で死亡した件に関して、平成１８年２月１８日に、担当した産婦人科医が業務上過失致死と医師法違反のために逮捕されました。
　この件については、臨床面と医師法違反の面から問題にしなければならない点が多々あると考えます。
　専門家の意見を聞いても、臨床上の問題については指摘されるような過誤はないと思われますが、この点については裁判のなかで検証され明確になってくると考えます。しかし、国会議員の立場からは医師法二十一条の問題については重大な欠陥があると考えざるをえません。
３月１４日（未定）の厚生労働委員会で、この件について質問をする予定です。



―和歌山県―小児科医などへの修学資金産婦人科医も対象に
　県は８日、県議会の一般質問で、今年７月ごろに創設を予定している小児科医と麻酔科医の確保を目的とした修学資金制度に産婦人科医も加えることを明らかにした。長坂隆司議員（和歌山市、県民クラブ）の質問に、嶋田正巳・県福祉保健部長が答えた。

医療ミス：呼吸用チューブずれ死亡、医師ら書類送検−−横浜労災病院　／神奈川
　重体の女性の気管に挿入したチューブが過ってずれ、死亡させたとして、港北署は９日、横浜労災病院（横浜市港北区、藤原研司院長）の元集中治療室副部長（４３）ら治療にかかわった医師と看護師６人を業務上過失致死容疑で書類送検した。遺族が同署に医師らを告訴、病院側は同年５月、「チューブの固定方法が不適切だった」と遺族らに謝罪していた。同病院は「今後の捜査に全面的に協力する」と話している。

医師不足：ドクタープール制度で医師派遣　県が初、４月から紀南病院に１人　／三重
　県は今年４月から、医師不足が深刻な紀南病院（御浜町）に、内科医１人を派遣することを明らかにした。へき地勤務を条件に医師を県職員として採用する「ドクタープール制度」の利用者が決まったためで、同制度の利用は初めてとなる。

水戸医療センタ−分娩取り扱い中止（国立医療法人、茨城）
　水戸医療センター産婦人科は、平成１８年４月より当面の間は常勤医２名の体制で診療を行うことを余儀なくされました。今後は産科の２４時間の受け入れ体制が困難であり、その業務を縮小せざるを得ない事態になりました。平成１８年４月１日より当分の間、分娩取り扱いを中止することになりました。

福島県立病院産婦人科医師逮捕／院長(整形外科）による応援の提案応ぜず
県立大野病院で０４年１２月、帝王切開手術ミスで女性（当時２９）を死亡させたとして同病院の産婦人科医、加藤克彦容疑者（３８）が業務上過失致死と医師法違反の疑いで逮捕された事件で、女性が大量出血した後、院長が加藤容疑者に対し、ほかの医師への応援要請の提案をしたが応じなかったことが、県警の調べでわかった。県警は、加藤容疑者が提案に応じなかったことが、医療過誤が起きた原因の一つとみて調べている。福島地検は拘留満期日の１１日までに起訴する方針だ。

4月から産科休診／青森労災病院
　青森労災病院（八戸市、橋本功院長）が四月から産科診療を取りやめ、新規患者の出産に対応しない方針を決めたことが八日分かった。弘前大学医学部から派遣されている産婦人科医二人のうち一人が津軽地方の病院へ異動となるのが理由。青森労災病院は事実上、二月以降出産予約を受け付けておらず、一月末までに出産予約を受けた八十九人については「弘大の応援を得ながら対応する」と説明している。

北海道新聞小樽版3月10日
市立小樽病院　来月から医師4人減 派遣縮小や老朽化響く　小児科は入院断念
　医師不足に悩む市立小樽病院（540床）は、9日、4月1日から医師数がさらに4人減り、計28人となることを明らかにした。過去2年間で12人が減った。医師が減るのは４つの診療科で、内科は8人から6人へ、外科は5人から4人へ、小児科と耳鼻科は2人から1人に減る。反対に、整形外科は3人から4人に増え、全体では差し引き4人減る。
小児科は入院治療を断念し、医師は外来対応だけになる、産科は休診する。

地域医療：合併で水準保てず、診療所長辞職へ　北海道瀬棚
　先駆的な地域医療を展開してきた北海道瀬棚町で、市町村合併により発足した「せたな町」が今の医療水準を保てなくなる方針を出したことに対し、町立瀬棚国保医科診療所の村上智彦所長（４４）が反発、今月末で辞職することになった
村上所長は９９年４月に赴任し、全住民対象のインフルエンザ予防接種（００年度）、全国初の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成（０１年度）など先駆的な施策を打ち出してきた。
　しかし、新町は０６年度予算案で旧３町間の医療格差が付かないよう、インフルエンザ予防接種では１５歳以下と６５歳以上とする制限を設けた。こうした方針を、村上所長は「高齢化が進む過疎地での予防医療は重症者を減らし、地域の安全保障となる。お年寄りを見捨てていいのか」と批判。副所長も村上所長に賛同して辞意を表明した。

３月１０日
荒尾市民病院：累積２１億円超の赤字見込み　医師は９人減り３１人に　／熊本
　荒尾市は８日、０６年度から常勤医が９人さらに減少するなど県北の中核病院としての同病院が危機的状況に直面していることを明らかにした。市議会の一般質問に答えた。
　同病院によると、００年度は延べ患者数１９万９１００人だったが、年々減少し、０４年度は約２０％減の１５万８７００人となった。０５年度は小児科常勤医の不在などで患者数はさらに数％減の見込みという。
　この状況に追い打ちをかける様に、０６年度から５診療科計９人の医師が退職。消化器内科と神経内科では常勤医が不在となる。新人医師の臨床研修制度に伴う医師派遣元の熊大医局の人員不足が理由。「数年前は５０人いた医師が０６年度は３１人になる」という。

可児の社会保険病院医師退職で存続難(岐阜）
　可児市土田の岐阜社会保険病院の産婦人科が、医師の退職のため、四月から休止される見通しであることが八日、分かった。　市健康増進課などによると、同病院の産婦人科は常勤医師二人が働いていたが、昨年夏に一人が退職。もう一人も三月末で退職することになったが、病院側が医師確保の努力を進めても、後任が今も決まらない状態。

来月以降の医師不足深刻　高知県立安芸病院
　県病院局は７日の県議会予算委員会で、県立安芸病院で４月以降、脳神経外科医が不在になるなど医師不足が深刻化している状況を明らかにした。樋口秀洋氏（自民党）の質問に答えた。同病院では現在、循環器科、麻酔科、放射線科の医師も不在で、県東部の医療体制の維持へ対策が急務になっている。
　同局によると、安芸病院は医師定数２７人（非常勤除く）に対し、現状は２３人。脳神経外科医は昨年１０月末に１人が退職し、残るもう１人も３月末で退職予定。循環器科医は昨年４月末に１人、６月末に１人がそれぞれ退職して医師不在になっており、脳梗塞（こうそく）や心筋梗塞などの救急対応に支障をきたしている。

あわや医療事故９万１０００件　０５年上半期２５０機関で
　一歩間違えば医療事故になりかねない「ヒヤリハット」事例が、調査対象となった全国の２５０医療機関で、２００５年１−６月の半年間に９万１０００件あったことが８日、日本医療機能評価機構のまとめで分かった。
　また、医療事故の報告が義務付けられている旧国立や大学などの２７２病院で、０５年の１年間に１１１４件の医療事故が発生、うち１４３人が死亡、１５９人に障害が残る可能性が高いことも判明した。

�@時間帯別ヒヤリハット

�A原因別ヒヤリハット

一般病床８割削減　宇和島市立吉田病院(愛媛）
　宇和島市吉田町北小路の市立吉田病院（佐藤元通院長、一般病床９６、療養病床４８）が４月から、医師不足を理由に患者が入院できる一般病床を８割以上減らし、１６床にすることが、７日までに分かった。吉田病院の常勤医師数は２００４年４月には９人（歯科医師を除く）だったが、辞職が続いた上、補充も進まず、現在４人。このうち、外科の佐藤院長が３月末に辞職するため、同病院と市病院事業検討委員会（委員長・森忠市助役）は診療可能な入院患者数などを検討し、「臨時的な措置」として病棟の休止、利用制限を判断した。

移民政策で点数制導入へ　英、０８年にも
　【ロンドン８日共同】英内務省は７日、欧州連合（ＥＵ）加盟国以外からの移民を受け入れる際、医師や情報技術（ＩＴ）従事者らの専門職を優遇し、学歴や年齢、過去の収入などを点数化して、点数に応じて就労や永住権を認める新制度を２００８年にも導入する方針を明らかにした。


3月９日

医師不足：内科医の救急輪番制崩れた山武地域　患者、長生病院に殺到　／千葉
　◇医師悲鳴、行政支援訴え
　◇夜勤翌日、外来３０人や手術「地域の診療所も活用して」
　医師不足で内科医の救急輪番制が崩れた山武地域の患者たちが、隣接する長生地域の公立長生病院（小野豊院長・２３１床）＝茂原市本納＝に押しかけ、同病院がパンク寸前になっている。同病院の医師たちは７日の会見で、行政支援や診療所の積極活用を訴えた。　夜勤当番翌日に３０人近い外来や手術をこなし、月に一度の休暇もない。過労による医療事故を恐れる医師も多いという。医師らは「２次機関が崩壊すれば、（より規模の大きい）３次機関に患者が殺到し、県内の重病患者への対応が出来なくなる」と、県などに医師確保の必要性を訴える。


県立足柄上病院：医師確保も…お産、抽選か先着順　新体制、月１０件が限度　／神奈川
　◇新体制で再開後も、月１０件が限度−−今月中旬以降の予約休止
　産婦人科医不足のため、今月中旬以降の分娩（ぶんべん）予約を休止していた県立足柄上病院（松田町）が、４月からの医師確保にめどが付き、８日に５月１５日以降の分娩予約受け付けを再開する。ただし、新体制では月１０件が限度。０４年度の６５０件の約５分の１で、申し込み多数の場合は、抽選か先着順となる。


医師不足：県、医師確保に新システム　医療機関ネット化、今夏めどに結論　／福島
　◇民間含め、相互派遣で活用
　県は７日、市街地にある病院の医師不足に対応するため、地域の医療機関をネットワーク化し、医師を相互に派遣し合う新システムを導入する方針を明らかにした。民間も含めた地域の医療機関同士が連携することで人的資源の有効活用を図る。有識者を交えて協議し、今夏をめどに結論を出したい考えだ。しかし、医師が拠点病院へ集中する可能性もあり、現在、病院がある地域からの反発も予想される。
　新システムは、福島市内で開かれたへき地医療支援総合調整会議で示された。特殊な設備による医療を行う大病院と、一般的な病気の治療に携わる医院・診療所で役割を分担したり、医師不足が進む小児科や産婦人科の医師を拠点病院に集中させるなどの案が想定されている。
　背景には、へき地の診療所への支援拠点となっている県立病院自体の医師不足が深刻化している実態がある。県は０４年に起こった県立大野病院（大熊町）の帝王切開手術でミスがあったとして、医師が逮捕された事件も医師不足が原因の一つになったとみており、対策が急務となっている。


