トピック （以前のトピックはこちら）
8月7日
呼吸器外し：富山・射水市民病院の前外科部長に聞く
富山県射水市の射水市民病院（麻野井英次院長）で末期患者７人の人工呼吸器が外された問題で、関与を認めている伊藤雅之・前外科部長（５０）＝現・射水市福祉保健部参事＝が３日、毎日新聞の取材に応じた。主治医として関与した患者は６人で、うち１人は生前に直接本人から延命治療を望まない意思を確認し、２人については本人の意思が推定できたことを明らかにした。富山県警の事情聴取については、「患者はみな回復不能の脳死状態だった。家族の同意はカルテにも記録されており、犯罪ではない」との認識を示した。
(毎日新聞）
特定医療法人の適用返上を申請 徳洲会
全国で６３病院を運営する医療法人「徳洲会」（大阪府、徳田虎雄理事長）が、公益性が高いとして税金が優遇される「特定医療法人」の適用返上を国税庁に申請していたことが分かった。税法上、法令違反や公益に反する事実があると適用されなくなる。徳洲会は今年２月、「岸和田徳洲会病院」（大阪府岸和田市）の病棟を無許可で建設したとして、大阪府から「法を守る意識が欠けており、極めて重大な違反」と指摘され、改善指導を受けている。
(朝日新聞）
日本医事新報No. 4292（2006年7月29日号）
【 特集 】
・医療報道を考える ―危機意識共有へ医師は何をすべきか
（座談会）
・大島伸一（国立長寿医療センター総長）
・中川俊男（日本医師会常任理事）
・中山健夫（京都大学大学院健康情報学分野教授）
・南 砂（読売新聞東京本社解説部次長）
8月6日
「母子医療センター」名ばかり…函館・滝川、出産できず 派遣医撤退響く（北海道）
緊急の帝王切開手術など、高度な産婦人科と小児科医療の機能を持つ「地域周産期母子医療センター」に認定されている道内二十五病院のうち、七病院で産婦人科の常勤医が不在または一人となり、二病院で出産ができなくなっていることが二日、道のまとめで分かった。大学の医師派遣打ち切りなどのためで、道は今後、センターの認定を見直す方針。
同センターは少子化対策の一環として、道が二○○一年から独自に認定している。二十四時間体制で出産に対応でき、三十分以内に帝王切開手術ができる体制を備えることなどが条件だ。医師数の明確な基準はないが、道は「原則として産婦人科医の常勤医が二人以上必要」としている。
センターのうち、常勤医不在となったのは市立函館病院と滝川市立病院、留萌市立総合病院。大学側が派遣医を引き揚げたり、別の病院に医師を集める集約化を図ったのが原因。滝川は○四年十月から、函館は今年四月から出産ができなくなっている。留萌では、出張医一人が手術の必要ない出産のみを原則的に扱っている。
また、市立稚内病院と道立紋別病院では常勤医が一人になり、危険の少ない出産だけを扱っている。北海道社会事業協会富良野病院（富良野市）と道立江差病院は認定当初から常勤医が一人しかいない。
日鋼記念病院（室蘭市）は、旭川医大が九月末に常勤医二人を引き揚げると通告しており、このままでは出産ができなくなる可能性もある。
道内の産婦人科医は○二年度に四百十三人だったが、○四年度には三百六十六人に減少している。道は今後、市町村や大学と協議しながら医師の集約化を進める考え。北大大学院医学研究科（産科）の水上尚典教授は「医師数が絶対的に不足している。センター再構築のため、集約化を急ぐ必要がある」としている。
(北海道新聞）
人口減社会の突入を裏付け
総務省が４日発表した住民基本台帳に基づく今年３月31日現在の人口動態によると、全国の人口は前年比3505人減の１億2705万5025人で、1968年の調査以来、初めて減少に転じた。速報値の厚生労働省の人口動態統計や2005年国勢調査でも人口減が明らかになっているが、確定値としては初めて。少子高齢化の加速による人口減少社会の突入をあらためて裏付けた｡
)(共同通信)
産婦人科医派遣、さらに安心できる体制に（徳島新聞）
一人しかいない産婦人科医が退職する徳島県立海部病院（牟岐町中村）へ、一日から徳島大学病院産婦人科医の派遣が始まった。
医師が交代で出向き、毎日一人が常駐する。夜間も病院近くの宿舎で待機するため、急な出産などにも対応できる。存続の危機に直面していた診療が、県と徳島大の連携で回避された。ひとまず安心した地域住民は多いに違いない。
医師全体の数は増えているのに、産婦人科医は減っている。加えて、医師が都市部に集まり地方に少ない「地域偏在」が進み、全国で産婦人科医や小児科医の不足が深刻化している。
産婦人科医の仕事はきつく、分娩（ぶんべん）は二十四時間気が抜けない。病院勤務は長時間労働になりやすく、医師不足でさらに忙しくなる悪循環も起きている。医療ミスで訴えられるリスクが高いともいわれる。なり手が減っているのには、そんな事情があるという。
厚生労働省は、地域の中心的な病院に産婦人科医を集める同科の「集約化」案を打ち出している。医療の安全性を高め、医師の働く環境を良くするのが狙いという。
しかし、集約化によって郡部では片道一時間以上の遠距離通院・分娩が当たり前という事態にならないだろうか。地域医療の切り捨てにつながる恐れはないのか。慎重な検討が必要だ。住民の声が十分に反映されたものにする必要がある。
能登合宿で医師養成 金大、学生と熟練医師で実習 産科と小児科の医師不足解消へ
文部科学省は三日、産科や小児科など不足している分野の医師を養成する大学の取り組みに、金大などの計十一件を財政支援の対象に選んだ。金大では、医学生と熟練医師らのチームを編成し、医師不足が深刻な能登での合宿を通して、病院での診療実習を行う計画。寝食を共にしながら医療の苦労や喜びを語り合い、医学生の使命感を引き出して、医師の偏在を解消したいと考えている。
金大は、経験豊かな医師二人程度を特任教員に採用するほか、医学部の五、六年生から公募で選抜した五人と、医師免許を持ったばかりの研修生を加えて十人程度のチームを二つ編成する。
産科や小児科、麻酔科は「きつい」「訴訟が多い」などの理由で志望しない医学生が多く、全国的に過疎部、都心部を問わず不足している。文科省の財政支援は、大学教育の改革を通してこの問題の解決を図るもので、年二千九百万円を上限に原則三年間行われる。
(北国新聞）
検証報告 金沢大医学部ＩＣ訴訟＝北陸総局・花牟礼紀仁
「白い巨塔」の奥の院は、あきれ果てるほどの権威と保身の壁に囲まれていた。今年４月に公益通報者保護法が施行されたのを機に、勤務先の金沢大学医学部付属病院の教授らを告発した講師の取材を続けてきた私の実感である。医療とは何か、大学病院は患者をどう考えているのか。多くの課題を突きつけた医療現場の内部告発を検証した。
試験の手順書には「（対象者の）同意を得ること」と明記されていた。同意を得ずに対象登録することなどあり得ない、と打出医師は思った。念のためにと医局内で保管されていた試験対象者の情報を管理する「症例登録票」をめくった。やはり女性は登録されていた。打出医師はとりあえずの気持ちから、登録票をコピーした。後に、このＡ４判１枚のコピーを原告側の女性の遺族に提供したことが、「内部告発者」となることを決定付けるなど、この時点では思いもしなかった。
(毎日新聞）
8月5日
［病児保育］「充実させたい急場の子育て支援」
子供が急病でも、親は仕事を休みづらい。そんな時に、子供を預かってくれる「病児保育」を、急場の子育て支援策としても充実すべきではないか。
政府は、先に決めた「新しい少子化対策」に、病児保育施設の拡充を盛り込んだ。現状は全国に約６００か所あるが、２００９年度までに１５００か所に増やすことを目標にしている。
施設関係者らが先月、大阪で開いた全国病児保育研究大会の報告では、約９割の施設が赤字だ。施設の拡充に当たっては、経営基盤の改善、強化が大きな課題になる。厚生労働省や自治体の積極的な支援が必要だろう。
