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10月4日
豊後大野市民病院が開院式、常勤医師は２３人（大分）
豊後大野市の公立おがた総合病院と県立三重病院が統合し、１日にスタートした「豊後大野市民病院」（坪山明寛院長）の開院式が３日、行われた。豊肥地区地域医療の拠点を目指す。
統合は両病院の医師不足解消が目的。２００８年１月に、県が市に統合協議を申し入れ、同年１２月、おがた病院を核に再編することが決まった。
新病院は、おがた病院の施設と、敷地東側に救急対応病棟（２階建て延べ約２４５０平方メートル）などを増設し、計１９９床となった。２４時間態勢の２次救急病院で常勤医師は２３人。
総合内科や脳神経外科、呼吸器内科、産婦人科など計２１診療科を開設。外科系のおがた病院と内科系の三重病院の再編により、診療科を細分化し、より専門性を高めたという。
（読売新聞）
安心の医療と福祉を模索 盛岡で2会合
盛岡市で２日、第８回日本介護学会と、第２７回「都市問題」公開講座（東京市政調査会主催）が開かれ、ともに地域医療をテーマに講演会などを行った。厳しさを増す医師不足と少子高齢化、自治体財政の逼迫（ひっぱく）の中で、将来にわたり安心できる介護や医療の在り方を模索した。
「遠野方式」に注目 「都市問題」公開講座
「岐路に立つ地域医療」をテーマに、サンセール盛岡で約１３０人が参加した。
県立遠野病院の貴田岡博史院長が基調講演し、福祉と保健、病院が一体で地域住民の健康を守る「遠野方式」を紹介した。
パネルディスカッションは千葉大の新藤宗幸教授が司会を務め、青森公立大の天野巡一教授と医療ジャーナリストの杉元順子氏、県保健福祉部の千葉茂樹部長、熊坂氏が参加。
医師不足の解消について天野氏は「医師を引きつける魅力づくりが必要だ」と、行政や地域住民一体の取り組みの必要性を強調した。
女性医師が働きやすい職場づくりについて杉元氏は「復帰時の技術研修の充実などが重要だ」と述べた。
（岩手日報）
観光医療の促進へ議論 日光東照宮で９日に学術集会（栃木）
【日光】獨協医大日光医療センター（高徳、中元隆明病院長）が中心となって設立した「国際観光医療学会」が９日、日光東照宮で初の学術集会を開く。同医療センターは「観光医療科」を開設、中国人富裕層の誘客に力を入れており、学会として初の活動。医療目的の観光客の感染症問題などについて情報交換する予定だ。学会は将来的に観光医療をめぐるガイドラインを策定する考えだ。
同学会は５月、一般社団法人として設立。理事長に寺野彰獨協医大学長、副理事長に中元病院長、監事には日光東照宮の稲葉久雄宮司が就任した。旅行会社やホテルなどの観光関係者に加え、県内の医療機関や銀行、大学関係者らが参加している。
９日の学術集会では、柏木隆久観光庁国際観光政策課長と、中国・上海市から招く同済大付属医院の王楽民院長が観光医療について講演する。観光医療に取り組む県外の医療機関や観光関係者にも参加を呼びかけ、約１６０人が出席する見通しだ。
（下野新聞）
10月3日
医師不足、基本診療科も 県内、全国と必要数に差（岩手）
県は１日、厚生労働省が実施した必要医師数実態調査について、本県分の調査結果を発表した。診療科別の必要医師数は、これまで医師不足が顕著とされていた産婦人科や小児科のほか、内科や消化器内科など基本的な診療科でも全国平均を上回る医師不足であることが判明。県は調査結果をさらに分析し、今後の医師招聘（しょうへい）などに役立てる。
本県の診療科ごとの医師数と、医療機関側が必要と考える医師数の差は、内科が１・３２倍（全国平均１・１４倍）、消化器内科１・５３倍（同１・１４倍）、小児科１・６２倍（同１・１６倍）、産婦人科１・３０倍（同１・１８倍）で、いずれも全国平均を上回る開きがあった。
県医療推進課の野原勝総括課長は「小児科や産婦人科のほか、内科など基本的な診療科でも現場の医師不足感が強い。非常に深刻な事態であり、医師招聘に全力を挙げる」と話す。
（岩手日報）
必要医師さらに４９０人 厚労省調査 県北、西で不足顕著 茨城
県医療対策課が発表した県の必要医師数実態調査結果（６月１日現在）によると、県内で確保しなければならない必要医師数と現役医師数の合計は３７８４・５人と試算され、現役医師数３２９２・２人の１・１５倍で、さらに約４９０人が必要とされていることが明らかになった。
調査結果によると、現役医師のうち、正規雇用は２６７３人、短時間正規雇用は８７人、非常勤は５３２・２人（合計勤務時間４０時間で１人に換算）だった。女性医師は５６２・２人。そのうえで、診療機能を維持するために確保しなければならない必要医師数は正規雇用が４３５人、短時間正規雇用が２８人、非常勤が２９・３人で計４９２・３人となった。
また、２次医療圏のうち、必要医師と現役医師の合計が現役医師に対する比率が高いのは日立、常陸太田・ひたちなか、筑西・下妻の１・２７倍で、県北、県西地域で医師不足の傾向が顕著になった。
（産経新聞）
医師確保の特効薬 研究活動支援する病院へ、済生会江津総合病院長 堀江 裕
地域医療の疲弊や崩壊という言葉が語られて久しい。なぜ、急激な医師の不足が顕在化したのかについて、原因はほぼ定説になったという考え方があるが、一般にはよく理解されていないと思うので、今回は地域の病院の立場から感ずることを述べてみようと思う。
それは、２００４年度から始まった、臨床研修医制度の変更にさかのぼる。この変更は国家公務員数の削減の一環として、国立大学を独立行政法人化し、世の中の流れに合わせようという政策（非国家公務員化）が、医学部でも推し進められた。それまで、医師になるためには大学病院で研修を受けるのが一般的だった。
事実、変更前の０３年では、医学部卒業生の７５％が、大学で２年間の研修を受けて医者の道に入っていった。残り２５％は、基礎医学や行政など直接、医療研修の必要のない仕事についていたので研修は不要だった。その体制で医療が曲がりなりにも成り立って、地方の隅々まで医者の配置がなされていた。その中心は大学の医局であり、地方分権の一翼を医局が担っていた。
０４年度から、大学医学部以外の病院で研修してもいいという道が開かれ、東京を中心とした都市圏の病院などで研修する医師が増えた。０８年には、大学での研修者が卒業生の４０％まで減少したといわれた。医師が残らなくなった地方の大学病院では、研究、教育、臨床の三つの仕事をこなすには医師が足らなくなり、地域病院から医師の引き揚げが加速したため、地域病院の医師が足りなくなったと指摘された。
これまでは、大学の助手になるまでには、大きい科では５〜１０年くらいかかる科もあり、その待ち時間に地域の病院へ派遣されたり、当直や外来を手伝いながら、いわゆる無給時代を過ごしていた。医学部卒業生の７５％が４０％に減少した結果、その差の約３５％（約３０００人）が、大学のプールにいて、医師が地域病院を支えるという大きな役割を担っていた集団が消失したのだ。
（山陰中央新報）
産科あんしん電話：横浜市が開設 ／神奈川
横浜市は１日、「妊娠したのに出産場所が見つからない」という市民の声に応え、出産施設の予約状況を案内する「産科あんしん電話」を開設した。従来の「小児救急電話相談」も相談の看護師を増員するなど拡充する。
市によると、市内の出産可能な病院・診療所は０５年の５２カ所から今年は４７カ所になったが、出産取り扱いは０５年から３０００件増えて約２万８０００件になった。年間出産数は病院で約８００件、診療所で約４００件で「各施設とも目いっぱい」（市産婦人科医会）の状況で、市は対応策を練っていた。
（毎日新聞）
10月2日
“豊後大野市民病院”が誕生 専門性アップ（大分）
県立三重病院（豊後大野市三重町）と公立おがた総合病院（同市緒方町）が統合され、１日、「豊後大野市民病院」として新たなスタートを切った。内科、外科など１３診療科だった「公立おがた」は新病院の“核”と位置付けられ、２１診療科に細分化して専門性をアップ。新病棟を建設して２次救急医療の充実を図り、病床数は１４８から１９９へ増やした。「県立三重」は市民病院三重診療所となった。
（大分合同新聞）
過労自殺、公務災害認定を 豊岡市職員遺族提訴へ（兵庫）
自殺は過重労働によるうつ病が原因だとし、豊岡市役所の男性職員＝死亡当時（３９）＝の妻（４６）が、民間の労災にあたる公務災害を認めなかった地方公務員災害補償基金兵庫県支部に対し、処分取り消しを求める訴訟を神戸地裁に起こすことを決めた。同基金は帳簿上の残業時間しか認めていないが、妻は「サービス残業で実際は月１００時間を超えており、家でも仕事に追われていた」と主張。１０月中に提訴するという。
男性職員は１９８５年に採用され、２００２年４月、社会福祉課に着任。通常業務に加え、新しい地域福祉計画の策定を担当。同年５月２８日朝、車の中で亡くなっているのが見つかった。
同課着任後、残業を重ね、亡くなるまでに休んだのは２日だけだった。パソコンの使用記録やタイムカードから算出した超過勤務は４月＝１１５時間７分、５月＝８７時間４０分に上った。
（神戸新聞）
職員の離職防ぐ狙い 伊那中央病院が院内保育所増築へ（長野）
伊那市の伊那中央病院は近く、同病院の医師や看護師らの３歳未満児を預かっている院内保育所を増築する。園児数が今後も増える見通しとなっていることから、定員を増やし、子育てで職員が離職するのを防ぐ狙い。病院を運営する伊那中央行政組合が３０日開いた組合議会全員協議会で明らかにした。
同組合によると、入院患者７人に看護師１人を配置する従来より手厚い態勢を取るため、昨年７月から看護師を増員。女性の医師や薬剤師らも増える中、出産や育児で長期間休むと知識や技術の習得が遅れるとして、保育の希望が増えているという。
（信濃毎日新聞）
鹿沼の休日・夜間診療所を上都賀総合病院に移転・拡大（栃木）
【鹿沼】市は１日までに、市民文化センター内に設置している休日・夜間救急診療所を上都賀総合病院の敷地内に移転する方針を固めた。市は「詳細を今後さらに詰める必要があるが、上都賀の医療拠点である同院敷地内に診療所があれば１次、２次病院の連携が強化される」としている。同病院は建物を新築して所有し、運営を市が行う形式を希望しており、現在の診療所より規模を拡大、設備も新しくなる見込み。
（下野新聞）
残業代６２４万円未払い 市交通局に是正勧告（熊本）
熊本市交通局が市バスの運転手と市電の運転士に対し、実際の勤務に見合った時間外割増賃金（残業手当）を支払っていないなどとして、熊本労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが１日分かった。同局は、対象者３８８人に対して不足分計約６２４万円を支払った。
同局によると昨年４月、１カ月を通じ１週間の労働時間を平均４０時間以内と定めた「一月［ひとつき］変形労働時間制」を導入。一カ月の合計労働時間が規定を超えた場合、時間に応じて２５％増しの残業代を支給していた。しかし、１日の労働時間が規定を超えた分については、割増の適用をしていなかったため、同署から不適切と指摘された。
このほか、労働基準法に基づく労使協定（三六協定）や、国の基準で定めた労働時間を超えて残業した運転手、運転士が複数見つかった。
（熊本日日新聞）
10月1日
医師不足率全国６位、最上地方深刻 県「山大と緊密に連携」（山形）
県内の医療現場で不足している医師数は３６０人に上り、不足率は全国で６番目に高いことが、県がまとめた勤務医と産婦人科医の「必要医師数実態調査」でわかった。特に最上地方が深刻な状況で、県は「山形大と緊密に連携し、医師が定着するための施策を検討したい」としている。調査は６月１日時点で、県内の病院と出産を扱う診療所合わせて８８か所を対象に行った。
調査時点で、調査対象機関が診療機能を維持するために必要とされる総医師数は１８７３人だったが、実際の医師数は１５１３人にとどまった。不足している３６０人のうち、病院などが求人しているにもかかわらず充足されていない医師数は３１０人に上り、慢性的な医師不足が浮き彫りになった。
必要な総医師数を実際医師数で割った倍率は、全国平均の１・１４に対し県内は１・２４。全国で６番目、東北では岩手、青森に次いで３番目に高かった。
（読売新聞）
県内医師500人不足 地域偏在浮き彫り 厚労省調査（茨城）
県内の医療機関で働いている医師数が約3300人なのに対し、医療機関側はその1・15倍に当たる医師が必要だと考えていることが30日までに厚生労働省が初めて行った「必要医師数実態調査」で分かった。現在よりさらに約500人が必要とされ、県は医師確保に一層努める考え。本県の必要医師数は全国平均の1・14倍をやや超え、全国28番目に高かった。地域(二次医療圏)別でみると、日立や常陸太田・ひたちなか、筑西・下妻は1・27倍と高く、地域による偏りがあることもあらためて分かった。
診療科別では、内科系と産婦人科系が1・17倍、小児科系も1・16倍と高かった。分娩(ぶんべん)取り扱い医師は1・16倍だった。
（茨城新聞）
「可能な範囲で救急機能を」（秋田）
医師不足のため、夜間や休日の救急患者受け入れを休止しているＪＡ秋田厚生連の湖東総合病院（八郎潟町）を巡り、県は２９日、今後の対応などをまとめた湖東地区医療再編計画案を県議会に示した。救急機能については「重要だが、一定数の医師確保が必要」としている。
県は６月定例会で、病床は１００床程度で常勤医師は１１人程度を必要とする計画骨子を示しており、９月定例会で成案を示すとしていた。計画案では、医師確保ができれば、２４時間の受け入れ態勢がある救急告示病院になることが望ましいが、それができなくても「可能な範囲で一定の救急機能を担うことが望ましい」としている。
（朝日新聞）
