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8月27日
小児・産科医師の集約化へ補助金 患者拠出の病院支援
小児科や産科の医師不足対策で、厚生労働省は来年度、特定の中核病院に医師を集中させる「集約化」に本格的に乗り出す。医師が足りない地域の病院が入院患者を中核病院に委ねることを条件に、高齢者医療など他の分野に転換するための費用を国が一部負担する。地域の医師確保策を後押しするのが狙いで、来年度予算概算要求に関連費を盛り込む。ただ、地方には集約化で医師が引き揚げられることへの懸念もある。
厚労、総務、文部科学の３省は昨年８月、医師不足が深刻な産科や小児科の医院や病院に入院する患者を中核病院などに集め、医師一人ひとりの負担を軽くするなど、集約化・重点化の推進を決めた。各都道府県に、今年度中に対策の必要性を検討し、具体策をまとめるよう求めた。
しかし、厚労省の今年４月時点の調査では、対策の必要性を検討していたのは、静岡、三重、兵庫、奈良、徳島、青森（産科のみ）、大分（小児科のみ）の７県だけ。２８都府県は、検討の具体的なスケジュールも決まっていないなど、足並みが乱れている。
都道府県が二の足を踏む理由の一つが、中核病院に医師をとられる医療機関の反発だ。重点化が進めば、中小の病院では、小児・産科の外来だけを残し、入院患者の受け入れをやめることになる。医師を召し上げられるだけでなく、患者も明け渡す形になり、経営面で打撃を受ける可能性もある。都道府県からは、「医師を引き揚げられる地域の対策を考える必要がある」（栃木）、「連携する病院への財政上の支援策を明確にしてほしい」（神奈川）など、国の財政支援を求める声が上がっていた。
(朝日新聞）
無資格助産行為、出産現場は違法日常化、“割安”看護師が代役
横浜市の堀病院で、無資格の看護師らが妊婦の産道の状態を調べる「内診」などの助産行為をしていたとして、神奈川県警は２４日、保健師助産師看護師法（保助看法）違反の疑いで家宅捜索に踏み切った。
厚生労働省はこうした助産行為を「違法」とする通知を出してきたが、出産現場の一部では今も同様の違法行為が行われているとみられる。
内診とは、陣痛が始まった女性の産道に手を入れ、子宮口の開き具合などを調べる助産行為で、出産の進行が正常か否かを判断する。厚労省医政局は「異常があれば医師を呼び、対策を講じる必要が生じる。母子の安全に大きな影響を及ぼす重要な行為であり、専門教育を受けた医師か助産師が行うのが当然」と話す。
だが日本産婦人科医会はかつて「内診は『診療の補助』に当たり、看護師が行っても問題ない」と解釈、内診をさせてきた。これに対し厚労省は２００２年と０４年に「看護師による内診は違法」との見解を都道府県に通知した。
現在、国内で就業している助産師は約２万６０００人だが、日本助産師会によると、助産師免許を持ちながら、助産師としては働いていない「潜在助産師」が、やはり約２万６０００人いる。国は今年度から、潜在助産師に復帰を促す研修事業を始めた。
捜査の端緒は２００３年１２月に堀病院で長女を出産後、死亡した女性（当時３７歳）の夫からの相談だった。県警は、夫が証拠保全した資料の検証を専門家に依頼、元病院職員らからも極秘に聴取した。年間出産数を３０００件とアピールする堀病院が、規模に比べ助産師数が少ないことにも注目。看護師らによる助産行為が常態化していた疑いが強いとみて強制捜査に踏み切った。
（読売新聞）
500床規模の病院が売りに出される時代に
前回に引き続き、病院M＆Aの話をしようと思う。病院M＆Aの世界で、今一番注目されているのが、大病院の“売り物件”が次々に出てきていることだ。従来であれば、売りに出されるのは200床未満の中小病院と相場が決まっていた。急性期機能が強いわけでもなく、かといって慢性期機能に特色があるわけでもない中途半端な病院が、経営に行き詰って売却を余儀なくされた。だが現在では、300床以上の病院が売りに出されることも珍しくない。私自身、今、500床規模のある中核病院の売却にかかわっている。
こうした大病院は、急性期機能がしっかりしていて、患者の評判もいいところが多い。にもかかわらず売却されるのは、病床稼働率を維持するのが難しくなり、経営が行き詰ってきたからだ。
(日経メディカルオンライン）
第二の医師人生を支援 山形大、来春教育センター創設
山形大医学部は２４日、定年退職後の医師らを再教育する「リフレッシュ医学教育センター」を来年４月をめどに学部内に創設すると発表した。経験豊富な専門医に専門外の知識と技術を取得してもらい、地域医療を担う「一般医」として派遣する仕組みをつくることで、医師不足解消につなげるのが狙い。
(河北新報）
少子化対策は31％増＝医師不足で対応策−厚労省概算要求
厚生労働省は25日、2007年度予算概算要求をまとめた。一般会計総額は前年度比3．2％増の21兆6062億円。保育所運営費などを除く政策経費では、少子化対策に31．0％増の1065億円を計上した。深刻化している医師不足問題への対応策も盛り込んだ。
社会保障関係費は、7450億円の自然増が見込まれるが、雇用保険の国庫負担引き下げなどにより予算編成過程で2200億円の圧縮を目指す。
少子化対策では、不妊治療費の支援額を、年10万円から20万円に拡充。離島やへき地の医師不足問題では、ヘリコプターを活用した巡回診療や遠方の産婦人科などで受診する住民への宿泊支援のための費用を要求する。
（時事通信）
厚労省、無資格助産行為の実態調査へ
堀病院の無資格助産事件について、川崎二郎厚生労働相は25日の閣議後会見で、違法な無資格助産行為が全国の病院や診療所で行われていないかどうか調査する方針を明らかにした。
川崎厚労相は「助産師の数は病院にはかなりいて、診療所には少ないという認識だが、今回は病院で問題が起きた。助産師の数をしっかりともう一度把握し、類似の問題がほかでもないかどうか調べたい」と指摘し、「入院している多くの人に動揺を与えてはいけない」と述べた。
(日経）
佐野市民病院 『指定管理者制度導入を』（栃木）
赤字経営に悩む佐野市民病院の経営形態などを検討している同市政策審議会（芳村安司会長）は二十四日の会合で、運営を民間委託する「指定管理者制度」の導入を求める最終答申の原案をまとめた。今後一カ月間で答申の文言を詰め、九月二十八日に岡部正英市長に提出する方針だ。
同病院は旧田沼、葛生両町の一部事務組合が運営していた「県南総合病院」が前身。この四年間で、運営補助費として八億円前後が一般会計から赤字補填（ほてん）され、自治体の財政を圧迫してきた。
また医師不足も深刻で、本年度に入ってからも麻酔科と外科の二医師が去り、最多で二十九人いた医師数は現在十一人に。医療サービスの低下が赤字拡大に拍車をかける悪循環に陥っている。
このため同審議会は、岡部市長の諮問を受けて経営形態を検討。四月の中間答申は（１）医師確保を最優先（２）外来患者を増やすための病院サービス向上（３）入院患者が確保できる診療科の整備−などを基本方針に掲げた。
(東京新聞）
医療関連死調査モデル事業、札幌市で１０月開始 全国７番目
手術や投薬などの医療行為が原因と疑われる患者の死亡例（医療関連死）に対し、第三者機関が死因や診療経過を調べる厚生労働省のモデル事業が、札幌市とその周辺で十月一日から始まる。病理学、法医学、臨床の専門医らが立ち会って遺体を解剖し、医療行為と死因との因果関係を調べ、評価結果は遺族と医療機関に示される。“医療版事故調査委員会”とも言われ、全国七番目の実施となる。
(北海道新聞）
8月26日
市立病院を民間委託 三セクは集約 夕張市の財政再建計画骨格（北海道）
【夕張】夕張市の財政再建団体指定申請に向けた再建計画の骨格が二十三日、明らかになった。巨額な赤字の要因となった観光事業と市立病院の存続・再建の道筋を示した上で、市財政本体（二○○五年度末の一般会計実質赤字額三十三億八千万円）については七−十年程度で再建を目指す内容。このため、観光事業を担う「石炭の歴史村観光」と「夕張観光開発」の第三セクター二社は合併し、石炭博物館や遊園地がある「歴史村」など不採算施設は秋以降、当面営業を休止する。市立病院は財政再建団体となって総務省の管理下に入り、民間に運営委託する「公設民営」で再建を目指す。
(北海道新聞）
病児の保育施設約600カ所 財政難で地域格差も 「暮らし点検」
急に子どもが熱を出したが、仕事は休めない―。病気や病み上がりの子どもを預かってくれる病児・病後児保育施設は、共働き家庭の心強い『助っ人』だが、全国で約600カ所（3月末現在）にとどまっている。
政府は2009年度末までに1500カ所に増やす目標を掲げるが、事業費は地方自治体の負担。このため、財政難の自治体にとって施設を増やすのは容易ではなく、大きな地域格差が生じる懸念も出ている。
(共同通信）
「延命 最期の選択」反響、経済的負担 のしかかる
読者から寄せられた手紙やメール。医療費についての悩みも多かった 延命措置を続けるかどうかには、医療費の問題も絡んでくる。延命措置の経済的問題についての投書は、６０件を超えた。
東京都のＢ子さん（７６）の兄（８０）の妻は２００２年、くも膜下出血で倒れた。大学病院に運ばれ、一命をとりとめたが、意識不明で、自発呼吸も弱い。栄養は、鼻から入れた管で補給した。
Ｂ子さんは月２、３回、欠かさず義姉を見舞う。だが、入院生活が２年を超えたころから、「もう静かにみとりたい」と家族で話し合うようになった。兄一家の家計が苦しくなってきたからだ。
義姉は脳卒中の後遺症と認められて障害者手帳を交付され、治療費の自己負担は少ない。頭が痛いのは、差額ベッド代など月１５万円の保険外の負担だ。
義姉が肺炎などを起こす度、「積極的な治療は控えてほしい」と求めるが、院長は「私が捕まってしまう」と首を横に振る。
「兄は『ちゃんとした葬式を出すのも、無理かもしれない』と言います。本人が望んでいると思えない延命を、多大な費用をかけて続けることに疑問を感じる」とＢ子さんは言う。
・終末期患者の医療費
厚生労働省による２００２年度の推計では、死亡前１か月にかかった医療費は１人あたり平均１１２万円だった。
（読売新聞）
へき地医療研修：学生８人が参加−−三島町 ／福島
地域医療に関心の高い医学生を対象にした「へき地医療研修」が２３日、三島町で行われた。慢性的に医師が不足している中山間地域の医療を体感してもらい、地域医療により関心を持ってもらおうと、会津保健福祉事務所が企画した。
参加したのは県立医大と帝京大医学部の学生８人。この日は、三島町の県立宮下病院で外来患者の診察の様子や病棟などを見学した。その後、地域の現状を視察するため町内を回り、地域住民との交流を深めた。
(毎日新聞）
医者への謝礼「わいろと呼べぬ」 北京衛生局に批判集中
レントゲン写真を眺めた医者が同僚に「私の診察では、この患者はまだ少なくとも８００元（約１万２０００円）は持っている」――。中国の国営新華社通信のネット版が最近、こんな一コマ漫画を掲載し、患者が医者に支払う謝礼「紅包」の横行を風刺した。北京市衛生局が８月初め、医者への謝礼はわいろにあたらないとの判断を示したからだ。
中国では、より良い医療を受けるため患者が医者に謝礼を渡すのが慣習化。独立採算が原則の医療機関が謝礼の要求を医者に促して上前をはねる例も多く、批判がある。
(朝日新聞）
勤務医の過労解消へ連携確認−知事、県医師会が懇談（山形）