保育所や幼稚園では、感染や容体急変の恐れから、子供が病気の間は預からない。それを補う公的な病児保育室は、１９６９年、大阪府枚方市で小児科医院に併設されたのが最初だ。９４年からは国の事業になり、市町村を実施主体として病児保育施設に運営を委託している。
対象は小学３年までで、全国で年間１８万人が利用している。医療機関や保育所の併設型、自宅への派遣型などがあり、厚労省の基準では、定員４人の施設に看護師、保育士各１人が常駐する。
０４年度までは、国と都道府県、市町村で、１施設当たり年最高６６０万円の補助金が出ていた。これでも経営は苦しかったが、０５年度からは都道府県の負担がなくなり、その分、負担が増えた市町村には補助を減らすところもある。
利用料は１日５００〜８０００円と格差がある。赤字のため高額にすれば、利用しにくい。子供の病気は季節で波があり、入所数は安定しない。稼働率が６割程度にとどまることも赤字の原因だ。
(読売新聞）
呼吸器外し事件：延命治療、医療現場に改めて問いかけ
検察が女性医師（３４）を不起訴処分とした北海道立羽幌病院の人工呼吸器外し事件は、延命治療をどこまですべきかを医療現場に改めて問いかけた。延命技術が進歩する一方で、治療中止を巡る法整備や公的指針はなく、現場の医師も患者・家族も戸惑う。
羽幌病院を含む北海道立の７病院では、事件後も特に延命治療停止の基準は設けていない。「独自のルール作りは困難。国レベルの議論の行方を見守りたい」（道立病院管理局）と消極的だ。
こうした中で自主的な指針づくりに取り組む医療機関も出始めている。
高齢者の慢性期医療に取り組む札幌市の定山渓病院は０４年１１月から、希望する患者や家族にどんな延命治療を望むかを書面で確認している。それ以降に死亡した患者約６０人の５分の１が書面を提出したが、人工呼吸器装着や心肺蘇生を望んだ患者はいないという。
厚生労働省の「終末期医療検討会」の委員だった中川翼・同病院長は「医師は治療方針で悩んだら患者側の意思表示に沿って判断すべきだ。ドナーカードのように、どの病院でも通用する表示手段が望まれる」と話す。
川崎協同病院（川崎市）は０２年４月、入院患者（当時５８歳）が担当医師に筋弛緩（しかん）剤を投与されて窒息死した事件（９８年１１月）の公表後、終末期医療や延命治療に関する指針をまとめた。「あらゆる医療技術で治癒の見込みがなく、余命６カ月程度かそれより短い状態」を終末期と定義。終末期で医療スタッフとの信頼関係ができた患者には延命治療についての希望を書面で確かめている。
(毎日新聞）
助産師不足？ 適正配置に課題（兵庫）
医師不足に伴う産科の相次ぐ閉鎖・休診で、資格を生かせなくなった助産師が一般の看護師として働くケースが増えている。一方で、規模の小さい民間の診療所などでは助産師の不足が深刻化、看護師による助産行為が一部で慣行化しているという。安全なお産のために、助産師の適正配置が課題となっている。
助産師は通常、看護学校卒業後、さらに一年間学ぶなどし、試験で国家資格を取得する。陣痛時から妊婦に付き添い、子宮口の開き具合などをチェック。医師がいなくても分娩（ぶんべん）を介助できる。
兵庫県内の公立病院では二〇〇三年四月以降、県立尼崎や高砂市民など七病院の産科が閉鎖・休診。助産師は七病院で計八十九人いたが、約三割の二十六人が「助産師としての再就職を目指す」などの理由で退職。六人は同じ自治体の保健センターなどに異動した。
しかし、六割を超える五十七人は婦人科や小児科、内科などに看護師として残った。通勤距離や職場環境、待遇面の変化を避けたいという個人的な事情に加え、産科再開に備えて助産師を確保しておきたい病院側の意向もあった。
(神戸新聞）
県立病院改革プラン自己評価 経営委（岩手）
県立病院経営委員会（小山田恵委員長）は２日、盛岡市中央通１丁目のエスポワールいわてで開かれ、県立病院改革プラン・実施計画に基づく重点的取り組み事項について、県医療局が自己評価を公表した。自己評価では「やや遅れている」を示すＣは昨年度に比べ１減の７項目だった半面、「順調」を示すＡは３減の１項目にとどまった。
同プラン・実施計画は、２００４−０８年度の５年間に、２次保健医療圏を単位とし、需要に見合った施設規模の適正化、医療資源の集約を図り、経営改善を図ることを目的としている。自己評価はＡからＤまで４ランクに分けた。
Ａランクは「計画的な施設・設備の整備」の１項目だけだった。磐井病院、南光病院の新築などの工事がスケジュール通りに施工管理が行われ、ほぼ当初予定の供用開始ができたことが理由だ。
成果が出ていないＣランクは▽医師の確保▽医師の地域偏在の緩和▽職員の意識改革−など７項目。医師数は当初の増減計画を２１人上回ったが、県北沿岸部での医師不足など今後取り組む課題があるとしてＣ評価となった。「おおむね順調」のＢは１０項目で「遅れている」のＤはなかった。
(岩手日報）
勤務産科医は過酷 岩手県内実態調査
産婦人科勤務医の２６％は、１カ月の夜間呼び出しが２０−３０回−。県産婦人科医会、日本産婦人科学会岩手地方部会が実施した県内の産婦人科勤務医の実態調査で、こんな結果が明らかになった。大変さの理由は「不規則かつ拘束時間の長いこと」が最も多く、過酷な勤務状態が浮き彫りとなった。産婦人科医の絶対数不足に歯止めがかからない中、医師の集約化など医療提供体制の在り方についてあらためて考える必要がありそうだ。
データが有効だった２７人の１カ月の超過勤務時間は平均６１・２時間で、そのうち３人は１５０時間を超過。夜間の呼び出しは平均１４・１回。２０−３０回の呼び出しがある医師は２６％に上り、過酷な勤務状況を裏付けた。
実態調査に回答した医師は今後の方策として▽産婦人科医を増やす▽労働対価の適正評価▽集約化と周産期医療体制−などを求めている。
県産婦人科医会の小林高会長は「医療の安全性や医師の健康を担保するには、１病院に少なくとも３、４人の医師が必要だ」と指摘。その上で「県民に産科医の実態を知ってもらい、集約化の必要性を理解してほしい」と訴える。
(岩手日報）
医師はどこへ／市町の利害を超え新モデル探れ
産婦人科医を「絶滅危（き）惧（ぐ）種」と呼ぶ人がいる。「いま手を差し伸べなければ、本当にいなくなるかもしれない。絶滅したトキやコウノトリのように」
名付け親の三浦徹さんは、神戸市垂水区にある佐野病院の産婦人科医である。同じ医師の目に現実は厳しく映るようだ。
安全性を追求するあまり、技術第一の出産に偏っていることに気づいたのが十九年前。その反省に立ち、母子の自然に産む力、生きる力を引き出す分（ぶん）娩（べん）に軸足を置き換え、助産科を開設した。正常産を助産師に委ねることにより、産科医の過剰労働を軽減できる。医師の産科離れに歯止めをかける可能性もある、と考えている。
その三浦医師のもとへ、自治体の関係者が見学に訪れる。産科離れが進み、あらためて助産師が注目され出した。
日本産婦人科学会の最近の調査によると、全国で実際に出産できる病院・診療所は約三千カ所、赤ちゃんを取り上げる医師は約八千人しかいない。
二〇〇二年に産婦人科・産科を掲げていた医療施設は六千四百、〇四年に主な診療科を産婦人科・産科としていた医師は一万六百人いた。産科を掲げていても、出産を扱わない医師が増えているのである。
(神戸新聞）
病院再生の専門会社・アルテディアと磐梯インベストメンツ
病院コンサルティングなどを手掛けるアルテディア（東京・港、遠山峰輝社長）と独立系ファンドの磐梯インベストメンツ（同、宍戸宏明社長）は9月、病院再生の専門会社を設立する。経営再建に必要な資金提供に加え、コンサルタントや事務長、必要に応じて医師や看護師も派遣する。年間10―15病院の再生支援を目指す。
(日経新聞）
小児・産科医師偏在、対策検討は７県のみ