尾鷲総合病院：やっと確保の産婦人科医、報酬５５２０万円　市民は“困惑”　／三重
医師不足に悩む尾鷲市が独自に確保し、昨年９月から市立尾鷲総合病院に招いている産婦人科医の年間報酬が５５２０万円に上ることが７日までに分かった。同病院の医師の平均給与は約１５００万円。その３倍以上の破格な報酬に市民からは「産婦人科医の存続は有り難いが、市の財政事情から考えると高額すぎるのでは」と困惑する声も出ている。



平成１８年３月８日朝日新聞２面時々刻々（札幌での購入）
産科医逮捕に困惑
帝王切開手術のミスで、福島県の県立病院に勤める産婦人科医が業務上過失致死と医師法違反の疑いで逮捕された事件の波紋が広がっている、県警は「逮捕は病院関係者と遮断するため」としているが、医療関係者らは「逮捕する必要があったのか」と疑問の声を上げ、産科医療の担い手不足に拍車がかかると心配する。国が明確な基準を示していない「異状死」の届出義務違反に問われたことも医療現場を困惑させている。

（小見出し）
聴取１年「なぜ今・・・」

異状死の定義国の基準不在

訴訟、激務、産科離れ拍車


県、辞令なしで医師派遣／民間との連携強化狙う／新制度導入へ(福島）
　大熊町の県立大野病院で起きた医療過誤事件を受け、県は６日までに県内の民間の医療機関で危険性の高い手術や検査が行われる場合、辞令なしで県立病院から医師を派遣することができる制度を創設する方向で検討に入った。県医師会は開業医が病院の支援に回る仕組みの構築を目指しており、県は新制度の導入で県立と民間の医療機関との連携を強化し、患者の安全を確保したい考えだ。



防衛医大を独法化　民間手法で研究拡大　月内にも方針
　防衛庁が防衛医大（埼玉県所沢市）と医大病院（同）の独立行政法人化を検討していることが七日、分かった。国が大学病院を運営する“お役所仕事”の弊害で最先端医療から取り残され、看護師不足も深刻になっているためだ。民間の経営手法を取り入れ、テロ対処療法など独自性のある研究に踏み出すねらいもあるが、国が医官を養成する意味合いが薄れるとの慎重論も出ている。


医師大量辞職の水原郷病院（新潟）
一次救急：3月から当分の間、夜間・休日および受付時間外の受け入れはできません
　この度の水原郷病院の医師退職等に伴い、市民の皆様に多大なご心配をおかけしておりますが、市ではこれからも市民の病院として存続させるための手当てを各方面に要請し、行政と病院が万全を期して取り組んでおります。


医師確保策反映した自治法改正へ
　政府は七日、青森県が求めてきた医師派遣に関する財政負担の軽減策「派遣職員にかかる退職手当負担の弾力化」などを盛り込んだ地方自治法の改正法案を閣議決定した。早ければ同日午後にも国会へ提出する。現行法では青森県職員として採用した医師を市町村立病院へ派遣する場合、派遣元である県が退職手当をすべて負担しなければならず、多額の財政負担が施策推進のネックとなっていたが、改正法案が成立すれば受益者である市町村にも応分の負担を求めることができる。


３月８日
産科閉鎖の数々

�@新城市民病院の産婦人科が休診の危機
産婦人科の「休診」案内が出ている新城市民病院
　奥三河の医療拠点になっている新城市民病院の産婦人科が、４月から休診の危機だ。現在、勤務している同科の専任医師２人が、大学病院医局人事異動で３月いっぱいで退職するため、同市では後任医師を探しているが、見通しがついていない。

�A産科休診のお知らせ(JR大阪病院）
当院では長年にわたり、産科診療を行なって参りましたが、平成１８年６月より当分の間、産科を休診することと致しました。　　 なお、婦人科はこれまでどおり診療を行なって参ります。

�B十和田市立中央病院
産婦人科の入院及び産科の外来診療は、当分の間、休診いたします。
婦人科については、毎週火・木曜日の午前中（8：30〜11：30）診療いたします。

�C医師不足で産科“休診”　南砺中央病院、小児科も半日診療（富山）
　南砺中央病院（南砺市）の小児科、産婦人科で必要な医師の確保が困難となり、外来診療体制を見直すなど医師不足問題が県内で広がり始めている。昨年春に始まった医師臨床研修制度などが影響し、特に激務とされる小児科と産婦人科で深刻化している。県は今年度、小児科医の確保を目指す修学資金貸与制度を創設し、対策に乗り出した。
　県によると、二〇〇二年十二月末現在、県内の医師は二千三百五十四人で、うち小児科百四十六人、産婦人科九十七人となっている。八年前の一九九四年と比べて総数は三百二十一人増加しているが、小児科は十人増、産婦人科は二人増にとどまっている。

�D出産医療の春再開断念　庄原日赤（広島）
　産婦人科医の退職に伴い、昨年四月に出産医療を休止した庄原市の庄原赤十字病院は二日、医師の確保ができず、今春からの再開を断念したことを明らかにした。

�E社会 : 安全なお産を　産婦人科存続訴え（長野）
下伊那郡松川町の下伊那赤十字病院が、産婦人科の医師不足から４月からの出産受け入れが難しくなっていることから、飯島町や中川村、下伊那地方の子育て中の母親たちが、産科の存続を訴えて活動を始めた。「心あるお産を求める会」を立ち上げ、署名を集めて県などに働き掛けることにしている。
　同病院では産科の常勤医師２人のうちの１人が３月で退職を予定。さらに小児科の診療が昨年１０月から非常勤医師による週３回のみとなっているため、安全なお産ができる体制が整わないなどの理由で、４月以降の分娩（ぶんべん）を原則見合わせることになった。

�F産科(分娩)診療の休診について（富田林病院）
平成18年4月より、全国的な産婦人科医師の不足の中、産科における分娩及び手術・入院治療を実施するために必要な診療体制を確保できておらず、安全な医療の観点から、やむを得ず産科(分娩)診療を当分の間休診させていただきます。患者様には、多大なご迷惑をおかけいたしますことをお詫び申し上げます。なにとぞご理解ご協力をお願いいたします。なお、婦人科診療については、引き続き行ってまいります。


平成16年度病院事業の決算概況について
全自病開協ニュースNo94
職員1人あたり平均給与月額は、医師1,242,048円、看護師499,411円、准看護師583,853円、事務職員577,838円、その他職員534,428円となっている。これを経営主体別にみると、医師についてはその確保が比較的困難な町村立が一番高く、次いで組合立、市立、都道府県立、指定都市立の順になっており、医師以外はそのほぼ逆の傾向が見られる。
　また、医業収益に対する職員給与費の割合は、55.2%で、前年度(55.0%）に比べて0.2ポイント増加している。これを経営主体別にみると、都道府県立が63.5%と最も高く、次いで、指定都市立57.0%、町村立56.0%、組合立51.9%、市立50.6%の順となっている。

ドクターバンク受け付け　申し込みはゼロ(栃木）
県医師不足対策、思惑外れ
　県が医師を採用して公的病院に勤務してもらう県の新規制度「ドクターバンク」に申し込んだ人は、受付期限の六日までに一人もいなかった。また小児科、産科、内科の専門研修医を対象とした県の研修資金貸付制度の申込者も同日現在二人。県の医師不足対策が効果を表すには、まだまだ時間がかかりそうだ。
　「ドクターバンク」は県が採用し、給料は派遣先の病院が支払う。対象は済生会や日赤など十二病院。任期は四月から三年間で、小児科、産科、内科医であることや、一九六一年四月二日以降生まれであることなどを条件としている。採用受け付けは二月十日から始めたが、申し込みはゼロだった。
　県医事厚生課は「医師会などを通じて周知に努めてきたが、継続してＰＲしていく。採用も引き続き受け付ける」としている。また専門研修医対象の研修資金貸付制度は、小児科と産科が計五人で月額二十万円、内科が十人で月額十万円。貸付期間と同じ期間、県が指定した十八カ所の病院で勤務した場合は、返還が免除される。


新規の出産受け入れ　３病院　来月までに中止　北九州市
　北九州市内の産科診療体制に関し、市保健福祉局の南本久精局長は、病床数が二十床以上で、分娩（ぶんべん）に対応できる十病院のうち、国立病院機構小倉病院（小倉南区）が二月に診療規模を縮小したほか、九州労災（同）、北九州総合（同）、市立八幡（八幡東区）の三病院がおおむね四月までに、新規の出産受け入れを中止することを明らかにした。各病院とも産科医数の減少で、現在の診療体制の維持が困難になったためという。
　四病院は昨年、六十―五百例の分娩を実施している。市と市医師会などは一月、協議会を発足させて今後の対応を検討中。病院と診療所の役割分担や、地区別に指定した基幹病院に産科医を集約したりする案などを協議している。


医師不足「県立」も(新潟）
　医師不足に悩むのは、過疎が深刻な地域の診療所ばかりではない。比較的に交通事情などに恵まれている総合病院でも勤務医不足が著しい。県立病院も例外ではない。１５県立病院で、今年１月時点、法律上の医師標準数を満たすのは５病院だけ。標準数未満の１０病院の中には「常勤医２人きり」という診療科もある。
　　　　　　　　　　

運転手に過剰勤務、社長ら２人逮捕…京都の多重衝突
　京都府宇治市の京滋バイパスで２月、９人が死傷した多重衝突事故で、府警交通指導課などは６日、業務上過失致死傷容疑で送検したタンクローリー運転手、北村宏一容疑者（３５）に過剰な勤務をさせたとして、大津市の石油運搬会社「近若石油」社長、国松英文（６３）と、運輸課長、山田政信（４８）の両容疑者を道路交通法違反（過労運転下命）容疑で逮捕した。
病院でもこうした措置が今後とられるのか


３月７日

県医師会：勤務医部が総会　「宿直勤務の改善を」−−甲府　／山梨
　県内の病院や大学で働く勤務医の労働条件改善を目指し、県医師会は４日、甲府市内で設立後初の勤務医部会総会を開いた。非常勤医が宿・日直の約７割を担い、当直明けの日勤に特別な配慮がされないなどの厳しい労働実態が明らかになった。県内医療の７割は勤務医が担っており、同部会は「診療に支障をきたしかねない」と指摘。国などに対策を働きかける。
　勤務医ら約７０人が参加。同会が県内の大学、病院計８１施設と勤務医５０８人から回答を得た調査結果によると、宿・日直勤務は病院の６４・５％、大学の６８・５％が非常勤医に依存。病院の７２・６％、大学の８９・５％が宿直明け当日の勤務に配慮もしていないことが分かった。病気をした場合に「休めない」と回答した医師は５３・３％に上ったほか、「出産や育児と両立ができない」と女性勤務医を取り巻く現状も報告された。