医師４６９人足りない 『不足度』関東７都県で最高（群馬）
県は２９日、厚生労働省が同日発表した医師不足問題に関する実態調査の県内分の結果を明らかにした。県内１５７の医療機関からの回答では、「不足している」とした医師の数は４６９．１人。回答した医療機関の現在の医師数は２４９０．４人で、その１．１９倍の医師が必要との計算が出た。医師不足の度合いを表す倍率は、関東１都６県で最も高かった。
医療機関が求人している医師数を診療科別に見ると、内科（６４．０人）、整形外科（４６．７人）、小児科（２９．４人）などが多かった。一方、医療圏別では、求人数ベースで医師不足の度合いを示す倍率が最も高かったのは、過疎地を広く抱える吾妻地域の１．５２倍だった。
（東京新聞）
分限免職取り消しを、元看護師ら西条市提訴（愛媛）
市立病院を公設民営化する際に、病院に勤めていた医療従事者をいったん解雇して、再び市の一般職員として採用したのは違法だとして、西条市の職員２０人が２９日、同市を相手取り、分限免職処分の取り消しなどを求める集団訴訟を松山地裁に起こした。
訴状などによると、２０人は市職員として市立周桑病院に勤めていた元看護師や元技師など。今年４月、同病院を市指定管理者の医療法人「専心会」 が管理することになった際、市はいったん、原告らを分限免職処分とし、その後、市長部局の一般職員として再雇用した。原告らは新規採用扱いとなったため平均して２、３割月給が下がり、再雇用を理由に退職金も支払われなかったという。原告らは、人員削減の必要性もなく、配置転換とすることもできたとして、分限免職処分は給与引き下げのための口実で違法だと訴えている。
（朝日新聞）
9月30日
「整理解雇」は違法と提訴 愛媛、元病院職員２０人
愛媛県西条市が市立周桑病院の職員を「整理解雇」に当たる分限免職処分にしたのは違法として、元病院職員の男女２０人が２９日、市に処分の取り消しを求めて松山地裁に提訴した。
訴状によると、市は４月１日から病院の管理を医療法人に委託。これに伴い、医師ら１５１人の職員が分限免職処分となった。このうち原告を含めた４７人が市の職員として再雇用されたが、退職金はもらえず、新規採用扱いのため給料も２、３割減ったという。
原告側は「整理解雇での人員削減は必要なく、病院から市職員への配置転換も可能だった」と指摘。「分限免職は給料を抑えるための口実」と主張している。
（産経新聞）
県内医師３６０人不足 厚労省調査、「栗原」や「登米」など顕著（宮城）
厚生労働省が２９日発表した全国の医師数実態調査で、県内の医療機関が不足していると考える医師は３６０人に上ることがわかった。うち、医療機関が実際に求人しながらも不足する医師数は２６７人だった。
調査によると、今年６月１日現在で県内の病院と出産を扱う診療所に勤務する医師は計２４０８人。県内の医師数に対し、医療機関が不足として求人している医師数を示す倍率は１・１１倍で、必要と考える医師数の倍率は１・１５倍。いずれも全国平均並みだが、東北６県では求人、必要の倍率とも最低で、医師の充足度は最も高かった。
県医療整備課によると、県内に７ある二次医療圏のうち、医師求人倍率が最も高く、医師不足が著しい医療圏は栗原で１・４２倍（求人数３０人）。以下、登米１・３７倍（同１９人）、気仙沼１・２７倍（同１９人）と続いた。医師数が１７００人と圧倒的に多い仙台は１・０７倍（同１１９人）だった。
（読売新聞）
僻地医療でキャリアアップ 県プログラム、研修医募集 奈良
僻地（へきち）の医師不足解消を目的に、県は「総合医のための僻地医療研修プログラム」を始めた。初期臨床研修を終えた医師を県南部の診療所に派遣する制度で、医師不足の僻地で幅広い年齢の患者や症例の診察に従事するため、総合医としてのキャリアアップも期待できるという。
県南部の僻地の診療所は、開業医１６人中６人が７０歳以上で高齢化が進んでいる。勤務医の総数も平成１８年と２０年の比較で、奈良市が７２０人から７６０人と増加しているのに対し、五條市や大淀町など南和の１２市町村は、１３５人から１３２人と減少傾向で医師不足が深刻化している。
プログラムは、県立五條病院（五條市）で１年間研修し、終了後に南部を中心とした診療所に赴任する。僻地医療は、限られた人手で性別や症例などにとらわれない診療が求められ、専門医でなく総合医としての役割が必要となる。原則、南部の診療所勤務となるが、県立病院での研修を定期的に受講する機会が設けられ、最新の知識や技術の取得も可能という。
（産経新聞）
医師配置へ「設計図」 - 県の医療整備（奈良）
県は28日、県内医療機関での医師不足と偏在の課題解消に向け、来月1日に県立医科大学(橿原市四条町)と「医師配置システム構築のための地域医療学講座の設置に関する協定」を締結。県内の75病院を対象に、特に緊急度の高い脳卒中、心筋梗塞(こうそく)など5疾患の医療を適切に受けられる体制の整備に乗り出すことを明らかにした。定例記者会見で荒井正吾知事が発表した。
具体的には、医師を効率的に配置する設計図を策定し、平成23年度以降に「(仮称)地域医療総合支援センター」を設置し、医師配置などを進める考え。県は同日、医師不足が顕著な産科・小児科の女性医師復職応援事業や、へき地診療などを担う「総合医」の研修医の募集も開始することも明らかにした。
（奈良新聞）
水原郷病院、赤字脱却と建て替え課題 １０月公設民営化（新潟）
阿賀野市立水原郷病院は１０月１日から公設民営化され、県内で１６病院を経営するＪＡグループの県厚生農業協同組合連合会（厚生連）によって運営される。次の課題は、赤字経営からの脱却と、市が予定する「２０１４年度までの新病院建設（建て替え）」の実現だ。
市幹部は「建物や設備が古いままでは若い医師は来たがらない」と言い、末武雅之・厚生連理事長も「施設や医療態勢がしっかりできて、初めて医師は集まる」と話す。
建て替えのための借金（起債）をするには、経営改善が不可欠。これが公設民営化に踏み切った理由だ。
４年前の大量退職で、２６人いた医師が半減。診療科を制限し、ベッド数を減らしたため、患者が減り、収支も悪化した。市は病院の赤字を補うために、この５年間で１６億５千万円を使った。状況を転換させるのは容易ではない。
（朝日新聞）
公約の市長と採算の院長、産科再開で対立（山梨）
山梨県上野原市が旧上野原中学校グラウンド跡地に建設を計画している新しい市立病院の設計に、現在、休診している産科の診療スペースを設けるかどうかを巡り、江口英雄市長と、病院側が対立している。
市長は「産科再開は市長選の公約。市民も要望している」と分娩(ぶんべん)室の設置などを主張。病院側は「産科は医師の確保や採算面で困難。実現できる根拠を示してほしい」と反対している。対立が続けば、今後の建設計画にも影響が出そうだ。
（読売新聞）
県「医療観光」推進へ 検査・治療＋食や温泉で滞在図る（福井）
県は海外からの観光誘客を目指し、福井県内の医療機関で患者を受け入れ観光旅行に結び付ける「医療観光」の受け皿づくりに取り組み始めた。先端医療と温泉や食を組み合わせて本県滞在を促すのが狙いで、来春開設する県陽子線がん治療センターの活用も視野に入れる。１１月には医療機関や旅行会社向けに初のセミナーを開き関心を高めてもらう方針。
医療観光は、高水準の医療を受ける目的で日本に滞在する外国人を増やし、ビジネス拡大につなげる新たな誘客形態。政府が６月に閣議決定した新成長戦略にも盛り込まれた。特に、多くの富裕層を抱える中国人への個人観光ビザ発給の要件が７月に緩和され、国や全国の自治体が動きを活発化させている。
県は７月、中国の旅行会社、県内の医療機関と連携し、芦原温泉で宿泊する３泊４日のモニターツアーを実施。半日を人間ドックで過ごし、大本山永平寺や東尋坊、中国で知名度の高い藤野厳九郎記念館を観光する日程を組んだ。参加した中国人からは、病院の丁寧なもてなしや、東尋坊の絶景に好評を得たという。
（福井新聞）
日本と韓国の間に医療国境が消えている
日本にとって韓国は一番近い所に位置する国であり、過去から現在まで経済、文化、貿易など多様な分野で深い関係がある。そしてその関係は最近、医療の分野まで範囲を広げている。今、海外医療観光で有名な国は「タイ」であるが最近の韓国医療観光も人目を引く所がある。
日本人の視点でこのような要所が満足出来るのか、それとも出来ないのかについて韓国の医療メーカ、江南（カンナム）に位置する「ホワイトスタイル歯科」を調べて見ることにする。ホワイトスタイル歯科には世界的に有名なソウル大学の歯医学部を卒業した六人の医者が最新の医療装備を整えて診療を行っており、2009年外国人診療許可証を保健福祉部（日本では厚生省）から取得した。
外国人患者を診療するために日本語、英語、中国語を担当する職員がいつも待機している。そして徹底にCS教育を受けた外国人患者専門のCoordinatorチームを運営している。医療費の面でもインプランートの場合は日本の３０％に過ぎないし、ホワイトニンーグ、ラミネート、歯成形などの全般的な診療費も日本と比べて５０％ぐらいなので費用面ではかなり安いと評価が出来る。地理的でも日本から一番近い国である韓国の首都、ソウルの中心「江南（カンナム）」に位置していて自ら行くことも難しくはないが患者が要請する場合には医療観光Agencyがピックアップサービスを提供している。
（中央日報）
9月29日
勤務医１．８万人不足 地域・診療科に偏り 厚労省調査
全国の病院に勤務する医師数は約１万８千人不足していることが、厚生労働省の調査でわかった。地方に比べ都市部に医師が集中している地域偏在や、救急科やリハビリ科での不足がより深刻であるなど診療科ごとの偏りも判明。医師不足の全国調査は初めて。厚労省は近く結果を公表し偏在の解消に乗り出す。
全国にある全病院を含め計約１万施設に対して調査した。今年６月１日時点で、実際の勤務医師数や求人中の医師数のほか、求人理由などを調べた。
調査によると、病院に勤務している医師数は約１７万人。診療機能を維持するために病院が求人中の医師数は約１万８千人で、勤務医師数に対して必要医師数の倍率は１．１倍だった。調査時点で求人していなかったが病院が必要とする数を加えれば必要な医師数は計約２万４千人になる。
都道府県別でみると、必要医師数の倍率が高かったのは青森、岩手、島根などで１．２倍を超えていた。一方、東京や神奈川、福岡は１．１倍以下と低く、都市部と地方で医師不足に差があることがはっきりした。医師が十分足りている都道府県はなかった。
また、診療科による医師の偏りも明らかになった。病気の後遺症でおきる運動障害などを総合的にみるリハビリ科や、救急科で１．２倍を超えていた。しかし、美容外科、形成外科、アレルギー科などの必要数は少なかった。
医師を求人しなければならなくなった要因は、転職や開業などで勤務医が退職し補充のために募集していると答えたケースが最も多い。次いで、大学病院が地方に医師を派遣する機能が低下したことや、医師の勤務時間を減らすなど勤務環境を改善するためという理由が多かった。
（朝日新聞）
医師２万４千人「不足」、厚労省 初の全国調査、深刻な実態
全国の医療機関で実際に働く医師数が計約１６万７千人なのに対し、医療機関側はさらに計約２万４千人が必要と考えていることが２８日、厚生労働省が初めて行った「必要医師数実態調査」で分かった。現在の１・１４倍の人数が必要で、医師不足1313件の深刻な実態があらためて浮き彫りになった。地域による偏りがあることも分かった。
厚労省は昨年度の補正予算で各都道府県に５０億円の「地域医療再生基金」を設置しており、基金を活用した医師の配置を促す方針。文部科学省が検討している、医学部新設の容認に向けた議論にも拍車がかかりそうだ。
（共同通信）
地域間の医療格差是正 県立医大に研究チーム 奈良
地域ごとの医師不足などを解消していこうと、県などは２８日、県立医科大（橿原市四条町）に「地域医療学講座」を設置すると発表した。同大の松村雅彦講師（総合医療学）らが県内各地域ごとの医師数や患者数など医療体制の現況を把握し、講座を通じて医師不足の地域の再配置などについても検討する。
県内では平成１８年４月に県立五條病院（五條市）、１９年４月に町立大淀病院（大淀町）の公立２病院が医師不足で産科を休止するなど、地域ごとの医療格差が深刻化している。
地域医療学講座は、こうした格差の是正を目指す。名称は講座だが、松村講師を中心とした研究チームとなる予定で、各地域ごとに必要な医師や診療科が適切に配分されているかを実態調査し、データの取りまとめなどを行う。
（産経新聞）
姫路市、研修医に貸付金…小児・産科優遇も、市内勤務で返済免除検討（兵庫）
姫路市は２０１１年度から、市内５病院で臨床研修を受ける新人医師への奨励金貸し付け制度を創設する。
今後、具体的な貸付額や年数などを決めるとしており、貸し付けを受けた期間と同じだけ市内の病院で勤務すれば、貸付金を免除することも検討しているという。市は「医師の確保と定着に効果が出るような制度にしたい」としている。
研修制度では、医学部を卒業したばかりの新人医師に基礎的な診療能力を身につけさせるために２年間、内科や外科、小児科などを回ることを医師法で義務付けた前期研修（臨床研修）があり、その後、義務付けられてはいないが、専門医を養成する後期研修（３年程度）を受けるのが一般的という。
市内では姫路赤十字、姫路医療センター、県立姫路循環器病センター、姫路聖マリア、新日鉄広畑が臨床研修病院になっている。
（読売新聞）
9月28日
小児医励ます手紙 「ありがとうＢＯＸ」好評（沖縄）
