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9月7日
南ア公務員１００万人スト 病院混乱で患者死亡も
【ロンドン＝有賀信彦】南アフリカからの報道によると、同国で教職員や病院職員など百万人以上の公務員らによるストライキが続き、五日で十九日目を迎えた。ストで病院での治療が遅れたのが原因とみられる死亡例も報告されるなど、市民生活への影響は深刻さを増している。
地元紙などによると、公立病院にはピケが張られ、ヨハネスブルクの病院では死亡してから十二時間以上たった男性の遺体がベッドに放置されていた。隣のベッドの患者は「治療を受けられず、私たち患者が彼の食事の世話をしていたが亡くなった」と話す。首都プレトリアの病院では、ストのため女性が駐車場で出産したという。
こうした事態に対応するため、政府は軍の医療スタッフを病院に派遣。医師免許を持つモツォアレディ保健相自ら十六年ぶりに現場に立ち、患者の治療にあたっている。
病院での混乱のほか、公立学校も閉鎖され、公務員らによるデモの一部は暴徒化。ストに参加しない医師らへの暴行も起きている。
（東京新聞）
医師育成・確保８病院と協定、岐阜大医学部・付属病院
岐阜大医学部・同付属病院（岐阜市）と、研修医が多く集まる県内８病院は６日、若手医師の育成と過疎地域の医師不足解消を目指す医療機関のネットワーク組織「医師育成・確保コンソーシアム（共同事業体）」の協定を結んだ。県の地域医療再生計画の目玉で、県が２００８年度、岐阜大医学部に新設した県内出身者を優先的に入学させる「地域枠」の卒業生らの受け皿として期待されている。
（読売新聞）
三重県、医師確保へコンペ導入 全国初の試み
三重県は医師不足解消のため、補助金を交付する臨床研修病院の選定に当たり、全国初のコンペ方式を導入した。２０１０年度分として、県内の７病院１団体に計約２１５０万円を交付することを６日までに決めた。
（共同通信）
海部病院、来月から分娩再開 ３年ぶり、徳大産科医が担当
徳島県立海部病院（牟岐町）は、休止している分（ぶん）娩（べん）を１０月から再開する。交代で勤務している徳島大学病院の産婦人科医が担当し、当面は出産時のリスクが低い２人目以降の通常分娩のみを扱う。飯泉嘉門知事が６日の定例記者会見で明らかにした。
海部郡内で唯一の分娩施設だった海部病院は、常勤の産科医が退職してゼロになり、２００７年９月から分娩を休止。３月末までは徳島大、阿南共栄両病院の医師と徳島市内の開業医が交代で週２回、外来診療のみを行っていた。
県は分娩再開に向け、１０年度から徳島大に寄付講座「地域産婦人科診療部」（古本博孝教授）を開設。徳島大病院の産科医３人が交代勤務し、４月から２４時間体制の診療が可能になった。院内では、分娩に携わる助産師や看護師の実習のほか、勉強会、医療機材の点検・整備などを行い、再開に向けた準備を進めていた。
（徳島新聞）
山口赤十字病院、こども急病センター開設、１１月、小児科医が夜間診察
山口市は３１日、山口赤十字病院（八幡馬場）が「山口地域夜間こども急病センター」を１１月１５日に開設すると発表した。市の休日・夜間急病診療所（糸米２丁目）の小児科部門を切り離して引き継ぐ。市は、子どもの病状の急変にも迅速に対応できるようになるとしている。
同病院が院内の一室を改築し、運営。毎日午後７〜１０時に小児科医が診察する。
市の休日・夜間急病診療所は現在、小児科のほか外科、内科、歯科（休日のみ）がある。小児科の診察は現在、木−日曜の週４日を小児科医、残り３日を内科医が担当。専門医による３６５日診療体制の確保が課題になっていた。
（中国新聞）
9月6日
県立広島病院、担い手育成へ
県立広島病院（広島市南区）は本年度、医学部卒業後２年がたつ後期研修医向けに、診療科の枠を超えた研修プログラムを設けた。これまでは大学の医局に入り、専門領域だけを診るケースがほとんどだった。進学や初期研修で広島県外に出た地元出身者たちに幅広く学べる点をアピールし、地域医療の担い手を増やすのが狙い。
「成育医療」「がん診療」「外科専門医修練」など１０コースを設定。例えば、成育医療コースでは、産婦人科医になりたい人が小児科や新生児科の診療を経験できる。がん診療コースでは、薬物療法や放射線治療のほか緩和ケアについても学べる。また全コースに救命救急の研修と、中山間地域の病院での診療を組み入れた。期間は３年で、計１０人が在籍できる。
（中国新聞）
病院充実へ一丸 奥出雲町（島根）
島根県奥出雲町の自治会長会連合会など各種団体は、医療体制の維持充実を目指す「町地域医療確保推進協議会」を設立した。医師不足に悩む町立奥出雲病院（１５８床）の機能強化や病診連携体制構築に、住民と行政が一体となって取り組む。
奥出雲健康センターで先月末にあった設立総会には、自治会や老人クラブ、婦人会の代表、医師ら４０人余りが出席。自治会長会連合会長の岩佐捷治さんを会長に選び、会則を承認した。住民の啓発▽町出身医師の名簿作成や働きかけ▽休日・時間外診療体制の検討▽小中高生の医療体験学習への協力―などに取り組むことも確認した。
（中国新聞）
市民病院香川分院の診療所化を説明／高松市
高松市民病院香川分院（香川県高松市香川町浅野）の無床診療所化を打ち出した高松市は４日、同市香川町内で住民説明会を開いた。市側は医師不足400件などを理由に理解を求めたが、住民からは「医師確保の努力を続けるべきだ」「地域医療の水準が下がる」などの反対意見が相次いだ。
同分院では本年度から常勤医が４人（内科、小児科、外科、眼科各１人）となり、さらに常勤的に勤務する嘱託内科医が今月末で退職を予定。内科医１人で入院対応や救急外来をこなすのは負担が大きく、１０月から入院機能のない診療所に移行する方針を決めた。
(四国新聞）
百聞百見とくしま：医師の事務負担を軽減、注目される「医療クラーク」 ／徳島
医療現場の深刻な人手不足を補う職種として近年、「医師事務作業補助者（医療クラーク）」が注目されつつある。医師の負担を減らすために診断書の作成などの事務作業を担う仕事で、国は０８年度から診療報酬に加算する形で導入を図った。各医療機関が採用を模索していた中、県は１０月から人件費を補助し、配置増加に向けた初の社会実験を始める。
医療クラークは、医師の事務作業のうち、診断書などの文書作成補助▽診療記録（電子カルテ）への代行入力▽診療に関するデータ整理−−などに従事する。作成した文書に医師の認証が必要だが、特別な資格は必要ない。県医療政策課によると、県内で医療クラークを採用しているのは、徳島赤十字、徳島市民など１２病院で計約７０人が勤務する。
（毎日新聞）
“医療ビザ”ネットＰＲ「短期滞在」の発給促進へ、在外公館ＨＰに項目新設
政府は、中国などの富裕層が日本の高水準の医療を受ける「医療ツーリズム」拡大へ向け、ビザ取得に関する在外公館のホームページに「医療滞在」の項目を新設し、必要書類を案内するなど、短期滞在ビザ（９０日以内）を取得しやすくする措置を年内に実施する。
治療目的での短期滞在には、飛行機の予約確認や渡航費用の支払い能力証明といった通常のビザ取得手続きに必要な書類のほか、医療機関が発行した受け入れ証明書や、診断書などの提出が必要だ。
ただ、現状の在外公館のホームページでは親族、知人の訪問、観光、短期商用の際に必要な書類しか示しておらず、治療に関しての手続きは窓口に問い合わせるなどしなければ分からなかった。このため、今後、広報態勢の改善などによって、情報を入手しやすくする。
（読売新聞）
9月5日
健康ラジオ講座：地域医療の実態知って 二戸の「カシオペアＦＭ」で県内初 ／岩手
医師不足の中、地域医療の実態を知ってもらい、住民にかかわり方を考えてもらおうと、二戸市のコミュニティーラジオ放送局「カシオペアＦＭ」が今月から「カシオペア健康ラジオ講座 みんなで守ろう地域医療」を始めた。医師や救急救命士らが医療現場の状況や求められる対応などを語る。県によると、こうした放送は県内初めて。
内容は、医療機関の上手な利用方法▽上手な救急車の利用方法▽生活習慣病予防▽メンタルヘルス対策−−など。パーソナリティーの村上ちとせさんの質問に医師らが答える。
１日の第１回は、県立二戸病院の佐藤元昭院長が二戸地区の現状を説明。診療所や救急病院など医療機関で役割分担しており、何でも大病院で診察を受けるのではなく、かかりつけ医を持つことが重要だと強調した。
（毎日新聞）
医療・介護で立県 雇用創出など議論（秋田）
医療・介護で立県雇用創出など議論 医療や介護分野の変革による立県について語るフォーラムが４日、秋田市文化会館で開かれた。
企業の社長らリーダー層の意識改革で秋田を元気にすることを目指す任意団体「秋田人変身力会議」（荒谷紘毅会長）の主催。フォーラムではまず同団体が、医療観光、国立がんセンターの誘致、介護分野の先進的な施設や器具の開発といった、医療・介護立県による雇用創出を提案。その後、パネルディスカッションを行った。
出席者の１人で、大腸内視鏡の権威として知られる大仙市出身の工藤進英医師は、「２０２０年に大腸がんはがんの中で最多になると言われるが、大腸がん中心のがんセンターは日本にまだない」と指摘。医療観光や医師確保の核として、秋田に大腸がんの検診や治療を行う施設を呼び込むことを提案した。
（読売新聞）
医療ツアー増やせ、在外公館ＨＰにガイド
政府は、中国などの富裕層が日本の高水準の医療を受ける「医療ツーリズム」拡大へ向け、ビザ取得に関する在外公館のホームページに「医療滞在」の項目を新設し、必要書類を案内するなど、短期滞在ビザ（９０日以内）を取得しやすくする措置を年内に実施する。
治療目的での日本滞在は従来、可能だったが、広く知られていなかったことから、当面は制度上の変更を伴わない取り組みで、医療滞在を増やす狙いだ。
医療ツーリズムは、政府が６月に閣議決定した「新成長戦略」の一環として位置づけられ、「アジアの富裕層を対象とした健診、治療等の医療及び関連サービスを観光とも連携して促進する」としている。シンガポールやタイでは、年間数十万〜１００万人を医療目的で受け入れている実績がある。
（読売新聞）
9月4日
医師不足：市町村立病院で深刻化−−０９年度 ／山形
◇０９年度・医師充足病院、置賜４６．２％ 庄内７１．４％
県内の病院（精神科病院を除く）のうち、医師数が「標準医師数」を満たしているのは０９年度は５７院中４１院（７１・９％）で、前年度の４０院（７０・２％）よりわずかに改善した。ただし、このうち市町村立病院は２０院中１２院（６０・０％）にとどまり、前年度の１３院（６５・０％）より悪化した。船田孝夫県地域医療対策課長は「市町村立病院は依然、深刻な状況が続いている」と説明している。