佐沼病院の診療体制について（宮城県登米市議会）
常勤産科医師の転属と、小児科の臨時医師派遣打ち切りの措置がとられる、ということが確認されてから直ちに医療局の方へは、大学病院当局に対し現状体制維持のため医師確保の要請を行わせるとともに、他のルートからも医師確保に努めるよう指示をしておりましたが、私といたしましても去る20日、宮城県知事・保健福祉部長、そして東北大学に対して要望活動を行ったところであります。

産科の教授とは面談することができませんでしたが、知事並びに県の関係者からは、「小児科と産科の医師不足の問題は宮城県にとどまらず、全国的な課題となっているが、医師の斡旋については優先的に考えていく、連携強化病院についても検討のなかで配慮する。」という回答をいただいてまいりました。

産科・小児科集約時の混乱の一例

3月6日
わかやま医療最前線：臨床研修　救命救急センターを目玉に　／和歌山
　◇地方大学病院“苦戦”の中、定員の７割を確保−−県立医大付属病院
　免許を取得した医師の臨床研修が義務化されて間もなく２年。研修医の診療技術の幅が広がった半面、地方の大学病院に研修医が集まらない傾向が出ている。県内で医師育成を担う県立医大はどのように生き残ろうとしているのか。現状と今後の課題を探った。【朝日弘行】
　和歌山市紀三井寺の県立医大付属病院３階にある卒後臨床研修センター。０４年４月の発足当初からセンター長を務める上野雅巳助教授（４６）は昨年１０月、公表された大学病院別の研修医採用内定数の一覧表を見て、胸をなで下ろした。募集定員の半数を割り込む大学病院が地方で続出する中、県立医大病院は定員６３人に対し４６人と７割を超えたからだ。
　しかし、同病院と共通点の多いある病院の採用内定数は、定員のわずか４分の１程度だった。「明日は我が身。もっと上を目指さないといけない」と、上野助教授は改めて危機感を募らせた。
　研修医は従来、出身大学の診療科（医局）に所属し、自分の専門医療のみを学ぶのが一般的だった。ところが、国が０４年度から２年間の臨床研修を義務化。内科、外科、救急部門、小児科、産婦人科、精神科、地域保健・医療の７科目を必修とし、一般的な病気に対する基本的な診療能力を身につけるよう求めた。

「医師需給に係る医師の勤務状況調査」実施状況報告
1週間当りの勤務時間（常勤のみ、「実際の始業・就業時間」より算出）
全体（3388人）： 66.4時間/週（±18.0）　（最大152.5）


ＮＩＣＵ昼夜変わらぬ医療を提供:常に満床で稼働
　定員は三十床。だが、担当医師の不足で実質的には二十五床で稼働しており、いつも満床状態。処置を確認し、今後の治療方針を検討する回診は二部屋を回るのに一時間半を要した。


第２次ベビーブーム世代、約半数が３０歳で出産なし
　統計によると、１９７１年生まれの女性が３０歳を迎えた０１年の時点で、子供を産んでいない人は４８・９％。その後も３０歳までに産んでいない人の割合は上昇し、７３年生まれで初めて５０％を突破し、７４年生まれは５１・５％となった。１９５５年に生まれた女性の場合は２１・１％で、５０年代では２０％前後にとどまっていた。約２０年で３０歳までに子供を産んでいない割合が大幅に増えたことになる。


3月5日
県立病院医療ミス、医師逮捕のニュースに関して東京都医師会が声明
　唐澤��人東京都医師会会長と河北博文東京都病院協会会長は、３月３日、厚生労働省内の厚生労働記者会、厚生日比谷クラブにおいて記者会見を行った。この記者会見は、福島県県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡した事例について、異状死を２４時間以内に警察に届け出なければならない医師法２１条違反等の疑いで担当医師が本年２月逮捕されたことを受け行われた。


福井大医学部麻酔科：教授、助手募集：教授以下医局員はどこへ


衆議院TV
平成18年2月24日
山井和則議員(民主党・無所属クラブ)開始時間14時 01分　質問

32時間連続勤務等小児科医師の勤務体制について、厚生労働大臣は、
「平成15年から600の医療機関に個別の勤務体制の適正化を指導している。夜間の小児救急が宿直体制か夜勤体制で行われているか調査を行う。勤務体制の整備については、来週末までに調査する。」と回答。


＜医療過誤＞手術担当した川崎病院の内科医長を書類送検
　川崎市立川崎病院で０３年１２月、心臓のカテーテル検査後に女性が腹部の大量出血で死亡した医療事故で、神奈川県警川崎署は３日、手術を担当した同病院の内科医長（４３）と研修医（３１）＝肩書はいずれも当時＝の男性医師２人を業務上過失致死容疑で横浜地検川崎支部に書類送検した。


一般の産科小児科診療　田中康夫長野県知事「こども病院でも」
　田中知事は２日、県会定例会の代表質問で、県立こども病院（安曇野市）について「時代の変化に対応した新しい医療提供態勢の整備が必要だ」と述べ、現在の小児高度専門医療だけでなく、医師不足が深刻な一般の小児科や産科の診療も行う態勢を整える考えを示した。

　知事は、一般の分娩（ぶんべん）受け入れについて「こども病院には産科医が６人いる。病院の受け入れ態勢も考慮して具体化を進める」と説明。小児診療についても「小児科、小児外科の医師が全県下で不足する中、一般の診療に門戸を開くことは県の小児医療態勢の一層の充実に資する」と述べた。

田中知事がニセコに講演に来たとき、私は小児救急について質問をしたことがあります。田中知事は、「何もわかっていない」とか言って、私を怒鳴りつけました。

3月4日
県新年度予算案から：ネットで医師バンク、人材不足解消目指す　／山形
　医師不足を補うため、県は新年度、病院を退職した高齢医師やＵターンした医師などの求職情報を登録し、県内の医療機関に紹介する「ドクターバンク事業」を始める。このため県は当初予算案に、インターネットを使った登録システムの構築や広報費として、７４６万５０００円を盛り込んだ。

０６年度堂本予算案から：２期目のかじ取り／２　地域福祉　／千葉
　医療分野では、深刻な小児科医不足の解消が喫緊の課題となっている。このため、（１）民間病院に勤務する医師のデータベース化を図る「医師バンク」の整備（２）出産などで職場を離れている女性医師の復帰――の２新規事業を設け、計７００万円を計上した。


大野病院医療ミス：医師逮捕　産婦人科、１１日から休診　／福島
　県立大野病院の産婦人科医が業務上過失致死容疑などで逮捕された事件に絡み、同病院が１１日から産婦人科を休診することになった。県立医大から産婦人科医の派遣を受けて診療を続けていたが、医大も医師不足で派遣継続が困難になったため。
　県病院局によると、同病院の産婦人科には２人が入院、約２０人が通院している。入院者には転院先を紹介し、通院者には２月２８日から院内に休診の案内を掲示するなどした。同病院の産婦人科医は１人で、逮捕された後は県立医大の医師が交代制で勤務していた。常勤医の確保を目指したが見つからず、県病院局は「いつになるか分からないが、引き続き医師の確保に努めたい」としている。


子どもを医師に診せるときのマナー
　「小児科医の減少の原因（マスコミが書かない部分）。子どもの診療を嫌がる小児科医は極稀ですが、クレーマーと化し、医師に暴力、暴言を吐いてくる親、何かあったら訴えるぞという親（ほとんど暴力団同然）これが小児科医の士気を低下させ、小児救急衰退の原因になっていることを知っていらっしゃる方はどのくらいでしょうか？」


受刑者死亡：常勤医が治療怠ったと書類送検　栃木刑務所　
　栃木刑務所（栃木市惣社町）の女性受刑者（当時３１歳）が昨年１月、入院先の病院で死亡したのは医療行為が不適切だったとして、県警捜査１課と栃木署は１日、刑務所の３０歳代の女性常勤医を業務上過失致死容疑で宇都宮地検に書類送検した。


逮捕が行われた福島県立大野病院の事故報告書


3月3日の北海道新聞
欧米へ医師流出医療崩壊危機、高収入の看護師として：フィリピン　低賃金、政治に失望　
フィリピンの医療システムが崩壊の危機に直面している。医師が病院を辞め、海外で引き合いの強い看護師の資格を取り、欧米に渡るケースが合いついているからだ。医師不足などから、これまでに1000近い病院が閉鎖した。
（フィリピン)政府は「深刻な問題だが、より良い環境を求める医師らの決断を私たちはコントロールできない」（大統領報道官）とするばかりだ。

医療事故に遭遇した医師が逮捕されるなど、医師の士気が低下している。日本での可能性はゼロではない。


ＩＣＵの３分の１要改善　集中治療医学会が全国調査
集中治療室（ＩＣＵ）で、患者から点滴の管が外れたり人工呼吸器が作動しなくなったりする「ヒヤリハット事例」の発生頻度を、日本集中治療医学会が調査したところ、３分の１の病院は「患者１人当たり２５日に１回以上」と改善が必要なレベルだった。
　２２％の病院は専従の医師が１人かゼロで、同学会の行岡秀和危機管理委員長（行岡病院副院長）は「患者数が増える一方で、医師や熟達した看護師が不足している。病院全体で質を高める工夫が必要だ」と指摘。


医師不足で地域対策協設置へ　小児・産科医など確保(高知県）
県によると、１４年度の本県の人口１０万人当たりの医師数は２５８・４人で全国平均の約１・３倍だが、うち８割は高知市を中心とする中央医療圏（中央東、中央西福祉保健所管内含む）に集中。さらに、１６年度から大学卒業後の新人医師に２年間の臨床研修が義務付けられたことで大学病院の研修医が不足し、派遣医師を地方の病院から引き揚げる動きも進んでいる。

不足する小児科医修学金貸与で解消へ、「確実に人材確保」和歌山県


　全国的に小児科医の不足が指摘される中、県は2006年度から、医科大学生など「小児科医の卵」に月20万円の修学資金を貸与する。県内で一定期間働いた場合は返還を免除する制度で、県は「確実に人材を確保したい」としている。
　県独自の医師確保策ではこのほか、医師を県職員として採用し公的病院に派遣する「ドクターバンク制度」を05年度から始めている。しかし、今年４月に２人程度を採用し派遣を始めるという当初計画は実現しなかった。


埼玉県小児救急医療の現状報告
小児科は診療報酬が低く、若いうちからローリスクハイリターンを求める傾向にある若手医師から敬遠される傾向がある。医師総数は右肩上がりに増加しているが、小児科医師の割合は減少し、小児科を有する病院数も減少してきている。また、東京都と比較して、埼玉県は小児人口当たりの小児科医師数は、3分の１、毎晩小児科医師が救急当直している病院数は、11分の１など、地域や診療科における医師偏在の問題が指摘された。