小児科や産科の医師偏在の解消に向けた取り組みに、足並みの乱れが出ている。厚生労働省は、医師を特定の病院に集中させるなどの「集約化・重点化」策について、各都道府県に今年度中に必要性や具体案を検討するよう求めているが、同省の調査では、検討を始めたのはわずか７県。半数以上は検討のスケジュールも決まっていない。医師の総数は増やさず、地域にやり繰りを委ねるやり方に自治体の不満もくすぶる。
厚労省が今年４月、都道府県に状況を聞いたところ、対策の必要性を検討していたのは、静岡、三重、兵庫、奈良、徳島、青森（産科分のみ）、大分（小児科分のみ）の７県のみ。残りは「今後検討する予定」などと答え、うち山形、福島、栃木、新潟、富山、石川、長野、鳥取、愛媛、鹿児島の１０県は、検討を始める時期も「未定」だった。
危機感を抱いた同省は７月、「今年度中」としていた期限を「今年中」に繰り上げ、取り組みを促したが、反発の声も出ている。栃木県では、多くの公的病院が首都圏や隣県の大学医学部から医師の派遣を受けており、集約化には各大学との調整が必要だという。「県内だけの問題ではない。今年中に結論を出すなんて机上の空論」と同県担当者。北海道の担当者は「面積が広い分、集約化の事情も他県と異なる。慎重に議論したい」。
(朝日新聞）
呼吸器外しの医師不起訴 因果関係認定困難 羽幌病院事件
留萌管内羽幌町の道立羽幌病院で２００４年２月、患者＝当時（９０）＝の人工呼吸器を取り外し死亡させたとして殺人容疑で書類送検された医師（３４）について、旭川地検は３日、嫌疑不十分で不起訴処分にした。複数の医師による鑑定で呼吸器を外さなくても患者は間もなく死亡していたとの結果が出ており、「取り外しと死亡との因果関係を認めることは極めて困難」と判断した。
延命治療を中止する行為について書類送検された全国初の事件。３月には富山県の射水市民病院で医師が人工呼吸器を取り外し７人が死亡した問題が発覚しており、処分が注目された。
しかし旭川地検の松本剛和次席検事は会見で「殺人罪が成立するか検討した。安楽死問題とは関係ない」としており、延命治療の中止行為についての司法判断は示されなかった。
(北海道新聞）
8月4日
医師・歯科医師32人処分＝医療過誤は9人
厚生労働省は2日、医道審議会医道分科会の答申を受け、刑事事件を起こしたり診療報酬不正請求で保険医登録を取り消されたりした医師24人、歯科医師8人の計32人を5年〜1カ月の業務停止とする行政処分を決めた。16日から発効する。
うち医療過誤は9人で、2000年、抗がん剤過剰投与で女子高生が死亡した埼玉医大事件で管理的立場にあり、業務上過失致死罪で有罪が確定した川端五十鈴医師（71）は業務停止1年6カ月、抗がん剤過剰投与で同罪の罰金刑が確定した秋田大学医学部付属病院の佐々木亨医師（32）は同1年など。
また、02年の札幌市の主婦殺害事件で、保護責任者遺棄罪で有罪となった夫の吉村敏・歯科医師（56）は同5年、広島大学の医師派遣をめぐる汚職事件で贈賄罪の有罪が確定した鎌田一医師（56）は同1年となった。
（時事通信）
医療過誤は９人、厚労省が医師・歯科医師３２人処分
厚生労働省は２日、不正行為を行った医師と歯科医師３２人に対する業務停止の行政処分を発表した。発効は今月１６日。
今回の処分では、医療過誤によるものが９人に上った。
埼玉医大総合医療センターで２０００年、抗がん剤の過剰投与により女子高生が死亡した事件で、主治医に対する指導を怠ったとして、業務上過失致死罪に問われ、有罪判決が確定した川端五十鈴・元耳鼻咽喉科科長兼教授（７１）は、医業停止１年６月となった。
処分を検討した医道審議会医道分科会は、薬剤の誤投与による医療過誤のケースでは、処分対象の医師個人だけでなく、医療機関のチェック体制にも問題があったとして、同省に医療機関への指導を求めた。
同分科会には５３人の処分が諮問され、交通事故などを起こした２１人については、戒告が相当とされた。
(読売新聞）
東大病院改革の黒子はソニー出身
東大病院が、テレビや映画の撮影ロケとして頻繁に使われている。閉鎖的な「白い巨塔」のイメージを払拭し、親近感をアピールしようとしているのがうかがえる。東大病院に何が起きているのか――。
「87％」（日本テレビ系）、「1リットルの涙」（フジテレビ系）……。このテレビドラマの共通点は何か？ いずれも昨年、東京大学医学部付属病院、つまり東大病院でロケを行って放送した民放番組なのだ。
「ドラマやドキュメンタリー、健康番組など、年間500件ぐらいの申し込みがあります。すべてを受け入れるわけではありませんが、それでも、日によっては3、4件の収録があります」
と、広報企画部長の竹本国夫さん（38）が話す。竹本さんこそ、院内施設をロケ地として無料貸し出しを始めた仕掛け人だ。
企業に広報セクションがあるのは当たり前だが、大学病院で自前の広報は極めて珍しい。竹本さんは、ソニーの出身。広報、財務畑を経て、自ら望んでロボット「AIBO」のチームに移籍。ゼロからスタートし、日本や欧州で市場の開拓に成功した。
その後、マサチューセッツ工科大（MIT）のビジネススクールに留学。留学中に多くの医師と知り合い、海外の病院の実情を知るにつれ、医療に興味を抱くようになる。
帰国後、ソニーのCEO室に勤務していた2004年秋、その手腕を人づてに聞いた東大病院の大江和彦副院長（当時）から突然、ヘッドハンティングを受けた。
「東大病院のブランド力を高めるため、広報部門を立ち上げたい。手伝ってくれないか」と。こうして東大、いや日本の大学病院で初の広報部長が誕生した。
(読売新聞）
夕張市一般会計 赤字３３億8000万円 ０５年度決算
道は三十一日、財政再建団体入りする夕張市の、二○○五年度決算に基づく会計ごとの実質的な赤字額をまとめた。全十一会計の赤字総額は二百五十七億三千万円と、○一年度から四年間で百十八億八千万円増加。特に一般会計と観光事業会計の赤字が大きく、増加額の７５％を占めた。黒字は上水道事業会計など三会計のみだった。一日の道議会総合企画委員会で報告する。
最も赤字が大きいのは観光事業会計の百四十四億七千万円で、総額の５６％を占めた。四年間の増加額も六十五億一千万円と会計別で最多。病院事業会計の赤字は三十九億四千万円で、四年間で十三億六千万円も増えた。
(北海道新聞）
8月3日
医療費未払い２１８億、０４年度３０５８病院で
患者が診療を受けた後に料金を支払わない医療費の未払いが、２００４年度は少なくとも全国３０５８病院で発生し、未払い額は２１８億円に上っていることが病院４団体の調査で１日、分かった。
１病院当たりで見ると７１６万円。これに対し、０２年度から３年間の年間平均は５４０万円（２６２９病院）となっており、０４年度に急増していることが分かる。４団体は、医療費を払えない低所得者やモラルが低下して払えるのに払わない人が増えていると指摘している。
１件当たりの未払いは、入院が１０万円台で、公的医療保険が適用されない差額ベッド代なども含まれる。外来は４５００円前後。手持ちのお金がなく救急車などで運ばれる救急と産科が多い。
(東京新聞）
自治体病院協九州会議：医師不足や民間との連携強化話し合う−−宮崎 ／宮崎
全国自治体病院協議会の九州地方会議が、宮崎市で開かれ、九州各県の公立病院の医師ら約１００人が出席した。地方の医師不足や、民間病院との連携強化について話し合った。
会議では、医師不足への取り組み状況を共通議題にした。県内からは、医師数（対人口１０万人）２１８・４人は全国平均（２１１・７人）を上回っているが、都市部の宮崎東諸県医療圏に半数以上が集中している現状を報告。県職員として採用した医師を、へき地に派遣する事業を始めたが、応募がゼロだったことなどの課題を述べた。
また、県が議題にした「公立病院と民間病院との連携」では、長崎県の大村市立病院がインターネットを活用して医師会や地域の医療圏組合などと患者のＸ線画像などを情報交換している実例を紹介した。
(毎日新聞)
医師確保の修学資金：枠上回る７人が応募 県「県内病院勤務の動機に」 ／群馬