斎藤弘知事と県医師会（有海躬行会長）との懇談会が23日、山形市のホテルメトロポリタン山形で開かれた。勤務医の過重労働の実態が報告され、解決のため、救急医療体制の充実や、11月から運用を開始するドクターバンク事業の活用などに連携を深めることを確認した。
医師会側は、県内勤務医が過酷な労働条件に疲弊しており、医療ミスのリスク増や医師不足を招いていると指摘。「特に負担となるのが救急医療だ。軽症患者の対応に追われている。症状に応じた適正な医療を提供できる体制を構築すべきだ」と要望した。
これに対し、県側は「救急の中でも多い小児救急について、電話相談事業の早期実現を目指す」などとした上で「開業医にもドクターバンク登録をお願いし、勤務医の過重労働解消につなげたい」と協力を求めた。
(山形新聞）
8月25日
出産費用の準備不要に 増額に合わせ今秋から
出産時に医療機関に支払うため、用意しなければならなかった費用が早ければ１０月から不要になる。手続きをすれば、出産育児一時金が公的医療保険から直接医療機関に支払われるようになるためだ。出産費用が今秋から増額される一時金の範囲内であれば、お金をかけずに出産できる。
現在は、健康保険組合など公的医療保険への申請を経て支給されるため、出産時にはいったん医療機関に費用全額を支払わなければならない。
厚生労働省によると、旧国立病院での出産費用は平均で３４万６０００円。一時金は今年１０月から現在の３０万円から３５万円に増額される予定で、平均的な費用に収まった場合は事実上無料で出産できることになる。
(岩手日報）
市立尾鷲総合病院 産婦人科医の再契約難航 報酬交渉、来週初めに結論(三重）
尾鷲市の伊藤允久市長は２２日、昨年９月に市が雇用した市立尾鷲総合病院の産婦人科医について、契約の継続交渉が難航していることを明らかにした。
同病院では昨年７月、三重大から派遣されていた常勤の産婦人科医が不在となり、市が同９月、年間報酬５５２０万円で、津市の開業医を常勤医師として招いた。契約は今月末までで、医師が休みも取れない状況に、同額の報酬と１か月に３日間の休暇を要求しているが、市側は「市民やほかの医師への説明責任を考え、減額せざるを得ない」と、年間報酬４８００万円を提示、交渉は平行線となっている。伊藤市長は市議会の意見も聞き、来週初めには結論を出すとしている。
同市ではほかに出産できる病院がなく、同病院の産科がなくなれば、妊産婦は車で約１時間の公立紀南病院（御浜町）などに通わなくてはならないという。
（読売新聞）
隠岐病院に産婦人科医師１人着任
▽週５日の外来診療を再開
常勤の産婦人科医師が不在となっている島根県隠岐の島町の隠岐病院で、静岡県の産婦人科医師が常勤することになり二十三日、着任した。二十四日から週五日の外来診療を再開する。中止されている院内出産については、病院を運営している隠岐広域連合は「複数体制が望ましい」として再開は未定。
着任したのは、静岡県御殿場市の病院に勤務していた船津雅幸さん（５２）。報道などを通じて隠岐病院の状況を知り、今月一日、病院長に赴任を申し出た。十一月からは県立中央病院（出雲市）から複数の医師の派遣が決まっているため、任期は十月末まで。
(中国新聞）
農村医療：亡くなった若月俊一さんが遺した課題
農村など地方の病院や、勤務の厳しい診療科で医師不足が深刻になっているのは、若い医師の都会勤務希望や激務を避けたいという要望が原因だといわれる。２２日、「農民とともに」を合言葉に、戦後の地域医療や保健活動に尽力した長野県佐久市の県厚生連佐久総合病院名誉総長、若月俊一さん（９６）が、肺炎のために亡くなった。若月さんの活動を通じて、地域医療の現状と課題に迫った。
◇深刻 若手医師ら地方病院離れ 都会志向増え
「医学とは、人々の幸せと命を守るものだ」。若月さんは「実践医学」を訴えて、農村医療にまい進した。若月さんが設立した日本農村医学会の山根洋右（ようすけ）理事長は「誰もが身に着けている肌着のように、等しく受けられる医療の質の担保がその土台にあった。最低限の医療すら受けられなかった農民に、他地域と変わらぬ医療を提供した」と説明する。
しかし、農村など地域医療の現場では、都市部との格差が新たな問題となっている。出産や緊急時の救急医療にも対応できない病院がある。地方や勤務実態の厳しい診療科を避ける医師が増えたことが主な理由だ。
藤崎和彦・岐阜大教授（医学教育学）は「若手医師がさまざまな診療科を経験する臨床研修が（０４年から）必修化されたことで、受け入れ態勢のしっかりした都会の病院に若手医師が集まり、地方の病院離れが顕著になった」と指摘する。
(毎日新聞）
医療不審死、厚労省が０８年度にも究明機関設置へ
医療行為中の不審死（医療関連死）について、第三者機関が原因を究明する仕組みを構築する作業が、来年度から本格化することになった。
厚生労働省が、外部の専門家による検討会を来年度に設置することを決めたもので、早ければ２００８年度にも新制度がスタートする。厚労省では昨年から、５年計画で第三者機関による死因究明のモデル事業を進めており、その実績をみて検討を始めることにしていたが、患者、医療機関双方からの要望の高まりに応え、検討作業を前倒しすることにした。
厚労省では、医療関連死の数を年間１万件前後に上るとみている。しかし、公的に死因を究明する制度はなく、患者側が病院の説明に納得できない場合は、民事訴訟を起こすか、捜査機関が立件するのを待つしかないのが現状だ。
警察庁によると、０５年に全国の警察が送検した医療事故は９１件で、１９９７年の３件に比べ急増している。一方、最高裁によると、医療訴訟の審理は迅速化が進んでいるものの、０５年に判決が確定したり和解したりした訴訟の平均審理期間は２６・８か月と、訴訟を起こす負担はなお大きい。
(読売新聞）
医師不足：県立医大からの医師派遣、１０人以上の助手枠新設 ／福島
◇産婦人科と小児科にも
県立医大から医師不足の公的病院への医師派遣を決定する医師派遣調整会議が２２日、県庁で開かれ、新たに１０人以上の助手枠を設け、非常勤医として勤務させることを確認した。同大は今年度から助手２０人を非常勤医として派遣しているが、産婦人科と小児科医の派遣はゼロで、今回は両診療科の派遣も行う。
川手副知事によると、前回は３１の公的病院中２７病院から９７人の派遣要請があったため、さらに助手枠を拡大、非常勤医として月に６回派遣する。特に不足が深刻な産婦人科医と小児科医の派遣も行う。隣接する茨城県などの病院が利用可能などとして見送られた、いわき地方にも派遣する。
(毎日新聞）
桑名市民病院、民間と統合、公立で全国初、経営再建へ
赤字続きで経営再建を迫られている三重県桑名市立桑名市民病院が、民間病院との統合を目指すことが決まった。公立病院と民間病院の統合は全国でも例がない。今後、市内の民間病院と具体的な交渉を進める。
桑名市民病院は２００５年度末の累積赤字が２１億円余りに膨らみ、立て直しが急務となっている。医療関係者らで構成する「あり方検討委員会」が今年１月から方向性を検討。会長の余語弘・小牧市民病院名誉院長が２２日、民間との統合を求める答申書を水谷元市長に手渡した。
同県北部地域は、２３４床の桑名市民病院を含め、中規模の病院が複数あり病床は過剰状態。しかし基幹病院がなく、検討委では、統合によって高度な２次医療が完結してできる４００床規模の病院を目指すよう結論づけた。
国は病院再編を促すため、６月に病床数が統合前の合計より減る場合には公立と民間の統合も認めることにした。桑名市民病院はこの新制度を利用する。
答申では、３年後をめどに新病院の運営を始めるよう要望。運営形態は地方独立行政法人として、職員は非公務員とすることも提言している。４０年前に建設された病棟は移転新築する。
(中日新聞）
8月24日
医療事故究明に第三者機関、厚労省、来春に検討会設置
医療事故で患者が死亡した場合に、第三者機関が死因を究明する制度をつくるため、厚生労働省は２２日、来春にも省内に有識者による検討会を設けることを決めた。
増加する一方の医療事故に迅速、公正に対処するのが目的で、同省は来年度予算の概算要求に７００万円を計上。検討会の意見や、日本内科学会と合同で取り組んでいるモデル事業の結果を基に、具体的な制度の骨組みを検討する。
医師法では、医療ミスなどで「異状死」が起きた場合、医師が２４時間以内に警察に届けることが義務付けられている。しかし医療行為と死亡との因果関係は判断が難しく、２００４年に福島県立大野病院で帝王切開した女性患者＝当時（２９）＝を死亡させたとして医師が起訴された事件では、医療関係者が捜査に猛反発するなど混乱も起きている。
(東京新聞）
患者からの暴行・暴言にどう対処？
【今回の相談事例】
外来や病棟で、看護師やその他の職員が患者から暴力を振るわれたり、乱暴な言葉を浴びせられたりすることがあります。患者を看護する立場の人間は、このような暴力や暴言に対して我慢しなければならないものなのでしょうか。
（相談者：総合病院・看護部長）
【回答】
院内での暴行や暴言に関する相談が増えています。患者に対する病院スタッフの暴力・暴言ではありません。その逆で患者によるものです。しかも、そのほとんどは、医師ではなく看護師やその他の職員に向けられているようです。現代社会における医療不信の一端が、このような形で医療の場に現れているとも考えられます。
しかし、医療を提供する場は、一般の社会と何ら変わるところはありません。医療スタッフの患者に対する暴行や暴言が許されないのと全く同じ理由から、患者による医療スタッフに対する暴力や暴言も許されるべきではありません。
これはごく常識的な結論だと思われるのですが、にもかかわらず現実の医療現場では患者の勝手な振る舞いが横行しています。そしてその背景には、看護師の「患者は病気なのだから」という、遠慮とも、あきらめともつかない感覚があるようです。それにより多くの看護師が辛い経験を重ねているのが現実です。
(日経メディカルオンライン）
なぜ自治医大卒医師は地元に定着しないか
地域で十分な医師を確保できないことなどから、自治医大の定員増を求める声は強い。だが、地域の中核病院で働く医師の多くは地元大学の出身者で、自治医大卒業医師が十分に活用されているかという疑問がわく。自治医大卒で、現在霧島市医師会医療センター（鹿児島県霧島市）内科部長を務める重田浩一朗氏に話を聞いた。
「自治医大生が地元で十分に活用されていない」というのが、霧島市医師会医療センターの重田浩一朗氏の主張だ。
私は鹿児島県出身で自治医大の11期の卒業生ですが、10期までの卒業医師で、鹿児島県の県立病院に義務年限後も残った人は一人だけです。また5〜6年前まで本当に自治医大の卒業医師の扱いはひどいものでした。
自治医大には9年間(鹿児島は10年間)、出身県で働く義務年限が設けてあり、地域医療に携わることになっています。しかし、それを過ぎると「ポストがない」として県職員ではなくなるのが当然となっていました。県での就職を望む場合、公衆衛生の仕事しかなかったのです。そのため、卒業医師の多くは、へき地勤務を続けずに自治医大本校や大宮医療センター（埼玉県さいたま市）に復学したり、個人的な“つて”を頼って鹿児島県内外の地方都市に就職先を求めてきました。
医師不足が騒がれる中、近年は確かに自治医大卒業医師にも県立病院でのポストも用意されるようにはなりました。ですがその実、自治医大卒の医師に求められるのは専門性の低い、診療科の「すき間」の部分の診療です。例えば、鹿児島大の医局から派遣された医師がそれぞれの専門性が発揮できる10人の患者を担当するとすれば、自治医大卒業医師は彼らの専門外の高齢の肺炎や慢性疾患の患者20人を担当する。これではせっかくポストを用意されても、自治医大卒業医師のモチベーションは上がりません。