「受診にあたってくれたドクターは過酷な勤務をしながら頑張ってくれています。感謝の気持ちを伝えてみませんか？」―。小児科医師の不足や軽症での救急受診増加などで、過重勤務となっている小児救急の現場を支えようと、子育て支援活動を行っている沖縄子育て情報うぃず（田仲由紀子代表）が、県立病院などに「ありがとうＢＯＸ」を設置する活動に取り組んでいる。関係者からは「励みになる」と好評だ。
うぃずは、今年４月末に、県立南部医療センター・こども医療センターに「ありがとうＢＯＸ」を設置。冒頭のメッセージを記したポスターも院内数カ所に掲示し、医師らの当直の状況なども知らせている。適正な救急受診につなげるのも狙いだ。
田仲代表は「医師不足やコンビニ受診を減らそうと言われても、分からない人も多い。まずは、受診を終えた人たちに救急医療の現状を知ってもらうことが大事と思った」と話す。
（沖縄タイムス）
姫路市研修医に貸付金、市内勤務で返済免除検討（兵庫）
姫路市は２０１１年度から、市内５病院で臨床研修を受ける新人医師への奨励金貸し付け制度を創設する。今後、具体的な貸付額や年数などを決めるとしており、貸し付けを受けた期間と同じだけ市内の病院で勤務すれば、貸付金を免除することも検討しているという。市は「医師の確保と定着に効果が出るような制度にしたい」としている。
姫路市保健福祉推進室は「医師不足が深刻な小児科や産婦人科などでの研修医を優遇するかどうかなどを検討しており、利用しやすい制度にするために現場の意見を参考にしながら貸付額や条件を決めたい」としている。
（読売新聞）
残業代未払い計２億２千万円 マックスバリュ東北、１００９人に
マックスバリュ東北（秋田市、宮地邦明社長）は２７日、同社の残業代未払い問題について、過去２年間で全９０店舗中８１店舗の計１００９人に対し、総額２億１９９７万円分の未払いがあったと発表した。１１月末までに全員に支払う方針。
同社では５月から８月下旬にかけ、幹部職員が過去２年間に在籍した全従業員８６８７人と面談。同社のことし６月に発表した調査では７１店舗の６０４人に未払いがあったが、新たに１０店舗４０５人の未払いが分かった。未払いがあった店舗の内訳は青森２４、秋田３３、山形２３、岩手１。
残業代未払いが起きた原因として、同社は「従業員数の不足のほか、サービス残業を黙認する風土があった」と説明。上司からの指示については「確認できなかった」としている。
同社は３月、大仙市の大曲福田店と刈和野店で残業代の未払いがあったとして大曲労働基準監督署から是正勧告を受け、全店舗を対象に調査を行っていた。
（さきがけ）
「産科あんしん電話」１０月開設 横浜市
横浜市は、市内の出産を扱う医療機関や助産所の出産予約状況を案内する専用の電話窓口「産科あんしん電話」を１０月１日に開設する。
市産婦人科医会などの協力で、出産を取り扱う市内５９施設の出産予約状況を案内する。（電）０４５・２２８・１１０３。月〜金曜日（祝日除く）の午前９時〜午後５時。あわせて市ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｃｇｉ．ｃｉｔｙ．ｙｏｋｏｈａｍａ．ｊｐ／ｋｅｎｋｏｕ／ｓａｎｋａ／）もリニューアルし、同じ情報を掲載する。
また、小児救急の電話相談（（電）０４５・２０１・１１７４）も同日から、受付時間をこれまでの午前０時までを午前９時までに延長する。林文子市長直轄の「産科・小児医療 救急医療体制充実プロジェクト」によって実現した。
（産経新聞）
9月27日
県立病院の施設整備 黒字「サービス還元」（大分）
大分県立病院（大分市豊饒）は院内トイレ改修や身障者用駐車場までの通路に屋根を設置するといった患者へのサービス向上につながる施設整備に取り組む。医療面でも磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の増設スペースを確保するのに必要な診療ブースを再編する。昨年度の県の病院事業が２７年ぶりに単年度収支で黒字となり、３億円の純利益が出たことを踏まえ、「利益の一部を患者、県民にサービスとして還元」（同病院）するために実施する。
（大分合同新聞）
【取材プラス】「施設完結型」現実の壁 横浜市立脳血管医療センター
日本人の３大死因の１つである脳卒中を専門に扱う横浜市立脳血管医療センター。開院以来、赤字経営が続き、外部有識者による委員会は地方独立行政法人化の検討も含めた抜本的な経営改善を求める厳しい提言を行った。リハビリまで面倒をみる転院いらずの「理想の病院」として開院した同センターだが、民間からはその仕組みそのものが「不可能」との指摘もある。理想が実現できない現実とは…。
同センターは、救急搬送から治療、回復までのリハビリテーションを施設内で一貫して受けられ、一度入院すれば転院の必要がないのが特徴。救急は救急、治療後やリハビリ期にはそれぞれの機能を持つ別の病院や施設に移るのが一般的な日本では、同センターのような「施設完結型」の病院は珍しい。設立時は「理想の病院」（山本センター長）と注目を集めた。
しかし、この理想を求めて脳卒中に特化したことで、他の部位に合併症がある患者の受け入れが困難になるケースがあることなどから、患者数は増えなかった。脳卒中の患者は高齢者で合併症がある場合が多いという。新規の患者が少なく、患者１人あたりの在院期間が長いため、悪循環に陥っている。
（産経新聞）
菅首相、「たん吸引」など法整備を指示
菅総理は、介護・看護現場での人材不足を踏まえ、通常は医師や看護師にしか認められていない「たんの吸引」など一部医療行為について、介護職員も行うことができるような早急な法整備を厚生労働省に指示しました。
これに先立ち菅総理は２６日、東京都内の高齢者専門の医療施設を視察、病院側からは「介護職員の社会的評価や待遇改善が必要だ」といった意見が出され、菅総理も熱心に耳を傾けました。
（毎日放送）
進む労働時間短縮 週35時間未満、10年で300万人増、60時間以上は200万人減
労働時間の短縮が進んでいる。１週間の労働時間が35時間未満の「短時間労働者」は今年１〜６月時点で1725万人と、10年間で300万人超増えた。これに対して、週60時間以上働く人は622万人と200万人減少。パートなど非正規社員の増加に加え、超過勤務是正に向けて労務管理を見直す企業が増えている。
（日経新聞）
9月26日
大分県立三重病院 統合で閉院、診療所に移行
豊後大野市の県立三重病院は２４日、同市の公立おがた総合病院との統合を前に閉院式を行い、５３年間の歴史に幕を下ろした。１０月１日からは新病院「豊後大野市民病院」の三重診療所として再出発する。
三重病院は１９５７年４月、県内で急増していた結核の療養所として開所し、１９８３年に改称された。地域医療を支えてきたが、医師不足が深刻になり、２００８年頃から公立おがた総合病院との統合を検討していた。
三重病院は診療科目が１１あったが、豊後大野市民病院の三重診療所に移行後は内科、小児科だけになる。常勤医も１２人いたが、１人となり、通院患者のみを診察する。
（読売新聞）
救命救急：地域格差 重症搬送に１時間超、受け入れ病院が偏在−−県調査 ／滋賀
県が救急車による重症患者の搬送時間を調べたところ、高島市消防本部管内では２台に１台が病院到着まで１時間以上かかっていることが分かった。医師不足を背景に重症患者を受け入れる病院が偏在している実情があり、救命救急医療に生じた格差が浮き彫りになった。
県内で３０分を超えたケースは５９１件。消防本部別では、愛知郡９０％▽高島８６％▽東近江８５％▽甲賀８３％−−と続く。一方、総合病院（県内４カ所）内にある救命救急センターに近い大津、湖南、湖北では３０分超の出動は４０〜６０％台にとどまった。
（毎日新聞）
9月25日
県内病院２４％、医師不足（新潟）
県内１３１の病院のうち、医療法施行規則に定められた「必要な医師数」を確保できていない病院が、２００９年度で３２あることが分かった。全体の約４分の１にあたる。必要数を満たしているとされる病院でも、非常勤の医師で穴埋めしているのが実情だ。県内の医療態勢の弱さが改めて浮き彫りになった。
（朝日新聞）
県立三重病院閉院式（大分）
１０月１日に、豊後大野市の公立おがた総合病院と統合される県立三重病院が１９５７年の開院以来５３年間の歴史に幕を閉じます。
２４日広瀬知事や病院関係者らが出席して閉院式が行われました。
豊後大野市の県立三重病院は地域の医師不足解消のため、公立おがた総合病院と統合されることになり、１０月１日からはおがた総合病院を拠点に新しくつくられる豊後大野市民病院の診療所となります。
（大分放送）
お産施設 ２カ所に半減、七戸の産婦人科医院 来月末で中止（青森）
十和田市、三沢市と上北郡の上十三地域のお産施設が、１０月末で４カ所から２カ所へ半減することが分かった。すでに休止を公表している十和田市立中央病院に続き、七戸町の産婦人科医院「さとうクリニック」も多忙による医師の健康問題を理由に中止を決断した。深刻な医師不足が現役の医師の負担をさらに増大させ、医療環境の後退につながる悪循環が改めて浮き彫りになった。
（朝日新聞）
北関東の医療モール「空洞化」、需要見通しに甘さも
内科や整形外科など複数の診療所や薬局が１カ所に集まる医療モールが空きテナントに悩んでいる。集客の目玉として北関東の新規商業施設などに相次ぎ開設されたが、思うように診療所が集まらない。中にはモール設置後ずっと“空洞”のところも。特に小児科や産婦人科といったニーズの高い医師の誘致が厳しく、環境面などで都心部との格差を指摘する声も上がっている。
（日経新聞）
9月24日
国が十和田中央病院に返還命令（青森）
十和田市中央病院が2009年4〜12月、リハビリテーション実施の際に必要な実施計画書を作成していなかったとして、国から約6千万円の診療報酬返還を命じられたことが22日、明らかになった。市が同日、市議会全員協議会で報告した。同病院は診療報酬を担当する専門職員を配置するなど、再発防止策を図る。
（東奥日報）
２病院 健全化団体に、十和田中央 公立野辺地 再建へ経営改善策 検討（青森）
県内の市町村や一部事務組合が経営する１５８の公営企業会計の２００９年度決算（速報値）で、十和田市立中央病院と野辺地病院が新たに、地方自治体財政健全化法の定める経営健全化団体への転落が決まったことが、県のまとめでわかった。０８年度以前に転落した団体も含めた１４会計のうち、６会計を病院事業が占め、自治体病院の財政状況の厳しさを裏付けた。
公営企業は、事業規模に対する不良債務の割合を示す「資金不足比率」が基準（２０％）を上回ると、経営健全化計画の提出が義務づけられる経営健全化団体となる。
十和田市立中央病院は、０８年５月にオープンした新病棟の建設費が経営を圧迫。０９年度決算での不良債務は１５億４７２４万円に膨らみ、同比率は２７・８％と基準を上回った。十和田市は同年度末に転落が確実になったのを受け、すでに経営形態の見直しや人件費の削減などを進めており、１３年度までに基準を下回ることを目指している。
また、野辺地、横浜、六ヶ所の３町村で作る一部事務組合の公立野辺地病院も、脳外科や産科の常勤医が不在になるなど医師不足が影響し、患者数が減少。収入不足が続いて不良債務は５億８５３５万円となり、同比率は、０８年度決算の１１・３％から倍増して２３・１％になった。
（読売新聞）
小児科は５２病院減…０９年前年比、厚労省調査
厚生労働省は２２日、２００９年の「医療施設調査・病院報告」の概況を発表した。０９年１０月現在、小児科を設置している病院は２８５３施設、産婦人科・産科は１４７４施設で、ともに１９９０年以降で最低となった。
仕事の厳しさや訴訟リスクの高さが指摘される小児科や産婦人科・産科の減少傾向に歯止めが掛かっていない実情が改めて浮き彫りになった。
調査結果によると、小児科は前年比５２施設減少、産婦人科・産科も同２２施設減った。９０年と比べた減少率は、小児科が約３０％、産婦人科・産科は約４０％となっている。病院自体は、精神科病院と結核療養所を除いて７６５５施設で、前年比５９施設減、９０年比では約１５％減だった。
産婦人科や小児科といった激務の診療科を中心に医師不足が指摘されるようになって久しい。国は医学部定員を増員したほか、診療報酬を手厚くしたり、新人医師の臨床研修制度で都道府県ごとに募集定員の上限を設けたりするなど、ここ数年、具体的な対策を実行してきた。
（読売新聞）
「大阪の医師に来てほしい」 北海道赤平から病院の窮状訴え
深刻な医師不足に悩む北海道赤平（あかびら）市の市立赤平総合病院の臨床検査科技師長、東元紀さんが、大阪市北区の産経新聞大阪総局に来社。同病院の窮状を訴えるとともに、「地域医療に熱意をもつ大阪の医師にぜひ、赤平に来てほしい」とＰＲした。
同市は北海道のほぼ中央にあり、大正時代に開けた石炭の町。だが、平成６年、最後の炭鉱が閉山。以降、人口流出と高齢化が急速に進み、昭和３０年代に約６万人を数えた人口も、現在は１万３千人を切り、６５歳以上の人口も３０％を超えるという。
閉山の影響は同病院にも波及し、収益は急速に悪化。医師不足も深刻となり、常勤医師は平成１６年の１８人から今年９月現在、内科４人、外科２人、小児科１人、研修医２人の９人に半減した。
（産経新聞）
公立黒川病院 公設民営５年経営安定 職員を効果的に増員（宮城）
公立黒川病院（宮城県大和町）が、指定管理者制度による「公設民営」に移行して５年が経過した。医業収益は年々増加し、患者数も安定。公設公営時代の危機的な経営状態を脱している。職員の確保が自由になり、医療サービスの向上に結び付いたことが大きいようだ。経営に苦しむ自治体病院が多い中で「経営再建の参考になる」と関係者の注目が集まる。
かつては「足かせ」が厳しかった。医師ら職員の定数は、設置者の黒川地域行政事務組合の条例で定められており、増減には同組合議会の議決が必要だった。