地域別では、置賜が１３院中６院で４６・２％（前年度６１・５％）と最も低く、庄内７１・４％（同６４・３％）▽最上７５・０％（同７５・０％）▽村山８４・６％（同７６・９％）−−と続いた。市町村立病院のうち、０５年以降に出産を取り扱わなくなった病院は３カ所で、小児科の看板を掲げながら小児科医のいない病院は４カ所に上った。
（毎日新聞）
県医師育成・確保コンソーシアム：研修医確保へ連携−−岐阜大医学部と９病院 ／岐阜
岐阜大付属病院など多くの研修医がいる県内９病院と同大医学部による「県医師育成・確保コンソーシアム」が６日に設立される。各病院が連携して研修プログラムの質を向上させることで、同大卒業生らの研修医を県内に引き留める狙い。医師が不足する県内の地域への派遣を研修に盛り込むことで、医師不足解消も目指す。
（毎日新聞）
鳥取市立病院、１１月にも小児科再開へ 小児救急も対応
医師不足で２００８年１０月から休止されていた鳥取市立病院（鳥取市的場１丁目）の小児科診療が１１月初旬にも再開される見通しとなった。鳥取大学医学部から小児科医３人を受け入れるめどがついた。一般外来だけでなく小児救急も対応する。
市立病院では０８年８月末まで鳥取大から派遣された３人の小児科医が診療していたが、１人が自ら開業するために退職し、残る２人も小児救急医療の集約化で県立中央病院に異動したため、同年１０月に診療を休止した。
（朝日新聞）
登米市立病院 独法へ、１１年度末までに収支改善なければ（宮城）
佐沼病院を核とした登米市立病院（４病院３診療所）の経営が悪化していることを受け、経営形態のあり方を検討していた市の懇話会（座長＝久道茂・県対がん協会会長）は２日、「２０１１年度末までに収支が改善されない場合は、１４年度から地方独立行政法人に移行する」との報告書をまとめた。布施孝尚市長は報告書に沿った形で病院経営を立て直していく方針だ。
９町の合併で５病院２診療所が市に引き継がれた。市は０８年４月、人事・予算権を持った経営トップの病院事業管理者をおき、自立的な経営が可能となる地方公営企業法の「全部適用」を採用した。
しかし、佐沼病院に医師の集約ができず、医師不足に伴う患者数の減少や、診療報酬のマイナス改定の影響などから経営は年々厳しさを増し、０９年度決算の純損失は約３億円、累積赤字は約１０３億円、不良債務は約９億５０００万円が見込まれている。
（読売新聞）
上野原市、新病院建設へ暗雲、市長「産科を再開」ＶＳ管理者「赤字膨らむ」（山梨）
上野原市が計画している新市立病院の診療体制をめぐり、江口英雄市長と病院を運営する指定管理者・社団法人地域医療振興協会の主張が対立している。江口市長は公約を実現させようと産科の再開などを掲げ、基本設計に盛り込んだ。協会は「ニーズが少ない産科を設ければ赤字が膨らむ」と運営面から反論する。着工が来春に迫る中、両者が歩み寄る姿勢は現状で見られない。同病院は医師不足から経営が悪化、協会が運営に乗り出してから改善の兆しが出ていた。市民からは「市長が公約を実現したい気持ちは理解できる。ただ協会とゴタゴタして撤退されては困る」と不安の声も出ている。
協会側が産科設置に難色を示すのは、県計画で東部地域の産科は都留市立病院という方向性が出ているため。「産科があるに越したことはないが、医師確保は困難。市内の出生数を踏まえると、施設があっても赤字が膨らむ」との指摘が出ている。
（山梨日日新聞）
統合病院／直営問題かみ合わず（福島）
両病院の統合は、医師不足により地域での救急医療が立ちゆかなくなったのが理由。県は地元自治体を交えた「双葉地域医療の充実強化に向けた推進会議」で話し合いを重ねた。大野病院に９億円をかけて救急センターを新設し、来年４月に双葉厚生病院と統合することなどをまとめ、今年７月にＪＡ福島厚生連と基本協定を結んだ。
一方の「住民の会」は経営の民間移管によって医療サービスが後退する心配があると主張。今年１月には「救急センターの県直営を求める住民署名」を呼びかけ、双葉郡の全人口の５５％に相当する署名を集め、住民集会を開くなどの活動を続けている。
（朝日新聞）
9月3日
放射線科医師を採用(宮崎）
宮崎市は２日、市立田野病院（吉岡誠院長、４２病床）に放射線科の常勤医師を１人採用したと発表した。これに伴い、放射線科を１０月１日に新設することも明らかにした。市は「医師不足の解消と、医療サービスの充実につながる」と期待している。
市総務医事課によると、１日付で採用したのは宮崎大医学部に勤めていた男性医師（４１）。同病院は旧田野町の医療を担っており、これまで内科や小児科、外科など６科あり、常勤医師は吉岡院長を含め３人だった。同大から毎月、延べ２０〜２５人の非常勤医師の派遣を受けているが、医師不足が指摘されていた。今回の採用で常勤医師は４人となり、非常勤医師の派遣がこれまで通り維持されれば、１９５３年の開設以来、初めて医療法上の医師定員（約５人）を上回る。
（読売新聞）
ドクターバンク５年で採用２人 医師不足解消遠く（和歌山）
医師不足対策で県が２００５年度に創設した「ドクターバンク」制度が、２人の採用にとどまっている。和歌山県は「各府県が類似策を打ち出し、絶対数の少ない医師を取り合っている。いろんな選択肢を用意し、医師確保に努めたい」と話している。
県の制度は医師を県職員として採用し、地域の公立病院に派遣する。任期は５年で、うち１年間は有給のまま国内外の大学などで研修・研究できる。
県はインターネット上で制度をＰＲしているほか、県外で働く県立医大の卒業生約２千人に制度の案内を送付した。問い合わせのあった医師の勤務地まで、職員が足を運んで面談することもある。
問い合わせは年間十数件。本年度も５件あったが、採用には至っていない。「診療科や勤務地域などが医師の希望と合わない」「現在の勤務の都合」などが理由になっている。制度導入時は年間２人の確保を目標にしていた。
（紀伊民報）
新城市：公設助産所開設へ 医療分担制度で浜松の病院と連携 医師不足を補完 ／愛知
新城市は、浜松市北区の聖隷三方原病院と連携し、同病院の「産科オープンシステム」を利用した公設助産所を来年６月をめどに開設する。経産婦が対象だが、市内のほか、豊根村、設楽町、東栄町など東三河北部地域から年間３０人程度の利用を想定している。
産科オープンシステムは、妊婦健診、産後ケア、保健指導など「産前産後」のサポートを近くの助産所などで行い、お産は設備の整った病院でという医療分担制度だ。浜松市は全国でも同システムが進んでいる地域として知られており、今回は県境を越えた連携となる。
新城市では、市民病院の産科が０６年４月から医師不足で休診しており、出産は豊川市や豊橋市などの病院頼みという状態が続いている。
（毎日新聞）
観光と医療の相乗効果を期待、独協医大と日光東照宮 共同で学会発足（栃木）
観光と医療をセットにして外国人旅行者を呼び込む「医療ツーリズム」の広がりを受け、独協医科大（壬生町）が、観光客誘致に力を入れる日光東照宮（日光市）＝写真＝と共同で、社団法人「国際観光医療学会」を発足させる。観光と医療の相乗効果で一層の誘客や、経営が厳しい地域医療機関の立て直しにも効果が期待できそう。一方、地元住民の診療とのバランスが求められ、受け入れ態勢など運営基準の構築が急務と言えそうだ。
世界遺産の東照宮などを擁する日光市には、年間約６万人の外国人宿泊客が訪れる。同大は４月、日光医療センターに全国でも珍しい「観光医療科」を新設。鬼怒川温泉のホテルと提携、国内外の観光客を対象に宿泊と人間ドックをセットにした医療サービスを始めた。
中国人看護師を常駐させているほか、７月には、帰国後のケアのため上海の大学病院と連携協定を結んだ。これまでに中国人２人がドックを受診。中国や韓国の旅行会社からは「１０人まとめて受け入れられるか」などの問い合わせが相次いでいるという。
中国などアジア諸国では人間ドックや健康診断などの検査は一般的ではなく、日本での受診を希望する外国人観光客が後を絶たない。政府は６月に閣議決定した「新成長戦略」で、外国人向けに医療滞在ビザを作る方針を示した。だが、医師不足、通訳の設置、帰国後のケアなど課題は多い。ドックが検査だけと知らず、治療を迫る外国人もいるなど混乱も生じている。
（読売新聞）
山口赤十字病院：小児科診療充実へ 夜間急病センター、１１月１５日開設 ／山口
山口市は８月３１日、山口赤十字病院（八幡馬場）が「山口地域夜間こども急病センター」を１１月１５日に開設すると発表した。現在の市休日・夜間急病診療所（糸米２）の小児科を廃止し、業務をセンターに引き継ぐ。専門医が年中無休で診察を受け入れ、小児医療体制の充実を図る。
市によると、センターは山口赤十字病院が施設を整備し、運営する。診療は午後７〜１０時。市医師会所属の開業医らが交代で勤務する。現在の市の診療所では小児科医による診療は週４日しかなかった。県内で民間病院による同様のセンター開設は周南市の徳山中央病院に続き２例目。
（毎日新聞）
9月2日
地域医療：知事、支援を学生に呼び掛け ／宮崎
県は３１日、医師不足解消につなげようと、県出身の大学医学部生を対象に、将来的に県内の地域医療を応援してくれるよう呼び掛けると発表した。東国原知事は定例会見で「若い人は金だけの問題ではない。どうしたら来てくれるか一人一人の意見を聞きたい」と述べた。
県内外の医学部で学ぶ大学１〜６年生約５００人が対象で、出身高校を通じて文書を送付する。
（毎日新聞）
医師確保へ対策委を新設 飯伊地区（長野）
飯田下伊那地方の医師会や行政などでつくる「飯伊地区包括医療協議会」（唐沢弘文会長）は本年度、医師・看護師不足の改善に向けた取り組みを進める。８月には「医師等確保対策委員会」を立ち上げ、活動を開始。独自のドクターバンク設置などを模索するほか、飯伊地方での医療活動を希望する医師らへの支援にも力を入れる。
（信濃毎日新聞）
日光市が医療整備基金 来月から運用、目指す５億積み立て（栃木）
日光市は、市内の産科、小児科の医療体制を充実させようと、市地域医療整備基金を設置する。初年度は５億円を積み立て、産科、小児科の医療施設の整備や医師の確保のための財源に充てる。３１日の定例記者会見で斎藤文夫市長が発表した。１日開会の市議会９月定例会に基金設置の条例案を提出、１０月１日からの運用を目指す。
日光市内では年間約６００人の子どもが生まれているが、市内には出産が可能な医療機関は１か所。３分の２は宇都宮市や鹿沼市などの市外の医療機関で出産している。小児科は１９か所の医療機関が診療科目に掲げるが、乳幼児の休日夜間の急患や入院施設の不足などが課題となっている。
市民からは産科の増設や乳幼児医療の充実などを求める声が高まっているが、医療施設の新設や医師の確保には多額の費用が必要なため、期待されるような体制整備は進んでいない。市は基金を設置し、５億円の財政支援をてこに医療機関の誘致を図っていく構えだ。