県が医師確保策として新設した修学研修資金貸与制度の申し込みが締め切られ、３１日までに７人が申請したことが分かった。募集枠の５人を上回る申請に医務課は「県内の病院に就職する動機付けの一つになれば」と期待している。
同制度は、小児科、産婦人科などを志望する研修医や医学部大学院生に年額１８０万円を貸与、実際に医師として県内の公立病院などで一定期間勤務すると返済が免除される制度。同様の貸与制度は栃木、茨城など１３県で０５年度から始まっており、今年度はさらに群馬を含む１２県が導入したという。同課は「産婦人科医や小児科医の不足は全国的な問題。少ない研修医を奪い合っているのが実態」と導入が広がる背景を説明する。
県内では、９４年からの１０年間で、医師数が３３３３人から３９０８人と１７・２％増えたが、小児科医は１０・６％増にとどまり、産婦人科医は逆に９・６％減少した。医師の高齢化や救急対応に当たる中核病院での勤務医減少などが進み、同課は「統計の数値以上に実態は深刻」と指摘する。
申請者７人は、全員が産婦人科医希望だったという。
(毎日新聞)
「新病院誘致望む」95％、「稲田登戸」跡 住民団体アンケート(神奈川）
国家公務員共済組合連合会の稲田登戸病院（川崎市多摩区枡形）が今年３月末に閉院したことを受け、跡地への新病院を誘致しようと取り組んでいる住民団体が３１日、多摩区民を対象にしたアンケート結果を発表した。９５％が「新病院の誘致を望む」と回答していた。
また「新病院に望むこと」として、８０％が「夜間休日診察を含む緊急医療」、７７％が「高齢者が長期に安心して入院できる専門病院・施設」、４５％が「リハビリ施設の充実」を挙げた。
同団体は「近隣に今年２月、市立多摩病院が新設されても、これだけ要望が強いことに注目してほしい」と訴えている。
（読売新聞）
奥越病院（勝山）あす廃止、患者転院、職員解雇へ、経済的理由(福井）
勝山市旭町三丁目の奥越病院（平泉泰起院長）が、今月末で病院経営をやめる方針を県、入院患者、職員に伝えていたことが、二十九日分かった。方針が示されたのは今月下旬で、入院患者らは困惑しつつ転院や在宅治療に向けた手続きを進めている。多くの病院職員は解雇を通告されており、不安を募らせている。
(日刊県民福井）
8月2日
７年間に８人の乳児の延命治療中止 淀川キリスト教病院
終末期医療の先進的な取り組みで知られる淀川キリスト教病院（大阪市東淀川区）が、昨年までの７年間に、重い病気で治る見込みがなく、死期が迫った８人の赤ちゃんへの延命治療を中止していたことを明らかにした。病院側は「子どもにとって最も望ましい医療のあり方を家族と医療従事者がともに話し合って決めた。一般的に言われる『延命の中止』ではなく、より人間らしい『看取（み・と）り医療』と位置づけている」と説明している。
石田武院長や船戸正久・小児科部長らが３１日、会見して明らかにした。同病院では９８年１０月に、無脳症などの致死的奇形や末期の脳室内出血などを対象とする赤ちゃんの終末期医療に関する指針を作っている。
(朝日新聞）
ハーバードが見た日本
［第3回 Japan Tripを終えて］
2006年3月，ハーバード公衆衛生大学院（HSPH）の学生ら48名が1週間余にわたり日本を訪れ，わが国の医療や公衆衛生，さらにその背後にあるライフスタイルや文化などについて学んだ。
「Work ethic」
参加者を最も感動させたことの1つが，日本人の真摯な働きぶりと親切さである。英語では「Work ethic」という。工場でも病院でもコンビニでもレストランでも，その働きぶりとサービスの質は米国の比ではない。医療現場も含め，「現場力」の差はきわめて大きい。
あまりに多様で，人材の質やモラルにバラつきの多い米国では，日本で当たり前のように担保できるレベルの業務ですら，その質の確保は非常に難しい。米国医療機関においても，医療費の誤請求，重要な検査・診断結果の連絡ミスなどがきわめて多いとされる。世界最大の医療費と人員を大量投入する米国。しかし，ネックは現場にある。
一方で，日本人の長時間労働，生真面目さ，徹底したディテールへのこだわりは，「やり過ぎ」とも取れる。「一体どうやって仕事とプライベートのバランスを取っているのか想像がつかない」とは，ある参加者のコメントである。また，勤務医をはじめとするわが国の医療従事者が直面する労働環境の悪化やさまざまなプレッシャーは，もはや限界の域に達しているであろう。頑張りや献身という精神論だけではもはや乗り切れないレベルに来ている。早急に手を打たねばならない。
(週間医学界新聞）
終末期患者「延命施さず」病院の５６％…読売調査
がんなどで終末期を迎えた患者に対し、人工呼吸器を取り外す、当初から装着しないなど、延命措置の中止や差し控えを行ったことのある病院が５６％に上ることが、読売新聞社が全国の医療機関に実施したアンケート調査で明らかになった。
調査は国立保健医療科学院の協力を得て、今年５〜６月、全国の病院（病床数１００床以上）から無作為に抽出した約６００施設に、大学など特定機能病院を加えた計６８５病院に対し、「延命措置の実態」に関するアンケートを送付。有効回答を寄せた２４０病院について分析した。
この結果、１３４病院が「延命措置の中止・差し控えを行った」と回答した。中止・差し控えを行った医療行為で最も多かったのが「人工呼吸器の未装着、取り外し」で７１％。設問からは取り外し単独の数字は不明だが、自由記述などで「取り外したことがある」とした病院も多く、人工呼吸器を取り外した射水市民病院のケースは例外ではないことがわかる。
(読売新聞）
近畿大病院も延命治療中止 昏睡状態含め赤ちゃん６人
近畿大病院（大阪府）が、治る見込みがないと判断した重い病気の赤ちゃん６人について「人工呼吸器を含むすべての延命治療を中止した」とする論文を、同病院に在籍していた医師が１９９９年に新生児医療の専門誌に発表していたことが３０日、分かった。
(北海道新聞）
8月1日
小児救急・周産期医療公開シンポ(群馬）
小児救急と出産前後（周産期）の母子に対する医療体制が、県内でも危機に直面している。現実を見据えて対策を考えようと、前橋市内で２９日、公開シンポジウム（主催・県医師会と県、後援・群馬大学医学部）が開かれた。「医師がどんどんやめる」「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のベッドがいつも足りない」。医療関係者から深刻な報告が相次いだ。
■小児救急
新しい小児医療体制を模索する群馬大大学院・医学系研究科の森川昭広・小児生体防御学教授らは、勤務医と開業医が連携し、拠点病院に一定数の医師を集約する構想をシンポで披露した。これに対し、沼田市内の病院長は「集約化は都会の論理」と反論。過疎地域では医師や施設が手薄になってしまうと懸念する。森川教授らの構想では、県全体で病院常勤医が約１６０人必要だが、実態は約９０人しかおらず、理想と現実はほど遠い。
■周産期医療
産前産後の医療も、医師、施設の双方が不足している。群馬大院の峯岸敬・生殖再生分化学教授によると、群馬県の産科医は約４人に１人が７０歳以上で高齢化が著しい。勤務医は月平均９〜１０回当直するなど、他県に比べて過度な負担がかかっている。また、昨年５月から、周産期医療にかかわる病院がネットワークで情報を共有するが、依然としてＮＩＣＵベッド不足に悩んでいる。
医師数全体を底上げしないと医療体制は崩壊する、と現場の危機感は強い。しかし現実には両科を選ぶ医師は減り、小児科の場合、卒後１５〜２０年（３０代後半〜４０代前半）の働き盛りの勤務医が心身の疲れを訴え、病院を去っていくという。
解決策が見いだせない今、森川教授は「せめてできること」として、県が発行する小児医療用パンフレットや、平日午後１０時まで対応している保健師・看護師による電話相談を活用したり、近くのかかりつけ医を受診したりすることで、病院勤務医の負担を少しでも軽くすることを提案した。
(朝日新聞）
支局の目：産科医が足りない ／秋田