公設民営化後、職員採用は病院側の裁量に任されている。病院は、高齢化が進む地域の実情に合わせ、リハビリテーションを強化。２人しかいなかったリハビリ専門の理学療法士を、現在２４人にまで増やした。
力丸院長は「増員して収益がプラスになる投資戦略を立ててきた」と言う。常勤医は１２人おり、東北大や運営母体の地域医療振興協会に協力を求めて確保。若手医師を積極的に東北大などへ研修に派遣、技術や勤務意欲の向上に努めている。
（河北新報）
看護職員：８割が慢性疲労 「要因は人員不足」 県医労連調査、９９７人回答 ／三重
県医療労働組合連合会（伊藤さおり執行委員長）は、県内の看護職員の労働実態調査をまとめ、看護師の８割が慢性疲労に陥っていることが分かった。同労連は「看護職員の大幅増員と、長時間夜勤や残業などを規制するなどの法的な改善措置が必要」と指摘。２４日には、看護職員の増員要請や離職防止などの措置を求めた要望書を県に提出する。
（毎日新聞）
9月23日
市・病院側続く対立 上野原（山梨）
上野原市で計画が進んでいる新市立病院の建設で、江口英雄市長ら市側と病院側との間の意見が割れ、９月末を目標としてきた実施設計の決定が危ぶまれている。対立のポイントは産科再開と救急治療設備の必要性。地方の公立病院の経営が軒並み苦しい中で、「どんな医療を実現するか」という考え方の相違も、問題の背景にはありそうだ。
同市立病院（両角敦郎院長）は常勤医不足で２００７年に閉院寸前となったが、公益社団法人・地域医療振興協会による「公設民営化」で立て直しが進められ、常勤医は現在９人に回復。１２年春の開院を目標とする新病院（１３５床）建設に動いている。
ところが、この春以降の基本設計に関する協議で江口市長が求めた（１）産科設置（２）心臓カテーテル検査もできる血管造影室の設置――という２点をめぐり、地域医療振興協会や病院側の同意がこれまでに得られていない状態だ。
（朝日新聞）
産婦人科病院数が１６年連続減少 小児科も、厚労省調査
昨年１０月時点で産婦人科を掲げていた全国の病院数が１２９４施設となり、１６年連続で減少したことが２２日、厚生労働省の医療施設調査で分かった。小児科も１６年連続減の２８５３施設だった。厚労省は「激務のために敬遠され、地域によっては医師を確保できない病院も出ていることが一因では」とみている。
調査によると、産婦人科は現在の形で統計が取られ始めた１９７２年の２３８４施設をピークとして小幅に増減していたが、２０６１施設だった９４年から減少幅が拡大。昨年も２００８年より２５施設減った。
小児科は９０年の４１１９施設がピーク。９４年から連続して減り続け、昨年も０８年より５２施設減った。
（共同通信）
人口１０万当たり医師数、１位高知・最下位埼玉
厚生労働省は２２日、２００９年の「医療施設調査・病院報告」の概況を発表した。
０９年１０月現在、小児科を設置している病院は２８５３施設、産婦人科・産科は１４７４施設で、ともに１９９０年以降で最低となった。
仕事の厳しさや訴訟リスクの高さが指摘される小児科や産婦人科・産科の減少傾向に歯止めが掛かっていない実情が改めて浮き彫りになった。
調査結果によると、小児科は前年比５２施設減少、産婦人科・産科も同２２施設減った。９０年と比べた減少率は、小児科が約３０％、産婦人科・産科は約４０％となっている。病院自体は、精神科病院と結核療養所を除いて７６５５施設で、前年比５９施設減、９０年比では約１５％減だった。
一方、人口１０万人に対する病院の医師数を都道府県別で見ると、最多は高知県の２１８・３人で、最低は０８年に続いて埼玉県の１０３・５人だった。
（読売新聞）
9月22日
大分市小児初期救急診療 深夜帯は利用者減
大分市は、４月から始めた小児初期救急の夜間診療体制の利用状況をまとめた。昨年の同期に比べ、深夜帯（午後１０時から午前８時）を中心に利用者が減少している。市保健所は、診療体制維持の観点から早い時間帯での診察を呼び掛けており「利用者の協力で一定の成果が出ている」と評価している。
４月から始まった体制は、準夜帯（午後５時から同１０時まで）を市内の２病院が担当。大分こども病院（下郡）と、小児科診療所２３カ所が交代で受け持っている。深夜帯は、大分こども病院（月、水、木、土曜日）と県立病院（火曜日）が担当している。
市保健所のまとめ（４月から９月５日まで）では、夜間診療の利用件数は１日平均６４・４件と、前年同期に比べ５・１件減った。内訳は、準夜帯４５・１件（０・５件増）、深夜帯１９・３件（５・６件減）だった。
市保健所は、当直医の負担が重くなり夜間診療体制が維持できなくなった経験を踏まえ、適正受診を呼び掛ける広報に力を入れた。三重野小二郎保健総務課長は「当直医は１人。負担が大きい深夜帯の利用が減っていることはありがたい」と協力を呼び掛けている。
（大分合同新聞）
当直の割増賃金求め提訴 刈谷の女性医師「規定外の分娩、手術」
通常の労働をする必要がない当直中に分娩（ぶんべん）や帝王切開手術などをさせられたとして、刈谷豊田総合病院（愛知県刈谷市）の産婦人科に勤務していた３０代の女性医師が２１日、病院に割増賃金２８０万円の支払いを求め名古屋地裁に提訴した。
訴状によると、医師は昨年４月から同９月まで非常勤の医師として、水曜日以外の平日と第１、第３土曜日に勤務。夕方から翌朝まで勤務する宿直を月３〜４回、休日朝から翌朝まで２４時間勤務の日直兼宿直を月１〜２回担当した。
厚生労働省は宿直や日直勤務を、巡視や電話の対応、非常事態への備えなど、「ほとんど労働する必要がない勤務」と規定している。同科には約５０人の入院患者がいるが、宿直と日直は医師が１人で担当。この医師は１回の宿直で平均１〜２回の分娩を手掛け、緊急の帝王切開手術をしたり、２８時間連続で勤務したりしたこともあった。
刈谷豊田総合病院は就業規則で、時間外労働となる深夜勤務は通常の８割増、休日勤務は４割増の賃金を払うと規定。だが宿直、日直にはこれを適用せず、半年の勤務期間中、計８４万円の当直手当を払っただけだった。医師は昨年９月末に退職。割増賃金を計３６４万円と算定し、差額を求めている。
医師は「日本の病院では、こうした勤務状況が当たり前のようにある。問題提起して、勤務医の労働環境改善につなげたい」と話している。
刈谷豊田総合病院の担当者は「訴状を見ておらずコメントできない」と話した。同病院は刈谷、高浜市とトヨタグループ８社が運営している。
（中日新聞）
医師不足はまず偏在是正で対処―細川厚労相
細川律夫厚生労働相は9月21日の閣議後の記者会見で、医師不足への対策として、医師の診療科偏在や地域偏在の是正に取り組んでいく考えを強調した。
細川厚労相は医師不足への取り組みについて、医師を増やすだけでなく、診療科や地域による偏在があることから、「その是正をまずしていかなきゃいけない。そのことにしっかり取り組んでいこうと思っている」と述べた。
また、医師の偏在状況に関する調査結果が月内には出るとの見通しを示した上で、各都道府県に設置する「地域医療支援センター」で調査結果に基づいた偏在解消に取り組む考えを示した。
（キャリアブレイン）
小児科医過労死裁判で勝ち取ったもの、中原のり子（自殺した小児科医中原利郎氏の妻）
7月8日、過労からうつ病を発症し、自殺した小児科医、中原利郎氏の遺族が、当時勤務していた病院を訴えていた民事裁判が、最高裁での和解という形で決着した。医師の過重労働の1つの象徴のようにいわれてきた事件の裁判について、中原氏の妻、のり子氏に振り返ってもらった。
最高裁判所で和解が成立するまでは苦しい道のりでした。労災認定を求める行政裁判では勝訴しましたが、病院の安全配慮義務違反を問うた民事裁判においては、その2週間後の東京地裁で「全く過重労働はなかった」という正反対の判決内容が出ました。「当直は、患者さんがいないときに眠れる」という判決内容は、私にはどうしても納得できないものでした。
2008年に出た高裁判決では労働の過重性こそ認められたものの、「労働は過重だったが、死は予見できなかった」という判断が示されました。これは私にとっては許せないものでした。加えて、この「予見可能性」という考え方は、中原裁判の高裁判決以降、私が知っているだけでも4件〜5件、労災認定を受けた遺族の民事判決で使われています。これでは過労死を争っているほかの遺族にも迷惑を掛けてしまいますから、何としても取り消したかったのです。
（Nikkei BP）
小児救急電話相談件数が1.6倍 09年度、新型インフルなど要因（山形）
子どもの夜間の急病に関するアドバイスを行う県の「小児救急電話相談」の受付件数が増加している。2009年度は新型インフルエンザの相談もあって、08年度の約1.6倍に達した。保護者の不安解消に加え、重症度を判別するトリアージの役割も果たしており、救急患者の集中緩和にも一定の効果が出ているようだ。
内訳は発熱が40.4％と最も多く、嘔吐（おうと）7.8％、外傷7.3％、発疹（ほっしん）・かゆみ6.9％と続く。子どもの年齢は0歳が25.6％、1〜2歳が40.9％、3〜6歳が26.0％で、9割以上を未就学児の相談が占めている。
このうち救急車を手配したのは0.1％（3件）、すぐに医療機関の受診が必要とされたケースは23.7％（653件）。翌日の受診で良いとしたのは30.2％（832件）で、ほかは様子観察やアドバイスで済んだ。県が行った保護者対象の調査によると、「慌てて受診せずに済んだ。大変感謝している」「発熱時の対応を親切にアドバイスいただき大変助かった」などと好評だという。
（山形新聞）
残業代請求へ 労組結成 千歳相互観光バス（北海道）
【千歳】千歳相互観光バス（千歳、沼田勝次社長）の運転手約２０人が、「変形労働時間制を悪用し、残業代の一部が支払われていない」として労働組合を結成し２１日午後、会社側に支払いなどの要求書を提出する。未払い分は過去２年間で総額約２千万円に上るとみている。
変形労働時間制は、１年や１カ月など一定期間内の週平均労働時間が４０時間を超えない条件で、特定の日の労働が８時間を超えても残業代を支払わなくてよい制度。事前に労働日や労働時間を明示する必要がある。
組合員の１人が２００８、０９年度の実際の労働時間などから残業代を算出し、勤務表や給与明細と比較したところ、２年で８１２時間、約１１７万円が未払いだった。労組は勤務条件から他の運転手への未払い額もほぼ同額とみており「週平均労働時間は４０時間を大幅に上回る。会社は制度のわかりにくさなどを利用して残業代をごまかしてきた」として、制度の運用停止も求めている。
（北海道新聞）
9月21日
救急搬送時間、昨年平均３８．７分 １０年連続悪化（新潟）
県が発表した２００９年の県内救急業務の実施状況（速報値）によると、年間の救急出動件数は８万２３９２件（前年比１・１％減）、救急搬送人員は７万５７７２人（同１・６％減）で、医療機関に搬送するまでの時間は平均３８・７分だった。前年より１・４分延び、００年から連続で延びている。県内１９の消防本部のうち、１８本部で前年を上回っており、県消防課は「医師不足や病院の病床数減少が影響している可能性がある」としている。
搬送時間が特に長かったのは、４７・５分の燕・弥彦総合事務組合、４６・５分の加茂地域消防本部。これらの県央地域には、２４時間体制ですべての重篤な救急患者に対応できる救命救急センターがない。新潟市や長岡市などに、患者を搬送せざるを得ないことが影響しているとみられる。
同課によると、心臓停止の場合、３分以内に医療行為を始めると生存率は５０％。呼吸停止では１０分以内で５０％で、いずれも３０分過ぎると生存は難しく、多量出血の場合は３０分以内で生存率は５０％という。
（読売新聞）
小児医療維持へ 今治で医師らシンポ（愛媛）
小児医療の現状と課題について考える「子どもを守る医療応援シンポジウム」（県東予地方局、市主催）が１９日、今治市南宝来町１丁目の市総合福祉センターであり、市民約３００人が今治地域が抱える問題などを考えた。
「小児救急医療の現状と適正受診に向けて」をテーマにしたシンポでは、県立今治病院の松田修小児科部長（４５）や渡辺小児科麻酔科医院（同市風早町３丁目）の渡辺謙一郎院長（６６）ら医療関係者ら４人が登壇し、年々苦しくなる医療現場の実態を説明した。
（愛媛新聞）
パワハラ・リストラ解決に金銭 労働者の申し立て増加
不況で解雇されたり、パワーハラスメントを受けたりした労働者が、個別労働紛争解決促進法の「あっせん」を申し立て、会社側から解決金を得る例が全国に広がっている。2009年度には、労働局だけで7821件の申し立てがあった。労働者の多くは金銭解決と引き換えに退職を受け入れるが、解決金の額は40万円以下と低めで、基準のなさが問題になっている。
（日経新聞）
9月20日
長崎に専門部署 宮崎は説明会 医師獲得へ自治体必死
離島や山間部など僻地（へきち）医療に従事する医師不足が問題となる中、長崎県が医師確保専門組織を作ったり、宮崎県は説明会を開くなど、九州各県が対応に乗り出している。一方で、九州の医師数は全国平均を上回っており、北海道など医師不足がより深刻なエリアから、九州の医師へ「転職」を呼びかける動きも。“医師の奪い合い”ともいえる状況が展開している。
７３の有人島を抱える長崎県はこの春、医師・看護師獲得の専門部署として、医療人材対策室を新設した。中野嘉仁室長は「これまで島の医師不足が深刻だったが、ここに来て本土でも不足感が出てきた」と話す。
山間部を抱える宮崎県でも、県と１６市町村でつくる医師確保対策推進協議会が８月、宮崎市内で県内への就職に関心がある医師を対象に説明会を開催。県外から７人が参加した。県医療薬務課では「宮崎の暮らしやすさをアピールするなど、今後も説明会を開催したい」という。