（読売新聞）
名古屋市、城西病院を譲渡 小児・産婦人科など廃止へ
名古屋市病院局は１日、経営再建を進めていた市立西部医療センター城西病院（同市中村区）について、民間事業者への譲渡を決定したと発表した。2011年４月に医療法人「偕行会」（同市中川区）が引き継ぐ。同法人は診療科目を縮小する一方、12年４月以降に新病院を建設する方針。
譲渡に伴い、病院の外科や小児科、産婦人科などの診療科目は11年３月末で廃止される。同局の担当者は「地域の医療環境を調査した結果、近隣に大規模病院があることなどから、医療レベルが著しく下がることはない」と説明している。
（日経新聞）
中津市民病院産婦人科の新採用医師に辞令（大分）
今年６月、３年ぶりに診療を再開した中津市民病院の産婦人科に新たな医師が採用され、辞令交付式が行われました。
中津市民病院は、大分大学医学部付属病院の松本治伸医師を産婦人科医長として新たに採用しました。
中津市役所で辞令交付式が行われ、新貝正勝市長から松本医師に辞令が手渡されました。
病院では２００７年３月から産婦人科を休診していましたが、今年６月医師が確保できたため３年ぶりに診療を再開。
松本医師が採用されたことで、産婦人科の常勤医師は３人になり診療体制が強化されます。
（大分放送）
9月1日
フォーラム：「地域医療を守る」 東播磨臨海救急医療協、来月１２日加古川で ／兵庫
東播磨の４市町（加古川・高砂市、稲美・播磨町）でつくる東播磨臨海救急医療協会は９月１２日、市民を交えた「地域医療を守る」をテーマにしたフォーラムを開く。協会が運営する加古川夜間急病センター（加古川市米田町）の開設３０周年記念事業。医師不足が常態化する中、医療現場の実状を知ってもらい、市民と一緒に地域医療を考えるのが狙い。
センター（内科・小児科）は年中無休の１次救急診療として８０年に開設。午後９時〜午前６時の診療だったのが、医師不足から、小児科は０８年度から未明時（午前０〜６時）の診療を休診している。
センターのまとめでは、患者数は年間１万１０００〜１万２０００人で推移。０８年度は１万１４０５人（うち小児科６２３５人）だったが、０９年度は新型インフルエンザの流行で１万４６７８人（同８０２０人）と増えた。
一方、「コンビニ受診」と呼ばれる不要の診療が多いのも事実という。夜間の子どもの発病に適切に対応するためのマニュアル冊子も配布しているが、センターは「患者の立場からも、地域医療を守るために積極的にかかわってほしい」としている。
（毎日新聞）
鹿笛：県立三室病院の臨床研修医が過労死し… ／奈良
県立三室病院の臨床研修医が過労死し、遺族補償一時金の算定方法を巡って争われた訴訟の判決で、奈良地裁は「未払いの時間外手当も算入すべき」と判断した。払っていない手当を払ったものとして算定するのは一見、矛盾しているように見える。
そもそも、県が研修医に時間外手当を払っていないことが問題だ。在院時間を示すポケットベルの受け渡し簿によると、研修医は長時間の在院に加え、早朝や深夜に急な呼び出しを受けていたとみられる。
医師不足の中、研修医は多忙な勤務をしているのに、「研修だから時間外勤務ではない」
（毎日新聞）
こども急病センター開設へ（山口）
山口市は31日、山口赤十字病院（八幡馬場）が「山口地域夜間こども急病センター」を11月15日に開設すると発表した。市の休日・夜間急病診療所（糸米２丁目）の小児科部門を切り離して引き継ぐ。市は、子どもの病状の急変にも迅速に対応できるようになるとしている。
同病院が院内の一室を改築し、運営。毎日午後７時〜午後10時に小児科医が診察する。
市の休日・夜間急病診療所は現在、小児科のほか外科、内科、歯科（休日のみ）がある。小児科の診察は現在、木〜日曜の週４日を小児科医、残り３日を内科医が担当。専門医による３６５日診療体制の確保が課題になっていた。
（中国新聞）
8月31日
医療者の労働環境で労基法の解釈を省内検討−長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は8月30日、東京都内の病院を視察後、記者団の質問に答え、「特殊な労働環境」にある医療従事者の労働基準法での取り扱いについて、厚生労働省の医政局と労働基準局で協議を行っていることを明らかにした。
長妻厚労相は、「（医療従事者を）今のところ例外扱いすることを直ちに考えているわけではない」とする一方、「実際に働く環境や状況が通常の業務とは異なる点があるということも否めない」と指摘。「非常に特殊な、精神にかかわる緊迫した状況で、いつどういう患者が運ばれてくるのか想定できない特殊な労働環境と、労働基準法とをどう解釈していくかも考えなければいけない」と述べた。
長妻厚労相は同日、山井和則厚労政務官と共に、救急医療の実態を把握するため帝京大医学部附属病院（東京都板橋区）を視察。ERや救急外来などを視察したほか、森田茂穂病院長らと懇談した。
（キャリアブレイン）
救急車要請 判断手引き作成へ
緊急性のない救急車の出動を減らすため、総務省消防庁は、けがや病気の症状によって救急車を呼ぶ必要があるかどうかを患者やその家族が自分で判断するためのマニュアルを作り、必要がない場合は、救急搬送を辞退してもらう仕組みづくりを検討することになりました。
総務省消防庁によりますと、全国での救急車の出動件数は、おととしまでの１０年間で３８％増えていて、比較的症状の軽い人が救急車を呼ぶことで、病院に搬送するのにかかる平均時間が長くなるなど深刻な影響が出ています。このため消防庁では、救急車を呼ぶ必要があるかどうかを患者やその家族が１１９番通報する前に統一した基準に従って判断し、必要がない場合は、救急搬送を辞退してもらう新たな仕組みづくりを検討することになりました。具体的には、「頭が痛い」とか「胸が苦しい」といった症状ごとに分類した質問に答えることで、緊急性を判断できるマニュアルを策定し、国民に周知する考えです。消防庁は、マニュアルの研究費などとしておよそ１億円を来年度の概算要求に盛り込んでおり、今後、医療関係者などを交えた検討会を開いて具体化する考えです。総務省消防庁は「一般の人でも緊急性を容易に判断できるわかりやすいマニュアルを慎重に検討してきたい」としています。
（NHK)
保護者を支援 病児保育センターが完成（石川）
軽い病気やけがの子どもを預かり、共働きの家庭などをサポートする保育施設が白山市に完成しました。白山市の病児保育センターの開所式には、白山市の角市長や医療関係者らおよそ１５人が出席し施設の完成を祝いました。病児保育センターは、軽い病気やけがの子どもを預かる保育施設です。これまでは必要に応じ金沢市や小松市など市外の施設を利用してきましたが、市内に施設を望む声が強かったことから白山市が設置しました。施設には保育室のほか、インフルエンザなど感染症対応の隔離病室も完備されており、看護師２人と保育士２人が勤務します。対象となる子どもは、生後２カ月から小学校３年生までで、医療機関で事前に受診し専用の診断書の提出が必要です。あさ７時半から夕方６時半までの利用ができ、料金は白山市民の場合１時間２５０円から３００円で、白山市民以外の利用もできます。病児保育センターは９月１日にオープンします。
（北陸朝日放送）
「地域医療センター」設置など182億円を要望―特別枠で厚労省医政局
厚生労働省が8月26日に発表した来年度予算の概算要求で、医政局は今年度当初予算から56億6100万円減の1886億7400万円を要求・要望額とした。このうち、成長分野などへの重点配分を目的に設けられた「元気な日本復活特別枠」（特別枠）では、医師不足解消のために設置する「地域医療支援センター」（仮称）への財政支援や臨床研修指導医の確保といった「地域医療の確保事業」に加え、臨床試験拠点の整備などの「健康長寿のためのライフ・イノベーションプロジェクト」に合わせて182億6100万円を要望する。
（キャリアブレイン）
日光市、「地域医療整備基金」設置の条例案提案へ（栃木）
【日光】市は30日、産科・小児科の整備・開設に当たって、市が財政支援するための財源として、新たに「市地域医療整備基金」を設置する条例案を９月の定例市議会に提案することを明らかにした。産科・小児科整備は市民から強い要望が上がっている。同基金に５億円を積み立てる補正予算案も併せて提案する。
市健康課によると、市内で産科がある病院は日光市民病院だけ。年間約６００人の市民が出産するが、うち３分の２は近隣の宇都宮、鹿沼市などの医療機関で出産しているのが現状だ。
小児科は、市内で診療科目に掲げる医療機関が19あるが、特に乳幼児の夜間の急患対応は宇都宮市の医療機関に頼っている状態で、慢性的な不足が指摘されている。
（下野新聞）
「子育てサポート企業」増え４社に（大分）
仕事と子育てを両立できるよう環境整備を進めているとして、国の「子育てサポート企業」に認定された県内の企業は本年度、３社増え計４社となった。「次世代認定マーク」（愛称・くるみん）を交付され、「わが社は子育てサポート、バッチリやってます」と胸を張って宣言できる企業。大分労働局は「認定企業が増えていくことで、働きやすい職場が広がってほしい」と期待している。
大分中村病院は、従業員が出勤日にしか利用できなかった院内託児所を、休暇の日も利用できるよう変更。外部の保育所を利用する場合、保育料を補助する制度を導入した。２０代の男性医師が昨年夏、約１カ月の育児休業を取得したのをきっかけに認定を申請。「職場環境を整えたことが、不足していた看護師の確保につながった」という。
（大分合同新聞）
県病院経営が大幅改善 黒字化へ初年度目標達成（山形）
県立4病院を運営する県病院事業の2009年度会計決算概要がまとまった。総収支は4億800万円の赤字となったが、08年度に比べて大幅に経営が改善。病院全体で経常収支の黒字化を目指す県立病院改革プランの初年度目標を達成した。
4病院合計の入院患者数は48万6361人。鶴岡病院で長期入院患者の退院を推進したことなどが影響し、08年度より1万1631人減った。外来患者数は67万3316人。河北病院の小児科医師の減少や診療日数の減などで1万1984人減っている。
しかし、手術件数の増加や7対1看護体制の効果などで患者1人当たりの診療単価が上昇したため、医業収支は45億2400万円の赤字でマイナス幅は08年度より5億5100万円少なくなった。一般会計からの繰入金などを合わせた総収支は4億800万円の赤字となり、3億7300万円改善した。
（山形新聞）
「外国人患者受け入れ」「中国進出」、ともにハードル高く、国際医療福祉大学シンポジウム「国境を越える患者と病院」