小児科開業医師の職住分離が進み、夜間時間外は診てもらえないことが多いため、大学病院に、夜間1次救急の患者さんが押し寄せてきている。いわゆる大学病院においては小児救急医療のコンビニ化（24時間、気楽に受診できる）が急速に進み、２次３次の重症患者の診療に支障をきたしたり、小児科医師の過重労働から辞めていく医師の増加という深刻な事態を引き起こしている。また、不妊症治療の増加に伴い、1000g未満の超低出生体重児が急増していることも小児科（新生児科）の過重労働に拍車をかける原因となっている。燃え尽き症候群に陥った医師は開業するか、小児救急の無い施設に転出し、残った医師の負担増という悪循環を引き起こしているという問題が指摘された。



3月2日18時10分からNHK福島のニュース番組で「産婦人科閉鎖」のニュースを約10分枠にて報道（要情報）

「福島県内の４つの県立病院のうち３つの病院で産科は閉鎖および今後順次閉鎖、１つの病院は1名から2名に増員」

番組構成
1．今回の産婦人科医逮捕の件、
2．産婦人科閉鎖の事実（大野病院は3月より、他の病院は夏にかけて順次)、
3．県立病院院長会議の様子、
4．医師派遣母体である福島医大医学部長のコメントという内容でした。

論旨
「医療の安全性を保つために、福島の医師不足は深刻。患者サイドおよび医師サイドの接点を図るには集約化する以外にない」

3月3日
水原郷病院で職員が希望退職
　阿賀野市立水原郷病院で医師が大量退職、診療態勢が縮小される問題で、医師を除く同病院正職員（約330人）の２割に当たる60人以上が、３月末までに退職する意向を固めたことが１日分かった。同市が会見で発表した。
　医師の退職で、外来診療の制限など医業収益の大幅減が予想されることから、病院側は経営維持のため、臨時職員を含む約100人の削減が必要と判断。正職員に対し２月末までに希望退職を募ったところ、看護師約50人、事務職8人、技師などが十数人が希望した。
医師、看護師が退職し、事務職はのこる。


研修医が指導者を指名　金大が全国初導入へ　研修内容も自由に選択
　研修医が減り続ける金大附属病院は来年４月、研修医自身が指導してもらいたい医師や身に付けたい技能を自由に選ぶことができる全国初の研修制度を導入する。　厚生労働省が新人医師への研修を義務化して２年。大都市の一般病院で研修を受けたいとする研修医が多く、地方大学では大幅な定員割れとなっている。
以前は毎年百人程度の新人医師を受け入れていた金大も二〇〇四年度が五十人、〇五年度が三十二人、〇六年度は二十人と、減少の一途をたどってきた。


太田市：医師会と市立病院開設を検討、脳神経外科併設　／群馬
　太田市医師会（有坂實会長）と太田市の清水聖義市長は１日記者会見し、脳神経外科もある市立病院の開設を検討していることを明らかにした。清水市長は「医師不足が続き、３次救急まで考えると市立病院が必要」と述べた。
　清水市長は同市内で最大級の総合太田病院（富士重工業健康保険組合運営）に併設する形での市立病院開設を検討。「１次は医師会（開業医）、２次は市内の６救急指定病院、３次は市立病院とすみ分け可能な医療体系の確立が望み」と説明。また一時、市内で脳神経外科医不足が心配されたこともあり、市立病院には脳神経外科も併設し、高齢化社会への対応を考えているという。
　六つの救急病院の医師は過労状態が続いているといい、医師会が４月３日から市総合健康センターで開始する小児科対象の「太田市平日夜間急病診療所」（午後７時〜同１０時）は大型病院の大きな手助けになるという。


産婦人科１１日から休診／「医師不足で派遣困難に」／医療ミスの大野病院
　大熊町の県立大野病院の産婦人科医が医療過誤で逮捕された事件を受け、同病院は１日までに、産婦人科を１１日から休診とすることを決めた。
　病院によると、先月１８日に医師が逮捕されて以降、県立福島医大の複数の医師が１―２日交代の非常勤体制で診療に当たってきたが、医大側から「医師不足のためやりくりができず、これ以上の派遣継続は難しい」との連絡があったという。

産婦人科存続に全力　八重山病院医師確保で沖縄県
２月定例会一般質問で答弁調整をする稲嶺恵一知事ら県執行部＝１日、沖縄県議会
　
県立八重山病院の産婦人科存続問題について、稲嶺恵一知事は「皆さまに迷惑が掛からないよう全力を尽くしたい」と述べた。知念建次県立病院監も「八重山地域に産婦人科診療を行う民間医療機関がないことから、県立八重山病院の産婦人科は必要不可欠な診療科目。あらゆる手段を講じて医師確保に努め、診療が継続できるよう最大限の努力をしていく」との考えを強調した。

黒部市民病院田辺隆一　麻酔科部長 地域救命センターについて
　地域救命センターは、当番医が救急患者をまず診察し、必要と判断した場合は各専門医を呼び出す方式を取っています。 　 しかし、急を要しない状態と判断した場合は、通常の外来での診察をお願いすることや、休日・夜間では専門医の診察を受けられない場合があります。 　近年、センターを利用する患者数は平成９年度と比べ５割増となっています。これは重症の患者が増えたわけではなく、以前は受診しなかった軽微な症状の患者が気軽に時間外外来として利用している実態があります（コンビニ外来という）。

3月2日
４月から防衛医官派遣を明言／北部病院問題
衆院委で小池担当相
　小池百合子沖縄担当相は十四日の衆院予算委員会で、昨年四月から休診している県立北部病院の産婦人科に四月から防衛医官を派遣することを明らかにした。
　照屋氏は、産婦人科の再開には最低三人の医師が必要だとの考えを県が持っている、と指摘した上で「大臣は県と調整したのか。派遣医師は複数と理解していいか」とただした。小池沖縄相は派遣人数については明確にせず「何人にするかを含め体制をしっかり固め、総合的に地域の人々が出産に対して安心できるようなことを考えていきたい」と語った。　派遣される医師の数は、これまでの内閣府と防衛庁の調整で一人になるとみられている。
一人で産婦人科医療がまわるのか。

札幌地裁「持ち帰り残業は業務」
判決で奥田裁判長は「持ち帰り残業には業務性が認められる」とした上で、「国の基準（一カ月百時間以上の残業など）を満たさないからといって労災に当たらないとは言えない。勤務形態や緊張などを総合的に判断するべきで、久江さんの発症と業務には因果関係がある」と述べた。

診療報酬改定　どうなる小児医療
広島赤十字・原爆病院の西副院長に聞く
入局は半分以下
―病院小児科の現状は、それほど深刻なのですか。
　大学病院で後期研修をする若手医師の数が少なくなっている。中でも、小児科への入局者は、ピーク時の半分以下。一方、病院の小児科でも夜間・休日の救急に追われ、翌日の休みも十分に取れずに、身体的に疲れ果てた揚げ句、開業する医師が増えている。それでも都市部はまだいい方で、地方の状況は深刻だ。

―小児科が病院経営の��お荷物�≠ﾉなっているという指摘もあります。
　成人の診療科に比べて小児科の収益が少ないのは、もともと小児科の収益自体が少ないうえに、小児科患者が入院・外来とも減ってきていることが大きい。二、三年前に比べると、県内の主な病院の小児科入院患者は、軒並み１０―２０％減少している。開業小児科でも患者は減っている。
―地域の小児医療を守るためには。
　子ども病院を一カ所につくるのではなく、大学病院も含めて地域の病院が専門領域をすみ分ける「地域小児医療センター」のような構想が、地域によっては、今後の流れになるだろう。小児医療は急性疾患が多く、入院日数が短い特性がある。明日の日本を支える子どもの患者が少ないのは良いことだ。小児医療は、他の診療科と同列に論じるのではなく、少子化対策や福祉の観点から考えるべきではないか。

産科、一時休止へ　宇都宮社会保険病院
　宇都宮社会保険病院の産婦人科が四月から一時休止し、小児二次救急の対応も縮小する方針であることが、二十七日までに分かった。宇都宮医療圏（宇都宮市、河内、上河内、上三川町）の小児二次救急は現在、同病院と済生会宇都宮病院、国立病院機構（ＮＨＯ）栃木病院（宇都宮市）の三病院が担当しているが、他病院も小児科医が減るため、現在の輪番体制の維持は困難が予想される。

今後の労働時間制度に関する研究会報告書(厚生労働省）
（時間外・休日労働）
　現行では、時間外・休日労働をさせた場合、使用者に時間外労働については２割５分増し、休日労働については３割５分増しの割増賃金の支払いを義務付けることにより、法定労働時間制及び週休制の原則の維持を図るとともに、その原則を超えて行われる労働に対する労働者への補償を行っているところであるが、実態として時間外労働が長時間化している。
　そこで、労働者を実際に労働から解放し、その健康確保を図る観点から、法定労働時間を超えて労働する時間数が一定の時間数を超えた場合などについて、割増賃金の支払いに加え、その時間外労働の時間数に相応する日数の休日（代償休日）など、労働義務を一定時間免除することを義務付ける制度の検討も進める必要があると考えられる。

　また、長時間にわたる時間外労働の抑制を図るため、法第３６条第２項に基づき、労使協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準（以下「限度基準」という。）を定め、労使に対し、その遵守を指導しているところであるが、さらに時間外労働のルールを徹底するため、例えば時間外労働の限度基準で定める延長時間の限度など、一定の時間数を超えて時間外労働をさせた場合に、使用者に対し、通常より高い割増率による割増賃金の支払いを義務付けることが考えられる。
　同様に、上記の代償休日の検討に当たっても、実際に時間外労働をした時間数について通常よりも高い割増率によって代償休日の日数などを算定することや、事業主の都合により代償休日を与えられなかった部分の時間外労働について高い割増率を適用することなど、時間外労働を削減するための方策についても併せて検討を加えるべきである。

　なお、協定を締結せずに法定労働時間を超えることは、労働時間法制に係る基本的なルールに反するものであることから、このような違反（法第３２条違反を構成）に対する罰則を強化することも考えられる。

3月1日
平日夜間センター開設　北ア広域連合、小児急患に対応
　【長野県】大町市と北安曇郡４町村で構成する北アルプス広域連合（連合長・腰原愛正大町市長）は４月から、平日の夜間に小児科・内科の軽症急病患者を治療する「平日夜間小児科・内科急病センター」を、大町市の大町勤労者福祉施設「フレンド・プラザ大町」に開設する。

　子どもの発熱や頭痛、腹痛など診療時間外の応急治療を行う施設で、月曜日から土曜日までの午後７時から２時間、大北医師会の医師１人が当番で治療に当たる。

北秋田市市民病院
１９年度着工、２１年度開業へ

　基本構想については、市民を対象とした説明会を昨年１０月に開き、出席者から医師不足を心配する声が多く聞かれた。これを受けて、市は県内外の大学病院などを回り、地元出身者らと面談するなど人材確保に努めている。
秋田の病院新築構想も医師不足で危機的？

国保成東病院内科医不足 患者１００人　転院先未定
　山武郡市七市町村で運営する組合立国保成東病院（坂本昭雄病院長、三百五十床）の内科医不足問題で、内科に入院している約百人の患者の受け入れ先が決まっていないことが二十七日、分かった。千葉大学医学部付属病院の総合医療教育研修センターは「（同大卒の）研修医の（同大付属病院）在籍率は、二〇〇三年の約六割から二〇〇五年には約三割まで下がった」と新制度の影響を認めながらも「影響はあるが、病院に勤務する内科医の就業環境の劣悪さから、全国的に勤務医離れが起きており、表面化した要因が強いのでは」と分析した。