(日経メディカルオンライン）
医師不足：新潟大が「地域枠」 ０８年度入試から、県内の出身者対象 ／新潟
◇県などは新奨学金制度設置
県内の深刻な医師不足を背景に、新潟大医学部（内山聖学部長）は、０８年度入学試験から県内の高校出身者を対象とした「地域枠」を導入する一方、県などは新たに奨学金制度を設けるなどし、医療機関と行政があの手この手で医師の「囲い込み」に躍起になっている。
県内の人口１０万人当たりの医師数は１７９・４人で、全国平均（２１１・７人）を大幅に下回っている。さらに０４年、卒業後の研修先を学生が選べる臨床研修制度が導入されたため、医師不足に歯止めが掛からないのが現状だ。県医薬国保課によると、今年度臨床研修を実施している県内１３病院の募集定員１６１人に対し、受け入れた人数は約半数の８６人にとどまった。同大医学部卒業生のうち約４割が県外に流出するともされ、医師を県内へ定着させるのは容易ではない。
同大が導入する地域枠は、医学部医学科の推薦入学枠の２０人のうち５人分。現在の推薦入試と同様、大学入試センター試験の成績と面接で選抜する予定で、募集要項など詳細は来年３月までに公表する。
(毎日新聞）
医療制度改革：県が推進本部設置 部局横断的に協議−−２８日に初会合 ／岩手
県は医師不足解消や医療費適正化などに向けた国の医療制度改革に対応するため、増田寛也知事を長とする「医療制度改革推進本部」を２１日付で設置した。同本部は医療局や保健福祉部、総合政策室など５部の長などを構成員に、広範囲にわたる医療制度改革に部局横断的に情報交換や協議を行う。初会合は２８日。
(毎日新聞）
医療訴訟を迅速化 鑑定人ネット構築 福岡地裁
福岡地裁は２１日、医療過誤訴訟の審理の迅速化を図るため、福岡県内の４つの大学病院と連携し、裁判の鑑定人を速やかに選ぶ「医事鑑定福岡地裁ネットワーク」が発足したと発表した。同地裁によると、同様の仕組みをつくるのは九州では熊本、鹿児島両地裁に続き３例目という。
ネットワークに協力するのは九州大、福岡大、久留米大、産業医科大の各大学病院。福岡地裁が窓口となり、同県内外の裁判所の希望を受けて大学病院側に協力を要請し、鑑定人の推薦やあっせんを受ける。同地裁は「鑑定人の選任に時間がかかる訴訟が多かったので、ネットワークの発足で審理が相当迅速化されるはずだ」としている。
(西日本新聞）
医師確保、「中央会議」設置へ 厚労省
地域の医師不足や診療科ごとの医師偏在を解消するため、厚生労働省は地域が進める医師確保策を支援する態勢づくりに乗り出す方針を固めた。医療関係者でつくる「地域医療支援中央会議（仮称）」を同省内に置き、都道府県に具体策を助言するほか、医師数に余裕のある地域から不足している地域への人事異動あっせんも検討する。８月中にも厚労、文部科学、総務の３省連絡会議に提案し、来年度予算の概算要求に盛り込む。
「中央会議」は国立病院機構や日本赤十字社、済生会など全国に展開する公的病院の理事長や院長らで構成。早ければ今年度中の設置をめざす。
地域の医師確保策をめぐっては、３省が０４年、各都道府県に「地域医療対策協議会」を設置し、都道府県が主体となって病院間の役割分担などを協議するよう指示。特に医師偏在が深刻な小児科や産科については、今年度末をめどに医師を特定の病院に集めて２４時間体制を実現するなど、集約化・重点化の具体策を検討するよう求めていた。
(朝日新聞）
［女性医師］「子育てからの復職を支援しよう」（読売社説）
女性医師の増加が、産婦人科と小児科の医師不足の要因とされている。なぜなのか。
医師の総数約２７万人のうち、女性は４万４６００人（１６・５％）だ。全体で見るとまだ少ないが、近年、医師国家試験の合格者に占める女性の割合は３０％を超えた。
女性医師の比率は、産婦人科で２１％、小児科で３１％と高い。新人医師だけを見ると、産婦人科では７２％、小児科では４５％を占めている。
女性医師は、産婦人科では患者と同性であり、小児科では患者の母親と、視点を共有できる。他科に先駆けて増えていくのは当然であろう。患者にとっても歓迎すべきことだ。
ところが、この二つの診療科で、医師不足の悲鳴がとりわけ大きい。
人数だけを見れば小児科医は増加している。産婦人科医も、減少傾向とはいえ大きく減っているわけではない。
だが、女性医師は出産・育児で休職する可能性が高い。休職期間が明けた後も子どもが乳幼児の間は宿直や緊急呼び出しのある常勤医は続けにくい。
専門性の高い職業だけに、いったん離職すると空白の影響は大きく、復職しないケースも少なくない。
産科や小児科は、昼夜なく診察を求められるため、常勤医は過酷な勤務を強いられる。女性医師の比率上昇で実働する医師が減り、常勤医が長時間勤務に耐えかねて開業医に転じると指摘される。
（読売新聞）
8月23日
総合産婦人科医：東北大など育成へ 小児科、麻酔科も研修
妊娠、出産から乳幼児期まで母子の医療に幅広く対応できる医師の育成に、東北大、金沢大、宮崎大の３大学が乗り出す。産科や小児科の医師不足や地域的な偏りに対応するためで、文部科学省が今年度から３年間、取り組みに助成する。初年度の助成金は各大学とも約３０００万円。
東北大は、専門性を深める後期臨床研修（３年間）中の研修医向けに、「総合周産期実践医」養成コースを同大学病院に設ける。産科の他に、麻酔科や新生児集中治療室でも研修し、母体や新生児の急変に対応できる医師を育成する。今年度中に具体的なプログラムを作成し、０７年度から本格的に始める。
(毎日新聞）
年間３０００人
先天性疾患などのため、全国で年３０００人余の乳幼児が、生後１年未満で亡くなる。医療の進歩などで２０年前の３分の１に減ったとはいえ、助けられない命は今も少なくない。新生児集中治療室に１年以上、入院を余儀なくされている子供も１００人を超えるとの調査もある。
回復の見込みがない子供への延命措置をどこまで行うか。医療機関の対応は分かれているのが現状だ。
(読売新聞）
リピーター医師：根絶を 来月厚労省に署名提出−−なくす会 ／三重
悪質なミスを繰り返し、医療過誤を何度も起こす「リピーター医師」をなくそうと活動する四日市市の「リピーター医師をなくす会」（伊藤永真代表）は９月７日、厚生労働省を訪れ、署名と質問状を提出する。署名を携え、同省を訪問するのは昨年１０月以来４回目。伊藤代表は「気持ちを込めて署名してくれた人を代表し、厚労省と話をしたい」と意気込んでいる。
(毎日新聞）
診療内容を都道府県ＨＰに 医師略歴や体制、来春から厚労省義務化
安心、信頼できる病院選びに役立ててもらおうと、厚生労働省は二十一日までに、全国のすべての病院や診療所（約十七万五千施設）の診療内容や医師の略歴、医療体制などの情報を都道府県のホームページ（ＨＰ）に掲載させる方針を決めた。九月にも有識者による検討会を設け、具体的な情報の範囲を絞り込んだ上で来春から段階的に実施する。
来年四月施行の改正医療法は、患者が適切に病院を選ぶのに必要な情報を、医療機関が都道府県に報告し、都道府県が内容を公表するよう義務付けている。
(北海道新聞）
「延命 最期の選択」反響、（２）治療を決めた兄と絶縁
人工呼吸器を装着した患者。機器類が容体の監視を続ける（東京都内の病院で。写真と本文は関係ありません） 回復の見込みがない末期患者への延命措置を巡り、残された家族の心に深い傷が残ることもある。
「母の延命治療を決めた兄を、今も許すことができません」
１９９８年、喜寿を過ぎた母を亡くした後、関東地方の５０歳代の主婦は、兄との関係がこじれてしまった。
母親は心筋梗塞（こうそく）で倒れた後、入退院を繰り返し、近くに住んでいた自分と夫が１５年間、看病してきた。他のきょうだいは離れた土地で暮らし、配偶者の親の面倒で手いっぱいだったからだ。
(読売新聞）
看護師配置基準引き上げ １００床未満の道内病院で３割収入減 過疎地で深刻
看護師の配置基準を引き上げた今年四月の診療報酬改定の影響で、道内の百床未満の一般病院百九十七病院のうち、三割を超す六十四病院で看護師数が基準に届かず収入減となったことが、北海道病院協会の調査で分かった。同協会は二十一日に、「過疎地ほど影響が深刻で、地域医療の崩壊につながる」として、日本病院団体協議会を経て厚生労働省に基準緩和を申し入れる。
（北海道新聞）
紀州ジグザグ：公立那賀病院は再開したが… 医師不足続く各地域 ／和歌山
◇地域医療の充実へ、人材確保策を練る−−県の医療対策特別委
内科診療が本格的に再開される直前の７月５日、同病院で県立医大の南條輝志男理事長や副管理者の中芝正幸岩出市長らが参加し、職員決起集会があった。約８０人の職員を前に南條理事長は「那賀病院の再開は他からも注目されている。皆さんと力を合わせてやっていきたい」と話した。
同医大は今回、６人の医師派遣を決定。このような決起集会は異例で、ある病院職員は「今の診療体制が維持できるよう、考えていかなくては」と気を引き締めた。
同病院は紀の川市と岩出市で作る事務組合が運営。那賀地方の基幹病院で、原則は地域の診療所から紹介された患者を診察し、救急も受け入れている。内科は消化器や内分泌など、循環器と呼吸器以外の内科分野を幅広く担当。医師は県立医大からの派遣で、昨年最も多い時には計７人が在籍していたが、開業で退職するなどし、３月末には１人もいなくなった。
(毎日新聞）
8月22日
徳島市民病院：紹介状ない患者の初診料金、１５７０円→２５００円に値上げへ ／徳島
徳島市は市民病院（同市北常三島町２）の診療費について、医師の紹介状のない患者の初診治療代に上乗せする特別料金を現行の１５７０円から２５００円に値上げする方針を決め、９月定例議会に条例改正案を提案する。原秀樹市長が１８日の定例会見で明らかにした。可決されれば来年１月から実施される。
紹介状は２００床以上の大きな病院で診療を受ける際、中小規模の病院や診療所が発行する文書。今回の値上げは、初診の患者が規模の大きな病院に集中して混雑するのを防ぎ、医療機関相互の機能分担と連携を促進するのが目的。
今年４月の初診患者１４３４人のうち、紹介状を持参しない患者が１０８１人いた。そのうち救急患者１８１人は特別料金は除外されている。同病院は今回の措置で年約８００万円の増収を見込んでいる。
(毎日新聞）
心の病、３０代社員に急増 企業６割で「最多の世代」
３０代の会社員にうつ病や神経症など「心の病」が急増していることが、社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所の実施したアンケートでわかった。３０代に最も多いとした企業は、０４年でほぼ半数だったのが、今年には６１．０％に増えた。また、６割以上の上場企業が、「心の病」を抱える社員が増えたと回答した。専門家は「急速に進む成果主義や管理職の低年齢化が一因ではないか」と分析している。
(朝日新聞）
県立の全病院を民営化へ 福岡、財政悪化が影響
福岡県は２００７年４月から県立病院すべてを民営化する。恒常的な赤字による財政悪化が理由で、同県によると全病院民営化は全国で初めて。ただ、自治体病院の在り方として疑問を指摘する関係者もいる。
県立病院は柳川、嘉穂、朝倉、遠賀、太宰府の５病院あった。朝倉、遠賀、太宰府の３病院は０５年４月にすでに地元医師会など民間に移譲しており、残る２病院の民営化に向け、移譲先の選定を進めている。