秋田大からの産科医師派遣が９月で中止される大館市立扇田病院の対応を検討する医療関係者の協議会が過日あった。医師不足は全国に広がる現象だが産科医療現場からの声はあまりにも切実だった。
産科医療に定評があった扇田病院。大館鹿角地区の３病院での年間分べん件数は昨年１０１２件。このうち扇田病院は４７４件で約４６％。最近５年の年間分べんは５００件以上をコンスタントに扱う県北地区では産科医療の中心的存在だった。だが産科医師２人が９月で不在となる。大本直樹院長は「派遣中止はあまりに唐突」と大学側の体制に疑問を投げた。今後対応として「９月以降に助産師外来の開設を検討したい」と述べた。２０週から４０週の安定期に入った患者の検診を助産師が外来で対応するとの考えだ。
「医は仁術」との例えがある。医は人命を救う博愛の道との意味だが、優れた医者は技術もあるが患者の心をとらえるすべにもたけているとのとらえ方だ。医療技術が日進月歩となっている現在、患者の不安を除去するのに、医師数の充足は最低限必要なことだ。一自治体だけでなく国レベルでの問題解決が迫られている。
(
毎日新聞)
全国初…株式会社の診療所、横浜にオープン
構造改革特区で全国初となる株式会社の診療所「セルポートクリニック横浜」が２９日、横浜市中区にオープンした。医師不足や診療報酬の引き下げなどで苦しい経営の中小病院は多いが、同診療所は、株式発行でまとまった資金を調達でき、高額機器を導入した先端医療が可能になる。
医療法は、公的な役割の大きい医療機関について営利目的の開設を認めていない。神奈川県は、経済活性化や県民の健康増進のためにバイオ産業の集積を目指しており、その一環として株式会社の再生医療機関開設を可能にする特区申請を国に行い、昨年７月に認可された。
（読売新聞）
産科医不足が深刻、中国から「助っ人」も
産科の医師が全国で不足しています。ある離島では、たった一つの総合病院から産科医がいなくなるという非常事態に追い込まれています。こうした中、強力な「助っ人」を招き入れて、問題解決を図ろうとする大学病院も出てきました。
島根県、隠岐の島。ヘリポートに運ばれてきた一人の女性・・・。急に産気づいたこの妊婦さん、島にお産を担当する医師がいなくなってしまったため、ヘリコプターを使って本土に救急搬送されることになったのです。この女性は出雲市の県立中央病院で、無事、女の子を出産しました。
医師不足解消のため、色々なアイデアが出されています。その一つ、中国から「助っ人医師」を招き入れた大学病院がありました。中国・大連で９年間のキャリアを持つ医師、高嵩 先生（３４）です。高 先生が学んだ大学では、日本語で医学部教育が行われていたため、患者との会話もお手のものです。
(TBS)
7月31日
外国人福祉士を容認
介護など少子高齢化に対応…規制改革会議答申案
政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）の中間答申案の全容が２８日、明らかになった。
一層の少子高齢化に備えるため、外国人労働者の受け入れ拡大を求め、新たな分野として、社会福祉士と介護福祉士を明記した。ＮＨＫ改革では、衛星放送３チャンネルのうち、２チャンネルを２０１１年度までに停止し、民間に開放することを提言した。福祉士については、今後、需要が高まることが予想されるため、政府は外国人受け入れを前向きに検討する考えだ。
(読売新聞）
赤ちゃんの延命治療中止 淀川キリスト教病院
大阪市の淀川キリスト教病院が２００５年までの７年間に、治る見込みがない重い病気で死期が迫った赤ちゃん８人について、「あと１、２時間以内」と判断した時点で両親の希望を受けすべての延命治療を中止していたことが２９日、病院のまとめで分かった。
親が赤ちゃんを抱っこして安らかな最期を迎えられるようにするためで、同病院の船戸正久小児科部長は「治療よりケアを重視し、親と一緒に過ごす時間を最大限、大切にすることを『看取（みと）りの医療』と考えている。赤ちゃんにとって一番よい選択を両親と話し合うことが大切」としている。
赤ちゃんの終末期医療をめぐっては、本人の意思確認ができず治療中止は難しいとの指摘がある一方で、過剰な延命治療を見直す動きも広がっている。
（共同通信）
大学入試：弘大の来春入試、弘前以外での受験枠を拡大 ／青森
県内の医師不足解消を目指して、前年度から始まった医学部医学科推薦入試の「県内枠」は、５人増えて２０人に。医学部医学科の後期試験は廃止された。
(毎日新聞）
［解説］医学部の「地域枠」急増
地方の医師不足を解消しようと、医学部の推薦入試に、地元高校出身者などに受験者を限定した「地域枠」を設ける大学が急増している。
今年度の入試で、秋田大や宮崎大など９校が新たに地域枠を設け、導入校は前年度の７校（募集人数５６人）から１６校（同１２１人）へと、一気に倍以上に増えた。来年度はさらに３校が新設するほか、４校が募集枠を拡大する。
(読売新聞）
7月30日
東北大医学部寄付金問題：返還請求命令 地裁判決、オンブズマン高く評価 ／宮城
◇「不明瞭な関係、断ち切る」
「大学と公立病院の不明瞭（ふめいりょう）な関係を断ち切ることができた」。東北大医学部の関連財団「艮陵（ごんりょう）医学振興会」への寄付をめぐる住民訴訟。仙台地裁は２７日、石巻市の土井喜美夫市長に対し、寄付金の返還を求めるよう命じる判決を言い渡した。全面的に主張が認められた原告側代理人の仙台市民オンブズマンは、判決を高く評価した。
小野洋一裁判長は判決で、同大医学部の研究者らが市立病院、市夜間救急センターに寄付を依頼し、それを基に寄付が行われていた事実を認定。さらに、自治体から国への寄付を禁じた地方財政再建促進特別措置法に抵触するのを避けるため「財団を経由する形式を取った」と指摘した。
財団への寄付については、同オンブズマンなどが「医師不足に悩む自治体が、大学から医師を派遣してもらうことへの対価として支出している」と批判してきた。小野裁判長は、寄付が派遣医師の取りまとめを含む大学からの支援に対する代償だったことも認めた。
(毎日新聞）
東北大訴訟「実態は医学部への寄付」石巻市に返還請求命令
石巻市立病院などから東北大医学部の関連財団「艮陵医学振興会」に渡った寄付金は、医師を派遣する医学部への謝礼で違法として、石巻市民３人が同大と現・元教授４人に計９５万円を返させるよう土井喜美夫石巻市長に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は２７日、土井市長に８８万３５００円を返還請求するよう命じた。
小野洋一裁判長は（１）市の決裁文書に「寄付は休日に医師を派遣してくれる医学部への謝礼」とある（２）市は医学部にも寄付金申込書を送っている―ことなどを挙げ、「振興会は寄付の代行機関にすぎず、実態は医学部への寄付だった」と認定。
その上で「地方財政再建促進特別措置法は、必要性や利益があっても、地方自治体が国や国立大学法人に金を出すことを禁じている。市は違法行為を避けようと振興会に寄付する形を取ったが、違法だ」と判断した。
振興会経由で寄付金を受け取った医局の現・元教授については、「医学部は２００４年１１月以降、医局の金を国庫に入れるよう方針を変えており、寄付金は教授らの手元にない」として、請求を棄却した。
(河北新報）
予防接種で児童１１人に別ワクチン 石巻市立雄勝病院
石巻市立雄勝病院（狩野研次郎院長）で小学６年生対象の「ジフテリア・破傷風２種混合（ＤＴ）ワクチン」の予防接種をした際、雄勝、船越両小学校の計１１人の児童に、誤って「麻疹（ましん）・風疹（ふうしん）混合（ＭＲ）ワクチン」を接種したと、市が２７日発表した。接種量が少なく、副作用などの健康被害はないという。
(河北新報）
＜過労死＞遺族が被災者支援の基金設立に向け準備