国際医療福祉大学大学院主催の国際シンポジウム「国境を越える患者と病院」が8月29日開催され、韓国での取り組みのほか、日本の現状などが紹介された。日本の行政担当者や病院経営者のほか、中国・韓国からも来日、計10人以上のシンポジストによる講演とディスカッションを通じて浮き彫りになったのは、健診と観光をセットで行う「医療ツーリズム」をはじめ、国際医療交流への日本の取り組みは諸外国よりも遅れていること、これから本格化する場合でもそのハードルは相当高いことなどだ。
(m3.com)
養父・八鹿病院の医師自殺 公務災害と認定 基金県支部パワハラ判断せず 兵庫
平成１９年１２月に公立八鹿病院（養父市）の男性医師＝当時（３４）＝が自殺したのは「長時間勤務と上司のパワハラが原因」として、遺族が地方公務員災害補償基金県支部に行った公務上認定請求について同支部は３０日、自殺を公務上の災害と認定したと遺族に通知した。理由は開示されていないが、代理人によると同支部は長時間労働は自殺の要因と認めたが、パワハラについては判断しなかったという。
遺族らによると、医師は１９年１０月に整形外科の勤務医として同病院に赴任。同月に約１９０時間、翌月も約１６０時間と地公災自殺認定基準を上回る時間外勤務が続いたほか、上司による暴言や行き過ぎた叱責で１２月上旬にうつ状態となり、同月１０日に自殺した。
病院側は翌年６月の事故調査報告書で、自殺について「（上司の）誤った指導・行き過ぎた言動は到底許されるものでなく、医師をうつ状態に追い込み事故発生の原因となった」と、上司のパワハラが原因と認めている。
（産経新聞）
8月30日
労働改善訴え 広島県医師会
広島県医師会は９月、ベッド数が５００床以上ある県内の７病院に、医師の当直明け勤務日の残業をなくすよう呼び掛ける。医師の負担軽減策の一環。３カ月間試行し、効果を検証する。
対象は、広島市民病院（広島市中区）や県立広島病院（南区）、呉医療センター（呉市）など。各病院長に、10〜12月に当直明けの医師が午後５時までに帰宅できるよう口頭で要請する。試行期間後には、実際に帰宅時間が早まったか、医師にアンケートする。
県医師会の勤務医部会が、昨年の勤務医アンケートの結果を踏まえ、提案した具体策の第１弾。過重労働で退職者が増え、さらに医師不足が進むという悪循環を断ちたいとの狙いがある。
アンケートは昨年、県内の勤務医２９４０人を対象に実施。回収率は40・６％で、当直明けに通常勤務をこなす医師は86・６％を占め、当直中の仮眠を十分に取れるのは26・２％にとどまった。また勤務時間が週60時間以上の医師は34・９％に上った。
（中国新聞）
診療所10年で155カ所増 県内 病院は７カ所減 都市部の開業医「飽和状態」 勤務医は依然不足（栃木）
今年４月現在の県内診療所（病床数19床以下）数は１４６１カ所で、10年前に比べ１５５カ所増えたことが29日までに下野新聞社の調べで分かった。診療所のほとんどは開業医で、宇都宮市など人口が多い地域は「飽和状態になっている」（県医師会）という。一方、病院（同20床以上）数は１１０カ所で、10年間で７カ所減少。勤務医数は回復傾向にあるが、まだまだ不足している状態で、一部病床を休止したままのところも多い。
（下野新聞）
社会保障「保護型」から「参加型」へ 厚労白書が提唱
長妻昭厚生労働相は、２０１０年版の「厚生労働白書」を報告した。保護することが中心だった社会保障を転換し、経済成長の基盤を作るための「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」にしていくことを提唱。菅直人首相が６月に表明した「強い社会保障」の考え方を前面に打ち出した。
白書では、これまでの社会保障を「消費型・保護型」と定義。お金やサービスを一方的に給付するだけで、消費された後は何も生み出さないものとして、転換する必要性を訴えている。
「参加型」では、労働市場や地域社会、家事への参加を促す目標を設定。行政が子育てや介護などを支援することで働き手を増やし、成長につなげるイメージを分野ごとに例示した。
（朝日新聞）
8月29日
真庭で地域医療テーマにワークショップ 学生ら医師不足解決へ意見交換（岡山）
地域医療をテーマにしたワークショップが28日、真庭市内で２日間の日程で始まり、県内の医療福祉系学生や教員が講話を通じて医師不足47件の現状を学んだり、解決策について意見交換した。
岡山大内のＮＰＯ法人・岡山健康医学研究会が、医療現場への理解を深めてもらおうと初めて開催。同大と川崎医療福祉大、旭川荘厚生専門学院の学生と教員約40人が参加した。
湯原温泉病院（同市下湯原）では、岡孝一副院長が業務内容を紹介、「県北は医師不足47件で非常勤医師に頼らざるを得ない。高齢患者が多く、保健福祉との連携が欠かせない」などと話した。
（山陽新聞）
峡南地域医療問題 病院連携の必要性訴え、富士川でシンポ 鰍沢病院の存続探る（山梨）
地域医療の再生に向けたシンポジウム（「地域の緊急医療を守る会」主催）が２８日、富士川町ますほ文化ホールで開かれ、行政や医療関係者が峡南地域北部が抱える医療問題を協議した。富士川、市川三郷両町による社会保険鰍沢病院存続へ向けた協議が始まる中、志村学富士川町長は単独存続以外の可能性も探ることを示唆。パネリストからは周辺医療機関との連携の必要性を訴える声が上がった。
峡南地域は人口１０万人に対する医師数が県内最低で、救急患者の受け入れも困難な状態。拠点となる鰍沢病院は運営主体の「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）の解散時期を２年間先延ばしにする法案が可決されたものの、解散後の方針は定まっておらず、先行きは不透明だ。
（山梨日日新聞）
伊賀市：「救急相談ダイヤル２４」、開始１カ月で５８９件 ／三重
伊賀市が救急医療の負担軽減に向けて７月から導入した「市救急相談ダイヤル２４」で、開始１カ月で計５８９件の相談が寄せられたことが市地域医療対策室のまとめで分かった。一方、同月の救急搬送件数は３７８件で、前年同月の３３０件から大幅に増加。同室は「猛暑で熱中症関係の搬送が増えたためでは」としている。
診療科別の相談件数では、小児科が１３８件で最も多く、次いで内科１２８件、皮膚科８０件などとなっている。時間帯別では、午前７時〜同１０時と午後５時〜同１０時で、１時間当たり３０件を超え、利用が多かった。
（毎日新聞）
小田原市立病院 循環器科医以外も手当調査へ（神奈川）
小田原市立病院（小田原市久野）で循環器科の勤務医の手当が過払いされていた問題で、同病院は２７日、他の診療科でも同様のケースがないか調べる方針を決めた。
調査するのは、小児科や産科、呼吸器科など約２０診療科。宿直勤務や、自宅などに待機し緊急時に病院に駆け付ける「オンコール勤務」の実態について、各科の責任者に聞き取り調査し、勤務実態通りに正しく手当が支給されているか確認する。
循環器科では、２００６年８月に宿直勤務がなくなってオンコール体制に変わったが、事務方ではオンコール手当（１万２０００円）より８０００円多い宿直手当の支給を続けていた。
同病院は「事務方は、医師がどんな勤務をしているのか書類でしか知らず、過払いが起きた。他の診療科も調べる必要がある」としている。
（読売新聞）
8月28日
軽症者の時間外救急外来、加算引き上げ 岡山赤十字病院
岡山赤十字病院（岡山市北区青江２丁目）は、夜間や休日など時間外に救急外来を受診した軽症患者から診療費に加えて徴収している「時間外選定療養費」を、９月１日から現行より２１００円引き上げ５２５０円にする。
同病院は１９８３年から、県の指定を受けて救急救命センターを運営。２４時間体制で、重篤な救急患者を受け入れている。救急外来を時間外に受診する患者数は当初、年間１万人に満たなかったが、センターを拡充した２０００年度には約２万５千人に増加。０５年度には、外来患者全体の約８６％にあたる３万８７９１人になった。救急患者のうち約５割は軽症だという。
救急外来の「コンビニ受診」に歯止めをかけようと、同病院は０８年１２月から、県内では初めて時間外選定療養費３１５０円を導入。平日午前８時半〜午後５時以外の時間、土・日曜日、祝日、年末年始、創立記念日（５月２８日）に受診した軽症患者を対象にしている。
また、１０月１日からは、これまで対象外だった生活保護受給者からも徴収する。入院が必要だったり、他の医療機関の紹介状を持参したりした場合は対象外となる。
（朝日新聞）
県立３病院の時間外労働：労使協定を締結 法規定大幅超過、労基署が縮減指導 ／奈良
◇上限１３００〜１４４０時間
県立３病院が労使協定を結ばずに医師らに時間外労働をさせていた問題で、病院側が７月末までに労使協定を締結した。ただ、医師の時間外労働の上限が１３００〜１４４０時間という内容で、近畿の府県立病院と比べても突出している。労働基準法の違反状態は解消されたものの、同法が定める上限を大幅に超えており、労働基準監督署は縮減を求めている。背景には、医師不足などによる過酷な勤務実態があり、改善の見通しは立っていない。
奈良労働監督署などは今年５月、労使協定を結ばずに医師や看護師に時間外・休日労働をさせていたとして、県立奈良病院（奈良市）、県立五條病院（五條市）と運営する県を労働基準法違反容疑で奈良地検に書類送検した。同様に協定を締結していなかった県立三室病院（三郷町）を含め、３病院は７月末までに労使協定を締結し、労基署に届け出た。
協定では、医師の年間の時間外労働は、奈良が１４４０時間▽三室が１４４０時間▽五條が１３００時間を上限とし、「特別な事情」があれば協議のうえさらに３６０〜４６０時間延長できる。
労基法は、時間外労働の上限を年間３６０時間としているが、労使双方が合意すればこれを超えて上限を決められる。３病院は、救急医らの勤務実態に基づいて上限を決めたという。しかし、「過労死ライン」とされる月の超過勤務８０時間を超えており、労基署に届け出た際に縮減するよう指導を受けた。県立病院の担当者は「医師の確保など、縮減できるよう努力したい」と話す。
（毎日新聞）
西脇病院経常損失、約１億円改善 改装事業効果も（兵庫）
市立西脇病院の２００９年度経常損失が、０８年度より約１億円少なくなったことが、同市が２６日発表した決算見込みで分かった。５年連続で赤字（４億７千万円）が続いているが、病床利用率は８２％と前年度比３・７ポイント改善。同病院は「想定以上の改善。昨年秋に全面オープンした改装事業の効果が着実に現れている」としている。