同県は１９９３年から県立病院の経営改革に取り組んでおり、非診療部門の民間委託や職員定数の削減などを実施したが、赤字体質から脱却できなかった。
(中国新聞）
県立４病院 ３年後民営化検討も（宮崎）
赤字が続く県立４病院の経営について病院長らが話し合う最高経営会議が１１日あり、１０年度まで５年間の中期経営計画の素案が示された。植木英範・病院局長は、０８年度末段階で計画目標を大幅に下回れば、民営化を視野に個別に経営形態を見直す考えを表明した。
(朝日新聞）
医学部の定員暫定増へ 医師不足解消に総合対策
厚生労働、文部科学、総務の３省は１９日までに、医師不足が深刻な都道府県の大学医学部の定員を暫定的に増やすことを認める「新医師確保総合対策」の原案をまとめた。一定期間地域にとどまることを条件とする奨学金の拡充など、実効性のある地域定着策の実施が条件で、各大学から文科省への認可手続きを経て早ければ２００８年度から実施される見通し。
離島・へき地の医師を養成する自治医大の定員（現行１００人）も合わせて暫定的な増員を認める。また総合対策には、担い手不足が指摘されている産科、小児科医の負担軽減策も盛り込んだ。
厚労省は７月の専門家による検討会で「国内の医師は長期的には供給が満たされる」との見通しを示した。大学医学部の定員も１９９７年に削減方針が決まっているが、近年医師が大都市に集中する傾向が一層進み、不足が深刻な地域に限り対応が必要と判断した。
(北海道新聞）
新医師確保総合対策案の要旨
厚生労働省などがまとめた新医師確保総合対策案の要旨は次の通り。
▽小児科医・産科医の広く薄い配置を改善し、病院勤務医の勤務環境の改善、医療安全の確保を図る。他診療科などへの病棟の転換整備への支援や小児科・産科医療体制整備事業を推進する。
▽地域医療対策協議会を活用し、地域に必要な医師の確保の調整や医師のキャリア形成を行うシステムを構築する。
▽厚生労働省に地域医療支援中央会議（仮称）を設置。従来は大学が担っていた医師派遣（紹介）・キャリア形成システムの構築支援を検討する。
▽医学部の入学者選抜で地元出身者のための入学枠（地域枠）を拡充する。地域医療に関する教育の充実を図る。
▽医師不足が深刻な県の大学医学部で、現行の医師の養成数に上乗せする暫定的な調整を容認する。自治医科大で、現定員（１００人）に上乗せする暫定的な調整を容認する。
▽出産、育児などに対応した女性医師の多様な就業支援の推進。女性医師バンク（仮称）を創設する。
▽助産師や助産所を活用する体制の整備を進める。
▽妊産婦らに小児科医が育児指導・相談を行い、産まれてくる子どものかかりつけ医師を確保する事業を支援する。
(読売新聞）
へき地の医師確保で中央組織＝総合対策に明記へ−厚労など3省
厚生労働、総務、文部科学の3省は19日、離島やへき地などで深刻化する医師不足に対し、国としても人材確保面で直接支援に乗り出す方針を固めた。全国各地に多数の病院を持つ国立病院機構などの中央組織でつくる協議会を設置し、医師を送り込める体制を整える方向だ。
3省の連絡会議が8月中にもまとめる総合対策に盛り込み、2007年度予算の概算要求などに反映させる。
（時事通信）
8月21日
金木病院で内科医2人 年内退職へ (青森）
深刻な医師不足に陥っている公立金木病院（五所川原市）で、今年中に常勤内科医二人が退職する予定であることが分かった。補充がなければ、医師定数緩和の特例措置を適用しても診療報酬カットのペナルティーを受けるほか、救急体制も維持できなくなる恐れが出る。危機的な状況を回避するため、病院管理者の平山誠敏五所川原市長らが十八日、県に対して医師派遣要請を行った。しかし、県は早急な医師派遣に厳しい見解を示した。
(東奥日報）
山野美容芸術短期大学教授 中原英臣
■小児科・産科の専門コース設置が急務
■深刻な“無医村”の拡大を憂える
≪昔は夜の病気も安心だった≫
かつて日本には多くの無医村が存在していたが、人口１０万人当たり１５０人の医師数を目指し、すべての都道府県に医学部を設置した結果、１９９８年には１９６人に達し、多くの無医村が姿を消していった。ところが最近、減少したはずの無医村が増えはじめている。
ただ、昔とは意味が違う。小児科や産科の医師がいないという“無医村”である。実際、小児科や産科を閉鎖する病院が急増し、小児科や産科の開業医も減っている。いまや東京でも小児科や産科の無医村化が進み、夜間や休日になると小児科医や産科医がいなくなる病院が増えている。
具体的な数字をみると、小児科がある一般病院は全体の４０％で、９０年との比較では２２％も減っている。私が子供だった５０年前の東京には小児科の開業医がたくさんいて、夜中に病気になっても往診にきた先生の顔を見ただけで病気が治ったような気がしたが、現在の子供たちは夜間や休日の病気は不安要素となる。
産科についても同じことが起きている。厚生労働省の調査では産婦人科・産科を掲げていた医療施設は０２年には６３９８カ所あり、０４年には１万５９４人の医師が主な診療科を産婦人科・産科としていたが、日本産科婦人科学会の調べで実際に出産できる医療施設は３０６３カ所、出産を行っている医師は７９８５人と、施設数は半分、医師数も４分の３にすぎないことが明らかにされた。
≪心配な地域医療の質低下≫
小児科や産科の無医村化が全国的に広がっているのは、医学部を卒業した医師がこれらの科を選ばなくなったからである。小児科についてみると、０３年には７０９人が選んだのに、０６年には５２８人と２５％減った。大学病院の小児科を選んだ医師に至っては５７６人から３２２人と４４％も減ってしまった。臨床研修を終えた新人医師が１人も小児科や産科を選ばなかった大学病院さえある。
こうした小児科医や産科医の不足が深刻な社会問題になっている一方で、地方の大学病院でも異変が起きている。若手の医師を確保できない地方の大学病院が急速に増えている。琉球大や大分大などでは従来に比べて新人医師が５０％以上も減ってしまった。新人医師が不足した大学病院の中には、関連病院に派遣している医師を引き揚げるという動きがでている。これでは、地方病院の医師不足が深刻となり、地域医療の質が急速に低下しかねない。
(産経新聞）
揺らぐ医の足元：三重大医学部、産婦人科医を集約 「大病院に偏在」拍車
三重大医学部は県内の産婦人科医を大病院に集める「集約化」を進めている。大学の医局と派遣先病院の医師数が激減したことへの対応策だ。しかし、それは一方で「医師偏在」に拍車をかけ、大学からの派遣医に頼るへき地では診療科の閉鎖に追い込まれる病院も出ている。地域住民のなかには集約化への不安の声も聞かれ、理解を得るための明確な説明が求められる。
(毎日新聞）
日本医学会・日本医師会合同シンポジウム、医師の専門分野の偏在―現状とその対策―
日時：平成18年10月12日（木曜日）13時〜16時30分
場所：日本医師会館 大講堂
〒113-8621 文京区本駒込2-28-16
TEL：03-3946-2121（代）
(日本医学会シンポジウム）
医療事故により派生する法的諸問題を検討
医療事故責任問題検討委員会の初会合が，七月二十四日，日医会館で開催された。 本委員会は、医療事故の警察への届出により派生する諸種の問題点とその解決のための根本的な検討を行うため、医療関係者のみならず、司法の関係者にも参加してもらい、プロジェクト委員会として立ち上げられた。（日医ニュース）
医師不足対策、当該都道府県で医学部定員を暫定増員
医師の不足や偏在の問題に対応するため、厚生労働、文部科学、総務の３省で検討していた「新医師確保総合対策」の原案が１８日、明らかになった。
医師不足が特に深刻となっている都道府県に限り、大学医学部の定員増を暫定措置として認めるほか、離島やへき地で勤務する医師を養成している自治医科大学の定員も増員する。
また、都道府県の要請に基づき緊急避難的に医師を派遣・紹介するシステムを構築する。３省は近く最終的な対策をまとめ、可能な施策から実施に移す。
医学部の定員は、１９８６年以降、削減傾向が続き、９７年に「引き続き医学部定員の削減に取り組む」ことも閣議決定された。定員増が認められれば約２０年ぶりの方針転換となる。
原案では、定員を暫定的に増やす条件として〈１〉県が奨学金拡充など卒業後の地域定着策を実施する〈２〉定着する医師が増えた場合に限り、暫定的な増員が終わった後も以前の定員数を維持できる――こととした。
一方、結婚や出産を機に退職する女性医師が増えていることから、女性医師が働きやすい環境づくりにも取り組む。具体的には、病院内の保育所の利用促進や、病院経営者への啓発事業を展開する。
特に医師不足が深刻な小児科、産婦人科では、都道府県ごとに人材や機能の集約化・重点化を進めるほか、現在３１都道府県で展開している小児救急電話相談事業（＃８０００）を全都道府県に拡充する。産婦人科では助産師との連携も進める。
離島などのへき地医療対策では、ヘリコプターを活用した離島での巡回診療、住民が遠方の産婦人科等を受診する場合の宿泊支援などを盛り込んだ。
（読売新聞）
労働契約に合意 地方自治体立病院の医師は賃上げ(ドイツ：ソースの確認はできていません）
（デュッセルドルフ）ほぼ8週間にわたるストライキと30時間を越える長時間の交渉を経て、ようやく地方自治体立の病院に勤務する約7万人の医師の労働契約が成立した。医師の労働組合マールブルク連盟と使用者連合は、デュッセルドルフで賃上げと労働者保護の改善に合意した。医師の給与は、公勤務の労働契約と比べて、10ないし13%上がる。待機勤務の場合も賃上げを受ける。医師の労働時間は今までの一律最大32時間から、最高で18から24時間に減らされることになる。
(ドイツのトップニュース）
8月20日
医師水増しで不正受給 香川大、徳島大の名義借り(リンク先は医師会員限定です）
香川社会保険事務局は１７日、医師数を水増しして報告、診療報酬約２３０万円を不正受給したとして、高松市の医療法人が経営する「井川病院」の保険医療機関指定を９月１７日付で取り消すと発表した。
井川病院は５年間、保険診療ができなくなる。香川医大病院（当時、現・香川大病院）や徳島大病院などの医師８人の名義を借りて水増ししていた。不正受給額はさらに膨らむ見通しで、今後返還を求める。
同事務局によると、井川病院は２０００年から０３年にかけて、非常勤や勤務実態のない医師を常勤と偽って報告。必要な医師数を満たせない場合、減額しなければならない入院基本料を減額せずに診療報酬を申請するなどし、患者９７人分を不正に受け取った。
（共同通信）
研修医確保に自治体が奔走 学生は研修内容で選択 「列島ライトアップ」 （１）(リンク先は医師会員限定です）
教授の一声で大学病院に残り、十分な研修もないまま、安価な労働力として重宝されてきた医者の卵たち。そんな旧態依然の徒弟制度が、２００４年に始まった医師の臨床研修制度の義務化で様変わりしている。学閥や地域から解放された医学生たちが「医者としての実力」を身に付けようと研修先を自由に選ぶようになったからだ。
学生は、名医のいる病院や最先端の設備がそろう病院に流出。医師不足に悩む大学病院や自治体は研修医の確保に躍起になっている。
(共同通信）
産科施設、適齢期女性が多い大都市も不足
出産適齢期（２０〜３９歳）の女性が出産できる病院・診療所の数（人口１万人当たり）は、埼玉県や東京都など大都市圏ほど少ないことが、日本産婦人科医会の調査で明らかになった。
これまで地方の産科医不足が叫ばれてきたが、適齢期の女性が多い大都市圏も深刻な状況にあると言えそうだ。