2月28日
臨床研修で激務を実感？　新人医師の小児科志願急減

臨床研修１期生のうち、もともとの小児科志望を研修中に変えた人は２２３人いた。変更先は内科が最も多く１０１人。次いで外科、麻酔科、皮膚科が各１７人だった。逆に、他科から小児科への志望変更は７０人にとどまった。
内科に逃げた

2月27日
太田市医師会：小児夜間診療、４月から開始へ−−市総合健康センターで　／群馬
　夜間診療は、市内の総合太田病院の小児科縮小に伴う処置。同医師会の小児内科会員が輪番制で、平日の午後７時から約３時間対応する。対象患者は比較的症状の軽い一次救急患者とする。
　総合太田病院は医師の臨床研修制度で小児、内科医師が削減され、診察の見直しを迫られている。小児科はＮＩＣＵ（新生児集中治療室）１６床を備え、栃木、埼玉県の近隣市町村も含めた両毛地方の中心的医療を担ってきた。同制度などで４月から小児、内科とも４人の医師が削減されるため、同医師会が病院側の負担軽減のため夜間診療態勢の整備に乗り出した。
小児科勤務医をつぶすな（管理人の出身地のごく近く）

男児医療過誤訴訟　9800万円賠償で和解／鹿地裁
済生会川内病院と遺族
　訴えなどによると、男児は０１年４月、ぜんそくなどのために入院。看護師が点滴の設定を誤り、抗不整脈剤を多量に注入。男児はけいれんを起こして意識不明の重体になり、０２年１１月、７歳で死亡した。
病院は同月、事故を川内署に報告。同署は業務上過失致死容疑で捜査している。
抗不整脈薬？（ネオフィリンの大量投与？）刑事事件になるのか？

Doctor shortage result of demand, retirees
アメリカミシガンでも医者不足
In the less-populated areas north of Clare and in the Upper Peninsula, patients could have to drive more than 100 miles to reach a specialty physician, he said.
過疎地域のクレア北部と上部半島では、専門医にかかるのに100マイル（160キロ）車を飛ばす必要がある
（羅臼から釧路か？）

"It's hard to recruit certain types of physicians in rural communities ? less pay, not being located within a major health system," Parker-Lee said. "Unless they come from a rural area, it's harder to get them to practice in a rural area."
田舎に医師を配属させるには難しい：理由は、低賃金、十分な医療設備がない。
田舎から来た医師以外は、田舎で働かせることはできない。
アメリカも日本とおなじ。

2月26日
福島県医師会長のコメント

会員の皆様へ
　２月１９日に新聞での県立大野病院の医師の身柄拘束の報道には，皆さまも衝撃を受けられたと存じます。我々も大きな驚きを感じ，早速関係団体，県医局，医大，病院等と接触を持ち情報の収集に努めておりますが現時点では報道発表資料以外入手できない状況です。一年前に内部の処分が済んでいる事例でこの時期での逮捕というのにどうしても合点がいきません。県内の医師はじめ，国内の多くの医師から，おかしい，どうなっているのか，断固厳重抗議すべしとのメールやファックスや電話も多く寄せられております。

　県医師会でも事件の医師だけの問題ではなく，医師全体に関わる重大な問題との認識に立ち顧問弁護士や事件の担当になった弁護士とも協議を重ね，事案の全貌の把握に全力を挙げております。医師会が動く事によって当事者に不利にならないように慎重に対応していきます。素早い対応も必要ですが世論を敵に回すことの無いように行動する事も必要だ と考えております。

　勤務医，開業医の区別など無く地域医療は住民と共に作っていく時代です。地域住民と地域の医師は敵対関係にあるものではなく協力し合って成り立っていると考えます。

　個人だけでの行動はどうしても限界があります。今回のように社会問題となっていることにつきましては専門職業団体として医師会が最優先課題として取り組んでまいります。会員の皆さまにはこれまで以上に安全医療の精神を持つ事も必要ですが，萎縮診療に陥ることなく日常の医療に取り組んでいただきたいと思っております。

　会員の正等な権利は県医師会として会を挙げて守っていきます。現段階では情報収集中で具体的な方法はお示しできませんが，会員の皆さまの大変な時期こそ医師会の力を発揮 したいと考えております。

平成１８年２月２３日
福島県医師会
会長　小山　菊雄

県立大野病院医療事故調査委員会（抜粋）
http://www.dd.iij4u.or.jp/~ssd/oono/oonohpgyne.html
県立大野病院産婦人科で起きた母体死亡事例の「事故」調査委員会の報告書の情報公開文書。
請求した先生ありがとうございます。どうぞ、開いてください。

日本産婦人科学会、医会が福島県の逮捕にコメント
お知らせ

過日、福島県の県立病院で平成16年12月に腹式帝王切開術を受けた女性が死亡したことに関し、手術を担当した医師が平成18年2月18日、業務上過失致死および医師法違反の疑いで逮捕されたとの報道がなされました。詳しい事情は不明ですが、報道された内容ならびに関係者の状況説明による限りでは、本件が逮捕拘留の必要があったのか否か理解しがたい部分があります。産婦人科医療体制の整備向上に対し社会的責任を有する両会としては本件の推移を重大な関心をもって見守っていきます。

平成18年2月24日

社団法人日本産科婦人科学会
理事長　武谷雄二
社団法人　日本産婦人科医会
会長　　坂元正一

国保成東病院医師不足問題 辞職の内科医かばう院長
　成東町の組合立国保成東病院の内科医不足問題で、坂本昭雄病院長は二十四日の記者会見で、「今回の経緯は、救急医療を頑張った結果の燃え尽き症候群」と話し、「内科医も辞めたくて辞めるわけではない。医師の補充という支援もない現状では、自分たちの前途を考えるとあまりに悲惨で燃え尽きてしまいました」と辞職する内科医をかばった。

　同病院は一九九八年、夜間救急医療体制を構築。近隣市町村の二公立病院と三私立病院で、輪番しているが、その一つの東金病院の病床数や内科医数が減ったこともあり、昨年度は一日の同病院への平均搬送台数は約七・五台。夜間の救急搬送患者と来院患者計約六千七百人のうち、約六割の診療を同病院の医師が交代しながら当直。同病院の当直は、内科医と外科医の三−五人体制。内科医九人は、月三、四回の当直勤務を行っていた。

国保成東病院：内科救急論番外れる　常勤医全員辞め、入院患者受け入れ困難　／千葉
　内科の常勤医がいなくなる可能性が浮上していた成東町の組合立国保成東病院（坂本昭雄院長・３５０床）は３月１日から、山武地域の内科救急輪番体制から外れると発表した３月末で常勤医９人が全員いなくなることが決定し、入院患者の受け入れをやめるためという。山武郡市７市町村が運営する同病院は、地域の救急輪番の約半分を担っている。県によると、他の医療機関で補完できなければ、県内で唯一、毎日の内科救急輪番体制を保てなくなる地域になるという。

2月25日
小児科志望の研修医が半減　―　卒後研修受け学会が調査　―
大学病院とその関連病院で小児科の後期研修を行う考えの研修医は、必修化前の03年には502人だったが、必修化１期生が対象の今回調査では276人に減少。
国立成育医療センターなど大学病院以外で独自に後期研修医を養成する病院もあるが「多く見積もっても50人程度」という。
（やっぱり、小児科医減っている）

中立委で医療事故解決支援　茨城県医師会が設置へ

　茨城県医師会は２４日、医療事故が起きた場合に中立の立場で解決を支援する「茨城県医療問題中立処理委員会」を設置すると発表した。
　同医師会によると、同様の取り組みは各地で検討されているが、委員の人選や事業費の負担などをめぐって調整が付かず実現していない。３月中旬の理事会で正式決定すれば全国で初めてといい、４月の発足を目指す。
　医師会によると、委員会は弁護士や医師、学識経験者、マスコミ関係者ら約１０人の委員で構成。事故が起きた場合、医療機関側、患者側いずれかの届け出で委員会を開催、委員からのアドバイスを受けながら当事者同士が話し合う場を設け、裁判を経ずに早期解決を図る。
（共同通信） - 2月24日21時2分更新
医師の刑事処分に使われないように

名古屋の医療過誤訴訟：１審取り消し請求を棄却−−高裁　／愛知

　名古屋市中川区の富田病院で帯状疱疹（ほうしん）の治療を受けた主婦（５６）が、誤診により後遺症が残ったとして、同病院を経営する医療法人「生生会」に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２３日、名古屋高裁であった。野田武明裁判長は「誤診と後遺症に因果関係はない」として、同法人に約４００万円の支払いを命じた１審・名古屋地裁判決を取り消し、主婦の請求を棄却した。
　判決によると、主婦は０２年１月、左足に帯状の水疱ができたため同病院で受診。担当医は低温やけどと誤診し、やけど用の薬を投与した。主婦は翌日、別の医師に帯状疱疹と診断されて抗ウイルス剤の投与を受け、水疱は改善したが、神経痛が残った。
　野田裁判長は「抗ウイルス剤を１日早く投与していたとしても、異なる効果が期待できたとは認められない」と判断した。【加藤隆寛】
病院も不服なら戦えばよいのです。

県予算検証・改革前進＝（３）医師確保
「悪循環」構造を是正 良医育てる環境目指す(青森）
　医師不足に悩む本県にとって、医師確保と育成は至上命題だ。
　人口十万人当たりの医師数は百六十四人で、全国では下から四番目（二〇〇四年末現在、厚生労働省調べ）。都市部への医師の偏在化も進行しつつある。
　なぜ、青森に医師が定着しないのか―。この問題を追求した結果、本県の医師を巡る環境として、医師不足から来る過重勤務、研修機会確保が困難、勤労意欲の低下〜などが巡り巡って再び医師不足に結び付く「負のスパイラル（悪循環）構造」が浮かび上がった。

今になってわかったのですか？

順天堂大で気管切開による失血死、民事・刑事での処分？
（刑事は書類送検、不起訴だったが）
　順天堂医院（東京都文京区）で１９９９年、気管切開の処置中に男性患者（当時６６歳）が死亡したのは医療ミスだったとして、東京地裁は同院に２４００万円の支払いを命じた。
　気管切開時に誤って頸動脈を切断し、出血多量で死亡。警視庁は２００１年１０月、担当医を業務上過失致死容疑で東京地検に書類送検（後に不起訴処分）。
もはや、医療ミスは民事・刑事両面の処分か