同病院は、０４年に導入された国の新臨床研修制度後の医師不足や改装工事による患者制限などがあり、経営が悪化。経常損益は０５年度から赤字に転じ、０７年度には過去最悪の６億５４００万円の経常損失となった。
（神戸新聞）
東京都「こども救命センター」４機関指定 集中治療24時間
東京都は27日、国立成育医療研究センター（世田谷区）など都内４つの医療機関を、小児の高度な集中治療を24時間体制で行う「こども救命センター」に指定すると発表した。救命救急センターに運ばれた小児が重篤で対応できない場合に、４機関が受け入れる。運用は９月１日から。
都によると、救命救急センターからの小児の転院先を24時間確保するのは全国で初めて。これまで受け入れ先はその都度探しており、たらい回しにされるなど緊急の小児治療の遅れの原因になっていた。
ほかに指定されたのは都立小児総合医療センター（府中市）、東大医学部付属病院（文京区）、日本大医学部付属板橋病院（板橋区）。小児科医と小児外科医が最低１人、24時間常駐する。
（日経新聞）
１０月に医療ツアー第３弾 上海から３０人、県が誘致（徳島）
糖尿病検診と徳島観光を組み合わせた医療観光の推進策を話し合う県のプロジェクトチームの会合が２６日、県庁で開かれた。１０月９〜１１日に航空チャーター便に合わせて上海から３度目となる医療観光ツアーを誘致し、民間病院としては初めて川島病院（徳島市）で検診を受け入れる計画が報告された。
チャーター便は、県内に営業所を置く旅行会社が企画した上海万博ツアーに合わせ運航。中国東方航空の１５０人乗りの航空機で、上海から医療観光ツアーを含む中国人客を、徳島からは万博観光客を運ぶ。医療観光のツアー客は募集中で、検診受診者と家族ら３０人程度を想定している。
観光ルートは未定だが、検診は１０日に川島病院で３〜５人、１１日に徳島大学病院で１０人程度を受け入れる。付き添う中国語の医療通訳は徳島大学病院から派遣する。
（徳島新聞）
研修医過労死、補償金算定「残業」考慮を…奈良地裁判決
奈良県立三室病院（奈良県三郷町）で２００４年に過労死した内科の男性研修医（当時２６歳）の遺族（同県宇陀市）が、公務災害で支給される遺族補償一時金などの算定に時間外労働を含めないのは不当として、地方公務員災害補償基金に支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、奈良地裁であった。一谷好文裁判長は「院内にいた時間から一定の時間外労働が存在したのは明らか」として、同基金に取り消しを命じた。
判決では、男性は０４年１月、勤務後に病院内の宿舎で心室細動を発症して死亡。同基金県支部は０７年２月に公務災害と認定したが、一時金の算定で「勤務時間以外に院内で業務の復習などに充てた時間は時間外労働ではない」とし、約４７５万円の支給を決めた。
これに対し、原告側は「急病患者らに対応するため、ポケットベルを所持する在院中は時間外労働にあたる」と主張。同支部審査会に審査請求し、０８年１２月に棄却されていた。
一谷裁判長は「多忙を極め、正規の勤務時間内での処理が困難な業務を担当していた。在院時間を前提に合理的に相当な時間外労働を算定し、未払い手当を考慮すべきだ」とした。
（読売新聞）
8月27日
乳幼児の病気の対処法冊子を作成、津久見市が１５００部（大分）
津久見市は、発熱やけいれん、熱中症、食中毒など、乳幼児の病気を保護者らが簡単に自己診断できる冊子「こどもの病気とその対策法」（Ａ４判、４６ページ）を作成した。乳幼児検診や出生・転入の手続き時、保育園や幼稚園を通じ、対象家庭に配布し、緊急時に活用してもらう。
市内には市医師会津久見中央病院と開業医の１医院に小児科があり、休日、夜間も交代で２４時間態勢で乳幼児の急患に備えていた。しかし、今年６月１日以降は、医師の負担が大きいことを理由に、午前０時〜８時半は、津久見中央病院が、ほかの病院からの紹介や、救急車で搬送される緊急患者のみを受け入れることになった。
市では、この時間帯の受け入れ対象に含まれない小児急患の保護者らの不安を軽減するため、冊子をまとめることにした。大分大医学部の小児科医療専門教授と市内の小児科医の計４人が、市報に連載していた「子どもの病気対策法」の２００８年６月から今年６月までの約２年分を再構成した。
（読売新聞）
医師給与２割増へ 上野総合市民病院で伊賀市（三重）
伊賀市は２５日、医師不足に悩む市立上野総合市民病院の医師給与を約２割引き上げる条例改正案を、９月１日開会の市議会定例会に提案すると発表した。県内では先に引き上げを表明している尾鷲市に次ぐ高水準となる。同病院は内科の常勤医師が１人しかいないなど医師不足が深刻。条例改正案では休日・夜間の２次救急の待機手当を新設するほか、地域手当や医師確保手当を増額する。看護師についても夜間手当を２倍にする。
引き上げにより、モデルケースの３０代医師では、時間外を除く給与が、年間１０７０万円から１３５０万円に増える。以前から近隣市に比べて高く設定していたが、さらに引き上げて医師を呼び寄せたい考え。内保博仁市長は「現在務めている医師の満足度を上げ、新しい医師の確保につなげたい」と話している。
（中日新聞）
北秋田市医療構想策定委：市民病院に療養病床 基本構想案を答申 ／秋田
北秋田市の市医療構想策定委員会（委員長、長谷川仁志・秋田大医学部教授、１４人）は２５日、市新医療整備基本構想案を津谷永光市長に答申した。
同案によると北秋田市民病院の病床数は０５年策定の現行構想と同じ３２０床だが、一部について療養病床を導入。１０年後をめどに新たな病床の種別を一般２１２、療養６０、精神４０、結核・感染症各４とする。療養については当面は５０床前後を検討するとしている。
公立米内沢総合病院は、運営する北秋田市上小阿仁村病院組合が１１年３月末に解散するのに伴い民間移管を検討。実現しない場合は市立の無床診療所化する。
（毎日新聞）
産科医不足の新城市に公設助産所 来年６月開設予定（愛知）
新城市民病院で産婦人科医が不足し、出産ができない問題に対応するため、市は妊婦健診や出産後の療養をする公設の「助産所」を市内に開設する。出産自体は聖隷三方原病院（浜松市北区）と提携し、同病院で行う。今後は、奥三河の妊婦たちが新城市の助産所で出産できる体制を目指す。
新城市民病院では２００６年３月いっぱいで、派遣元の藤田保健衛生大（豊明市）が産婦人科医を引き揚げた。そのため、新城市や設楽町、東栄町、豊根村の「東三河北部医療圏」の人たちは地元で出産できず、豊川市や豊橋市などに行く状態が続いていた。
（朝日新聞）
群馬銀、医療や観光など成長７分野に貸し出し
群馬銀行は２６日、日銀が導入した成長分野への新貸出制度を利用し、医療や観光などを７分野を対象に優遇金利で資金供給すると発表した。
（時事通信）
過労死の研修医「補償に時間外労働も」判決
奈良県立三室病院（奈良県三郷(さんごう)町）で２００４年に過労死した内科の男性研修医（当時２６歳）の遺族（同県宇陀市）が、公務災害で支給される遺族補償一時金などの算定に時間外労働を含めないのは不当として、地方公務員災害補償基金を相手に支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、奈良地裁であった。
一谷好文裁判長は「院内にいた時間から一定の時間外労働が存在したのは明らか」として、同基金に取り消しを命じた。
一谷裁判長は時間外労働について、「勤務報告が存在せず、具体的な特定は困難だが、休憩も満足に取れず、休日呼び出しも多く、多忙を極めていた。正規の勤務時間内の処理では困難な業務を担当していた」と指摘。「在院時間を前提に合理的な時間外労働を算定し、未払い手当を考慮するべきだ」とした。
同基金は、判決が確定すれば、時間外労働手当を算定して支給額を決定し直すことになる。
（読売新聞）
研修医過労死：「時間外」不算入は違法 奈良地裁
奈良県立三室病院に臨床研修医として勤務し、過労死した男性（当時２６歳）の両親が、遺族補償一時金に時間外手当を算入しなかったのは違法だとして、地方公務員災害補償基金奈良県支部の決定取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、奈良地裁であった。一谷好文裁判長は「時間外労働があったのは明らかで、これを考慮しなかったことは違法」として決定を取り消した。勤務医の過酷な勤務実態が問題になる中、公務員の時間外労働の実態に応じて支給額を算出するよう求める判決は異例という。
訴訟では未払いの時間外手当が支給額算定の基になる「平均給与額」に入るかが争点となった。判決は「時間外労働をしたと認められた場合、未払い手当を算入すべきだ」と判断した。
男性は死亡直前の０３年１２月、１日の在院時間が１２〜２４時間に及ぶ日が連続６日間あったほか、食事や休憩時間もとれなかった。判決では「時間外労働を全く考慮せず、不利益を遺族に負担させるのは法の趣旨に反する」として、適正な支給額を算定するよう求めた。
（毎日新聞）
8月26日
県の医師育成ネット来月発足 １１機関・病院が参加（岐阜）
県は２４日、地域医療再生施策の中心に位置付ける医師の育成ネットワークに岐阜大学医学部など１１機関・病院が参加し、来月発足する、と発表した。医師不足や医療体制の地域格差が問題視されるなか、県内の主要医療機関が総力を挙げて質の高い研修プログラムを提供することで、人材の確保と定着を図る。
参加するのは岐阜大学医学部、県病院協会と同大医学部付属病院、県総合医療センター、岐阜市民病院、大垣市民病院など９病院。９月６日に各機関・病院の代表者が出席し、ネットワーク設立にかかわる協定を締結する。事務局は同大医学部内に置く。
（岐阜新聞）
医師らの手当増額へ 伊賀市、確保に向け方針 三重
伊賀市は、市立上野総合市民病院の医師や看護師らの給与、特殊勤務手当を増額する方針を決めた。２次救急医療の当番などで疲弊している医療スタッフの待遇改善と、新たな医師確保につなげるのが目的で、９月定例市議会に条例改正案を提案、可決されれば９月１日にさかのぼって実施する。
改正案では、医師の給与を勤務経験に応じて月額１０万円〜１８万円増額。看護師（准看護師含む）は月額５千円〜１万円増額する。地域手当についても現行の月額３％から１５％へと引き上げる。また、２次救急当番日に勤務する医師、看護師らの夜間看護手当を現行額（５千円〜８千円）を倍に引き上げ、新たに「待機手当」（３千円〜１万円）を設ける。
（産経新聞）
津市の２次救急医師派遣、２病院から開始（三重）
津市は２４日、２次救急の輪番病院の吉田クリニックと榊原温泉病院に、三重大病院の勤務医を９月１日から、輪番日の平日の夜間に１人ずつ派遣すると発表した。市独自の取り組みとして応援医師を派遣して、輪番制を組む１１民間病院の医師不足を補完させ、医療態勢を強化するのが目的だ。