調査は昨年１２月から今年２月にかけて、産婦人科のある全国の医療機関６３６３施設を対象に実施。５８６１施設（回答率９２・１％）から回答を得た。
その結果、実際に出産を取り扱っている医療機関は、２９０５施設（病院が１２４７施設、診療所１６５８施設）に限られていた。出産適齢期の女性１万人当たりに換算した全国平均は、１・６９施設だった。
都道府県別に見ると、最も少なかったのは、埼玉県で０・９８施設。東京都０・９９施設、神奈川県１・１４施設、大阪府１・２５施設、奈良県１・３１施設などと首都圏や近畿圏の都府県が続き、全国平均を大きく下回った。
一方、最も多かったのは長崎県の３・４８施設。これに島根県３・４１施設、佐賀県３・２４施設、山形県３・２１施設と続いた。適齢女性の人口で比べると、地方の方が出産できる医療機関数は多かった。
(読売新聞）
市境越え医師相互派遣 井原・高梁(岡山）
▽中山間地守る新たな試み
六月に井原市が指定管理者制度を導入し民間に運営を任せた美星国保診療所（岡山県美星町）の運営が軌道に乗っている。同じ法人が運営する高梁市の川上診療所（川上町）と備中診療所（備中町）の三カ所で医師を相互派遣し、市境を越えて連携。市町村合併で「周辺部」となった中山間地の医療を少数の医師で支える新しい形が生まれている。
人口約五千五百人、六十五歳以上の高齢化率が３７％に達する旧美星町は二〇〇五年三月、旧芳井町とともに井原市に編入合併。二カ月後、診療所の前身である美星国保病院の常勤医師二人のうち内科医が退職した。後任を確保できず入院業務はストップ。内科の診察も非常勤医師による週数日だけとなり、患者は市中心部や岡山県矢掛町への転院や通院を迫られた。
市は今年六月、美星国保病院を診療所に縮小し指定管理者制度を導入することで、医師確保と経営立て直しを図った。その管理者は、県内外で九十を超える医療福祉施設を運営する社会福祉法人旭川荘（岡山市）。川上町、備中町と高梁市が合併する一カ月前の〇四年九月からは、川上、備中診療所の指定管理者にもなっていた。
三つの診療所のうち川上は唯一、入院患者を受け入れ、川上と備中は隔週土曜の休日診療と週一回の夜間診療も実施している。常勤医師は川上が二人、美星と備中が各一人。この四人がローテーションで川上の夜間当直や休日診療を行い、医師が診療所を留守にする際には互いに応援に出掛ける仕組みを作った。
(中国新聞）
医師不足解消の鍵 県内研修医１４９人で全国１２番目（沖縄）
厚生労働省が２００４年度から新人医師に義務化した初期臨床研修制度で、県内の同研修医数が０６年度は過去３年間で最も多い１４９人に上り、全国では１２番目に多いことが分かった。１７日に那覇市内で開かれた第４回県医師確保対策検討委員会専門部会で示された。過疎や離島地域、産婦人科の医師不足が全国的に深刻化する中、「医師の卵」である研修医の確保は各自治体の課題となっており、県医務・国保課は「沖縄はかなり恵まれた状況。研修医をいかにつなぎとめるかが今後、医師不足解消の鍵になる」と期待している。
県内の初期臨床研修医数は０４年度が１４０人、０５年度が１２８人。０６年度は九州では福岡県の４６９人に次いで多い。各年度とも県内出身者が約４割、県外出身者が約６割となっている。
また０６年３月に２年間の同研修を終えた１３５人のうち９１人と、県外病院からの１３人を合わせて計１０４人が、県内で専門医となるための後期臨床研修医として勤務していることも報告された。
(琉球新報）
新城市民病院 医師不足解消へ ４市町村 区長会が署名活動(愛知）
深刻な医師不足と赤字経営が続く新城市民病院問題で、新城市や設楽町など４市町村の区長会がきょう１７日から、愛知県に対し、医師不足解消を求める陳情書の署名活動を始める。
署名活動は、各区長会が９月末まで行う。署名目標は、同市民病院を利用する人口（約６万５０００人）の３分の２にあたる４万人以上。早ければ１０月にも県へ陳情書を提出する。
同病院は現在、常勤医師の不足などで休日夜間診療ができず、産婦人科もない。
穂積亮次市長は「市民病院の医師不足で、市民に迷惑をかけ申し訳ない。市民による陳情署名の動きは市へのしった激励と受け止め、市も医師確保に向けて働きかけていきたい」と話した。
また、患者らから意見を募り、病院の再建に役立てる「支援委員会」（学識経験者や患者ら委員１１人）を２７日午後３時から同病院で開催する。来年３月までに３回程度開き、報告書をまとめる。
（読売新聞）
気仙の医療ピンチ 常勤医減少など(岩手）
気仙地方で医療の確保に住民から不安の声が上がっている。広域基幹病院の県立大船渡病院で常勤医の減少が続き、陸前高田市と住田町の首長は今月、相次いで懸念を表明した。県医療局が進める県立病院改革では、広域基幹病院の充実による２次保健医療圏単位での医療の確保が計画の柱。同病院の医師不足の恒常化は改革の根幹を揺るがしかねず、早急な医師確保が求められている。
県医療局が２００４年度から進める県立病院改革では、２次保健医療圏を単位とし、広域基幹病院の充実による地域医療の確保を掲げている。
気仙地方２市１町の気仙２次保健医療圏では、０４年度に陸前高田市の県立高田病院の１病棟が廃止され、住田町の県立住田病院も０８年度に診療所化（１９床以下）される予定だ。一方、大船渡病院に医師を集中させ、高田、住田両病院に派遣する計画だった。
しかし実際は、大船渡病院自体の医師確保がままならない。４月からは呼吸器科、今夏からは神経内科の常勤医がそれぞれ不在となった。
(岩手日報）
夕張市立総合病院は再建できるという報道の補足説明
夕張市立総合病 院経営アドバイザー 長 隆(ＯＳＡ ＴＡＫＡＳＩ）
抑うつ度高い男性会社員ほど受診に消極的 ６００人調査
うつ症状が強い男性会社員は医療機関を受診せず１人で解決しようとする傾向が強い――。そんな調査結果が、このほど開かれた日本うつ病学会で発表された。うつ病の男性会社員は中高年を中心に受診したがらない傾向があると指摘されてきたが、データで裏付けられた。
(朝日新聞）
8月19日
江別市立病院 来月末にも内科系常勤医ゼロに？ 民間と待遇に差
【江別】江別市立病院の内科系の医師七人が相次いで辞職を申し出て、九月末には内科系の四つの診療科の常勤医師がゼロになる可能性が強まっている。同病院は二○○四年度末で累積欠損金が三十四億円余りに達したため経営健全化計画を策定、本年度から五カ年で取り組み始めたばかり。医師不在で、計画遂行にも急ブレーキがかかりそうだ。
消化器科の常勤医師は七月までに辞職した。新たに辞職するのは循環器科の四人、呼吸器科二人、内科（内分泌系）一人の計七人。一人は地元で開業するが、残りは市外の民間病院などに移る。
昨年八月には内科系の常勤医師は十二人いた。流出が続くのは、池田和司事務長によると、「民間病院との労働条件の差が大きい」という。今春、院長が辞任し、そのまま空席となっている。
市立病院には夜間急病診療所（夜診）が併設されていて、当直医が救急医療にも駆り出され、「負担が重すぎる」と指摘されていた。
このため、市は夜診の分離を急ぎ、十月一日に錦町別館に移転オープンさせるが、常勤医師の辞職を食い止める決め手にはならなかった。
非常勤の医師で外来の診療をまかなっているが、玄関やロビーに「呼吸器科、循環器科、糖尿病、甲状腺（せん）の新患受け付けはできなくなりました」などという断りや、医師の離任予定を記した張り紙が目を引く。
心臓にペースメーカーを着けた人、肝臓動脈がふさがる、吐血するなど重い症状の患者は、紹介状を手に札幌への通院を強いられている。
入院患者も定員二百七十八床（うち四十六床は休止中）に対し七月末時点で百七十一人と減り、収益も悪化の気配だ。
小川公人市長を先頭に医師確保に奔走している。しかし、民間病院に比べ、報酬は半分程度とも言われ、苦戦が続く。医師不足の解消へ、抜本的な待遇改善も求められそうだ。
(北海道新聞）
医師確保へ懸命の対策 山口
小児科、産婦人科を中心に医師不足が深刻になる中、山口県や県医師会などが相次いで、医師確保対策を強めている。出産や育児による離職が多い女性医師のサポート、地元で働く意思のある若手医師の育成を軸とした取り組みが目立つ。
防府医師会（防府市）は十日、県内の医師会では初めて、女医部会を設立した。育児や家事との両立に悩み、離職する女性医師が多いのを受け、会員が相談し合い、働きやすい環境づくりへ向けた問題提起などを進める。
同医師会によると、女性医師の就業率は、三十代で急激に低下して六割程度となる。部会長に選ばれた内平信子医師は「このままでは将来、深刻な医師不足が到来する」と懸念。「女性医師が励まし合い、意欲や使命感を育てる場としたい」と提案する。
いったん離職した女性医師らに、即戦力として復帰を促す試みも始まった。県が本年度、創設した再研修制度で、山口大医学部（宇部市）の医師が、最新の治療法や器具について無償で指導。現場を離れた不安を解消してもらい、県が市町立病院などの就職先をあっせんする仕組みで、利用者を募っている。
将来の医師不足を招かないよう、若手の確保も急務だ。山口大医学部は二〇〇七年度、医学科の推薦入試に、県内での就業率の高い地元出身者らを対象にして地域枠を新たに設ける。
(中国新聞）
お産難民 うむ場所がない＜中＞ 妊婦健診 近所でＯＫ
産科医不足の対策に、国は医師の集中による病院の拠点化を進める。そこで心配されるのが、施設減で妊婦が定期健診を近所で受けられなくなること。その解決に現場の試みを紹介する。
「家の近くで健診を受けられて助かりました。この病院まで電車で一時間もかかるので大きなおなかを抱えて通ったり、診察まで長時間待たされるのはつらかったから」
横浜市泉区の国際親善総合病院（産科二十七床、常勤産婦人科医六人）で、主婦久保靖子さん（３４）＝同市旭区＝は生まれたばかりの二男・佳之（よしゆき）ちゃんを抱きながらこう振り返った。
同院では一九九〇年から周辺約十キロ、車で約三十分圏内の十五カ所の開業医と提携し、「妊婦健診は開業医、分娩（ぶんべん）は同院」という「セミオープンシステム」を確立している。年間約千百件のお産があるが、今では六割以上がこの方式だ。
久保さんも健診は自宅から徒歩約十五分の開業医にかかり、出産は同院を訪れた。「健診は近所が便利だし、産むときは緊急事態に対応できる病院がいい。今回は、難産だったからこそ病院で産んで安心でした」
(東京新聞）
邑智病院：後任院長が内定 ／島根
邑智病院の曽田一也院長（５１）が今年度末で辞職することを受けた緊急の邑智郡公立病院組合議会が１６日、邑南町役場で開かれた。病院組合管理者の石橋良治・同町長は、後任院長に同郡出身の男性医師が内定したと報告した。
町長によると、７月１９日から後任探しを開始。「中山間地の医師不足の実態を理解し、改革意欲のある者」「邑智郡出身者」の２点を条件に探していた。町長は「後任者は、条件にあった立派な人。ありがたい気持ちでいっぱい」と話し、正式に決まる９月にも名前など詳細を公表する。
(毎日新聞)
医師不足対策 医学生に奨学金
「不足する医師を医学生の段階から確保しておこう」と、広島、山口、島根、鳥取の四県が本年度、医学生らを対象に奨学金制度や修学資金の貸付制度を新設した。いずれも一定期間、県内か指定医療機関で勤務すれば返済を免除する仕組み。二〇〇四年度の新しい臨床研修制度導入で進路の自由度が増し、県外流出が加速したことなどが背景にある。岡山県も、県内勤務などを希望する医学生らに求人情報などをメール配信するサービスを始めた。