今月１４、１５日。北海道赤平市立総合病院の東元紀・臨床検査科技師長が、福岡市を訪れた。同病院の医師・看護師確保対策委員長でもある東さんは、医師国家試験予備校や医師専門の民間職業紹介事業所などで、同病院で働いてくれる医師の確保を訴えた。
福岡市中央区の紹介会社、医師転職支援センターを訪れた東さんは「北海道には医学部のある国立大学が３つしかない。特に自治体病院は民間病院に比べ給与が低く、医師を集めにくい」と窮状を訴えた。
（産経新聞）
インテリジェンス、医師の転職紹介に参入
総合人材サービスのインテリジェンスは医師の人材紹介サービスに参入する。医療機関での慢性的な医師不足を背景に、医師の転職市場は拡大傾向で推移している。事務職や技術職の人材紹介サービスで培ったノウハウを生かし、2013年２月期をメドに同サービスで10億円の売上高を目指す。
（日経新聞）
「筑波剖検」赤字で苦境、解剖数激増 県の補助金減額（茨城）
犯罪の疑いがないとされた遺体を解剖し、死因を究明する承諾解剖の専門施設「筑波剖検センター」（つくば市）が、累積赤字の増大で苦境に立たされている。県の財政難により運営補助金がピーク時からほぼ２分の１になったうえ、国が犯罪死の見逃しを防ぐため、全国の警察に積極的な解剖を呼びかけた影響もあり、解剖数が激増しているためだ。
（読売新聞）
9月19日
かみいち病院是正勧告問題 今月中、労基署に回答（富山）
上市町立かみいち総合病院は１７日、経営効率化の数値目標を設定した「改革プラン」（２００９〜１１年度）の２００９年度達成度評価表を町議会に報告した。収入確保策として盛り込んだ医師増員が「実績なし」と評価され、労基署の勧告実施の前提となる医師確保が難しい現実を改めて示した。
同評価は、外部有識者らで作る評価委員会（委員長＝遠藤俊郎・富山大付属病院長）が行った。
医師増員の計画では、３人増で診療件数も増やし、増収３億円を目指すとしたが、１人も採用できなかった。また、経費削減策として、正規職員１人（人件費６００万円分）を減らすとしたが、できなかった。
（読売新聞）
子どもの健康情報 ネットで共有へ
インフルエンザなどの感染症の流行を防ぐために、保育所に通う子どもの健康情報を自治体や医師がインターネットで共有する新たなシステムを国立感染症研究所が開発し、運用が始まりました。
このシステムは、保育所が入力した情報を担当の医師や保健所、それに自治体などがインターネットで共有するもので、どの病気が、いつから、どこで流行し、感染者がどのくらいいるかがリアルタイムで把握できます。ことしの夏から運用が始まり、現在、全国のおよそ５００の保育所が参加しています。
（NHK)
医学部：３私大、新設の動き 政府、容認検討へ
各地の大学で医学部新設へ向けた動きが広がり始めている。文部科学省は８０年以降、医学部新設を認めていないが、民主党は医師不足対策として医学部の新設も掲げており、近く容認に向け本格的な検討が始まる見通し。ただ、既存の大学医学部や日本医師会は「現場の臨床医を教員として引き揚げねばならず、地域医療が崩壊する」などと反対しており新設容認へ向けた議論の行方は不透明だ。
医学部新設を具体的に検討しているのは、北海道医療大（北海道当別町）▽国際医療福祉大（栃木県大田原市）▽聖隷クリストファー大（浜松市）−−の私立３大学。いずれも学内に検討委員会を設け、定員やカリキュラムなどを協議している。また、公立はこだて未来大（北海道函館市）も、函館市が懇話会を設置し、新設の可能性を検討している。
（毎日新聞）
つくば市立病院：来年４月から休業 経営悪化理由に ／茨城
つくば市は１７日、同市立病院（同市北条、４８床）を来年４月から休業すると発表した。現在２９人いる入院患者は、転院や介護施設への入所などで対応する。会見した市原健一市長は「病院の経営状況や医療機関が充実する市内の環境を踏まえると業務の継続は難しい」と説明した。
同病院は５１年に北条地方国保病院として開院、８８年に市立病院となった。診療科目は内科や小児科など６科となっているが、医師不足で現在外科など３科を休診中。１日平均の患者数も医師が退職したのを境に、０６年度以降、それまでの水準の半数に満たない７８〜８４人まで落ち込み、経営を圧迫。毎年、市から２億数千万円の財源を繰り入れても赤字が出る状況だった。
（毎日新聞）
「ヒューマンリスクが会社を潰す時代へ！」〜17日、瀬本博一氏が講演
瀬本氏は、ヒューマンリスクの種類として（１）不正関連（取引先とのゆ着、横領・着服）、（２）労務関連（賃金やサービス残業に関しての訴訟、粗暴な労働環境に起因する事故・事件）、（３）情報関連(情報漏えい、顧客情報やマイナス情報の流失)。（４）対人関連(セクハラ・パワハラ)、（５）過失による事故、（６）幹部やコア社員の退職など、6つに区分して講義を実施。
（データマックス）
9月18日
道医療大、釧路進出を模索
医学部新設を目指している北海道医療大学（当別町、新川詔夫学長）が、大学病院の役割を釧路市内の医療機関に置きたい意向を示すなど、釧路への進出を模索している。このほど釧路商工会議所青年部が実施したセミナーで、同大学看護福祉学部の小林正伸教授が講演し、その内容の一部を明らかにした。学生や指導医の来釧に伴い、釧路キャンパスの設置も検討しており、「医師不足の解消と地域の活性化に役立ちたい」と意欲を見せるが、乗り越えるべきハードルは高そうだ。
（釧路新聞）
小児初期救急医療体制の充実、大阪市立住吉市民病院副院長 舟本仁一
日本小児科学会が提言する小児医療提供体制の改革構想は，その実現に向け大きく動き出している．
小児初期救急医療体制については，小児医療圏（多くは二次医療圏）に一〜二カ所認定される地域小児科センター（主に二次救急を担う）に，広域的な初期救急施設を併設もしくは隣接して設置し，地域の医師会，病院勤務医，行政が協力して運営，二十四時間三百六十五日体制を構築することが必要としている．
提言の契機となったのは，全国各地で顕在化した小児救急の現場での混乱であった．
初期救急では，小児科医など担当医の不足，不十分な医療機能，高次医療機関との連携不足といった課題が現在まで持続しており，その影響をまともに受けた二次・三次救急の現場では，独自の問題点を抱えるなかで軽症者の受け入れという負荷が掛かり，混迷に拍車が掛かった．
各地域にはそれぞれの事情があり，画一的モデルの実現は困難であると思われるが，山口県周南医療圏，栃木県足利市といった小児科医の絶対数が少ない地域においても提言に沿った方式が実を結びつつあることを，全国の関係者は注目すべきである．
一方，救急現場でみられる不要不急の受診への対応も，同様に重要である．背景には，一部の受療者側に社会的共有資本としての医療サービスを享受するという自覚と責任感が欠如していること，提供される医療情報が有効に機能していないことがある．
（日医ニュース）
札幌市勤務医：週平均実労働、「過労死」基準２７％ 大学病院でより過酷 ／北海道
札幌市内の病院勤務医のおよそ４人に１人が、厚生労働省の過労死認定基準に相当する長時間労働をしていることが、札幌市勤務医協議会（工藤靖夫会長）の調査で分かった。特に大学病院で、こうした長時間労働が半数近くに上るなど、労働環境の厳しさが目立つ。工藤会長は「勤務実態を広く知らせ、行政に改善策を要請したい」と話している。
調査は６月５日〜７月２０日、札幌市内の勤務医４２７２人を対象に実施し８５３人（２０％）から回答を得た。週平均実労働時間は、４８時間以上〜６０時間未満が最多で２４・４％。過労死認定基準の一つである「直近の１カ月で１００時間超の時間外労働」に相当する週平均６４時間以上は２７・０％で、このうち１００時間以上も２・７％いた。
特に過酷な勤務が目立つのが、大学病院の勤務医。週平均実労働時間が６４時間以上は４７・６％に達し、国公立・公的病院、民間病院の１・８〜２・４倍。１カ月当たりの平均当直回数も、週５回以上が大学病院は２３・０％で、国公立・公的病院、民間病院の３・２〜２・１倍。疲労度の実感も「非常に強い」と訴える人が大学病院で４５・９％に上り、国公立・公的病院と民間病院の１・７〜２・２倍だった。
（毎日新聞）
9月17日
横浜市大付属病院 手術待ち７６０人、看護師不足件数増やせず
横浜市立大学付属病院（横浜市金沢区、６３１床）で４月、手術待ちの患者が計約７６０人に上っていたことが同病院のまとめでわかった。手術担当の看護師が足りず手術件数を増やせないことが要因で、初診から手術まで２か月以上かかるケースも多い。同病院は「緊急度の高い患者は優先して手術を行っており、生死にかかわるような問題は起きていないが、患者の不安を軽減させたい」として、看護師確保を目指している。
同病院によると、院内から「手術室が有効に活用されていない」という意見が寄せられたため、同病院の外科系診療科の各部長１２人を対象に４月にアンケートを初めて行った。その結果、手術待ちの患者数は、整形外科３００人、泌尿器科１２０人、一般外科や眼科が各６０人、形成外科が４８人――など計７６０人いた。
初診から手術までにかかる期間は、皮膚科の１〜２週間を除き、脳神経外科や口腔(こうくう)外科など５科が「１か月〜２か月」、形成外科や泌尿器科など６科が「２か月以上」と答えた。
同病院の手術室で働く看護師が、望ましい５１人よりも８人少ない４３人で、１２の手術室のうち、８室ほどしか手術の予定を組むことができない状況だ。手術担当の看護師は勤務時間が長いため、希望者が少ないという。
一方、２００９年度の同病院の手術件数が初めて５０００件を突破するなど、がん患者などで手術が必要な患者が急増していることも手術待ちの患者が増えている原因になっている。
（読売新聞）
一関市、医学生に修学金、５年で１０人に貸与予定（岩手）
一関市は２０１１年度から、市内の県立病院や診療所へ勤務を希望する医学生に、修学資金として月額３０万円の貸し付けを始める。私立大の場合は入学時一時金７６０万円も貸与する。市内の公立病院の医師不足解消を目指すもので、２０１５年度までの５か年で１０人を予定している。
貸与期間は在学期間中の６年間で、返還を免除される条件は、医師免許を取得後、臨床研修医として県立磐井病院で２年間、さらに医師として市内４か所の病院のいずれかに６年勤務すること。県なども医師確保を目的に、県内で一定期間勤務することを条件にした奨学金制度を設けているが、一関市の修学資金貸し付けと併用することはできない。
（読売新聞）
亀井・名張市長：常勤医、手当て増額へ 市立病院で７月分から ／三重
名張市の亀井利克市長は１５日の定例記者会見で、市立病院の常勤医らの特殊勤務手当（病院手当）を７月までさかのぼって増額する方針を示した。９月議会に条例改正案を提出する。勤務医の給与は年収総額で前年度比約３割増となる見込み。また、同病院は１０月から常勤の内科医が一人減って７人となることも明らかにした。
同手当の増額は、深刻な医師不足の中、医師確保につなげるとともに、過酷な勤務に少しでも報いるのが狙い。医師や看護師、技師の救急輪番業務手当を増額するほか、救急輪番時に診察患者１人に付き４０００円を支給する患者診察手当などを新たに設ける。
医学部卒業後１５年の医師の場合、固定給は年収約１２１９万円から約１５３１万円に増額となる。市は病院事業会計を補正し、今年度は一般会計からの繰り出し金を含め、計９１６１万１０００円を試算している。
（毎日新聞）
「おめでた」の裏に潜む産婦人科の医療問題
自分の友達などが妊娠、出産をすると私達は「おめでとう」という言葉をかけます。本当におめでたいことなのでこの言葉にウソ偽りはありません。
しかし、出産にはリスクが、裏側では産婦人科医不足などの問題を日本は抱えているということを、私も含めて日本国民は忘れがちではないでしょうか。
医療技術の発達していない国では約250人に一人の母体が出産によって亡くなっています。日本という国も50年前までは同じ確率で亡くなっていたそうです。しかし、医療技術の発達により現在では2万人に1人という確率にまで死亡率を落とすことが出来ました。それでも、250人に一人は出産により身体を壊し、救急救命センターや産婦人科病棟で治療を受けているのです。
今でもニュースなどで、緊急に出産が必要になったときにどこの救急病院も受け入れることが出来なくて、病院をたらい回しにされたあげく死亡したという話が出ます。このようなことが起きる背景には医師を含む医療従事者が不足しているという問題が見受けられます。
特に、産婦人科医というのは他の科の医師に比べて成り手が少ないそうです。理由としては他の科に比べて訴訟リスクが高いというのも原因の一つでしょう。
（リアルライブ）
労働審判：「名ばかり管理職」調停成立 会社側が３００万円支払い−−地裁 ／福井
「名ばかり管理職」だったとして鯖江市の無職、青山幸司さん（３４）が勤めていた外食チェーン「ビリオンフーズハヤシ」（本社・福井市）を相手取り、残業代など約７６０万円の支払いを求めた労働審判が１５日、福井地裁であり、会社側が解決金３００万円を支払う内容で調停が成立した。
申立書などによると、青山さんは０８年１２月に入社。０９年２月から店長として居酒屋で、１０年１月からお好み焼き店で接客や調理、管理業務に従事した。残業は月平均約１００時間に上り、狭心症を発症。今年２月に依願退職した。
青山さんの代理人、海道宏実弁護士によると、同地裁は「店長は管理監督者に該当し、職務手当に残業代が含まれる」との会社側の主張を退けたという。青山さんは会見で「同じ目に遭う人が出ないよう他の会社も少しでも（労働条件を）改善してほしい」と話した。
（毎日新聞）
育休申し出拒み、解雇は不当 福井の女性、福井地裁に申し立て