2月24日
医師確保策・公立病院は最大限協力を(琉球新報）2月22日社説
県立八重山病院では脳神経外科が休止し、６月以降は産婦人科の存続が危ぶまれている。県立北部病院も産婦人科が休止されたままだ。県立宮古病院では、常勤の脳神経外科医が不在という状態が続いている。
　医師を確保するには通り一遍の対策では限界がある。まず、医師自身が気持ちよく働ける魅力ある環境なのかどうか―という点にも気を配る必要がある。　現実には、沖縄の県立病院の勤務の過酷さはよく知られている。民間病院に移る医師が後を絶たないことからも明らかだ。現実には、沖縄の県立病院の勤務の過酷さはよく知られている。民間病院に移る医師が後を絶たないことからも明らかだ。　医師個人の使命感に頼っているだけでは、一時しのぎにはなったとしても長続きしないだろう。労働待遇の改善を含め抜本的な対策が求められている。
まともな社説

糸魚川市：医師確保へ始動　医療整備会議が初会合　／新潟
同市内では、民間の糸魚川総合病院と姫川病院が救急医療などの中核病院となっているが、いずれも同市が財政支援をしている。しかも糸魚川総合病院では産婦人科の常勤医師が０７年度以降に欠員になる可能性があり、姫川病院でも整形外科の常勤医師がいないなど医師不足が顕著。今後、救急医療体制に影響が出てくる可能性がある。
過酷な勤務条件では誰も赴任しません


産婦人科医師逮捕があった福島県立大野病院医局から
M3へのメール転載
投稿者:　 県立大野病院　医局
06/02/22
大野病院医局代表の者です。皆さんにお伝えしたい内容があり御一報いたします。本日加藤先生に関する地元新聞紙面内容です。大野病院医療ミス＜大量出血の予見不可能＞逮捕の医師弁護士に話す。医師加藤克彦容疑者は調べに対し、大量出血するかどうかは分からなかった。などと21日接見した弁護士 の話で分かった。・・中略・・大量出血で女性を死亡させた疑いがもたれている。これに対し、加藤容疑者は大量出血を予見することは不可能で事故当時は医療過誤という認識はなかったと主張しているという。容疑を否認しているというよりは、医学的観点から経緯を説明 している段階・・・。　　　　　　
−２００６、２、２２　福島民報より抜粋―
　
加藤先生のご意見であり私たちが彼を支援する理由と考えていただくかは、これを読まれた全国の先生のご判断にお任せしたいと思います。彼に対する手紙あるいはご支援の具体 的方法・内容等につきましては下記までご連絡ください。

なお、弁護士依頼等費用カンパにつきましては、現在院内調整中のため、お気持ちをお送りいただければ幸いです。

大野病院医局代表
oono-webmaster@bz01.plala.or.jp

医師臨床研修：研修医１期生、７割が県内残留へ　医師の確保に望み　／岩手
　◇県、病院の連携実る
　０４年度の医師臨床研修必修化に伴い、県内の病院で研修を受けていた５６人のうち少なくとも７割が、修了後の来年度も県内に残る意向を固めたことが県の調査で分かった。５６人は制度開始後に初めて２年間の研修を終える「１期生」。県や病院は不足する医師の確保につなげようと県内定着を図ってきたが、まずまずの滑り出しになりそうだ。
　県内の研修病院は岩手医大、県立病院など１４病院。５６人のうち未定の１０人弱を除き、県外に出るのは１０人弱。約７割が県内に残り、うち２０人弱は岩手医大に進み▽医師として勤務▽医大の後期研修へ▽大学院進学――のどれかを選ぶ。あとの大半は県内で後期研修（任意）を受ける。
3割が逃げるということでは

御前崎市：来年度予算案、一般会計は１８６億円　固定資産税増見込み　／静岡
医師不足で受診制限が行なわれた市民病院事業会計は患者数減少から３億７０００万円の減収を見込み、一般会計から補助金８億５８００万円を計上した。
補填した税金は、組合所属のコメディカルの給与に消えるのでしょうか

産科４月から休診　市立小樽病院
小児科縮小が影響（北海道新聞小樽版２月２３日）
小樽市は２２日の市議会市立病院特別委で、市立小樽病院の産科を４月から休診とすることを明らかにした。婦人科はこれまで通り、診療を継続する。市によると、４月から小児科の入院治療を中止し、平日、外来のみの医師１人態勢となるのに伴い、出産時に必要となるケースが多い小児科医師の立ち合いが、休日や夜間にはできなくなる。リスクが大きいことから産科継続を断念した。

2月23日
みなと赤十字病院・産婦人科 常勤医不足　診療に支障
　昨年四月に指定管理者に民間委託された横浜市中区の市立みなと赤十字病院が、産婦人科医を確保できず、外来通院中の患者を除き新規の診療を受け付けていない。
　市衛生局によると、同病院の産婦人科医は常勤三人体制だったが、昨年末に二人が個人的理由で退職。一月から常勤医一人と非常勤医三人となったが、安全性を考慮し診療を縮小した。
横浜でも確保むり、いわんや地方においておや。


日本小児科学会：新規の小児科医半減？　調査で判明
　臨床研修制度を終えて４月から大学で小児科を専門として選ぶ若手医師は、制度発足前に比べほぼ半減することが２１日、日本小児科学会の調査で分かった。
　このうち、大学病院に尋ねた今年４月の小児科医局への入局者数は、大学から派遣する関連病院を含めて２７６人。臨床研修制度発足前の５０２人からほぼ半減した。
　また、１０００施設の臨床研修責任者に聞いたところ、当初小児科を志望していたものの、ほかの診療科に変更した医師は２２３人。逆にほかの診療科から小児科を選んだ医師は７０人だった。
（次世代を育成できない組織は滅びます）

関西の先生から以下の事例を教えていただきました。
番組名：大阪ABCの「今朝のおはようコールABC」
毎日新聞の「日本小児科学会：新規の小児科医半減？　調査で判明」の記事を受け、コメンテーターであるフリーライターの、ヤマケンこと山本健治が、「きついからこそやりがいを感じる、それが医師の姿だろう。きついからやめるとは、非常に情けない」といった趣旨の発言。
勤務環境の整備が先です！！

特勤手当２０項目見直し 兵庫県 公務員厚遇問題
医師手当は県立病院などに採用された医師全員（約五百四十人）に最大月額54800円が支給されていたが、「給与そのものが一般職員よりも高く、さらに上積みの手当は必要ない」（人事課）として廃止。
兵庫県立に行く人減るだろうな

2月22日
大学の小児科医が激減　３年前の半数、学会調査
　ことし４月から大学の医局や関連病院で小児科医になる医師の数が、３年前の半数近くに激減していることが２１日、日本小児科学会の調査で分かった。
　この傾向が続くと、多くの大学が市中の病院から医師を医局に引き上げざるを得なくなり、病院の小児科医が不足。「たらい回し」と批判の多い特に小児救急の現場の崩壊がさらに進む恐れがあるという。
　調査は、医学部のある全国の１０６大学を対象に実施。これまでに８３大学から回答を得た。
　大学病院や関連の病院で新たに小児科医になった医師は２００２年は３９４人、０３年は５０２人だった。この中で０４年、医師免許取得後に指導を受けながら診療経験を２年間積む新臨床研修制度がスタート。新制度を終えた医師が初めて進路を決める０６年は０３年の約５５％の２７６人にとどまった。
勤務条件を改善せよ

医師派遣を一部解禁に、へき地医療と産休・育休代替で
　厚生労働省は２０日、原則禁止されている医師の人材派遣を４月から、へき地への派遣と産休・育休を取得した女性医師らの代替派遣に限定して解禁する方針を決めた。

中国人医師岩手入り　産科医不足解消へ県が要請
　深刻な医師不足解消策の一環として、岩手県が国の臨床修練制度を利用して招いた中国医科大病院（瀋陽市）の産婦人科医が来県。
　受け入れにより研修先の岩手医大の医局に余裕が生まれ、県内の病院に派遣される医師が増えることを目指している。県は医師不足が深刻な産婦人科と小児科について、今後も中国人医師の受け入れを進めていく計画。
中国人を大学に入れて、日本人を玉突き人事で僻地に送るなんて

大野病院医療ミス：医師逮捕　「異常死」統一見解なし　緊急に県立病院長会議　／福島

茂田士郎・県病院事業管理者は「今回の事故は十分な医師がいない地域医療全体の問題だ」と指摘。

県立大野病院作山院長は「地域医療を守るには人的な対策が必要。大量出血のある産婦人科の手術のある時は、いつもひやひやしている」と述べた。
会津総合病院の阿部幹副院長は「なぜ逮捕なのか。警察から聞きたい。外科医が『どこまでやったら良いか』と悩み始めている」と話した。
もはや地方での医療は不可能です

県内の夜間小児救急　５病院の「輪番制」が崩壊寸前(高知）
　夜間の小児救急の「輪番制」が崩壊寸前。輪番病院の医師からは「体力が持たない」「１０年後には（担い手が）いなくなる」と悲鳴が…（高知市内で２０日夜開かれた小児救急医療体制検討会）

輪番制：「高知大医学部付属病院」「高知医療センター」「国立病院機構高知病院」「高知赤十字病院」「ＪＡ高知病院」
（本来なら仮眠を取りつつ入院患者の急変に備える当直医が、２時間に１人の割合で救急対応）
地方では1人あたりの地方税の納入額も少なく、全国で同じレベルの医療は不可能では

2月21日

公的医療機関に協力義務　小児科などの医師確保で
　今回の医療制度改革に伴う医療法改正案で、都道府県による「医療対策協議会」の開催を明文化。病院や大学、社会医療法人などの関係者が参加し、小児科などの医師確保に向け「都道府県を中心に、実効性ある施策を講じる」と位置付けた。
　都道府県は地域で不足している診療科などの医師確保策を医療計画の重点項目とするほか、公的医療機関は協力義務を負い、医師や看護師も「協議会の結果を踏まえ、都道府県に協力する」努力義務が生じる。
とうとう小児科は強制収容所と化すのか。

産婦人科医師の逮捕に驚く(福島民報）

　どのような事情があろうと診療ミスやその隠ぺいなどは許されないが、もし県病院局や県医師会関係者が指摘したように今回の医療ミスが、本人の技術的な未熟さに加えて、手助けしたり、相談したりする医師の絶対的な不足、応援態勢の不備などが複合的に絡んで起きた―とすれば、同じ事故がまた明日にも発生しかねない、ということになる。

医療ミスたたきはしているが、体制の不備に言及していることは評価できる.
(この産婦人科医を救おう）

デモ行進：看護師５００人、労働条件改善や増員など訴え−−福岡・天神　／福岡
　九州で働く看護師約５００人が１９日、中央区天神の街頭で労働条件の改善を求め宣伝行動を行った。慢性的な人員不足による長時間、過密勤務の実情を訴え「国は低医療費政策を改めて看護師を増やし、安全な看護体制を確立して」と求めた。
医者も行うべき環境下にありますね

「安心の格差」出産医療是正進まず
０６年度広島県当初予算案から

産科医師の不足を理由に、出産医療を休止している庄原赤十字病院（庄原市）の土肥博雄院長が今月二日、今春の「再開」断念を明らかにしたからだ。　断念は、協力を依頼していた広島大から「医師の派遣は難しい」と回答されたのが理由。
日赤県支部長の藤田知事の「後押し」に期待するがむなしく。