広島県の奨学金制度は、県指定の中山間地域の公的医療機関への勤務が条件になる。医師不足が顕著な産科、小児科、麻酔科の専門医師や、総合医師を目指す医学生が対象。月額二十万円で、中四国地方の大学に案内を出し、二人が決まった。
山口県は、県内の公的医療機関での就業を希望する医学生を対象に、修学資金の貸付制度を創設し、九月八日を期限に募集を始めた。不足が深刻な小児科、産婦人科、麻酔科の医師確保につなげる狙い。対象は、山口大医学部の学生と県内高校出身の医学生で学年は問わない。枠は五人。卒業まで月十五万円を無利子で貸す。
島根県は島根大医学部と連携し、二種類の奨学金制度を創設した。県内の過疎地域出身者を対象にした地域枠推薦入学者への奨学金と、初期臨床研修後、県内勤務の意思がある医学生への特別奨学金。推薦入学者への奨学金は月額十万円で、入学金約二十八万円も貸与する。特別奨学金は年百五十万円で二年間が限度。二つの奨学金を計七人が受けている。
鳥取県も鳥取大医学部との連携で月額十二万円の奨学金制度を設け、五人が対象になっている。
(中国新聞）
混合診療拡充へ 厚労省が再編案
●混合診療：拡充へ 未承認薬を積極適用----厚労省が再編案
厚生労働省は１５日、混合診療を例外的に認めている特定療養費制度を廃止し、「保険外併用療養費制度」に再編する案をまとめた。１０月から、混合診療対象の医療技術は、今後保険対象とするかを検討する「評価療養」と、保険導入を前提としない「選定療養」に大別するが、治験中の未承認薬をさらに積極的に評価療養へ編入することなどにより混合診療の拡充を図る方針だ。【吉田啓志】
厚労省は規制緩和の要望を受け、治験中の抗がん剤などを順次、混合診療の対象にしてきた。しかし、対象に未承認薬から差額ベッドまでが混在しているため、先に成立した医療制度改革関連法に特定療養費制度の再編を盛り込んでいた。
厚労省は同法成立を受けて再編の具体案づくりに着手。混合診療対象を（１）医療技術（２）医薬品・医療機器（３）快適・利便性（４）医療機関の選択（５）医療行為の選択----の５分野に分け、（１）（２）は評価療養に、（３）（４）（５）は選定療養とすることにした。
「医療技術」は、先進医療を想定。「医薬品・医療機器」は未承認薬や承認医薬品を承認項目以外に使う「適応外使用」などが対象になる。「快適・利便性」には差額ベッドや予約診察、「医療機関の選択」には紹介状のない大病院での初診料、「医療行為の選択」には１８０日超の入院を含める。日本医師会などからは「（５分野の）区分を具体化しないとなし崩しになる」と警戒の声も出ている。
(毎日新聞）
私たちの体と心：均等法２０年／７ 「産む」「産まない」決断阻む昇進、異動
法律上、昇進・昇格の機会均等は女性にも保障されるようになった。だが、出産や子育てが、昇進の「壁」となる状況はほとんど変わらない。当然、「産む」を選べない、または選ばない女性たちも増えている。
「未妊『産む』と決められない」の著書もある出産ジャーナリストの河合蘭さんはそんな状況を「仕事による未妊スパイラル（らせん）」と呼ぶ。そろそろ産もうと思うと異動になる、責任を果たし続けて気がついたら４０歳目前。育児も完ぺきにこなそうと思い込み、無理とあきらめる。産むことも産まないことも決められないまま中ぶらりんの状態でいる−−そんな女性たちの姿を、抜け出せない「らせん」にたとえる。
「仕事が一息ついたら産もうと考える女性は多い。でも自分で決断しない限り新しい仕事は次から次へと出てきてその渦から抜け出せなくなってしまう」と河合さんは指摘する。
(毎日新聞）
救急出場件数が21年ぶりに減少／川崎市消防局
川崎市消防局は十五日までに、二〇〇六年上半期（一〜六月）の火災・救急件数の概要をまとめた。救急出場件数は昨年同期に比べ、千百五件（３・７％）少ない二万八千七百八十一件で、二十一年ぶりに減少に転じた。同局は救急車の適性利用を呼び掛けてきた効果とともに、「インフルエンザを含めた感染症患者の減少が要因になっている」と分析している。
救急出場件数の内訳は、急病が一万八千百六十二件（63・１％）でトップ。以下、一般負傷（三千七百七件、12・９％）、交通事故（二千七百二十三件、９・５％）─の順となった。中でも急病による出動が七百九十件と大幅に減っており、同局は「症状によっては、救急車を呼ばずに自力で病院に向かう市民が増えたと考えられる」としている。また、例年よりインフルエンザを含む感染症患者が少なかったことも出場の抑制につながったとみている。
(神奈川新聞）
8月18日
会員制医療クラブ、自分を熟知した真の主治医を獲得できる
入会金157万5000円、年会費45万1500円（いずれも税込み）。
この金額は、セコムグループが運営する「セコム健康くらぶKENKO」の個人会員の料金だ。俗に会員制医療クラブと呼ばれるこうしたサービスは、バブル経済の頃から、日本でもポツリポツリと開設されてきた。
基本的な仕組みは右図の通り。入会すればまず担当医（主治医）が決まる。担当医はその会員の健康状態を常に把握し、それを基に、生活習慣についてアドバイスしたり、気になる症状の相談を受けるなど、健康管理全般を受け持つ。
(日経ＢＰ）
過密勤務で産婦人科入院制限 高山赤十字病院(岐阜）
揺らぐ医の足元：高山赤十字病院・産婦人科 過密勤務で入院制限
◇３医師で年間６３０件 限度は１人１００-１５０件----富山まで行く妊婦も
産婦人科などの医師不足がへき地を中心に深刻化する中、岐阜県高山市の高山赤十字病院では、３人の産婦人科医が０４年に約６３０件もの出産に携わっていた。同病院は前置胎盤など難しい妊娠・出産も扱うが、こうした病院は、医師１人が年間に携わる出産は１００-１５０件が望ましいとの専門家の指摘もある。同病院では医師の勤務が過酷になり、ミスが起こりかねないとして０５年から妊婦の入院を制限せざるを得なくなっている。
同病院には、大病院志向の妊婦が増えたこともあって周辺自治体からも妊婦が集まり、３人の医師が▽０２年６５７件▽０３年６０９件▽０４年６２９件----の出産を扱った。医師らは「勤務がきつく、このままではミスが起きかねない」などと病院側に申し出た。
同病院は０５年１１月ごろから妊婦の入院を毎月３０人を目標とし、０５年は５５０件、今年は上半期２４１件に抑えた。同病院は「約６３０件の分娩に対応するには５人以上の医師が必要だが、確保は難しい。医療水準を維持するため予約を制限するしかない」と話す。その結果、入院できない妊婦の中には、富山県や岐阜市まで行って出産する人もいるという。
(毎日新聞）
ドクターヘリ普及進まず、法制化の動きも
医師や看護師を乗せて救急患者を治療、搬送する「ドクターヘリ」の普及が遅れている。経費がかさむため自治体が導入に及び腰で、現時点で稼働は9道県の計10機にすぎない。ドクターヘリは搬送時間の短縮による救命率の向上やへき地の医師不足対策の切り札。全国的な普及に向け、与党はプロジェクトチームを設置、法制化の検討を始めた。
(日経新聞）
ドクターヘリ、救命に威力 広島県
▽開始１年、助かったケースが大幅に増加
広島県は、事故現場などに医師同乗のヘリコプターを派遣する「ドクターヘリ」事業の開始一年間の運用状況をまとめた。派遣回数は六十二回。既存の防災ヘリなどを活用する中国地方の三県では最も多い。救急車搬送では亡くなったとみられる患者を救えたケースもあり、滑り出しは順調としている。今後は時間短縮が課題になる。
(中国新聞）
8月17日
夕張市の巨額負債問題：市立総合病院の経営診断を開始 ／北海道
夕張市の財政破たん問題で、４０億円近い累積債務を抱える夕張市立総合病院の再建計画策定に向けて、「東日本税理士法人・特定医療法人協議会」（東京、長隆（おさたかし）代表）による経営診断が１４日始まった。この日は長代表らが同病院を訪れ、経営状況などを調べた。
同市立病院は、毎年３億円から４億円の赤字経営が続き、道などの調査によると、０１年度には２５億８０００万円だった累積赤字は０５年度末で３９億４０００万円に膨らんでいる。同市は再建計画の策定に当たり、道などの指導で、外部機関による経営診断を同協議会に依頼した。
(毎日新聞）
35歳以降に出産する母親、ＮＨＳへの負担は10代の母親と同じ
10代の妊娠・出産が深刻な社会問題となっている一方で、キャリアを優先して35歳以降に出産を遅らせる母親もＮＨＳ（英国の国民医療保険制度）に大きな負担となっていることが指摘され、30代後半まで出産時期を延ばすような傾向も公共の健康問題にとって憂慮されるべき課題として取り扱う必要があると訴えられていることが伝えられた。
ロンドンにあるガイズ・アンド・セント・トーマス病院の産婦人科コンサルタント、スーザン・ビューリー医師が専門誌「Fetal and Maternal Medicine Review」で明らかにしたところによると、英国内で出産する母親の20％以上が35歳以上の女性とされ、妊娠・出産、そして産後の新生児のケアなどにかかる負担は女性が高齢になればなるほど高額になると示唆。
35歳以上の女性はまず、自然妊娠が困難になることから不妊治療に依存する確率が高くなり、不妊治療1回につき最高5,000ポンド（約100万円）の支出を余儀なくされ、不妊治療費用は多くの場合が患者負担であるものの、治療に要する経費の20％はＮＨＳが負担しているという。さらに、妊娠に成功したとしても、様々な合併症や流産の危険性も高いほか、子供も未熟児として生まれてくるケースが少なくなく、1日1,000ポンド（約20万円）という未熟児用保育システムの利用経費など、多額の負担が重なるとされる。
10代の妊娠による公的負担は年間およそ6,300万ポンド（約126億円）とみられるが、10代の妊娠では社会的な問題性がクローズアップされる一方で、高齢出産は医療費そのものへの負担が問題となっているのが特徴という。
(Japan Journals)
医師不足で神経内科の入院休止、彦根市立病院 外来診療も縮小 （滋賀）
彦根市立病院（彦根市八坂町）は、９月から常勤医が１人となる神経内科の入院診療を休止し、外来診療も縮小する。同病院は「手段を尽くして後任者を確保したい」としている。
同病院の神経内科は脳卒中や認知症、パーキンソン病などの患者を対象にこれまで、１日約６０人の外来診療と３０数人の入院診療のほか、２４時間態勢で年間約３００人の緊急入院に対応してきた。
昨年７月には５人いた常勤医が徐々に減り、現在は常勤医２人と週３回の非常勤医１人になった。さらに、常勤医１人が８月末で別の医療機関に移ることになった。
このため、９月から新たな入院患者の受け入れを休止し、現在の入院患者も他の医療機関に受け入れを要請している。外来診療は専門的な治療が必要な急性期の重症患者に限定し、緊急入院の受け入れも例外を除き休止する。
(京都新聞）
東北大病院「総合産科医」養成ヘ 緊急時の対応習得
全国的に産科医不足が深刻化する中で東北大病院（仙台市青葉区）は、小児科と麻酔科に関する知識や技術も備えた産科医「総合周産期実践医（ＧＰＰ）」の養成に乗り出す。妊娠から出産、新生児期まで母子の健康をカバー、緊急時にも対応できる専門医として、診療科目の枠を超えた人材の育成を目指す。
研修医が専門技術を身に付ける後期臨床研修（３年）に、ＧＰＰのコースを設ける。本年度中に研修プログラムを作り、２００７年度から本格始動させる。