育児休業取得の申し出を拒まれ、一方的に解雇されたとして福井県福井市の女性（３０）が１６日、勤めていた同市のコンタクトレンズ販売会社を相手に、正社員としての地位確認を求める労働審判を福井地裁に申し立てた。
申立書によると、女性は今年２月初旬、会社に妊娠を告げた。会社から「産休後、復職できるか」と聞かれ「産んでみないと分からない」と答えた。「産休中に（一日でも）在職すれば出産手当金が（満額）支給されるので、産休中に辞めてはどうか」と提案され「そうですか」と答えた。
その後、３月下旬に産休後の育休取得を申し出たが、会社から「最初の段階でなぜ申し出なかったのか。今更遅い。戻るポジションはない」と解雇を通告され、５月末に解雇された。
（福井新聞）
9月16日
総合病院精神科、悲鳴 医師２年半で４割離職
自殺未遂者ケアなど専門的な治療ができる総合病院に０６年８月時点で勤務していた精神科医８９２人についてその後の勤務先を調査したところ、約２年半後には約４割が診療所の開業などを理由に離職したことが分かった。日本精神神経学会で発表された。この間、総合病院の医師は１６％減っている。毎日新聞にも国立病院機構横浜医療センターの武川吉和精神科部長（４８）が投書を寄せ「ベテランがごっそり開業し、総合病院精神科の滅亡は加速しそうです」と訴えた。精神科医療を担う総合病院が大きく揺らいでいる。
多くの開業医は、総合病院などの勤務医だった４０代以上の医師たちだ。一方、センターは武川部長以外のベテラン医師が既に退職し、ほかの３人は３０代の若手でキャリアは２〜６年。武川部長は「ライフスタイルの変化もあり、時間外勤務のない開業医志向が強まった。診療所の医師が対処に困り回してきた患者を、経験の浅い若手が治さないといけない状況だ」と嘆く。
（毎日新聞）
負担軽減策募り補助金 県、医療職場改善へ緊急対策（三重）
医師不足が深刻な現状を受け、県は病院勤務医の負担軽減に向けた補助金支給や、医師確保のための特別チーム発足など４項目を柱とした「緊急対策プラン」をまとめた。野呂昭彦知事が１４日の定例会見で発表した。
プランは、県内の２００８年末時点の人口１０万人あたりの医師数が１８３人と、全国平均の２１３人を大きく下回っている状況を受け策定された。
県は同プランの柱として、医師が激務を理由に病院をやめることを防ぐため、勤務医の負担軽減に向けたアイデアを県内各病院から提案してもらい、審査を経て補助金を支給することを決めた。
補助対象のアイデアとして県は、近隣の診療所の医師に外来診療の一部を任せたり、子育て中の女性医師の負担を軽減するために非常勤医師を採用したりする案を想定。院内保育所の整備や、救急病院とかかりつけの診療所をすみ分けるための仕組み作りも補助対象として検討する。
（中日新聞）
シンポジウム：大田・医療対策協、来月２４日に開催 ／島根
大田市立病院の医師不足・救急告示取り下げを受け、地域医療の課題解決を話し合う同市の地域医療支援対策協議会（会長、中村一夫・市自治会連合会長）の会議が１４日、同市役所で開かれた。今月下旬から市民対象の地域医療アンケートを実施。１０月２４日に県立男女共同参画センターあすてらす（同市大田町）で地域医療シンポジウムを開催することなどを決めた。
シンポジウムは、深刻な医師不足の現状を大田医療圏の住民に認識してもらい、医師を地域社会が育て、守り、集めるために何をすべきか話し合うために開く。医師不足の問題を抱えた千葉県の九十九里沿岸部、東金市を中心に活動しているＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」の藤本晴枝理事長が基調講演。竹腰創一市長や市立病院の楫野恭久院長、地元出身の医学生、医師会、市民団体の代表によるパネルディスカッションも予定している。
（毎日新聞）
名張市 医師らの手当増額を 改正案議会に提案へ 三重
名張市は１５日、市立病院の常勤医らの給与増を目的に手当を見直す条例改正案を２２日開会の定例市議会に提案することを明らかにした。人員不足から救急医療現場などで過酷な勤務を強いられている現状に配慮して待遇を改善し、新たな医師らの確保にもつながればとしている。
改正案では、伊賀市の２病院とタイアップしている救急輪番については業務手当を改善。当番日（平日）の宿直は一回当たり管理職が１２万円（現行５万円）、非管理職が８万５千円（同１万５千円）となる。
さらに、医師確保手当や医師職務手当などを新設。医師確保手当は事実上、医師のつなぎとめなどが狙いで医師の経験年数に応じて月額１１〜１７万円を支給する。医師職務手当は病院運営の複雑化に対応する管理職が支給対象で、月額７〜２０万円。
（産経新聞）
大学病院の定員割合、初の増加 来年度の臨床研修医募集
厚生労働省は１５日、新人医師の臨床研修制度について来年度の募集定員を発表した。全国の定員総数は１万９００人で本年度より２０１人増。実施病院数は２１カ所減の１０３８で２年連続減少だが、２００４年度の現行制度開始以降、待遇面などから減少傾向が続いていた大学病院の占める割合が４７・１％（０４年度は５６・７％）と初めて増加する。
都市部を抱える東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の６都府県の定員合計が全体に占める割合は３９・８％で０・１ポイント増加。一方で残る４１道県の合計も６０・２％で２年連続で６割を超えた。
厚労省は、不足している地域に医師を派遣した場合、定員枠を増やすとした効果があったとして「現行制度導入で都市部の民間病院に集中したが、大学病院に医師が戻るのではないか」と分析している。
（共同通信）
常勤医２人、今月末で退職／別海町（北海道）
別海町の水沼猛町長は、１４日開会した別海町議会定例会で、町立病院の小児科、外科の常勤医１人ずつが９月末で退職することを明らかにした。地域医療振興協会などの出張医の対応で、外来診療は継続するが、後任が決まる当面の間、一部分休診となる時間帯も出る。また、この影響で出産を町民と里帰り出産に限定し、当面、リスクの高い妊婦の診療や帝王切開を休止する。２人の退職で２科の常勤医はゼロとなる。２人の医師は今年４月に着任したばかり。小児科、外科が常勤となったことで、７月から一時休止していた初産の扱いを再開した矢先だった。同病院によると、退職の理由は診療方針の不一致としている。
（釧路新聞）
「名ばかり管理職」労働審判で調停成立 福井
権限がない「名ばかり管理職」で残業代などが支払われなかったのは違法だとして、外食チェーン会社（福井市）の元店長の男性（３４）＝鯖江市＝が会社に約７６０万円の支払いを求めた労働審判が１５日、福井地裁であり、会社側が３００万円を支払うことで調停が成立した。
申立人側の弁護士などによると、会社側は「管理監督者」に該当するので残業代の支払い義務はない▽「職務手当」に残業代が含まれている−と主張したが、調停では、これを退けたたうえで、付加金の支払いを除いて３００万円の支払い義務を認めたとしている。
（産経新聞）
9月15日
医師の確保へ県が緊急対策チーム設置や資金貸与など（三重）
医師不足などで救急医療体制の確保が困難となる中、野呂昭彦知事は１４日、医師確保対策チームの設置や研修医への資金貸与制度の創設などを盛り込んだ「地域医療を守る緊急対策」を発表した。野呂知事は「医師の不足や偏在を解消するため、三重大学をはじめ、県医師会、県病院協会などの協力を得て、対策に取り組みたい」としている。
研修医への資金貸与制度は、初期臨床研修医と専門研修医らが対象。県内で勤務する初期臨床研修医には、毎年約２０人を対象に年間１５０万円を貸与する。期間は２年間で、終了後に県内の救急病院で３年間、勤務すれば返還が免除される。
後期研修医など専門研修を受けている医師には、毎年１０人を対象に年間３３０万円を貸与する。期間は４年以内で、終了後に知事が指定する病院などで貸与年数の１・５倍の期間、勤務すれば返還が免除される。
（読売新聞）
北海道・旭川医大：研修医らに独自手当 診療報酬改定、増額分原資に
北海道の旭川医大は新たな医師確保策として、今年度の診療報酬改定による病院の増収分を使って研修医や若手医師らに配分する「診療特別手当」の新設を決めた。国立の大学病院では初めての試みといい、卒業後２年以内の初期臨床研修医には来年度、初期研修を終えた医師には１０月分から支払いを始める。
０４年度から義務化された新卒医師の臨床研修では、研修先として出身大学よりも大都市の病院に希望が集まったため、地域医療を下支えしていた地方の大学病院で医師不足が深刻化した。人気の偏りは、国立大学病院と私大や民間との給与格差が一因とされる。
旭川医大も、０３年度は５２人が残っていた新卒の研修医が、制度導入後の０７年度は１０人まで減少。０８年度から２年間は民間からの寄付を原資に、研修医に独自に月２０万円の給与を上乗せするなどの対策を講じた結果、０９年度は３０人に増えた。
（毎日新聞）
医療観光、官民で推進、日本旅行中にがん検診、ターゲットは中国やロシア
日本への観光旅行にがん検診や病気治療などを組み込んだ「医療観光」に関係業界が熱い視線を向けている。主なターゲットは富裕層が急増している中国やロシア。海外に医療を産業として売り込もうとする政府の新成長戦略にも盛り込まれており、国や自治体も動きを活発化させている。
ただ、課題も少なくない。タイやシンガポールは国を挙げた誘致政策を取っており、ビザ取得要件緩和など受け入れ態勢が日本よりはるかに充実。韓国は専門の政府機関を設立し、国際的な宣伝活動に力を注ぐ。観光専門のシンクタンク「ツーリズム・マーケティング研究所」の高松正人社長は「日本は半周遅れどころか、他の国はもうマラソンを走り終えてるくらい」と国際間競争の厳しさを指摘。医療通訳の不足や医療紛争への対応などの問題点を挙げる。
現時点でサービスの内容は検診がメーンだが、一部の医療関係者からは「治療分野に広がり、国内医療を圧迫するのではないか」との懸念が出ている。
日本医師会も中川俊男副会長が６月９日の定例記者会見で「まずは地域医療の再生だ。保険診療で受診する日本人の患者が、自由診療の外国人患者の後回しになる可能性もある」と発言するなど、慎重な立場だ。
（共同通信）
南海グループが訪日医療観光参入 中台韓向けに予防健診ツアー発売
南海電鉄（亘信二社長）と南海国際旅行（竹田信男社長）がインバウンド向けのメディカルツーリズム（医療観光）に取り組む。南海電鉄沿線の２つの病院と提携し８月26日から、中国・台湾・韓国の旅行会社を対象に「予防医療健診ツアー」の販売を始めた。
ツアーでは、関西空港と大阪市内の移動に南海特急ラピートをセットするなど、沿線周辺地域の活性化とインバウンド誘致を掲げる南海グループ全体で推進する。
脳外科手術数で国内トップクラスを誇る富永病院（大阪市浪速区）で「脳ドック健診」、心臓手術で定評のある岸和田徳洲会病院（大阪府岸和田市）で「心臓ドック健診」を受診する。健診には、関西の医療系大学で学ぶ留学生が通訳としてつく。
（トラベルニュース）
改正労基法のポイント、残業代の割増率アップ
国は労働基準法で、労働時間を原則として１週４０時間、１日８時間と定めている。雇用主は、この時間を超えて労働者に残業をしてもらう際には、労使で時間や手続きについて協定を結んだ上で、通常の２５％以上の賃金を労働者に支払わなければならない。
この労働基準法が今年４月に改正され、割増率が見直された。具体的には、１か月の残業が６０時間を超える分の割増賃金率が、２５％以上から５０％以上にまで引き上げられた。
（読売新聞）
【産科医解体新書】（１０５）日米の待遇差に思い複雑
昨年、米国の大学病院で研修をしたことは何度か書きましたが、産科医の待遇は日米で大きな違いがあります。
米国でも研修医やレジデントは日本同様に、ものすごく酷使されています。朝のカンファレンス（症例検討会）で居眠りしている人もいて、仕事を覚えるまでの時期の大変さはどこも一緒です。日本と違うのは、当直明けのレジデントは帰っていくことです。たとえカンファレンス中でも時間がくれば、「どうもー」と帰っちゃう人もいます。州によってですが、労働時間が法律で厳密に決められているためです。周りが帰らなければ自分ももう少し頑張るという日本人的なメンタリティーの人もいますが、みんなではありません。
トレーニングを終えたアテンディングの医師たち（日本では助教や准教授）は余裕で仕事をこなしています。当直は月に数回で、当直が明けるともちろん帰ります。もし日本で同じような待遇にすれば、間違いなく診療が滞るでしょう。
教授にもなると当然当直はないし、時間がくると「グッドナイト」と帰っていきます。グッドナイトといってもまだ夕方の５時…。周りを見ると事務の人もさっさと帰ってだれもいないので、米国では当たり前のようです。５時以降は当直医がカバーします。
（産経新聞）
9月14日
家庭医の診療が本格化しますね、県立医大 地域・家庭医療学講座教授：葛西 龍樹さん（５３）（福島）
――家庭医が診療することで何が変わりますか
「医師不足や医師偏在の問題の解決につながると考えています。質の高い教育を受けた家庭医ならどのような問題にもすぐに対応でき、患者の満足度が上がれば医療拠点の利用も進みます。理想的な形では１日に１００人の子どもが受診するとして、家庭医がそのうち８０人を診れば小児科医は２０人だけですむ。その分、専門分野に専念できます。医師が足りない、忙しいという問題がすぐに解決するとはいきませんがね」
（朝日新聞）
へき地医療対策費の補助金、県、国へ申請漏れ 昨年度（愛知）
県が昨年度、へき地医療対策費補助金を国に申請せず、補助金計約２１００万円の交付が受けられなかったことが１３日、県の定期監査で分かった。不足分は県費で穴埋めし、事業に支障はなかったが、県監査委員事務局は「進行管理やチェックが不適切」と指摘、担当部局に改善を求めた。