輪番病院は、入院や手術が必要な重症患者を、夜間（午後６時から翌日午前８時）と日曜・祝日に受け入れる。１１病院のうち、希望している８病院に医師を派遣するが、態勢が整った２病院への派遣でスタートする。
同大病院が派遣する時間は午後８時から翌日午前７時。９月は２病院に７日間で、延べ７人の医師を派遣する計画だ。
（読売新聞）
南海、関空に医療観光誘致 アジア富裕層で活性化
南海電気鉄道は医療ツーリズム事業に参入する。まず沿線の２医療機関と提携し、関西国際空港から入国する外国人向けに脳ドックなどの医療検査を提供。近隣のヤマダ電機など商業施設とも連携し、検診だけでなく買い物や娯楽を楽しめるようにする。出入国の窓口である関空と鉄道で直結し、大半のサービスを自社で提供できる強みを生かし、消費意欲の旺盛な富裕外国人を呼び込んで沿線活性化を目指す。
（日経新聞）
不払い残業代訴訟：変形労働時間制、「五右衛門」元バイト和解
パスタ店「洋麺屋五右衛門」でアルバイトをしていた男性が、運営会社の日本レストランシステム（東京都渋谷区）に「変形労働時間制」を不正に適用されたとして、不払い残業代の支払いを求めた訴訟は２４日、東京高裁（一宮なほみ裁判長）で和解が成立した。「制度の要件を順守していない」とした東京地裁判決に基づき、同社が約１２万円を支払い済みであることを確認し、会社側が違法な運用だったと認めることなどが条件。
変形労働時間制は、季節などによって忙しさに差がある場合などに適用できる。一定期間の週当たりの平均労働時間が法定労働時間以内であれば、特定の日や週は規制を超えても残業代を支払う必要がないが、事前に労働日・時間を明示する必要がある。
（毎日新聞）
8月25日
尾鷲総合病院、医師給与３割増の方針 不足解消図る（三重）
医師不足が深刻な尾鷲市立尾鷲総合病院は、医師確保に向けて医師の給与を現行の約１．３倍まで引き上げる方針を示した。２３日、同市議会生活文教委員会で病院事務局が説明した。引き上げられれば４０代医師の平均年収は２７９１万６千円になる。
同病院は、２０００年に２９人いた常勤医師は年々減少し、今年は１６人になった。減少に伴い、医師１人当たりの診療報酬は年１７６７万円と県内の自治体病院の中で最も高い（２位１３７６万円・亀山市立医療センター）。一方、内科医では医師１人当たり２０人の入院患者を受け持つ過酷な労働条件になっている。このため、三重大医局への医師要請や独自で医師募集をしても、反応がない状態が続いているという。さらに１０月に、内科医師１人が三重大に異動するが、後任医師は確保されていないという。
これら医師不足解消の対策として同病院は、医師の後方支援と労働の負担軽減について現時点では難しいとみて、給与引き上げが唯一の手段と判断した。
（朝日新聞）
医師育成体制充実図る 県医療対策協議会（静岡）
県は２３日、県庁で開いた県医療対策協議会（会長・篠原彰県医師会副会長）で、医師不足解消などを目的に設置する「地域医療支援センター（仮称）」の具体的構想を明らかにした。「リクルート活動強化」など４業務を柱に、地域の医療機関と県が連携する。１０月までの設置を目指す。
構想によると、同センターは大学医学部の教授らを知事がセンター長や理事に任命し、県健康福祉部内に本部を設置。東、中、西部の保健所に置く支部の支部長と本部の理事らでセンター運営会議を組織する。
柱となる他の業務は▽医療の質の向上を目指した研修や医師の育成体制の充実▽就学研修資金を貸与した医師の適正配置▽調査研究―で、地域の医療機関から提案のあった研修やセミナーの計画案を吸い上げ、効果的な事業を実施する。
（静岡新聞）
無罪の医師、名誉棄損訴訟は「時効」 女子医大死亡事故
東京女子医大（東京都新宿区）で２００１年３月、心臓手術を受けた女児（当時１２）が死亡した事故をめぐる調査報告書で名誉を傷つけられたとして、手術チームの一人だった医師が大学側に約８３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。松田典浩裁判官は、報告書に誤りがあったと認めたが、時効を理由に医師の請求を棄却した。
（朝日新聞）
医療観光で中国客誘致 県のモデル事業で４社がツアー企画（岡山）
中国人客を岡山に呼び込む“目玉”と県が位置付けている「医療観光ツアー」で本年度、モデル事業を行う旅行会社４社が決まった。人間ドックやがん検診などと県内外の観光地巡りを組み合わせ、主に富裕層向けに売り込む。
旅行会社は、アジア・コミュニケーションズ、すぎやまクリエイト、シモデンツーリスト、トップツアー岡山支店（いずれも岡山市）。６〜７月の県の公募に申し込んだ。それぞれ提携先の中国の旅行会社などを通し、今秋から大連や北京、洛陽といった都市部を中心にツアー客の募集を始める。
医療機関は中国人の受診に対応できるよう県がマッチング。岡山旭東病院、岡村一心堂病院（以上岡山市）、川崎医科大付属病院、倉敷第一病院、倉敷平成病院（以上倉敷市）が受け入れる予定。
（山陽新聞）
8月24日
医師確保へ専門組織 静岡県、医学生に情報発信
静岡県は23日、医師確保対策を専門的に推進する組織「地域医療支援センター（仮称）」を、10月中に県庁内に設ける考えを明らかにした。医療関係者や県内３カ所の保健所などで構成。研修医と医学生向けに、県内就職を促す情報発信や研修を実施する。また奨学金を受けている医学生の県内病院への配置決定などに取り組む。
県による今年４月１日時点の調査によると、45ある公的病院の診療科単位での常勤医充足率は80.2％。09年４月１日時点から2.7ポイント下がり、医師不足状況は深刻化している。
（日経新聞）
県内病院の医師不足、深刻な実態 県と山形大が調査（山形）
県内の病院の医師1人当たりの外来患者数・入院患者数を全国値と比較すると、ほとんどの診療科で医師不足が生じていることが、県と山形大の調査で分かった。産婦人科や外科系、小児科に加え、内科も足りない状況。全国的に医師が不足している中で、本県は問題がさらに深刻な実態にあり、大学医局の医師派遣のほか、実効性のある医師確保対策が求められそうだ。
調査結果によると、臨床研修医を含む常勤医師（歯科医師除く）は1287人で、04年度より41人（3.3％）増加した。しかし、2次医療圏別に見ると、増加分は村山医療圏に集中。さらに、山形大医学部付属、県立中央を除けば基幹病院全体でも減っていた。医師が減少した病院は置賜、庄内医療圏を中心に20施設で、全体の40.8％に達した。
（山形新聞）
医師確保し経営改善、津島市民病院 増益で補正予算案（愛知）
津島市民病院の経営改善が進み、今年度は、病棟建設費などの減価償却分を除く実質的な収支が６年ぶりに黒字になる見通しになった。市は、入院収益を１億円上積みする病院事業会計の補正予算案を、２６日開会の市議会に提出する。
診療報酬の改定に加え、大学に依頼して医師を派遣してもらったり、研修医に引き続き勤務してもらったりして医師を確保し、診療態勢を充実したことが、収益改善の要因とみられる。今井勲・事務局長によると、医師不足によって２００７年７月から休診していた神経内科が、医師確保によって今年４月に診療を再開したほか、同様に０６年３月から休診していた腎臓内科も昨年４月に再開した。０７年度に４１人だった医師は今年度は５５人に増え、これによって０７年度に６７・２％だった病床稼働率も、今年度は８６・７％（７月末現在）に上昇し、入院収益が大きく上向いた。
（読売新聞）
２８歳女医、父親の遺志継ぎ過酷勤務の改善目指す、父が過労によるうつ病で自殺、１１年後に和解
医師の過酷な勤務が問題となる中、過労によるうつ病で自殺した小児科医中原利郎さん（当時４４歳）の長女、千葉智子さん（２８）（神奈川県横須賀市）が父親の思いを受け継ぎ、同じ小児科医として現場で奮闘している。
利郎さんの勤務先の立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）側を相手取った損害賠償請求訴訟が先月８日、提訴から約７年半を経て和解が成立。千葉さんは「父が目指していた『子供の未来を守れる医療』を実現したい」と誓いを立てている。
和解は、病院側が利郎さんの死亡が労災と認定されたことを真摯(しんし)に受け止め、和解金７００万円を支払う内容。和解条項には「医師不足や医師の過重負担を生じさせないことが国民の健康を守るために不可欠」という異例の一文が盛り込まれた。千葉さんは「心の重荷が、ようやくとれた」と話す。
（読売新聞）
１０月に入院中止／高松市民病院の香川分院（香川）
高松市は、市民病院香川分院（同市香川町浅野）について、１０月から入院患者を受け入れない無床診療所に移行することを決めた。必要な医師を確保できないことが理由。９月の定例市議会に、病院事業の設置等に関する条例改正案を提出する。
市民病院によると、香川分院のベッド数は１２６床で、現在５７床が利用されている。医師は内科、小児科、外科、眼科の常勤医各１人と、定年退職後に再雇用された内科医１人の計５人。このうち、再雇用の内科医は常勤的に勤務しているが、９月末で退職する予定という。
大西秀人市長や病院長らが香川大や徳島大などに医師派遣を要請したほか、市のホームページで公募するなどしたが、７月末時点で常勤内科医を確保できなかった。同病院は「（内科医の減少で）残る医師の負担が増え、入院患者や救急患者への対応で医療事故のリスクも高まる。病院運営も難しくなるため、無床診療所に移行することにした」としている。
（朝日新聞）
8月23日
医師の仕事 間近に、高校生が体験セミナー…広島・福山市民病院
広島県福山市蔵王町、福山市民病院で２１日、高校生が医師の仕事を体験する「ドクター体験セミナー」が開かれ、市内の高校５校の１〜３年生計２４人が、院内を見学し、内視鏡や電気メスの使い方などを学んだ。
医師の仕事への理解を深めてもらおうと、同病院が２００８年から始めた。この年に参加した２７人のうち、１４人が大学で医学部に進学したという。
（読売新聞）
青森で「地域医療再生計画」を考えるフォーラム
県立さわらび、あすなろ医療療育センターの福祉型施設への転換を含む「県地域医療再生計画」を考えるフォーラムが２１日、青森市のアピオあおもりで開かれ、両センター利用者の保護者らが医療機能の存続や計画の再考を求めた。
この計画は、周産期医療と障害児の自立を支援する療育の連携強化などを目的に掲げ、重症心身障害児の病床を持つ「さわらび」（弘前市）と、重症心身障害児と肢体不自由児の病床を持つ「あすなろ」（青森市）の医療機能を国立青森病院（同）に集約することが含まれている。
（陸奥新報）
8月22日
医師不足解消へ、都道府県に派遣センター 厚労省が構想