大学病院だけでなく、仙台市内の協力病院の産科、麻酔科、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で研修。新生児の蘇生（そせい）や麻酔時の全身管理などに幅広く対処できる技術を習得する。
大規模な病院では「周産期母子センター」を設け、産科医と小児科医、麻酔科医が連携して母親や胎児、新生児の異常に対応する体制を整えているが、東北では仙台赤十字病院など仙台市内に３カ所ある宮城県以外は、各県とも１カ所程度しかないのが実情だ。
センターを設置している病院でも各診療科の医師は慢性的に不足気味。都市部を除く地方では産科医が１人の病院も多く、異常分娩（ぶんべん）など緊急時の対応が課題となっている。
(河北新報）
ああ残業 昔ふろしき、今メール 過労相談が急増
メールで「いつでもどこでも残業」
インターネットを活用し、帰宅後も会社の仕事を続ける「メール残業」の広がりへの懸念が、労働相談の現場で増している。かつての、書類を自宅に持ち帰る「ふろしき残業」より手間がかからないが、仕事と余暇の区別が一層つきにくくなる危険をはらむ。働き手が知らず知らずのうちに過労に追い込まれる可能性も指摘されている。
「夫は、休日も自宅で仕事。寝る時も携帯電話を近くに置き、システムトラブルが起きないか、と常に心臓がドキドキしている」（４０代のシステムエンジニアの妻）
日本労働弁護団が６月に１日だけ実施した「残業・労働トラブルホットライン」にこんな相談が寄せられた。相談総数４１９件のうち、９９件が長時間労働についてだった。「心配した家族がこっそり電話相談してくる例が多かった」という。
小川英郎弁護士は「『添付ファイル残業』の悩みの相談がここ３〜４年で目立ち始めた」と指摘する。職場でやり残した仕事のファイルをメールで自宅のパソコンに送って帰宅後に作業したり、休日も携帯電話で心理的に拘束され続けたりするケースだ。
厚生労働省は、日本経団連などの要望を受け、高年収者向けに働く時間を自ら決めて残業代をなくす「自律的労働制度」の導入を検討している。これに対し、連合などの労働団体は人員削減で１人当たりの仕事量が増えており、新制度がさらに長時間労働を助長しかねない、と反発している。
(朝日新聞）
青森県への医療相談 過去最高247件
県の医療相談窓口に寄せられる相談・苦情が年々増え続けている。二〇〇五年度は、二百四十七件と過去最高となった。医療者と患者側のコミュニケーション不足による誤解やトラブルが多く、中には医療機関側の配慮に欠けるケースもある。
(東奥日報）
8月16日
理不尽な親急増 「念書を出せ」「給食費はタダで」無理難題続出、文科省が研究会
「あの子の親と仲が悪いから、今すぐうちの子を別のクラスに移して」「うちの子がけがをして学校を休む間、けがをさせた子も休ませろ」…。保護者が教師に無理難題を言うケースが各地で急増している。教師が頭を悩ますこうした「理不尽な親たち」について、大阪大の小野田正利教授（人間科学、教育制度学）は、文部科学省の科学研究補助金を受けて教育関係者や弁護士、精神科医らによる「学校保護者関係研究会」を発足させ、原因究明と対策に乗り出した。
(産経新聞）
大野病院医療事故：初公判１１月以降に 第２回公判前手続き、争点絞り込めず ／福島
県立大野病院で帝王切開手術中に女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（３８）の第２回公判前整理手続きが１１日、福島地裁であった。今回も争点を絞り込むまでには至らず、初公判は１１月以降にずれ込む見通しとなった。
この日も１回目と同様、裁判官３人、検察官３人、弁護人８人と加藤医師が出席し、約１時間行われた。
弁護側は手続き後の記者会見で、胎盤の癒着の範囲について、「癒着は子宮の後壁部分だけで、胎盤をはがそうとした判断に誤りはない」と話した。これに対し検察側は「（胎盤の癒着は）弁護側が主張する範囲にとどまらない」との見解を示しており、公判では一つの争点となりそうだ。
また、弁護側は、保存されている子宮の細胞片をカメラで撮影し専門家に鑑定してもらう方針を示すとともに、検察側に対し関係する医師や看護師の供述調書の開示を求めたことも明らかにした。次回は９月１５日に行われる。
(毎日新聞）
６２％の企業「心の病」増加 アンケート調査で判明
≪職場の横のつながり回復が必要≫
心の病にかかる社員が増える傾向にあると考える企業が６２％に上ることが、財団法人社会経済生産性本部のアンケートで分かった。職場でのコミュニケーションが減ったとする企業では「心の病増加」が７２％に達し、そうでない企業の４６％に比べて２６ポイントも高い。同本部は「職場での横のつながりを回復することが喫緊の課題」としている。
(産経新聞）
２０代で２１％勤め先変更 看護職、３年以内が６割超
２０代の新人看護職は２１％が勤務先を変えたり離職し、そのうち最初の職場から３年以内に離れた人が６３％に上ることが日本看護協会の調査で分かった。「転居」や「結婚」などが理由となっているものも含まれるが、看護協会は早期離職を防止するための支援・教育体制の整備に取り組みたいとしている。
調査は昨年１０、１１月に看護師、保健師、助産師など約１万１５００人に郵送で実施。５６８８人が回答した。
このうち２０代の回答者を見ると、勤め先が変わった人が１７・２％で離職が３・５％。３年以内に転職した人に理由（複数回答）を尋ねたところ「他の職場（医療機関）への興味」が２９％で最も多く、「転居」（２１％）、「結婚」（１３％）と続く。３年以内の離職の理由は、進学（２９％）、出産・育児（２４％）の順。
(共同通信）
国の電子カルテ共有システム、福岡市など14地域で休止
経済産業省が約５９億円を投入し、２００１年度に全国２６地域で導入した電子カルテ共有システムが十分に活用されないまま、１４地域で休止していることが読売新聞の調査でわかった。病院や診療所をコンピューターで結び、患者の検査データや診療情報を電子カルテで共有するシステムだが、翌年度以降、同省の支援がなかったことから、事業主体の医師会や病院が相次いで継続を断念した。総務省は経産省に対し「これだけ公金を投入しながら、あまりに中断が多いのは問題。事業成果の分析も行われていない」として勧告した。
(読売新聞）
運転手に４年６月 京滋バイパス９人死傷事故 京都地裁判決
２月１３日早朝に京都府宇治市の京滋バイパスで３人が死亡、６人が負傷した事故で、業務上過失致死傷などの罪に問われた石油運送会社「近若石油」（大津市）の運転手北村宏一被告(35)＝湖南市東寺２丁目＝の判決公判が１０日、京都地裁であり、三輪篤志裁判官は、会社側の過重労働を指摘したうえで「疲労による眠気で前を見るのが困難な状態で運転を続けた責任は重い」として懲役４年６月（求刑同６年）を言い渡した。
判決によると、北村被告はタンクローリーを運転して走行中に居眠りし、渋滞で停車していた前方の乗用車やトラックに次々と衝突、男性３人を死亡させたほか、男女６人にけがを負わせた。
（京都新聞）
8月15日
辞めないで！女性医師、育児で離職者増える
２０−３０代の女性医師が増える一方、出産などで仕事をやめるケースが増えている。泊まり勤務などがある病院の厳しい労働環境では、仕事と育児の両立が困難なためだ。こうした中、医師の働く環境を改善しようという動きが出始めている。
(北陸中日新聞）
マッチングプラザ：研修医に専門分野紹介 病院、大学など８０ブース−−岡山 ／岡山
専門分野を深めるための「後期研修」を控えた医師らに業務内容などを紹介し、選択肢を広げてもらう「岡山マッチングプラザ２００６」（ＮＰＯ法人「岡山医師研修支援機構」主催）が１２日、岡山市駅元町のママカリフォーラムであった。
後期研修は、医師免許取得後の初期臨床研修（２年間）を終えた研修医が受ける。この日は県内を中心に、広島、香川など近隣県から病院や大学の診療科が参加。各医療機関が研修プログラムや施設の概要などをプレゼンテーションしたほか、計８０ブースで担当者が研修医と面接した。
(毎日新聞）
8月14日
北海道穂別町立病院は 有床診療所にダウンサイジングしても 医療の質は落ちていない 医師も確保できている！
ドクターヘリとは、医師や看護師を乗せて30分以内に事故や災害の現場に駆けつけ、救命措置を施Ｌながら患者を病院へ運ぶヘリコプター。救命救急センターを持つ医療機関から直接飛ぴ立つ点や、比較的小型で現揚に降りやすい点で、白治体の消防や防災用のヘリコプターとは区別される。海外では欧州を中心に普及が進んでいる。
札幌市から東南東に約70キロ離れた北海道穂別町の山中で、昨年10月４日朝、２人の男性がヒグマに襲われた。１人はツメで顔をえぐられて出血し、肉の一部を失っていた。町の診療所の医師は、すぐに消防署にドクターヘリの出動を要請した。
札幌市北西部の手稲渓仁会病院で常時待機するヘリは、当番の医師らを乗せ、連絡を受けて約３分で出動。約25分で到着した。とって返したへリは患者を北海道大学病院（札幌市北区）へ運び込んだ。男性はその後、回復に向かっているという。
穂別町の診療所によると、これまでは救急車で約１時問かけて、最寄りの総合病院がある苫小牧市に運んでいた。
(医療経済財務協会）
県立４病院 ３年後民営化検討も（宮崎）
赤字が続く県立４病院の経営について病院長らが話し合う最高経営会議が１１日あり、１０年度まで５年間の中期経営計画の素案が示された。植木英範・病院局長は、０８年度末段階で計画目標を大幅に下回れば、民営化を視野に個別に経営形態を見直す考えを表明した。
(朝日新聞）
まちの医療は今 第一部、消える産婦人科（神戸新聞）
小児科の集約化・重点化を考えるシンポジウム
主催 日本小児科学会
平成18年10月28日（土）午前11時〜午後5時
場所 東京駅又は羽田空港から30分を予定
第一部 ビジョン
・小児科・産科における医療資源の集約化・重点化の推進について
医政局指導課長 谷口 隆
・地方会が検討した小児医療提供体制の重点化・効率化案
日本小児科学会・小児医療政策室 藤村正哲
8月13日
高浜市立病院が公設民営化へ 背景に医師不足（愛知）
愛知県高浜市の市立病院が、医師不足が原因で経営危機に陥り、市の検討委員会が、公設民営化を目指すべきとする意見をまとめました。
高浜市立病院には、去年まで13人の医師がいましたが、派遣元の大学病院が医師を引き揚げたりしたため、現在は８人まで減っています。このため、診療の日数を減らしたり、夜間の救急患者の受け入れをやめたりせざるをえなくなり、経営危機に陥っています。こうした事態を受け、市の検討委員会が、経営を民間の医療法人に委託して「公設民営化」すべきとの意見をまとめました。今後、市議会での議決を経た上で医療法人の公募が行われますが、全国自治体病院協議会によりますと、医師不足が原因で公設民営化を目指す例は、全国で初めてだということです。
(名古屋テレビ）
受験回数制限など協議 医師国家試験改善で初会合
医師国家試験の改善を協議するため厚生労働省が設置した有識者の検討部会が１１日、４年ぶりの試験見直しに向け初会合を開いた。
実技試験や受験回数制限を導入するかどうかが主要なテーマとなる見通し。検討部会は来年春に改善事項を取りまとめ、２００９年の国家試験から反映される。
実技試験は、１９９９年に導入の方向性が打ち出されたが、客観的な評価方法が確立されていないことなどを理由に見送られてきた。医師の不適格者に早めの進路変更を促すための受験回数制限も、進路を変更した後の受け皿などの課題が指摘され、前回からの継続課題となっている。
(北海道新聞）