へき地医療対策費補助金は、山間地や離島などの医師不足対策などに充てられるもので、国と県がほぼ半額ずつ補助している。同事務局によると、昨年度は健康福祉部の担当者が調整に手間取るなどして国に申請できず、補助金が受けられなかったという。監査委の調査に、担当職員は「医師不足や救急医療対策などに追われて手が回らなかった」と説明したという。
（読売新聞）
救命医へ「ありがとう」のメッセージ 栃木
日々の激務の励みにしてもらおうと、県は救命医療に携わる医師への感謝のメッセージを小冊子にまとめた。全国的にも珍しい取り組みで、冊子は県内７２の医療機関に贈るほか、県のホームページでも公表。２４人の県民からの「ありがとう」が詰まっている。
県医事厚生課によると、県内では昨年１年間で、約６万件以上の救急搬送があった。搬送件数は１０年前の１・２倍を超す。一方、医師の高齢化などを背景に、緊急患者を受け入れる医療機関は減少しており、医師不足が深刻化している。同課は「県民と医療機関の信頼関係構築の一助となれば」としている。
（産経新聞）
（１６）足りない脳外科医（青森）
なぜ脳卒中医の常駐する病院が少ないかというと、脳卒中医が極端に少ないことに尽きます。脳卒中治療の最後のとりでとも言える脳外科医の減少は全国的な傾向であり、学会などでは自分たちを「絶滅危惧（き・ぐ）種」と揶揄（や・ゆ）しています。特に青森県の脳外科専門医数は人口１０万人当たり３・５人と全国で断然たる最下位です（全国平均は５・４人）。
県内では産婦人科医や小児科医の減少が叫ばれてきましたが、より深刻であるのは脳外科医の過少であることはあまり知られていません。産婦人科や小児科は幼い命を預かる故に貴重ですが、脳外科医が治療する病気はお年寄りだから少なくても構わない、というわけにはいかないと思います。
（朝日新聞）
県委託業務で過酷労働、県議会で指摘 ビル清掃５日間２４時間勤務（千葉）
県庁前にある新都市ビルの清掃・警備業務を県から委託されている業者の従業員の労働時間を巡り、１３日の県議会総務委員会で小松実委員（共産）が「５日間連続で２４時間勤務をさせていたケースがある。労働基準法違反は明らか」などと指摘した。県が業者に提出させた勤務実績表では、指摘通りの記載があり、県は実態調査に乗り出す方針。
（読売新聞）
9月13日
医師Ｕターン促進 首都圏で福医大試み
卒業生の県外流出に頭を悩ませる福島医大は、後期研修医として本県に戻ってきてもらうため、首都圏に住む同大卒の医師や県人会員らによる“応援団”を結成する。
１０月２日に都内で大規模な交流集会を初めて開き、それぞれの人脈を使って首都圏の病院・大学の研修医や医学部生を勧誘してもらえるよう依頼する。
研修医を“Ｕターン”させる同大の試みは、県内の医師不足対策としての効果も期待される。
（福島放送）
子どもの病気 症状見極めて 美作市ケーブルTVが「相談室」放映へ（岡山）
美作市ケーブルテレビ（みまちゃんネル）は14日から、平日の番組「みまさか情報局」で、津山中央病院（津山市川崎）の医師に病気の症状などを聞く「子どもの病気相談室」（計５回）を流す。
同病院は県北部の重篤な患者を24時間体制で受け入れる３次救急施設。しかし軽症患者が夜間や休日に救急外来を受診することが多く、２００９年９月から特別料金（時間外選定療養費、３１５０円）を徴収しているのが実情のため、適切な利用を呼び掛ける狙い。
みまちゃんネルの運営を委託されているテレビせとうちクリエイト美作支社のスタッフが、子どもの病気と対処法を医師に聞く。テーマは発熱、けいれん、せき、腹痛、異物誤飲で各約５分。放送は14、21、28日、10月５、12日の予定。
（山陽新聞）
9月12日
勤務医の当直明け残業やめて（広島）
広島県医師会は９日、県立広島病院（広島市南区）に、当直明け医師の残業をなくす取り組みへの協力を要請した。医師の負担軽減策として、ベッド数が５００床以上ある県内の７病院に呼び掛ける試みの一環。
県医師会の松村誠、荒木康之の両理事が、同病院を訪問。桑原正雄院長に10〜12月の間、当直明けの日は午後５時15分に帰宅できるよう病院が働き掛けることを提案した。
荒木理事は「疲弊した勤務医が辞めていく状況をなくしたい」と理由を説明。桑原院長は「ありがたい提案だ。当直明けは定時に帰るのが当たり前という雰囲気をつくりたい」と応えた。
（中国新聞）
医療通訳：外国人患者との意思疎通で４県連携 今年度、テレビ電話実証実験 ／群馬
県は１０日、医師と外国人患者の意思疎通を助ける医療通訳を充実させるため、茨城、栃木、埼玉の３県と連携すると発表した。今年度中にテレビ電話などを使った「広域通訳システム」の実証実験を始める。実用化できれば、県境をまたいだ連携は全国初という。１０年度一般会計補正予算案に、端末レンタル料などとして２３３万円を計上した。
県によると、テレビ電話や携帯電話を使った医療通訳は、県内で既に１０病院で導入している。県に登録された医療通訳は７言語９３人（中国語３０人、英語２０人、スペイン語１９人、ポルトガル語１６人、タイ語３人、ベトナム語３人、韓国語２人）だが、４県の連携でより多くの通訳者を確保でき、少数言語にも対応できることが期待される。通訳者の移動時間が短縮されたり、院内感染から守るメリットもあるという。
（毎日新聞）
フォーラム：救急医療を支える 子どもの病状判断を紹介−−きょう米原 ／滋賀
医師不足に悩む湖北地域で救急医療を支える方法を考えるフォーラム（県・長浜保健所主催、参加無料）が１１日午後１時半から、米原市下多良２の県立文化産業交流会館である。小児科医や救急専門の医師らが子どもの病気の程度を判断する方法などを紹介。医療機関の負担軽減を目指す。
長浜赤十字病院の成宮正朗・第一小児科部長が、受診の基準となる子どもの病状について講演。討論会では、医師や保育活動を実践するＮＰＯの理事らが「いざという時に役立つ医者のかかり方」をテーマに話し合う。
医師不足は県内でも深刻化しており、東近江医療圏では救急当番から撤退する病院も出ている。湖北では今年４月、地元医師会が協力して長浜、米原地域の休日急患診療所を開設したが、５月の連休中には１日１００人を超える患者で飽和状態となった。
（毎日新聞）
宮城・女川町病院、介護と一体化 公設民営化、病床削減
慢性的な医師不足による経営難が問題となっていた宮城・女川町立病院について、町は１０日、２０１２年度までに病床数を大幅に削減し、介護施設と一体化した運営を行う「包括医療センター」に再編する方針を決めた。
指定管理者制度は来年４月から導入。現在７科の診療科に関しては、指定管理者と協議し在り方を検討するという。
同病院は１９９７年に設立。慢性的な常勤医師不足で赤字経営が続き、町は昨年度まで累計約３１億７０００万円の赤字補てんを続けてきた。
今年３月末には医師の退職が相次ぎ、５人いた常勤医が４月から２人になる恐れがあった。最終的に新たに３人を確保したものの、内科医１人が今月末で退職するなど医師不足は解消されていない。
（河北新報）
西尾市民病院：分娩取り扱い、来月から休止 外来は継続 ／愛知
西尾市民病院は１０日、産婦人科での分娩（ぶんべん）取り扱いを１０月１日から休止すると発表した。常勤医が１人しかいないためで、病院は「常勤医の勤務条件が過酷で疲労感がたまり、安全性確保が難しくなる」と説明した。外来は続ける。
病院によると、産婦人科では常勤医３人のうち２人が０９年７月に退職。その後、大学病院から医師３人が派遣された。しかし、１０年４月から派遣が１人に減り、分娩に対応できないと判断した。派遣依頼を続けているが、当面は派遣を受けられそうにないという。
（毎日新聞）
夜間救急相談、受付時間を延長 静岡
夜間に子供が急に発熱したときなどの処置について、医師ら専門家から助言を受けることができる「静岡こども救急電話相談＃８０００」について、県は１０月１日から、相談時間を翌朝午前８時まで延長することになった。
電話相談は平成１８年７月に始まり、受診した方がいいか様子を見みていても大丈夫か、看護師や小児科医が電話でアドバイスする。短縮番号「♯８０００」をプッシュすると、県の相談窓口に転送される。
受付時間はこれまで午後６〜１１時だった。しかし、昨年度は約１万２千件に迫る相談が寄せられたことから、親ら家族の不安軽減に有効と判断。受付時間を延長することにした。
（産経新聞）
休憩なしで２４時間勤務…警備会社を書類送検
法定の休憩時間を与えずに勤務を続けさせたとして、中央労働基準監督署は１０日、家庭向け防犯業務などを請け負っている警備会社「全日本ガードシステム」（文京区）と同社常務（６６）ら社員５人を、労働基準法違反の疑いで書類送検した。
発表によると、昨年７月〜今年１月の間、２４時間勤務の警備員２２人に対し、休憩時間を取らせずに同社が用意したアパートなどで待機させた。
（読売新聞）
9月11日
警察聴取に「遺憾と困惑」 院内感染で日本医師会
帝京大病院で起きた多剤耐性菌の院内感染17697件で、専門家による調査結果が出る前に、警視庁が関係者への任意聴取を行ったことに対し、日本医師会は１０日、「大変遺憾で、医療関係者として困惑を隠しえない」との声明を発表した。
声明では、行政と医療界の連携で事実関係を究明し、安心、安全な医療提供システムを築くことが重要だとし、調査中の段階の事情聴取は「極めて問題だ」としている。
また、勤務医ら約８００人でつくる全国医師連盟も同日、「罰することを前提に“医療事故”に臨むことは、真実を見失う可能性が高く、再発防止の効果も上がりにくい」との声明を発表。行政や捜査当局の慎重な対応、メディア各社の冷静な報道を求めた。
（共同通信）
伊賀市議「原爆落としたい」 医師不足で市側批判（三重）
三重県伊賀市の無所属、馬場登代光市議（７５）は１０日の市議会本会議の一般質問で、市立病院の医師不足に対する市の取り組みをただす中で「危機的な状況にあるのに職員は真剣に考えていない。私は原子爆弾を落としたいと思う」などと発言した。議場の混乱はなかったが馬場市議は「原子爆弾」の表現が不適切だったとして、質問直後に自ら議長に発言の取り消しを申し出た。
市立上野総合市民病院は、８月から内科の常勤医が１人になるなど医師不足が深刻。馬場市議は取材に対し「職員に緊張感がないことを言いたかった。不穏当な発言だったので取り消した」と話した。同市は、２００５年に核兵器の廃絶を訴える「非核平和都市宣言」をした。
（中日新聞）
救急医療：栃木県が「感謝のメッセージ」小冊子を作製
栃木県は救急医療現場で働く医師を励ますため、患者らから寄せられた感謝の言葉を紹介した小冊子「救急医療を担う医師への感謝のメッセージ」を作製した。県内７２の救急医療機関に配布する。
メッセージは２４点。「私は彼らによって生かされている。だから、どんなことにも挑戦する勇気がわいてくる」「一日一日を大切に生きています」など医師への感謝と生きる喜びを率直な言葉でつづっている。
（毎日新聞）
旭川医大：診療報酬改定、増収分を研修医・若手に 人材確保狙い新手当 ／北海道
旭川医大は新たな医師確保策として、今年度の診療報酬改定による病院の増収分を使って研修医や若手医師らに配分する「診療特別手当」の新設を決めた。国立の大学病院では初めての試みといい、卒業後２年以内の初期臨床研修医には来年度、初期研修を終えた医師には１０月分から支払いを始める。
０４年度から義務化された新卒医師の臨床研修では、研修先として出身大学よりも大都市の病院に希望が集まったため、地域医療を下支えしていた地方の大学病院で医師不足が深刻化した。人気の偏りは、国立大学病院と私大や民間との給与格差が一因とされる。
旭川医大も、０３年度は５２人が残っていた新卒の研修医が、制度導入後の０７年度は１０人まで減少。０８年度から２年間は民間からの寄付を原資に、研修医に独自に月２０万円の給与を上乗せするなどの対策を講じた結果、０９年度は３０人に増えた。
（毎日新聞）
長時間労働で44％が違反 貸し切りバス事業者調査
貸し切りバス事業者を対象にした総務省の抽出調査で、運転手に法令に違反して長時間労働をさせていた事業者が44％に上ったことが10日、分かった。また全国の貸し切りバスの運転手１３６人に無作為抽出でアンケートしたところ、96％が事故につながる危険を感じる「ヒヤリ・ハットを体験した」と回答、90％が「運転中に睡魔に襲われたり居眠りの経験がある」と答えた。総務省は同日、国土交通省に是正指導を徹底するよう勧告した。
（中国新聞）
残業代不払い：アブアブ赤札堂と上野店男性店長、容疑で書類送検 ／東京
台東区上野のファッション専門店「アブアブ上野店」で、社員２７人の時間外賃金が支払われていなかったとして、上野労働基準監督署は９日、運営会社のアブアブ赤札堂（本社・台東区）と上野店の男性店長（３９）を労働基準法違反（割増賃金不払い）容疑で東京地検に書類送検した。
店長の送検容疑は、０９年３月〜１０年２月、社員２７人に約２０２３万円分に相当する延べ１万１９０５時間の時間外労働をさせたにもかかわらず、約３１８万円しか支払わなかったとしている。
上野労基署によると、０４年以降７回、残業代の不払いについて是正勧告をしてきたが、改善されなかったという。
（毎日新聞）
9月10日
「院内感染で捜査」、医療は再び崩壊の懸念、帝京大学病院のアシネトバクター感染事案、捜査開始を受けて
業務上過失致死傷罪で捜査9月3日、帝京大学医学部附属病院は、多剤耐性アシネトバクター・バウマニに同病院の入院患者４６人が感染し、感染との因果関係が否定できない死亡患者が9人いると発表した。そして、そのわずか３日後の報道によると、「警視庁捜査1課が業務上過失致死の疑いもあるとみて、医師ら病院関係者らに対し任意の事情聴取を始めたことが6日、捜査関係者への取材で分かった」（産経ニュース2010年9月6日）とのことである。