集約化以外に産科・小児科医療は存在しない

2月20日

北信病院減る内科医　東京医科歯科大が引き揚げ意向
北信地域の中核病院、県厚生連北信総合病院（中野市）に内科医を派遣している東京医科歯科大（東京）側が、医師引き揚げの意向を同病院に伝えた。現在１７人の同大派遣の内科医は６月に１１人になる見通し.内科系運営会議が、できれば２００７年３月までに医師を引き揚げたい―と伝えたという。
同会議議長の吉沢靖之教授は、遠隔地への赴任拒否が増え、派遣医の人選が難しくなった―と説明。

教授が強権を発動しても医師は地方病院における過重労働を拒否か

医師の過重労働　勤務医らが討論
「医療の質脅かす」懸念の声

　病院などに勤務する医師の過重労働を考える公開シンポジウムが十八日、広島市中区のホテルであった。参加した勤務医からは、自らの健康だけでなく、「日本の医療の質や安全を脅かす」と懸念する声が相次いだ。　勤務医の７３％が働き過ぎと感じている―とした広島県医師会勤務医部会（望月高明部会長）のアンケート結果を基に、中国労災病院の豊田章宏医師は「過重感は四十、五十歳代の診療科長クラスに強い」と分析。当直明けも９２％が通常勤務しており、「せめて午前勤務に」との声が多かった

千葉市：特殊手当とモノレール問題、条例案提出へ　／千葉

「市職員特殊勤務手当支給条例」の一部改正案では、月額２５万〜２８万円を医師に支給する「医務手当」や、看護士や消防士など交代制で働く人に支給される「交替制勤務手当」など、特殊性が薄れてきた２９手当を廃止。

これからは、時間外の賃金はきちんと請求しましょう
（医師の時給を2000円、時間外等の割増を考えて、仮に時間外時の時給を2500円としても、100時間の時間外があれば手当て分は取り戻せます。なお、日本小児科学会の報告によれば、救急医療に参加している小児科医の月あたりの時間外勤務は、平均86.7時間）


医師配置再編のあおり？　登米・佐沼病院が小児科など縮小

小児科は常勤医１人に加え、東北大病院小児科から若手１人が毎日応援に入って２４時間体制を支えてきた。しかし、５月１２日以降は週３日の派遣に縮小される
　産婦人科も、２人いる常勤医の１人が４月から大崎市民病院（現古川市立病院）に移る。
2人で24時間体制は無理では（管理人も年間150日程度の夜間時間外当番をこなしていました）

「混合診療」拡充　内視鏡がん手術も対象
厚労省、「保険外併用制度」を導入
　厚生労働省は十八日までに、保険診療と自己負担となる保険外診療の併用を認める事実上の「混合診療」を拡充するため、高度先進医療や差額ベッドなどに限って例外的に認めている現在の「特定療養費制度」を廃止し、新たに「保険外併用療養費制度」を導入することを決めた。　
夜間・休日の小児救急医療も自由診療等を導入して赤字にならない制度を作ってみては？

2月19日

病院新聞
「医療法改正論議の中で〜特にへき地等体験義務づけ法案見送りについて〜」
全国自治体病院協議会会長　　小山田　惠

若い卒業生が都会に集中し、３０代、４０代の医師が地域の病院を去って、都会に出て開業する。ビル診がよい例で、自分の好む時間帯のみ治療し、夜間も休日も診療所から離れた所に住んで、収入は勤務時の２倍以上、といった状況で年間３千人〜４千人もの新規開業が増えている。
　これはまさに医師の私的自由権利が横行している現象で、これが地理的分野別格差を増長させている温床になっている.

地方への配属義務化よりも、地方での勤務環境の改善が先決では


胎盤癒着の執刀経験なし　逮捕の医師、県が会見

（一人医長で専門医が多数いるはずなし）
執刀後に癒着に気づいたのでは？

　帝王切開手術で女性を死なせたとして業務上過失致死などの疑いで逮捕された福島県立大野病院（福島県大熊町）医師加藤克彦容疑者（３８）は、胎盤癒着の執刀経験がなかったことが１８日、分かった。
　これまでの富岡署の調べで、癒着の可能性がありながら、手術には執刀した加藤容疑者以外に産婦人科医が立ち会っていなかったことが分かっており、富岡署は病院関係者から経緯などについて事情を聴いている。
　福島県病院局によると、加藤容疑者は２００４年度には大野病院で約２００例の出産を手掛けるなど中堅の産婦人科医。帝王切開はうち約４０例あったが、胎盤の一部が筋肉に癒着してはがれにくいケースの執刀経験はなかったという。
（共同通信）

2月18日

救急車専用退出路：赤十字病院−三陸縦貫道で設置−−国と石巻市、整備へ　／宮城

　国交省仙台河川国道事務所と石巻市は今月下旬から、今年５月に開院する「石巻赤十字病院」（同市蛇田）と三陸縦貫自動車道をつなぐ救急車専用の「退出路」の整備工事を始める。高速道への専用退出路の設置は県内で初めて。
　計画では、石巻河南ＩＣ―河北ＩＣ間に分岐点を設け、救急車が同病院へ直接乗り入れることができるようにする。総事業費８０００万円。ＩＣ経由で一般道を利用するのに比べ、搬送時間が約３分短縮されるという。開院と同時に供用を開始する予定

２月１６日（毎日新聞）
地域医療はこの方が効果的（少数の医師を僻地においても、経常収支は赤で、医師は燃え尽きる）

2月17日
「無医地区」解消、長野県が通院巡回バス運行に補助

　過疎などのため近くに病院や診療所がない「無医地区」の解消に向け、長野県は新年度から、住民が通院するための巡回バスを市町村が運行する場合の補助制度をスタートさせる。
　財源不足などから医師や病院は増やせないが、病院への足を確保することで住民の利便性を向上させるのが狙い。バスの運行本数が増え、厚生労働省が定める「無医地区」の定義からも外れることになるという。
　厚労省は、「半径４キロの区域内に５０人以上が居住」しながら、「容易に医療機関を利用することができない地区」を無医地区と規定。医療機関のある場所へ向かうバスなどの定期交通機関がなかったり、ある場合でも１日３往復以下、または片道１時間を超えたりする場合があたる。
このほうが効率的。僻地に医師を追いやっても少人数では燃え尽きるだけ。

2月16日
カレス、時計台病院で診療部門ごとの独立採算制導入


　特定医療法人社団カレスサッポロ（札幌市、西村昭男理事長）は今春、運営する札幌市の時計台病院で、診療部門ごとに収益管理を徹底する独立採算制を導入する。

こうした流れができたら、小児科は？

新人看護職員1年目の離職率17％(東奥日報、青森）

過重労働はコメディカルも

約17％の六十五人が一年以内に離職

退職した時期は八−九月が全体の三割（四月に採用された新人看護職員が研修期間を終え、夜勤や宿直に配属される時期）

新人看護職員の離職率の全国平均は二〇〇三年度に8.8％


36協定届（時間外労使協定書の）取得手段

用紙：厚生労働省ホームページよりダウンロード

あて先：各地域の労働局長（北海道なら北海道労働局長）

請求する行政文書：△△労働局内の○○労働基準監督署に○○病院（○○市○○町）が平成　年4月1日から同　年　月　日までの間に届け出た労働基準法第36条1項にもとづく協定届（添付書類も含む）のうち最新のもの（なお、書類の保存期間は4年間なので、現時点では平成14年4月1日からの分）

料金：1年分あたり300円(収入印紙）

2月15日
求人病院をＨＰで紹介　宮城県があっせん事業

　宮城県は、医師確保に悩む自治体病院に対し、県内への勤務を希望する医師をあっせんする「県地域医療医師登録紹介事業」を１４日に始める。
　県が医師専門の職業紹介所の役割を担う。求人側の自治体病院や診療所が勤務形態、給与などの情報を県に登録。求職側の医師は、希望する診療科や待遇を登録する。

本当に勤務形態が守られるのか？？？

2月14日
勤務医の「過労死」認定　長時間労働認め公務災害

　地方公務員災害補償基金北九州市支部の審査会は１３日までに、北九州市立医療センターの内科部長だった土屋喜裕さん＝当時（４３）＝が、くも膜下出血で死亡したのは長時間労働による過労死だったとする妻悦子さん（４７）の請求を認めた。土屋さんの死は「公務外」で過労死ではないとしていた同基金北九州市支部長の認定を取り消した。

　代理人の松丸正弁護士は「勤務医の過労死認定は全国でも数件。長時間労働を強いられている勤務医の勤務条件見直しにつながれば」と話している。

2月13日
イギリスの医療・福祉改革　荒廃する医療現場
近藤克則　日本福祉大学教授

イギリスでは、医師の勤務環境が悪くて、自国民の
医師は海外に流出し、外国から医師を輸入していると
のこと。

小児救急電話相談　１７県実施せず　過疎地抱え困難

　厚生労働省は平成十六年度から電話一本で子供の病状を照会できる「小児救急電話相談」事業をスタートさせたが、平成十七年末現在、十七県で実施されていないことが十一日、分かった。「紹介できる医療機関が少なく、相談に責任が持てない」というのが主な理由。厚労省は二十日にも都道府県担当者を集め実施の徹底を呼びかける。
　厚労省によると、医療機関に駆け込む小児患者のうち九割近くは緊急治療の必要がないという。病院に来る前に「電話診断」することで親の不安を取り除き、不必要な受診を減らそうという試みだ。医療費削減につなげる狙いもある。
　多くの県は過疎地を抱え、「紹介できる医療機関がないケースや、小児科医が二、三人しかいない地域もある」（秋田県）。「万一事故があった場合、責任の所在が不明確」（愛媛県）といった不安も各県に二の足を踏ませる理由になっている。厚労省は十八年度からテレビ電話相談を行えば追加助成するなどサービスを充実させていく方針だが、全国実施までには時間がかかりそうだ。
（産経新聞） - 2月12日2時51分更新

外国人医師の制限全廃へ、「へき地」などが自由に

　法務省は、日本の医師国家資格を持つ外国人について、就労年数や活動地域に関する制限をすべて撤廃する方針を固めた。
　専門技術を持った外国人の受け入れ拡大策の一環で、医師不足を解消する狙いもある。これまで研修として就労を認めていた外国人の歯科医師や看護師については、研修年数を事実上延長する。３月末までに、出入国管理・難民認定法の在留資格に関する法務省令を改正する。
　現在、医療の在留資格で入国した外国人医師の活動は、〈１〉法相が認めたへき地での診療〈２〉大学卒業後６年以内の大学付属病院などでの研修―― に限られている。政府が昨年３月に閣議決定した「規制改革・民間開放推進３か年計画」で外国人医療従事者の受け入れ拡大方針を打ち出したことを受けて、法務省は規制全廃を決めた。
　これにより、医師国家資格を取得した外国人は、就労年数、活動地域、開業医や勤務医などの就労形態を問わず、活動できるようになる。外国人の歯科医師は現在、大学卒業後６年以内の研修による就労が認められているが、今後は免許取得後６年以内とする。看護師に関しては、「学校卒業後４年以内」を「免許取得後７年以内」に改める。
　同省によると、医療での在留資格を取得した医師や看護師などの外国人は、２００４年は１１７人。１９９９年の１１４人からほとんど変わっていない。
（2006年2月12日13時14分 読売新聞）