労災、場所偽り報告 シャープ下請け会社
液晶テレビを作るシャープの亀山工場（三重県亀山市）で０４年３月に全治約１カ月の労災事故が起きたのに、シャープの工場ではない場所で事故が発生したように偽った「労災とばし」の報告書が下請け会社によって作成され、労働基準監督署に提出されていたことがわかった。けがをした男性（４３）は、多重な偽装請負のもとで働いており、三重労働局が実態調査に入る。
偽装請負は安全に関する責任の所在がメーカーと請負会社の間であいまいになり、労災隠しや労災とばしが起きやすいといわれている。
(朝日新聞）
8月12日
医療事故：「ゼロ」３５％ 報告促進へ施設名公表も−−大病院０５年調査
国立病院や大学病院などから医療事故の報告を受ける「日本医療機能評価機構」（東京都）は９日、報告義務がある２７２施設のうち３５％に当たる９６施設が、昨年１年間に「事故ゼロ」で報告がなかったと発表した。同機構は「実際には事例がもっとあるはず」とみており、積極的な報告を促すため、今後、報告ゼロ施設名の公表も検討していく方針だ。
同機構によると、昨年の報告件数は、９６施設が報告なしだったほか、５０施設が「１件」、２５施設が「２件」、１８施設が「１１〜２０件」などで、「４１件以上」は２施設だった。当初から事故報告「ゼロ」の施設が目立ち、同機構は昨年１０月、制度の趣旨を説明する文書を出したが、改善されていない。
(毎日新聞8月10日)
クローズアップ２００６：医師の「偏在」深刻化
◇眼科・皮膚科＝人気／産科・小児科＝敬遠
たった１人の常勤医が当直勤務を毎晩こなす総合病院、出産の受け付けを中止した産婦人科−−医師不足が深刻だ。とりわけ不足しているのは、勤務の厳しい診療科や地方の病院。一方で、医師総数は毎年３５００人以上も増えている。医師たちは一体どこにいるのか。厚生労働省の検討会は「地域間（診療科間）格差の解消が急務」とする報告書をまとめた。医師不足の現場を訪ね、実態を追った。
◇「楽な職場」探す若手−−臨床研修の現実
医師不足の原因の一つとされるのが、０４年に始まった臨床研修制度だ。医師免許を取った若手医師はそれまで、すぐに専門診療科を決め、卒業した大学の医局に入るのが一般的だった。一方、新制度では、２年かけて複数の診療科を経験する。
幅広い診察ができる医師の養成が狙いだが、若手医師を管理する医局制度が崩れ出した。中国地方の公立病院で研修中の２０代の男性医師は「昔は医局に進路を決められていたが、今は自分で選べる。そのチャンスに挑戦したい」。東北地方の大学を卒業した女性医師は都内の病院で研修中。「首都圏はプライベート面でも魅力的。仕事以外の楽しみがあるのはうれしい」と屈託がない。
「診療科によって勤務の厳しさに違いがあることを知り、楽な診療科へ流れる医師が増えた」とベテラン産婦人科医は嘆く。「新人が来ない」と言われるのが小児科や産婦人科だ。「楽で人気」とされるのは、勤務時間が規則的な眼科や皮膚科。こうした「若者気質」は、人気とされる科の中でも医師の偏在を生んでいる。
◇総数は増えているのに…
厚労省の調査によると、毎年約８０００人の医師が新たに生まれ、退職者などを引いても、年３５００〜４０００人増えている。それでも「医師不足」は起きる。
同省の「医師の需給に関する検討会」は７月末、報告書を発表した。偏在の原因として、臨床研修のほか▽（規模の大きい）病院への患者集中▽若手勤務医の開業志向▽医療事故への訴訟の増加−−などを挙げた。
(毎日新聞）
医療現場「ヒヤリ・ハット」２５０機関１８万件
一歩間違えると医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット事例」が、昨年１年間に国内の国立病院や大学病院など約２５０医療機関で約１８万３０００件に上ったことが９日、財団法人「日本医療機能評価機構」のまとめで分かった。
最も多かったのは、薬の種類や処方量の間違いなど「処方・投薬」に関するもので、約４万７０００件（２６％）。人工呼吸器や栄養補給のためのチューブ接続など「ドレーン・チューブ類の使用・管理」（１６％）、入浴や移動などの介助など「療養生活」（１３％）が、それに続いた。
発生原因では、「確認が不十分」（２６％）、「観察が不十分」（１３％）など、基本的なミスによるものが目立った。
（8月10日 読売新聞）
出産時事故で障害、公的補償制度要望、医師会、原案公表
日本医師会は、出産時の事故で脳性マヒとなった重度の障害者に、医師の過失の有無にかかわらず補償金を支払う公的な「無過失補償制度」の原案をまとめ、８日公表した。
厚生労働省に同案を提出し、法制化を要望している。
生後５年までに一時金２０００万円を支払い、６年目以降は介護料や逸失利益を年金形式で支払う内容。基金の財源は、国から年間６０億円の支出を受けることを想定し、妊産婦からの負担も検討している。しかし産科医の自己負担については「国民の同意が得にくい場合は、１分娩（ぶんべん）１０００円を集める」と触れるにとどまり、厚労省は「当事者同士の負担が当然で、国費負担はなじまない」としている。
この制度は、訴訟による負担を敬遠し、産科医のなり手が減っていることなどから同医師会が導入を検討している。
（8月9日 読売新聞）
「マルチ産科医」育成へ 東北大病院
東北大病院（仙台市）が、麻酔や新生児についての知識、経験を備える「マルチ」産科医の養成に乗り出す。全国的に産科、小児科医は不足気味。国は医師を拠点病院に集め、安全なお産ができる体制の確立をめざしているが、その際の中核的存在になることが期待されている。
「マルチ」産科医実現に向けての「総合周産期実践医」育成プログラムが、このほど文部科学省の助成対象事業に採択された。２年の臨床研修の後、東北大病院や同大の関連病院の産科、麻酔科のほか、小児科か新生児科で３年間、横断的に研修を受け、全般的な知識の習得を図る。
(朝日新聞）
山口大、小児科医派遣打ち切り
山口大医学部（宇部市）は、山口県厚生農協連合会が経営する柳井市の周東総合病院への小児科医の派遣を来春で打ち切る方針を固めた。大学の医局で小児科医を確保するのが難しいため。病院側は小児科医を公募すると同時に、周辺に小児科の二十四時間態勢の診療機関がなくなるとして、地元の医師会や行政に協力を求め、夜間診療施設の開設を早急に検討する。
山口大医学部付属病院には小児科医九人が所属。八年前に比べて六人減った。特に、この三年間で新たに迎えたのは一人だけ。小児科は三十九床あり、小児科長の古川漸教授は「付属病院の患者を診療するだけでも大変。派遣は続けたいが、対応できない状態」と強調する。
(中国新聞）
静岡市：平日夜間の小児２次救急医療、２病院から１病院に−−来月から ／静岡
静岡市は来月１日から、平日夜間の重症の子どもの治療を行う「小児２次救急医療」体制を現在の２病院から１病院に縮小する。小児科医不足により小児科医の過酷な労働実態が背景にあり、市保健衛生総務課では「小児医療救急体制を維持するためのやむを得ない措置」と話している。
現在の体制は旧静岡市で５病院、旧清水市で３病院がそれぞれ当番制をとる２病院体制だった。しかし、８病院の常勤小児科医の人数は０３年度の４３人から０５年度の４０人に減少。人数不足により、昼間の診療から夜間の救急当番まで最長３６時間連続勤務になるなど過酷な労働状況が生じ、「このままでは医師が倒れてしまう」（同課）と縮小を決めた。対象は平日のみで、土・日・祝日、年末年始の２次救急は従来通りの２病院体制を継続するという。(８月７日 毎日新聞）
出産後の女医復帰促す、院内保育所設ける大学病院相次ぐ
出産や子育てのために離職した女性医師の復帰を促すため、院内保育所の整備に乗り出す大学病院が相次いでいる。
大学病院の医師不足は産科、小児科を中心に深刻化する一方。増え続ける女性医師が辞めずに働き続けられる職場環境の整備が、病院運営に欠かせなくなったことが背景にあるようだ。
日本小児科学会の０４年度の調査では、３０歳代後半の女性小児科医の就業率は５割を下回っているという。
こうした状況を踏まえ、福岡大学病院（福岡市）は来年４月から、院内保育所を開設する。年中無休で、保育時間も午前６時から午後１０時までの１６時間。委託業者が運営、女性医師や看護師らの子どもを預かる。
宮崎大学病院（宮崎県清武町）は来年度中に院内保育所を設置する。医師不足が目立つ小児科、産科、眼科、麻酔科の医師から要望があり設置を決めた。
また、大分大病院（大分県由布市）は来年４月の開設に向け、保育時間や内容などを検討している。
九州・山口・沖縄の１２大学病院のうち、現在、保育所を設置しているのは６病院。しかし、午後６時までしか預からなかったり、土、日曜日が休みだったりと看護師や女性医師の勤務形態と合わないケースも多く、山口大や長崎大、久留米大は保育時間の延長など改善策を検討している。
(読売新聞）
５センター核に診療統括／１７科体制／小児、産科設置せず（福島・会津）
会津総合と喜多方の両県立病院が統合して平成２３年度内にも開院する「県会津統合病院（仮称）」は、がんや心疾患など会津地方に多い症例に対応する５つのセンターが診療機能の中核となる。７日に県庁で開かれた県の会議で基本構想を決定した。センターは関連する診療科を統括し、より高度で総合的な見地から患者の診察を行う。県立病院では初めての取り組みで、地域医療のレベル向上につながると期待される。ただ、医師不足の深刻化する小児科と産婦人科の設置は見送られた。
(福島民報）
医師不足の真の原因とは？ 労働環境の悪化で逃げ出す医師たち
一昨年頃から医師不足に関する報道が増えてきた。特に特定地域や診療科での医師不足は著しい。僻地の診療所だけではなく、地域の中核病院でも医師が足りなくなり、お産の取り扱いや、救急患者の受け入れをやめる医療機関も珍しくなくなっている。
その理由としてよく挙げられるのが、大学医局制度の崩壊と開業する医師の増加、それに新しい研修制度の開始だ。
医局の地盤沈下、強まる開業志向
2000年頃から病床数の制限などにより、中堅層以上の医師に対して医局が十分な病院のポストを用意できなくなり、求心力は低下してきた。そんな中で、医局が医師の名前を貸して、病院の医師数が充足しているように見せかけて診療報酬を得る、いわゆる“名義貸し”が問題化した。この結果、医局の影響力は一気に低下し、医師は医局の用意した僻地への派遣を受け入れることなく、自ら条件の良い就職先を探し始めた。
一方で、人手が十分でない病院では、24時間365日拘束され、徹夜で仕事をした後にそのまま診察室に入るケースも少なくない。自分で診察時間をコントロールできる開業医は、そんな労働条件改善を求める医師の選択肢の1つなのだ。
市中病院に残された医師は厳しい労働環境に置かれることになり、開業や別の医療機関への転職の道を模索することになる。
(日経BP)
大学病院の人手不足深刻…派遣医師の４割引き揚げ
平成１６年度から導入された新しい医師の臨床研修制度に伴い、大学病院などから医師の派遣を受けていた病院の約４割で、医師が派遣元に戻っていたことが「全日本病院協会」（東京都）の調査で分かった。医師の大学病院離れが進む一方、人手不足に陥った大学病院が民間病院などから医師を引き揚げている実態が浮き彫りになった。
従来、新人医師は医学部卒業後も大学医局に残って診療や研究の下支えをしてきたが、新制度では研修プログラムのある民間病院での研修も可能となり、症例数の多い民間病院で研修を希望する新人医師が増えたことで、大学病院が人手不足に陥っている。
(産経新聞）