厚生労働省は医師不足に悩む病院に医師を派遣する「地域医療支援センター」（仮称）を各都道府県に設置する構想をまとめた。事業費約２０億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。医師不足の病院に医師を送る仕組みを国が全国的に整えるのは初めて。
医師が不足している地方では、地元大学の医学部に、卒業後に地元で一定期間働く意思を示している人を対象にした「地域枠」を設ける動きが広がっている。そこでセンターは、地域枠出身の新卒の医師らを病院に派遣する。地域枠出身の医師に１０年近く残ってもらう地方が多く、多数の若手医師を効果的に配置するには、派遣先を一元的に調整する必要があるためだ。
同省は全国約８８００の病院を対象に、不足している医師数を調べている。結果をセンターに提供し、効果的な派遣に役立ててもらう。
（朝日新聞）
医療体制のあり方諮問、京丹波町審議会初会合（京都）
京丹波町の医療体制について検討する「町医療等審議会」が２０日、町中央公民館（同町蒲生）で初めて開かれ、寺尾豊爾町長が町立医療機関のあり方などについて諮問した。来年２月まで、地域医療の方向性を審議していく。
同町では、医師不足から昨年４月に和知診療所（同町本庄）が夜間診療や入院を休止したため、医療体制の確保が課題となっている。町内４カ所の町立医療機関の機能充実や運営方針について検討するため、審議会を設置した。
（京都新聞）
【中国ブログ】中国でもっとも稼げる１０大職種、第１位は？
9．医師／医薬品販売（中国医学・西洋医学） 年収6万元（約78万円）
ある就職斡旋サイトの管理者が言うには、この業界の特徴は将来性が大変に高いことであるそうだ。医薬業界は現在の水準では月収3000元から5000元程度だが、4年後にはより高い収入が望めるという。予測によると、年収は6万元を下らない水準に達する。
（サーチナ）
「医療観光」の規制緩和 戦略相が検討要請、来日患者に長期ビザ
仙谷由人国家戦略相は14日、医療観光に関連した規制緩和の検討を前倒しするように枝野幸男行政刷新相に要請した。特定地域で規制を緩和・撤廃する構造改革特区に、税制優遇や補助金を組み合わせた「総合特区」の検討を急ぐことも求めた。いずれも政府が６月にまとめる新成長戦略の柱とする意向だ。医療観光はアジアなど海外の富裕層に日本の医療機関で診療を受けてもらうことをめざす。
（日経新聞）
8月21日
奥州市総合水沢病院：精神科病床を廃止 医師確保めど立たず−−来月末 ／岩手
奥州市水沢区の市総合水沢病院は、９月末で精神科病床（５３床）を廃止することを決めた。常勤医師の確保にめどが立たないため。この他、現在休診中の眼科など３科を廃止し、一般病床についても国のガイドラインに沿って３３床削減する。
精神科は常勤医師の退職などで０８年６月から入院診療を休止している。同病院は大学病院などに常勤医師の派遣を要請してきた。だが、医師不足で応援を受けている外来診療も週４日から２日に減少する厳しい状況にあり、「再開の見通しが立たないまま病棟を空けておくのは運営上適当でない」と判断した。
また一般病床は１７８床から１４５床に削減する。総務省の公立病院改革ガイドラインでは、病床利用率が過去３年間連続して７０％未満の場合、病床数の見直しを求めている。同病院は６４・３〜６６・９％と下回っていた。
（毎日新聞）
県、医学生集め研修（福島）
医師が不足する相双地区で医師になってもらおうと、県相双保健福祉事務所は１９日から３日間、同地区に医学生を集め、体験研修を開催している。県立医科大と独協医科大（栃木県壬生町）の計７人が参加。医療施設の見学のほか、地元医師や住民らとの意見交換会、交流会もある。
人口１０万人あたりの医師数が全国平均２２５人のところ県内は１９０人、相双地区は１２２人。不足が目立つことから、将来の医師に同地区の現状と魅力を伝えようと、今年初めて県のホームページで募集した。２０日には診療所や県立大野病院を視察。２１日は浪江町で陶芸も体験する。
（朝日新聞）
10月から助産師外来 県立広島病院、健診を一部担当
県立広島病院（広島市南区）は１０月５日から、助産師外来を始める。医師による妊婦健診の一部を助産師が受け持つ。医師の負担軽減につなげるとともに、妊婦の相談体制の充実を目指す。
県内の市町が公費助成する全１４回の妊婦健診のうち、安定期に入った妊娠３２週以降の４回を助産師が担う。順調な経過をたどっている妊婦が対象。それまでに同病院で健診を受け、分娩（ぶんべん）予約をしていることが条件となる。
（中国新聞）
8月20日
島の診療所 存続の危機…長崎、医師退職願、後任決まらず
長崎県松浦市立鷹島診療所が、８月末付の常勤医師の退職で、存続の危機に直面している。半世紀にわたって島民の健康を支えてきたが、医師不足の影響などで後継者のめどは立っていない。島内唯一の内科医療機関として継続を求める声は多く、友広郁洋市長は「できるだけ早い常勤医師の確保を目指す」と話している。
診療所は、１９６０年に鷹島村立として開業した。医師が診療所横の住宅に住むなどして、日、祝日以外の毎日、主に内科診療を実施。１９病床を備え、島民に親しまれてきた。
約１０年間診療を担ってきた男性医師（６１）が５月、健康上の理由などで、退職願を提出した。市は６月から、医療情報誌などを通して募集したり、県内外の医療機関に照会したりしているが、後任が決まっていないという。
離島だった鷹島は昨年４月、鷹島肥前大橋の完成で佐賀県唐津市肥前町とつながった。島外の医療機関に通院しやすくなったが、診療所の昨年度の外来患者数は、島人口の約７倍の延べ約１万７０００人とほぼ前年度並み。島内に内科の民間医療機関はほかにないため、高齢化率が３４・９％（２００５年度国勢調査）の島にとって、身近な診療所閉鎖の影響は大きい。
（読売新聞）
小諸厚生病院の再構築、４市町の要望受諾（長野）
ＪＡ長野厚生連の盛岡正博理事長は１８日、医師不足と老朽化にさらされている小諸厚生総合病院（３２０床）について、地元小諸市など浅間山南麓（なん・ろく）の４市町が求める小諸市街地への移転再構築が「最善である」と、市町側に回答した。具体的な移転先としては、小諸市提案の市庁舎敷地が「最も現実的な候補地」との認識を示し、計画実現のために市側に医師会などとの合意形成を求めた。
厚生連は回答の中で、地元が求める浅間山南麓地域の中核病院として「２次救急医療体制を維持する」とも答えた。しかし、これを実現するためには同地域の医療機関との連携が不可欠とし、「地域全体で医療を守っていく態勢の構築」に向け、行政側にも医療機関のネットワーク化に尽力を求めた。
（朝日新聞）
推薦入試「ふるさと枠」受験生増へ広大医学部が高校行脚
広島大学医学部がこの夏、推薦入試の「ふるさと枠」の受験生を増やしたいと、県内の進学校を行脚している。奨学金が支給される代わり、卒業後は一定期間、医師不足の地域や診療科で働く「ふるさと枠」。学校や生徒側が持つ誤解や偏見を解きたいという狙いもある。
ふるさと枠の学生には、医学部に在籍する６年間、毎年２４０万円、総額１４４０万円の奨学金が支給される。代わりに卒業後１２年以内に、臨床研修２年を含む通算９年間を県内の医療機関で過ごし、うち４年間は医師の少ない中山間地の公的医療機関や、知事が指定する医師不足の診療科で働くのが条件だ。
１年目の２００９年度入試では、定員５人に対し３１人が志願。今年度は定員が１０人になったのに、志願者は２３人にとどまった。来年度入試の定員はさらに５人増えて１５人になる。だが、前年は生徒の推薦があった進学校の中には、今年度入試の推薦者がゼロだったところもあった。竹内教授らが今回直接ＰＲに回っているのは、そんな高校だ。
（朝日新聞）
高松市民病院 香川分院 無床診療所に、常勤内科医 確保できず（香川）
高松市は１０月から、高松市民病院香川分院（香川町、５７床）での入院患者の受け入れを休止する。常勤内科医を確保できず、当直や外来で十分な診療態勢を維持できなくなったためで、９月の定例市議会に、病院設置条例改正案を提案する。
同分院には現在、常勤医師が４人（内科医、小児科医、外科医、眼科医各１人）おり、内科には非常勤医師が５人いるが、そのうち常勤的に勤務している嘱託の１人が９月末で退職することが決まっている。
このため、大西秀人市長らが香川大、徳島大に医師派遣を要請したほか、医学雑誌に募集広告を掲載。医師確保に知恵を絞ったが、新たな人員が確保できなかった。
１０月以降、内科の外来は非常勤４人と、市民病院から医師の派遣で対応する。また、現在入院している約３０人の患者には、事情を説明し、市民病院などへの転院を求めていくという。
（読売新聞）
ファクトリーに医療モール １０月に開設 ４診療所と薬局（北海道）
札幌市の複合商業施設、サッポロファクトリー（中央区北２東４）を運営するサッポロ都市開発（札幌）は１８日、昨年２月から閉鎖している２条館４階に１０月、４診療所と１調剤薬局が入る医療モールを開設することを明らかにした。
４階は１９９３年のオープンから、温水プールや浴場を備えた温浴施設が営業していたが、利用者の減少で昨年２月初めに閉鎖。後継テナントの誘致が課題となっていた。
４診療所の科目は未定だが、小児科医や内科などに開業してもらう方向で調整している。４階の４３００平方メートルのうち８３０平方メートルを使う。診療所はそれぞれの調整がつき次第、順次開業する。
（北海道新聞）
変貌する医療IT 沸き上がる“70兆円新市場”の行方は
政府IT戦略本部は「新たな情報通信技術戦略」を今年5月に発表した。翌月には詳細な「工程表」を公表。そのなかの重要な柱の一つとして医療・介護のIT活用を高らかに謳う。医療・介護に加え、環境・エネルギー、観光・地域活性化などの分野で積極的にITを活用することで、2020年までに国内外で約70兆円の新市場を創出するとぶち上げた。実現に向けた予算措置や政策による利益誘導などがすでに明らかになっており、「カネの匂いが強く感じ取れる」（医療ITに強いベンダー幹部）と、色めき立っている。
（BCN Bizline）
8月19日
救急車が出発しないから…隊員を殴った
埼玉県警狭山署は１８日、救急隊員を殴るなどしたとして公務執行妨害の疑いで、同県所沢市職員五十嵐勝雄容疑者（４６＝同県入間市）と知人の男（２９）を逮捕した。
逮捕容疑は１８日午前１時４０分ごろ、入間市の雑居ビルに出動した市消防本部の救急車内で、過呼吸になった五十嵐容疑者の妻（３５）の手当てをしていた男性隊員（３２）の腹を殴るなどして職務を妨害した疑い。
狭山署によると、五十嵐容疑者は「なかなか病院に出発しなかったので腹が立った。その後のことは覚えていない」と供述している。