（m3.com)
救急車の搬送時間 過去最悪に
去年１年間に救急車が患者を医療機関に搬送するまでにかかった時間は、平均で３６分余りと前の年より１分ほど長くなり、過去最悪を更新したことがわかりました。
総務省消防庁によりますと、去年１年間に救急車が搬送した患者は全国で４６８万２９００人余りと、前の年より４０００人余り増えました。搬送した人のうち、１万７０００人余りは新型インフルエンザに感染した疑いのある人だったということです。一方、通報を受けてから患者を医療機関に搬送するまでにかかった時間は１回平均３６分１秒と前の年より１分余り長くなり、過去最悪を更新しました。患者の増加で救急車の出動に時間がかかったり、受け入れ先の医療機関を見つけるのに手間取ったりしていることが搬送時間が延びる原因になっているということです。
（NHK)
新病院建設計画に市議会から慎重意見（長野）
岡谷市の２病院統合・新病院建設計画をめぐり、８、９日の市議会一般質問で、複数の議員から慎重な検討を求める意見が出た。背景にあるのは、市が８月末に示した３通りの建設方法案の概算事業費がいずれも９５〜９６億円台に上り、大きな負担が将来にわたって財政を圧迫しかねないという不安だ。地方病院が医師不足などの苦境にあえぐ中、巨費を投じて経営が成り立つのか−との疑問も示された。
（信濃毎日新聞）
名古屋市立緑市民病院：指定管理者、申請者が辞退 条件緩和検討し再公募へ ／愛知
名古屋市は８日、市立緑市民病院の指定管理者選定で申請者が辞退したと発表した。今後、公募条件の緩和を検討して再公募することになるという。
同病院は医師や看護師不足のため、稼働病床利用率が３年連続で７０％を割り込み、今年の市議会２月定例会で１２年４月までに指定管理者制度を導入することが議決された。
市は６月に公募を開始。４者が現地説明会に参加し、２者が事前登録を済ませたが、申請したのは１者だった。しかし今月７日、この１者も医師数確保のめどが立たないことを理由に辞退届を提出した。
公募では、総合病院である市民病院の形態を維持するため、原則として現在の３００病床と内科、外科、小児科、産婦人科など１４診療科目のまま受け入れることとした。また、県内で５年以上の実績のある医療機関に絞っており、応募条件が厳しかった。
（毎日新聞）
6割の医師は「残業代はきちんと請求」、請求しない医師からは「無い物ねだりは無理」との声も
医師の過重労働や残業代の未払い問題などについて注目が集まっているが、医師の6割は時間外労働をきちんと申告し、残業代等を求めていることが明らかになった。これはMedPeerが同社のサービスを利用する医師会員にインターネット上でアンケートを行った結果。
「どんな理由でも時間外労働を申告する」と回答したのは61.4％。主な理由としては、「医師のボランティアを当然と考えているのはおかしい」（50代、麻酔科）、「申告しなければただ働きを是認することになる」（40代、老年内科）など、業務に対する正当な対価を求めたいというもののほか、「医師の勤務実態の把握のために必要」（40代、脳神経外科）、「医師の労働問題を世に問いかけるため」（30代、脳神経外科）、「過労死したときに、その背景を証明できる数少ない手段」（30代、小児科）といった、医師の働き方自体への問題提起や自己防衛が目的だとする回答もあった。
（nikkei BPnet）
9月9日
救急受け入れ、身構える周辺病院 帝京大院内感染
地域の救急医療の最後のとりでとされる３次救急の指定を受けている帝京大学病院（東京都板橋区）が８日、救急患者の受け入れをしないと発表した。命にかかわる重症患者を診る態勢が手薄になることに、周辺の病院でも動揺が広がった。
帝京大学病院には、１日に重症者を含めて１５〜２０人ほどが救急車で運ばれてくる。救急搬送を受け持つ東京消防庁の担当者は「近い病院に分散して受け入れてもらうしかない」と言う。
同じく板橋区にあって３次救急指定を受けている日本大学板橋病院の澤充院長は「困った。帝京大病院と対になって地域の高度な医療を担ってきた。帝京が重症者を受けるからこそ、うちは都の要請でこども救命センターなどを引き受けることができる。手いっぱいなので、周囲の病院に助けてもらわないと」と話す。
（朝日新聞）
府中総合と府中北病院統合へ （広島）
ＪＡ広島厚生連（広島市中区）は７日、経営管理委員会を開き、ＪＡ府中総合病院（府中市鵜飼町）の単独経営を断念し、府中市立府中北市民病院（同市上下町）との経営統合を進める方針を決めた。医師不足と赤字経営に悩まされる府中総合病院の存続へ向け、本格的な協議に入る。
府中総合病院（１９９床）の常勤医師は11人。２００１年の21人から10人減少した。04年度以降は赤字が続き、累積赤字は９億１５００万円に達している。建物も築46年と老朽化が目立っていた。厚生連はこうした実情を踏まえ、単独経営が困難と判断した。
（中国新聞）
医師確保、市の危機感低い 伊賀市議会、議員が指摘 三重
８日開かれた伊賀市議会の一般質問で、空森栄幸議員（爽風ク）が医師不足に悩む市立上野総合市民病院の対応について質問。病院側が医師確保のため県外の内科医５人と交渉しながら１件も成立していないことを明らかにし、市の危機意識の低さを指摘した。
空森議員によると、交渉は大阪の医療コンサルタントを介して昨年１２月以降、再三行われ、内科の常勤・非常勤医師１０人程度が紹介された。これについて野口英敏・病院事務長は、非常勤を希望する医師４人と常勤可能な１人と面談したと答弁。非常勤では病院側と医師側の希望曜日が異なったため不成立だったとし、常勤については医師の都合で断られたと説明した。
（産経新聞）
介護型療養病床、２０１２年度以降も存続
２０１１年度末で廃止される予定の介護型療養病床に関し、長妻厚生労働相は８日、衆院厚生労働委員会で「廃止は困難」と述べ、初めて正式に存続させる方針を明らかにした。
必要な法改正案を来年の通常国会に提出する考えだ。
高齢者が長期入院する療養病床には、医療保険を使う医療型（約２６万３０００床）と介護保険を使う介護型（約８万７０００床）がある。医療の必要性が低いのに入院し続ける「社会的入院」を減らすため、厚労省では、介護型に対し、老人保健施設や特別養護老人ホームなどへの転換を促してきた。
（読売新聞）
熊本市民病院：労基署、昨年に続き是正勧告 残業代支払われず ／熊本
熊本市民病院が職員に残業代の一部を支払っていなかったとして、熊本労働基準監督署が７月に労基法に基づく是正勧告をしていたことが分かった。同病院は昨年３月にも、残業代の計算に本来加えるべき手当を入れていなかったとして是正勧告を受け、０７〜０９年度分の２億２０００万円を職員約６００人に支払っている。
労基署が病院職員の相談を受け、７月に抜き打ちで職員の勤務表や残業記録などを調査。その結果、看護師が時間外に作業した記録があるのに、手当が支払われていないケースを複数確認した。労基署は病院側に是正勧告し、実態調査を指示。病院は管理職を除く全職員約８２０人の労働実態のアンケート調査を始めている。１１月末までに未払い分を確定し、支払う方針。
（毎日新聞）
9月8日
医師不足：診療制限病院２１．４％ 都市部も悪化の一途−−県調査 ／愛知
県は、医師不足を原因とした診療制限の有無（６月末現在）について、県内の全３３２病院を対象に行った調査の結果を公表した。なんらかの診療制限をしている病院は２１・４％にのぼり、昨年度（２０・８％）より増加。調査を開始した０７年度（１８・３％）以来、悪化の一途をたどっている。医師不足の影響は、従来から指摘されているへき地や産婦人科、小児科から、都市部や他の診療科へと拡大していることも分かった。
「診療科の全面休止」「入院診療の休止」「分べん対応の休止」「時間外救急患者受け入れ制限」という特に影響が大きい四つの診療制限を行っているのは、県内全域で４０病院にのぼった。
診療科ごとにみると、医療訴訟率の高さや長い拘束時間などで医師数の減少が問題となっている産婦人科での診療制限が２１・７％と最も高い。女性医師の比率が高く、出産や子育てなどで医療現場から離れる医師が多いなどの理由で医師不足が問題になっている小児科も１３・５％と多い。内科や外科でも拡大している。
（毎日新聞）
市立敦賀病院５年連続赤字 累積１７億円、医師不足で患者減 ０９年度決算（福井）
敦賀市の市立敦賀病院の２００９年度決算の純損益が、医師不足による患者の減少などで２億５５０万円の赤字となった。５年連続の赤字決算で、累積赤字額は１７億９５００万円に上る。
大きな課題が常勤医の不足で、現在は目標を５人下回る４２人。０９年度から神経科・精神科の常勤医が不在となり、週２回非常勤医師の派遣を受けて外来患者に対応している。万全とは言えない医療体制を、敬遠した患者もいるとみられる。
（読売新聞）
ドクタージェット試行 効果・課題を検証（北海道）
重症の急患を都市部の医療機関に搬送したり、地方の医療機関に専門医を緊急派遣したりできる航空機「ドクタージェット」の研究運航が６日、道内で始まった。全国で初の試み。医療機関などが参加する「道航空医療ネットワーク研究会」が１カ月間運航し、効果や課題を検証する。道内は面積が広く、医師不足や偏在が問題となっており、医療関係者は「救急医療の質の向上につながる」と期待している。
（朝日新聞）
ＪＡ府中総合病院統合 広島厚生連が受け入れへ（広島）
府中市鵜飼町のＪＡ府中総合病院を運営するＪＡ広島厚生連（広島市）は７日、同病院と府中市上下町の市立府中北市民病院の経営を統合して独立行政法人とする、同市の地域医療再生計画を受け入れることを決めた。両病院とも医師不足や赤字が課題となっており、経営を効率化することで両病院の存続を図る。
厚生連によると、総合病院では常勤医師が２００１年度の約２０人から、現在は１１人にまで減少。０４〜０９年度の累積赤字は約９億円に上っている。０９年度に約１億８７００万円だった赤字額は、１０年度は大幅に拡大する見通しで、「厚生連単独での、病院の維持は困難」と判断した。
（読売新聞）
一関市が医学生奨学金 市内の病院勤務条件（岩手）
一関市は２０１１年度から、市内の公立病院の医師不足解消を目指し、医学生を対象に修学資金の貸し付け事業を始める。将来、市内の県立病院や国保診療所に勤務する医師の確保が狙いで、本年度中に条例を制定。財源は法改正でソフト事業に対象が拡大された過疎債を充てる。同市は医療の中心的役割を担う４県立病院で医師不足が深刻化しており、県立病院の医師確保へ向けた地元自治体の取り組みが注目される。
同貸し付け事業は、将来市内の県立病院や国保診療所での勤務を希望する大学生を対象に月額３０万円を貸与。私立大学に入学する場合は、さらに一時金として７６０万円を貸与する。
医師免許取得後、市内の臨床研修指定病院である県立磐井病院で初期研修医として２年間勤務し、その後６年間、市内の県立病院か国保診療所に勤めた場合、償還を免除する。
（岩手日報）
県が夜間小児センター 来春 福井市急患センター内に（福井）
子どもの急病時に安心して治療を受けてもらおうと、県は来年４月、福井市城東の「市休日急患センター」内に、軽症の小児患者を受け入れる「県小児初期救急センター」（仮称）を設置する。小児専門では県内で初めて、平日の夜間診療を受け付ける。救急病院が軽症者への対応に追われる「コンビニ受診」の緩和も狙いの一つという。
市の「急患センター」の小児科部門を、県の「救急センター」に切り替える。平日と土曜の午後７〜１１時と、日曜、休日の午前９時〜午後１１時に専門の小児科医が待機。重症の場合は救急病院へ搬送する。通常の診療所と同じように利用できるが、薬は一般の病院が開くまでのおよそ１日分だけを処方する。
（読売新聞）
熊本市民病院を再び勧告 残業代未払い、職員を調査
看護師らに残業代などを支払っていなかったとして、熊本市民病院（熊本市）が熊本労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが７日、分かった。同病院は昨年３月にも、残業代の一部未払いで是正勧告を受けており、職員約６００人に対し２００７〜０９年度分の総額約２億２千万円を支払っている。
同病院などによると、労基署が職員から「時間外（賃金）の申告がしづらい」と相談を受け、今年７月に立ち入り調査。その際、看護師が勤務していないはずの時間帯に、看護記録が残っているなどの事例が見つかったという。
これを受け、同病院は全職員約８００人を調査。現在８割ほどの調査を終え、約３０人が未払いを申告しているという。１１月にも総額が確定する見通し。
（共同通信）
キユーピーに賠償請求＝従業員「長時間労働でうつ病」−東京地裁
長時間労働や工場長のパワーハラスメントでうつ病になったとして、キユーピー（東京都渋谷区）の男性従業員（５１）＝休職中＝が７日までに、同社などを相手取り、慰謝料など約３１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は７月２２日付。
訴状によると、都内の製造工場で課長を務めていた男性は、２００２年１０月からマヨネーズ、ゆで卵など複数部門を担当。深夜までラインに立つなどし、月平均１７７時間の残業を強いられた。
当時の工場長は生産量の削減に応じず、「作業員を遊ばせるな」「何時まで生産しているんだ」と繰り返し罵倒（ばとう）したという。男性は翌年７月にうつ病を発症。「出退勤の自由などがない『名ばかり管理職』だった」として、残業代も請求した。
男性は０８年、残業とパワハラを理由に休業補償などを申請し、労働基準監督署から労災認定された。
（時事通信）