「過労死をなくすことが夫の遺志だと思います」。０４年夏に過労死でファミリーレストラン店長だった中島富雄さん（当時４８歳）を亡くした妻の晴香さん（５０）＝横浜市都筑区＝は、夫の三回忌を迎える今年、過労死被災者の支援などをするための基金設立に向け準備を進めている。ようやく景気が戻ったと言われるが、平成不況時のリストラによる人手不足で「過重労働」が深刻化する中、１人の遺族が立ち上がった。
晴香さんは富雄さんの遺志を継ぎ、同労組に加入。約７００万円の不払い賃金を支払わせて労災申請した。富雄さんが詳細な業務記録を残していたため、過労死と認定された。
さらに晴香さんらは会社に対し、損害賠償と職場の過労死対策を取るよう交渉を続け、今月２６日、要求通り実施することで会社と合意した。同労組の石川源嗣副委員長は「『管理職』とされながら残業代も時間規制もない無権利な状態に置かれていた。（一定の条件下で労働時間の規制を外す）新たな労働時間制が導入されれば過労死を多発させるのは火を見るよりも明らかだ」と指摘する。
(毎日新聞）
医師確保へ奨学金制度 公立穴水総合病院再生委が答申 公設公営は維持（石川県）
穴水町の公立穴水総合病院再生委員会の山下惺（さとし）会長は二十七日、同町役場で石川宣雄町長に対し、公設公営の現状を維持しながら人件費削減や入院日数の短縮などで再建を目指すとした答申書を手渡した。収益増収対策の柱となる医師や看護師の確保では、医大生への条件付き奨学金制度導入の検討などを盛り込み、医師不足による診療収入減少を抑えたいとしている。
(北国新聞）
紀南病院に産科統合、南和歌山医療センター8月末で休止、医師不足が深刻化
田辺市たきない町の南和歌山医療センターと同市新庄町の紀南病院は今秋、産科診療を統合し、紀南病院で診療体制を強化させる。南和歌山医療センターは８月末で産科を休止する。深刻な産婦人科医不足で全国的に「医師の集約化」が進む中、両病院に医師を派遣している徳島大学が派遣の見直しを打診してきたことから、方針を固めた。病院側は「両病院の距離を考えると休止によって妊婦に不便をかけることは少ない。集中した体制で高度な医療を目指す」と説明している。
(紀伊民報）
県医大：定員自由化、国が却下 県、特区再検討を要請 ／福島
県立医大医学部の定員増を自由に行えるようにする構造改革特区の申請が国から却下されていたことが２７日分かった。県は同日、再検討を要請した。政府の構造改革特区推進室は「過去の例では、再検討要請が通るのは極めて難しい」と話しており、０３年１１月に続き、特区申請が認められない公算が大きくなった。
県公立大学法人グループによると、厚生労働省は「閣議決定で『医学部定員の削減に取り組む』とされている。（県内で）医師の地域偏在の解消に努めてもらいたい」と回答した。文部科学省の回答は「既存の入学定員の削減を行うとともに、新たな入学定員増は行っていない。厚労省の医師需給の考え方を十分に踏まえることが必要」だった。
(毎日新聞）
7月29日
＜過労死・自殺＞６割以上が労働時間を自己管理 労災認定
東京労働局管内の労働基準監督署が０５年に過労死・過労自殺で労災認定された４８人について調査した結果、１１人が自ら労働時間を管理・監督する管理職だったことが分かった。他の一般労働者１９人も上司の管理が及びにくい状況にあり、合わせると６割以上が労働時間を自己管理する側だった。厚生労働省は一定条件下で労働時間の法規制を外し、自ら管理する「自律的労働時間制度」の導入を検討しているが、こうした被害実態が明らかになったのは初めて。労働専門家は「制度を導入すれば過労死が激増する」と警告している。
労災認定を受けた全国の過労死は０５年度１５７件（申請３３６件）、未遂を含む過労自殺は４２件（同１４７件）で、申請数はそれぞれ過去最多を記録している。
一方、「自律的労働時間制度」（日本版ホワイトカラーイグゼンプション）は、管理職一歩手前の「課長代理」程度の社員が対象。（１）賃金額が一定水準以上（２）週休２日相当の休日や連続休暇がある――などが条件で、対象者には週４０時間の労働時間規制はなく、残業代なども支払われないという。忙しい時は２４時間連続して働き、そうでない時は１時間しか働かないことも合法となる。
この新制度は、労働基準法改正に向けた厚労相の諮問機関「労働政策審議会」で論議されているが、労・使委員が厚労省の審議会運営に反発し、審議は中断している。
過労死に取り組む日本労働弁護団の弁護士、棗（なつめ）一郎事務局次長は「制度導入で時間管理を外される労働者が増えれば、過労死も激増するという事態を調査の数字は示している」と話している。
（毎日新聞）
寄付金返還請求を命令 東北大医学部の医師派遣
東北大医学部（仙台市）が、医師を派遣している宮城県石巻市の公立医療機関から受け取った寄付は違法として、仙台市民オンブズマンが石巻市長に対し、東北大などに寄付金計９５万円を返還請求するよう求めた訴訟の判決で、仙台地裁の小野洋一裁判長は２７日、東北大に約８８万円を返還請求するよう命じた。
原告側は医学部教授４人に対しても返還請求を求めていたが「寄付は国庫に納入された」として棄却した。
被告側は「寄付は別組織の財団が受け取り、任意団体の医局が財団から分配された」と主張したが、判決理由で小野裁判長は、寄付は特定の医局向けで財団は窓口にすぎないとし、「公立病院から国立大に属する医局への寄付は、国への寄付と区別することは困難」と指摘した。
(中国新聞）
［医師不足］「新研修制度のせいではない」
医師の人数は年々増えているのに、各地で医師不足が叫ばれている。
厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」が、将来の見通しをまとめた。全体的に見れば医師の数は十分確保できる、という。
試算では、過重労働が日常化している医師の勤務時間を週４８時間以内に収めるには、全国で９０００人足りない。
幅広い医療知識を習得させるために、一般病院でも研修できるようにしたところ、ほぼ半数が大学病院ではなく、主に都市部にある症例豊富な一般病院を選んだ。その反動で人手不足となった地方の大学病院が、自治体病院などに派遣していた中堅医師を引き揚げてしまった。
加えて、産科・小児科など昼夜無く診察を求められる診療科から、医師がじわじわと逃げ出している。
各病院に医師が広く薄く配置されているため、診療体制に余裕がなく、医療事故のリスクも高い。耐えかねた勤務医が開業医に転身し、新たな医師もやって来ない。大学病院の医師引き揚げは、こうした状況にも拍車をかけた。
大学側は、新研修制度が混乱の原因、と批判している。これは筋違いだ。新制度に見直しは必要としても、根本的な問題は大学病院のあり方や、無計画に医師が配置されている現状にある。
大学は一般病院に勝る研修環境を用意することで、研修医を呼び戻すのが常道だろう。自治体も隣接の市町村が協議して、地域の拠点となる診療科を割り振って医師を集中的に配置するなど、診療体制に余裕を持たせることが重要だ。
（読売新聞）
都道府県別研修医募集定員とマッチ者数
県医師修学資金：奨学生４人を募集 ／宮崎
医師不足対策を進める県は、免許取得後に県内でのへき地勤務などを義務づける「県医師修学資金」の奨学生４人を募集する。貸与額は入学金相当額２８万２０００円と毎月１０万円。奨学生は卒業後、貸与を受けた年月と同期間、県内勤務すれば、返還を全額免除される。
(毎日新聞）
医師の地域格差…分布は“西高東低”
患者が入院する病院のベッドや、国民皆保険制度を担う医師は、適切に振り分けられているのでしょうか？
実は地域ごとの格差が大きく、社会問題にもなっています。
たとえば、人口１０万人当たりの病院病床数トップの高知県は、全国平均の約２倍の２４４７床。高齢者の増加を背景に、１９６０年代以降、急速に増えた病床を削減できなかったことが主因ですが、最小の埼玉県が８８４床しかないのに比べ、差は際立っています。
高知県は一人当たりの年間医療費も全国３位の３２万４０００円。病床数の多さに加え、やはり全国一の在院日数などが影響していると見られます。