<保険医総辞退は勤務医の闘争手段として有効では>
　保険医総辞退を武見太郎医師会長が行ったが、勤務医が保険医総辞退を行えば、夜の時間外診療は成り立たないはず。
　保険医辞退では、私立病院は解雇される可能性があるけれど、市立・県立病院では公務員であるため、解雇は難しい。医師の応召義務をクリアしながら夜間救急から逃げるには、公立病院勤務医の保険医総辞退も効果的である。

2月12日
厚生労働省は病院に労基法適用の厳格化か。
2月8日に厚生労働省で、医師の需給に関する検討会が開かれ、この中で労働基準法の適応の厳格化が
うたわれています。労基法違反の病院は今後危機的な状態に。

市立函館の産婦人科撤退か
2チャンネル情報では、
市立函○病院産婦人科引き揚げです。年俸２，０００万円で募集しても○大派遣後のごたごたを知っている人は絶対行かない。以前は国立２・市立２・中央６の合計１０名が４月からは中央６のみへ。

タイでは長時間勤務と薄給で公立施設の医師辞職が続出

医療評議会（Medical Council）は、30バーツ医療制度により、多くの医師が長時間労働、簿給、緊縮財政を強いられ、辞職する原因になったと公認した。一方、保健相は、30バーツ医療制度が施行された2001年４月よりかなり以前から、1000人近い医師が公共医療機関から去ることを強いられ、頭脳が流出したということを否定した。

2月11日
医学部定員増は医師不足の特効薬ならず　医師需給検討会で報告

2007年から医学部の定員を15％増員しても、医師の数が５％増加するのは2030年−
８日の厚生労働省の医師の需給に関する検討会

2月10日
舞鶴市民病院の民間委譲では組合が内科医2名で市立病院を維持できたはずと反論

組合側は、赤字額が前年度比で減少するなど、病院事業が改善に向かっており、懸念の内科医も２人の内定者がいたとして、「なぜ自立再建を断念したのか」と説明を求めた。江守市長は、地方での医師確保の困難さや、医師２人では内科運営には不十分とし「このままの形で続けていくと赤字が累積し、市が赤字再建団体になり得ることもある」と説明。

2月9日
研修医の９割、地方勤務ＯＫ・東大調査

当たり前のことが地方では当たり前ではないから、荒廃するのです。
地方では、医者は高給だから24時間いつでも働けとのマインドです。

以下、日経より、
今年3月に臨床研修を終える研修医の9割は「条件次第で医師不足地域で働いてもよい」と考えている
条件として「複数の医師が勤務し、休暇が取れる」「給与」を挙げる声が7割を占めた。

　この調査結果は8日午後、厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で公表予定。

県立佐原病院も小児、循環器内科で入院中止：小児科医不足は関東にも

　佐原病院は新年度から小児科、循環器内科の入院患者受け入れを休止する方針を既に固めた。それぞれ非常勤医を確保し、外来のみ診察となる。
　小児科は、常勤医２人が今年３月末での千葉大への引き上げが検討されており、週４日午前のみの外来診察となる。産科で生まれた新生児にトラブルが発生した場合は小児科医の診療を必要とするが、それができなくなるため、４月からは産科も休止される。また、循環器内科の常勤医２人はそれぞれ来年度から、開業と千葉大への引き揚げが決まっている。
　背景には新制度に加え、労働環境の厳しさから産科と小児科を選択する学生が減少していることもあるとみられる。

2月8日9日
医療制度改革法案、自民部会が了承　療養病床削減も決着

2006年02月07日11時19分
医師不足対策としてへき地での勤務を開業の条件にする案は、与党や医療関係者らの反発に配慮して見送りになった。同日午前の党政審、総務会を経て１０日に閣議決定され、国会に提出される見通し。

２月８日
医師歯科医師薬剤師調査（厚生労働省）

小児科医は増えていても、病院小児科医は平成１６年は１４年に比べて漸減。
医師研修制度の影響か。研修制度による医師不足が、地域医療にとどめをさしたことが数字上も出ています。

2月７日
小児科学会北海道地方会

A13．北海道の小児救急医療の現状と問題解決の課題
北海道小児科医会

北海道小児科医会は、北海道内の小児救急医療体制の現状を把握するためアンケート調査を実施した。全道には約730名の小児科医が在住するが、その55%は札幌圏に偏在している。札幌市の小児救急体制は初期から二次、三次までが分離独立運用されているが、札幌以外の地域では、軽症、重症患者が地域基幹総合病院へ集中し、勤務小児科医は大きな負担を背負っている。その現状と問題解決の課題を報告する。

2月6日
サビ残で使用者逮捕の事例
2003. 02. 04読売新聞（ホームページは掲載は終わっており、同様の記事は共同通信のサイトで閲覧可能）

東京・羽村の特養ホーム理事長逮捕　「サービス残業」４年、計１億円未払い容疑
　東京労働局青梅労働基準監督署は三日、時間外手当を払わないでサービス残業をさせていたとして、東京都羽村市神明台四、特別養護老人ホーム「神明園」を運営する社会福祉法人「亀鶴（きかく）会」理事長の中村忠雄容疑者（５９）を労働基準法違反（割増賃金の不払い）の疑いで逮捕した。サービス残業で経営者が逮捕されるのは全国で初めて。同容疑者の妻の園長（５９）と長男の副園長（３３）、事務管理室長（３９）の三人も任意で調べている。
　調べによると、中村容疑者は三人と共謀し、同園を設立した一九九九年四月からの約四年間、職員約六十人のうち約四十人について、一人平均月約五十時間の時間外労働を行わせ、割増賃金計約一億円を支払わなかった疑い。月百時間の残業代が支払われなかったケースもあるという。

たかじんのそこまで言って委員会
読売テレビ関西ローカル番組で政治評論家の三宅久之が
「地方じゃ、小児科、産婦人科は医者が不足しるので、ヤブでもやっていける」
と言っていたそうです。
管理人は北海道在住にて情報下さい。

2月5日
医療施設調査
もっとも、病院小児科が減った地域は関東。
したがって、施設あたりの小児科医数がもっとも増えたということ。

2月4日
厚生労働省医師歯科医師薬剤師調査、医療施設調査によれば、病院小児科医の数が施設あたり平均で2.6人、北海道・東北ではそれを大きく下回る。都道府県別では、東京は５を超える。


2月3日
医師の偏在の弊害は大都市の周辺地区が悲惨か

文部科学省医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議（第２回）

邉見公雄氏　 兵庫県赤穂市民病院長（医師確保対策等検討委員会委員長）の発言
　それから、「診療科偏在」については、南さんの読売新聞にも取り上げていただいていますが、非常に偏在しています。３Ｋとか５Ｋとか言われている科には行かない。
　「地域偏在」については、今日も来られていますが、特に東北、北海道、特に北海道と北東北に多く見られます。我々の近畿地方でも周辺部、丹後、但馬、南紀、湖北、西播磨、こういうところが近畿でもドーナツの側のようなところです。関東であれば、芳賀日赤と大田原日赤、固有名詞を出して申しわけないですが、危機に陥っています。救急から始まって、産婦人科、小児科というものになっています。つまり、診療科と地域のマル・ディストリビューション（不適正配置）です。

2月2日

全国公私病院連盟の平成17年病院運営実態分析調査の概要を基にした
各開設者別の100床あたりの人件費は以下のとおり。

自治体病院では医師の人件費は私的病院より安く、看護職の人件費は高い。

ベッド100床あたりの人件費

２月１日

平成１７年版地方財政白書

人の命の価値には違いはない。でも、大都市と町村では、１人当たりの租税負担額が１８万６千円と９万１千円も違うのです。命の重さを言うのなら、医療施設の整備のために地方の人も１人あたりの租税負担を大都市並みに払うべきです。

1月31日
社会保険庁：年金未納なら保険医資格更新せず

厚生労働省の施策は、どうも規制緩和でなく、強権政治的なものが多いですね

1月30日
平成１７年版地方財政白書 第114表 法適用企業決算の状況

公立病院の赤字額は、全国で932億円。国民医療費31兆5375億円（平成15年度）の0.29%。
公立病院の医師を「夜昼働け」といじめるほどの赤字なのか。


開業する医師へのへき地経験義務、導入見送りへ

　厚生労働省は３０日、開業医になる医師にへき地医療などの経験を義務づける制度の導入を当面見送る方針を固めた。
（2006年1月30日16時2分 読売新聞）

厚生労働省も狂ったか。

１月２９日
自治体職員の給与は、医師以外は民間より高い。やはり、自治体病院は医師以外にとってはパラダイス。

1月28日
ドラマ化：木更津の医師・将棋面誠さんの出版本　医師の苦悩、夫婦愛など描く　／千葉
へき地でがんばる医師のドラマ化がなされるようですが、24時間365日自己の生活を犠牲にして住民につくすのが医師であるとのメッセージは意味がないと思います。医師がつぶれない体制の整備が必要です。

１月２７日
いくらなら買収されても良いか
政治的な主張をしていかないと医療が改善されないこともしばしば。しかし、政治には買収はつき物。では、いくらもらえば買収に応じてよいか計算してみましょう。以下は、知り合いの社会学者からの受け売り。

年収１０００万円として、４０年働くとします。
１０００万円×４０年＝４億円
ですから、４億円以上のお金で買収されれば、買収されたほうが利得です。ですから、自らを潔癖と言わずに、高額であれば買収されると公言すればよいのです。問題は、５０万円や１００万円で心を売ること。「５億円なら心を売ります」といって買ってくれるなら大歓迎です。

1月26日
ホワイトカラーエクゼンプションをご存知ですか。アメリカにある、一定額以上の給与を得ている職種（医師も含む）では、労働時間の上限がなく、時間外手当もつかないという制度です。経団連はこれを日本でも導入するよう提言しています。
なお、厚生労働省の本件に関するホームページはこちら。
１月２５日
日医ニュース（１月２０日）に日本医師会勤務医部会で、
「地域的な偏在についてはどうですか．前期の勤務医委員会で，「へき地や離島に一度は行かなければ，大学の教授にも助教授にもなれない，病院の管理者にもなれない」という趣旨の答申をしましたが……」との発言あり。

厚生労働省が、開業や病院長の要件にへき地、産科、小児科の研修を義務付けようとした背景にこういう答申があったとは。．
1月23日
１）医師の長時間勤務と医療事故との関連論文
文献：江原朗．医師の長時間労働は医療安全に有害ではないのか．日本医事新報　2006；4263：73−78．

�@勤務時間と医療ミス

�A各国の研修医の勤務時間の上限
文献は上記と同じ