また、全国で毎年３５００人から４０００人ほど増えている約２７万人の医師の配置もバラバラで、一般に“西高東低”と言われています。人口１０万人当たりの医師数の全国平均は２１１・７人ですが、最多の徳島県は２８２・４人、最少の埼玉県は１３４・２人に過ぎません。
診療科別の偏在も問題です。１５歳未満の人口１０万人当たりの小児科医の数をみると、東京、鳥取、島根の３都県は１００人以上ですが、埼玉、茨城県は６０人以下。医師の技量で比べても、子どもの手術で一定レベル以上の技量を持つ小児外科専門医は、東京の８０人に対し、鳥取には０人です。
患者の受診行動にも地域差があります。小児救急の利用状況に関する日本小児科学会の調査では、両親の共働きやライフスタイルの変化などを背景に、大都市では３割、中都市では２割の人が深夜１１時以降に病院を受診していました。
深夜業務の労働環境が悪化した結果、病院数が多いはずの都市部でも、勤務医を辞めて開業する小児科医が増え、小児救急体制にほろこびが生じています。
医師や病院などの「医療資源」を適正に配置し、医療費の抑制にどうつなげるのか。自分が住む自治体が策定する医療計画に目を凝らし、医療側も患者側も満足できる医療提供体制を模索したいものです。（鈴木敦秋）
（読売新聞）
小児医療費助成を拡大へ(神奈川県厚木市）
厚木市は７月18日、現在行っている小児医療費の助成対象を、「小学校就学前」から「満６歳まで」に拡大すると発表した。この改正により、県下19市では、助成期間が最も長くなる。新たに対象となる小児は約２１００人。必要な追加予算は４３００万円となっている。
(タウンニュース）
7月28日
第１５回医師の需給に関する検討会資料（平成１８年７月１９日開催）
青森県の医師無料紹介、滑り出し好調
昨年九月、全国で初めて発足した県の医師無料職業紹介所「あおもり地域医療・医師支援機構」が就業先を仲介・斡旋（あっせん）した医師はこれまで三人に上ることが二十五日、青森市で開かれた同機構運営委員会で報告された。現在、勤務先調整中の医師が二人おり、今後も実績が増える見込みで、県は「スタートとしてはまずまずだが、医師定着へ向け、一層環境を整えていかなければならない」と話している。
また、医師の勤務条件の希望で多いのは、無床診療所の一人勤務で、当直のある医療機関での勤務希望は少ないことが報告された。
(東奥日報）
医療ミス訴訟：「交通事故死より高額の慰謝料」認める
長野県軽井沢町が運営する病院で出産時の医療ミスのため亡くなった女性の遺族が、町側に約１億８０００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２６日、約７２００万円の支払いを命じた。賠償のうち慰謝料について藤山雅行裁判長は「医師への信頼を裏切られたことで精神的苦痛が生ずる。交通事故などの場合より高額となる場合もあり得る」として「交通事故死亡者に通常支払われる慰謝料を３００万円程度上回る２７００万円」と認めた。
死亡に対する慰謝料は、判例が多い交通事故被害での金額が医療ミスでも基準になっている。これを超す額は、病院側のカルテ改ざんなど悪質なケースが大半で、増額を認める一般論を明記した判決は極めて珍しい。
女性（当時３２歳）は０３年１０月、帝王切開で男児を出産後に血圧低下などの異常が続き、約９時間後に死亡。判決は子宮からの腹腔（ふっくう）内出血を死因と認定し「腹腔内出血を疑って異常の原因を調べる義務を担当医は怠った」と判断。「女性を３時間も放置するなど病院側が信頼関係に反した程度は高い。通常より高額の慰謝料はやむを得ない」と結論づけた。
(毎日新聞)
交通事故死より高額算定 医療ミスで７千万賠償命令
長野県の軽井沢町国民健康保険軽井沢病院で、出産後に死亡した自営業の女性＝当時（３２）＝の夫や長男、母親が担当医師と病院を運営する町に計約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、医師の過失を認め計約７０００万円の賠償を命じた。
医療過誤の慰謝料は通常、事例の多い交通事故を基準に算定されるが、藤山雅行裁判長は「患者は医師を信じて身を委ねるのだから、信頼を裏切られた精神的苦痛が生じ、交通事故より高額になることもあり得る」と異例の判断を示した。
その上で今回のケースについて「医師は誤った認識から出血の兆候を軽視して帰宅し、患者を３時間も放置した。認識を改めてもいない」と指摘。慰謝料を交通事故で死亡した同じ年齢、生活状況の女性に比べて３００万円ほど高く算定した。
（共同通信）
へき地勤務の義務化必要／医師確保策で自民・仲村氏
自民党の離島振興委員会（仲村正治委員長）は７月６日、離島などでの医師確保策について議論した。仲村委員長は会合後、若手医師らに対して一定期間、離島やへき地での勤務を義務付ける施策も必要との認識を示した。
川崎二郎厚生労働相もへき地医療などの経験を医療機関の管理者要件にする方針を再検討する意向を示しており、政府・与党内であらためて議論されそうだ。(週間医療情報2006年7月第1週）
7月27日
医師不足：県が確保対策、県内外の医学生と研修医に病院説明会−−来月３日 ／宮崎
県などでつくる県臨床研修運営協議会は８月３日、医師確保対策として医学生向けの病院説明会を宮崎市で開く。０４年度から国が導入した新臨床研修制度で、卒業後の新人医師に２年間の研修が義務づけられたため、研修医を県内に呼び込むのが狙い。参加無料。
(毎日新聞）
医師不足：根室でも出産難に 市立病院、派遣医師確保できず ／北海道
根室市の市立根室病院（羽根田俊院長）で、これまで北大から派遣を受けていた産婦人科医の確保が９月以降難しくなり、同病院での出産ができなくなる見通しであることが分かった。市内には他に出産を受け持つ医療機関がなく、市民は根室管内別海町や釧路市での出産を余儀なくされる。
(毎日新聞）
札幌医大：地域密着型実習、来年度も継続へ 医療過疎解消も ／北海道
◇学生が現場体験、医療過疎解消も
札幌医大の今井浩三学長は、全国の大学に先駆けて導入した「地域密着型チーム医療実習」を来年度も継続する方針を明らかにした。実習は文部科学省の補助を受け、０４年度に始まり、学生に在学中から地域医療の現場を体験し、医療過疎の解消を目指している。文科省の支援は今年度限りだが、同大は来年度の独立行政法人化移行を踏まえ、地域医療への貢献で大学の個性を打ち出すことにした。
(毎日新聞）
夫へ生体肝移植、ドナーの妻両足マヒ…群大で投薬ミス
前橋市の群馬大医学部付属病院（森下靖雄院長）で昨年１１月、夫に生体肝移植を行うため、肝臓の一部切除手術を受けた群馬県内の５０歳代の女性に、投薬ミスから両足マヒの後遺症が残ったことが２４日、わかった。
厚生労働省によると、生体肝移植で手術ミスにより臓器提供者（ドナー）が後遺症になったのは初めて。同病院では当面、生体肝移植を見合わせるという。
病院の説明によると、３０歳代の男性執刀医は、女性の体質などから血栓症を起こす可能性が高いと判断し、血液を凝固しにくくする薬剤「ヘパリン」を運用指針の３〜５倍の量を投与するよう看護師に指示。このため、麻酔用のカテーテルを挿入した際に脊髄（せきずい）付近で多量の出血があり、血腫（けっしゅ）ができた。この血腫が脊髄を圧迫し、神経を損傷。女性は半年間リハビリを続けたが、両足マヒは回復しなかった。
同病院は事故調査専門委員会を設置し、ヘパリンの過剰投与が原因の医療過誤と判断した。２４日に記者会見した森下院長らは「女性が肥満で、大手術であることから、血栓症が起きる可能性が高いと判断したが、血栓予防としては量が多過ぎた」とミスを認め、「患者や家族に深くおわび申し上げる」と陳謝した。移植を受けた夫は今年３月、感染症で死亡している。
日本肝移植研究会によると、国内では２００５年末までに約３８００例の生体肝移植が行われている。
（読売新聞）
医学部シフト過熱 志願者急増、少子化でも１０万人突破
大学受験で今、「医学部シフト」が起きている。少子化で受験者が減る中、医学部志願者数は約１０万人（延べ人数）を超え、東大、京大などの理系学部よりも国公立大の医学部へという志向が強くなっている。医師という将来安定した生活が保証される学部というのが理由だ。同時に医療現場では、診療科や地域で医師偏在が起きるという皮肉な現象が起きている。
今春、関東の私立大医学部に入学した女性（１９）は、「一生食べていけるのかは大事。医師免許は年齢制限もないし、更新制もない。病気はなくならない。高校生には利点ばかりが見える」と話す。
(朝日新聞）
満床「押し出し」１６９例 沖縄県立中部病院ＩＣＵ３床“遊休化”
県立中部病院（うるま市、平安山英盛院長）のＩＣＵ（集中治療室）３床が看護師不足で稼働していない問題で、ＩＣＵケアが必要とされながら、より重症な患者の受け入れのため退室を余儀なくされた「押し出し退室」（平安山院長）が２００５年度だけで１６９例発生していたことが２４日、分かった。うち２２例は人工呼吸器を装着したままの退室で、退室後容体が急変し、ＩＣＵへ再入室した事例も２例起きていた。
(琉球新報）
＜解説＞容易でない赤字脱却 沖縄県立病院不良債務
県病院事業局の不良債務比率がついに１０％を超えた。５年間で不良債務をゼロにする経営健全化計画策定を総務省に求められ、その実効性が認められなければ、新たな起債は認められない。同局は「（起債で予定している）医療器具が購入できないと診察にも支障をきたす恐れもある。高度医療どころか、何もできなくなる」と危機感を募らせるが、長年の赤字体質の脱却は容易ではない。
不良債務の解消について関係者からは「常識的に無理な数字」との声もあるが、同局は「現状を認め、ちゃんと計画を作り、全病院挙げて経営改善を進めるしかない。必死だ」と話す。離島を多く抱える沖縄では、採算性の問題から民間病院が担えない医療も多く、県立病院の役割は大きい。医師や看護師不足、過重労働など、経営以外の問題も山積する。実効性ある経営健全化計画の策定と実行へ、大きな岐路に立たされている。
（琉球新報）
中医協：医師の技量で診療報酬に差 次期改定へ提案目指す
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は今月末から、医師の技能に応じて診療報酬にランクをつける検討を始める。手術のうまい医師の収入をアップさせる競争原理の導入で、個々の能力を高めるのが狙い。次期診療報酬改定（０８年度）への提案を目指すが、医師側には能力評価への拒否反応が強く、どのように、どこまで差をつけられるかなどが課題になる。
同省は、初・再診料や手術料に医師の技術次第で差をつけ、最高と最低の医師では、手術料の差が２倍程度となるよう設定したい考えだ。
(毎日新聞）
7月26日
子育て日本一のまちへ−周南市の断面−＜上＞小児救急医療
医師の負担増 体制限界、センター構想 議論必要
車の離合が困難な狭い坂道を上ると、周南市慶万町の市休日夜間急病診療所がある。小児科、内科、外科の当番医が毎晩午後十時まで診療。休日の昼間と合わせ、昨年度の利用者一万二千四百人のうち、小児科は六千五百人と半数を占めた。
内科、外科がほぼ横ばいで推移するのに対し、小児科は急増している。三千六百人だった五年前と比べ、昨年度は一・八倍。核家族化の中で保護者が過敏になり、「夜のうちに良くなるなら」と共働き家庭の切実な事情も重なる。
〇一年十月、徳山小児科医会の担当に下松、光市の小児科医も参加。三市の医師で三市の子どもを診る体制をつくった。医師不足は山口、広島大の付属病院に応援を頼み、現在計二十六人の開業、勤務医が担当する。
しかし、診療所は十分な設備はない。重症患者や午後十時以降は約三キロ離れた周南市孝田町の徳山中央病院に集中する。
同病院は新生児集中医療など二十四時間、三百六十五日体制。小児科では医師五人が月五、六回当直するなど、「使命感で頑張っている」が医師も高齢化し、負担は深刻だ。救急医療体制は「限界が近い」という。
三市がエリアの周南小児科医会の賀屋茂会長（５５）は、「地域小児科センター」として徳山中央病院に診療所を併設するよう訴える。相互の医師が連携しやすく、機能も効率的に分担できる。
さらに、同病院の内田正志小児科部長（５４）は、三市の助成で勤務医を二、三人増やし、午後十時以降の体制のシステム化を提言する。医師の過重軽減にもつながる。
(中国新聞）
看護師不足で、沖縄県立病院機能まひ 南部医療センター、中部病院
４月に開院した南風原町の県立南部医療センター・こども医療センター（安次嶺馨院長）に、県内で初めて設置された精神科合併症病棟（混合病棟、１９床）が必要な看護師２９人が確保できず、休眠状態に陥っていることが２２日までに分かった。県立中部病院（平安山英盛院長）でも看護師が１４人欠員で、集中治療室３床が使えない状態。関係者は「公的医療機関の危機だ」と危惧（きぐ）し、看護師増員の必要性を切実に訴えている。
(琉球新報）
担当省は「対応不可」／定員増の医大特区／福島県、実現へ国に意見提出
県が６月末に提案した医師不足地域の大学医学部の入学定員を自治体の判断で増員できるようにする構造改革特区について、文部科学、厚生労働の両省は２１日、「対応不可」との回答を公表した。両省とも「引き続き医学部定員の削減に取り組む」とした平成９年の閣議決定を理由に挙げている。県は特区の実現を求め、来週中に国に対して両省の回答を踏まえた意見を提出する。
(福島民報）
徳大が産婦人科医派遣 海部病院、８月以降も診療継続
徳島県立海部病院（牟岐町中村）で一人しかいない産婦人科の男性医師が退職し、今月末から産婦人科医が不在となる問題で、県は二十四日、八月一日から徳島大学病院の医師を派遣してもらい、海部病院の産婦人科を維持させると発表した。徳大病院と県との調整がまとまった。
(徳島新聞）
養育放棄で入院４００人超 半数の病院が受け入れ経験
児童虐待の１つで、食事などの世話をしない「養育放棄（ネグレクト）」によって、体調が悪化した子供の入院受け入れを、小児科がある病院の４６％が過去に経験、入院した子供は４００人を超えることが２４日、厚生労働省研究班の全国調査で分かった。うち１２人が死亡、２１人に重い後遺症があった。
２００５年だけでも１００人以上が入院しており、早期発見が難しいとされるネグレクトの深刻な被害実態が浮かび上がった。児童相談所など関係機関による一層の取り組みが求められそうだ。
調査は１月、小児科がある全国の５７０病院を対象に実施、２３０病院から回答を得た。うち、疑い例も含めネグレクトによる子供の入院を経験したことがあるとしたのは１０６病院（４６％）に上った。
（共同通信）
7月25日
有床診療所に建て替え 雫石病院(岩手）
雫石町は、老朽化した同町万田渡の町立雫石病院（桂泰鴻院長、職員２５人）に代わる町立医療施設として町立健康センター（仮称）を建設する。利用患者の減少や近郊の医療機関の充実を踏まえ有床診療所化。外科を廃止して内科のみとし、予防医療に特化する。現在の敷地内に建て替える。年内に実施設計を行い来年６月に着工、２００８年８月の開所を目指す。
(岩手日報）
大野病院妊婦死 争点「胎盤はく離」是非公判前整理手続き弁護側は無罪主張（福島）
大熊町の県立大野病院で２００４年１２月、帝王切開の手術中に県内に住む女性（当時２９歳）が出血性ショック死した医療事故で、業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の罪に問われた産婦人科医師加藤克彦被告（３８）の第１回公判前整理手続きが２１日、福島地裁で開かれた。この手続きは、審理の迅速化を図るため、公判前に非公開で争点を絞り込むもので、弁護側は「女性に対する処置に過失はなかった」などと無罪を主張した。
(読売新聞）