（日刊スポーツ）
主治医制と勤務医の労働環境、富山市民病院長 泉 良平
これまで日本では伝統的に主治医制がとられており，主治医が退院までのすべての診療に責任を持つことが良質な医療を提供するためにも，また患者の信頼を得るためにも必要であるとされてきた．しかし，休日や夜間を含めすべての診療を主治医が行うことによって，医師にかかる肉体的，精神的負担は過重となる．さらに，主治医制では他の医師が診療にかかわりにくくなり，独善的な診療をチェック出来なくなる．このようなことから，主治医制からの脱却を望む意見があるが，単に主治医の負担を減ずることのみを求めるのではなく，医療の質の向上につながるシステムの変更が行われなければ，国民の理解を得ることは出来ない．
休日夜間を含めて主治医がすべての診療にかかわるシステムそのものが，勤務医の負担を増やしている．昼夜を問わず病状が変化することは臨床医の誰もが経験することである．しかし，すべての診療を主治医が行わなければならないことは少なく，効率的に診療を代行出来れば勤務医の負担は大きく軽減されることになる．アメリカには「サインオフ」と呼ばれるシステムがあり，当直医チームが夜間休日診療のすべてを行うことで，主治医の負担が軽減されている．すでに，日本でも同様のシステムをとっている病院があり，勤務医の労働環境の改善につながっている．
（日医ニュース）
保健福祉の現状を論議、知事と県央地域首長が懇談会/神奈川
知事と県央地域の５市１町１村の首長が意見交換する懇談会が16日、厚木市長谷の市南毛利学習支援センターで開かれた。各市町村で抱える県への要望を首長が述べた後、共通の政策テーマを議論した。
救急医療体制については、医師不足や厳しい病院経営の中、２次救急の受け入れが困難になっている状況が市町村から報告された。厚木や大和で導入している救急医療電話相談が市民の安心につながっている事例なども紹介されたほか、医療圏の見直しも提案された。
（神奈川新聞）
玉野市民病院、１２年度末で破綻状態 改善計画作成へ（岡山）
玉野市民病院（玉野市宇野）は１７日、新たに医師が確保できず経営悪化が続けば、２０１２年度末で債務超過となり、実質的な破綻（はたん）状態に陥るとの試算を公表した。累積赤字は１５年度で約４８億１千万円に膨らむという。
同病院は、内科、外科、産婦人科、脳神経外科など１２診療科で１９９床ある。だが医師数が大幅に減り、現在は定数に６人不足する１４人（内科５人、外科・小児科・産婦人科各２人、整形外科・泌尿器科・回復期リハビリ病棟各１人）しかいない。
診療報酬のマイナス改定などで経営も苦しい。赤字転落は１９９２年度で、その後も経常収支が悪化。２００８年単年度の赤字は約３億４５００万円、累積赤字は約２４億４千万円にのぼり、０８年度の病院事業の総収益約２０億円を上回っている。
（朝日新聞）
「医療観光」への支援を強化＝中国富裕層など狙いに−観光庁
観光庁は１８日、病気治療と観光を組み合わせた「医療観光」を推進するため、今秋から海外向けの宣伝活動や国内医療機関への支援を強化する方針を固めた。中国人向け個人観光ビザ（査証）の発給要件が７月に大幅に緩和されたことを受けた。主に富裕層をターゲットに現地での商談会を開催するほか、通訳ガイド育成など、受け入れに意欲的な医療機関に対する各種支援策を検討する。
医療観光は、持病の治療や健康診断を受けながら現地での観光も楽しんでもらう新たな形の商品。タイや韓国などアジア圏で急成長しており、市場規模は拡大傾向にある。政府は、新成長戦略で医療観光推進を重要戦略に位置付け、２０２０年にはサービスの質をアジアトップ水準に引き上げる目標を掲げている。
（時事通信）
8月18日
市立病院医師17人に宿日直手当過払い、退職者含め４年で計１５００万円/小田原
小田原市は17日、市立病院の循環器科医師計17人に支給した宿日直手当について、この４年間で約１５００万円の過払いがあった、と発表した。宿日直手当の不正を指摘する匿名の文書が７月、市に郵送されたことから内部調査していた。
宿日直手当の過払いがあった期間は２００６年８月から10年６月までの３年11カ月。対象は循環器科の医師計17人で内訳は在職者６人、退職者11人。過払い総額は約１５００万円。
同病院の宿日直手当は(1)日直(2)宿直(3)オンコール（待機）―の３種類。支給額は(1)(2)が２万円、(3)が１万２千円。
市によると、内科系病棟には循環器系特定集中治療室（ＣＣＵ）が置かれ、循環器科医師が宿日直を担当していた。
しかし、06年７月のＣＣＵ廃止に伴い、循環器科医師はＣＣＵ分の宿日直がオンコールに変更されたが、翌月以降も宿日直との差額分８千円を差し引くことなく、そのまま支給していた。支給にあたって宿日直手当は(1)(2)(3)と分類されず、合算後の総額だけが明示されているため、不正との指摘を受けるまで過払いに気付かなかったという。
（神奈川新聞）
県立病院決算 赤字１１億円超（宮崎）
県病院局は、宮崎、延岡、日南の県立３病院を合わせた２００９年度の病院事業会計決算が、前年度より２億６千万円悪化し、１１億２８００万円の赤字見込み、と発表した。中期経営計画での達成目標も７億３千万円下回っている。赤字は１９９５年度以来１５年連続で、累積赤字は過去最大を更新して２６９億９千万円まで膨らんだ。同局は「赤字の最大の要因は医師不足」としている。
（朝日新聞）
宮城県が医師育成機構 年明け設立、技術向上を支援
医師不足対策の一環として宮城県は本年度、東北大や県内の各医師会、医療機関と連携し「県医師育成機構」（仮称）を設立する。医師として技量向上を目指す若手・中堅医師に魅力ある勤務環境を提供し、県内の定着率を高めるのが狙い。医師の技術向上の意欲に応え、貴重な人材の「他県流出」を防ぐ。
現在、同機構に参加する各団体の担当者１０人でつくる準備委員会が、詳細な事業内容を協議している。設立は年明けになる見込み。
同機構が優先的に取り組む課題は、県内で若手医師らがキャリア形成できるシステムづくり。来年度中に、臨床技術のトレーニング施設「スキルズラボ」を東北大医学部（仙台市青葉区）付近に新設。同学部の協力で、新しい医療技術を学ぶ機会を医師に提供する。
女性医師向けの職場環境整備も強化。院内保育所の設置や、管理者向けのセミナー開催などを検討する。出産と育児で離職した医師の復職も支援する。
（河北新報）
医学部の地域枠、１６大学定員割れ…読売調査
地域の医師不足解消を目的に、ここ数年急増した医学部の地域枠が、１６大学で２０１０年度、定員割れだったことが読売新聞の調べでわかった。
地域枠は主に、地元出身者を対象に推薦などで選抜し、奨学金と引き換えに一定期間の地域勤務を義務づける場合が多い。文部科学省によると、０７年度には７９大学中２１大学（定員計１７３人）だったのが、地域の医師確保策として、１０年度には（入学後に希望者を募る方式も含む）６５大学（同１０７６人）に急増。医学部の全入学定員（約８８００人）の１割以上を占める。
調べでは１０年度、１６大学で募集定員に満たず、不足分は計８０人だった。不足分は一般枠の合格者を増やすなどして対応していた。長崎大では５人の地域枠に３人しか志願がなく、合格者はゼロ。宮崎大では１０人の枠に２４人が志願したが、センター試験の成績が合格ラインに達せず、合格者は２人だった。定員通りの合格者を出したが、入学を辞退され結果としてゼロという大学があったほか、定員には達したものの、合格後に奨学金を辞退した例のあった大学が複数あった。
入学定員（約１１０人）の半分近くを地域枠に充てている旭川医大は、募集５０人に合格者は２２人だった。吉田晃敏学長は「地域枠は、地元の学生を大切にしているメッセージとして意義がある。今後も続けたい」と、１１年度から合格基準を引き下げて確保に努める考えだ。
（読売新聞）
対象301施設を譲渡完了―RFO
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）は8月17日、厚生労働省で記者会見を開き、政府出資の年金福祉施設のうち、国から自治体や民間への譲渡が指示された301施設（421物件）について、今月4日までにすべての譲渡が完了したと発表した。売却額の合計は約2221億円。
医療関係施設では、社会保険病院53施設のうち、医師不足などによって継続が困難になっていた浜松病院のみが譲渡対象となっていた。同院は今年4月から、新たな事業者の下で検診業務を専門の健康管理センターとして運営を再開している。残る52施設は、引き続きRFOの保有となる。
（キャリアブレイン）
地方点描：医療を守れ[南秋田支局]（秋田）
朝から診察待ちの人がひしめく湖東総合病院（八郎潟町）。地域医療を担う場として住民ニーズは高いが、常勤の医師はこの１年で２１人から７人にまで減ってしまった。住民の間には「今後、もっと減るのでは」との不安が根強い。
地元の４町村は今月から、広報紙で医師に関する情報提供を呼び掛けている。住民から「知人に医師がいる」などの知らせを受け次第、スカウトに動く計画だが、道のりは遠いという印象だ。
先月、五城目町で住民団体「湖東病院を守る住民の会」のシンポジウムが開かれ、住民が意見交換した。「休止している夜間、休日の救急を早く再開して」などの要望が出たのは当然として、「お願いばかりでなく、医師の負担を軽減するなど住民側も配慮しなければ」「開業医との話し合いなど建設的な提言も必要」などと、新たな取り組みを求める声もあった。
（さきがけ）
ぐるっと県内：こどもの病気対策 市が冊子作製、配布−−津久見市 ／大分
津久見市は、発熱や頭部外傷、熱中症など乳幼児の病気の指針となる冊子「こどもの病気とその対策法」（Ａ４判、４６ページ）を作製した。１５００冊作り、乳幼児検診や出生・転入時に対象家庭に配布し、緊急時に活用してもらう。
同市では県の「おおいた地域医療支援システム構築事業」で、大分大の小児医療専門教授と市内の小児科医の計４人が０８年８月から、広報紙に「こどもの病気対策法」を連載しており、今年６月までの掲載分をまとめた。それぞれの症状ごとに、子どもの様子に応じた対処法▽かかりつけ医受診か救急病院に電話か−−などフローチャートも添えた。
（毎日新聞）
時間外労働100時間超は１割（広島）
広島県内にある従業員１００人以上の事業所の約１割で昨年、月１００時間以上の時間外労働があったことが、広島労働局の調査で分かった。月１００時間超の時間外労働は、過労死の労災認定基準に当たる。労働局は、長時間労働の解消やメンタルヘルス対策の充実を促す。
１月、９９０事業所に対して過去１年間の労働実態アンケート用紙を配り、５６４事業所が回答した。１００時間以上の時間外労働をしていたのは、回答した事業所の９・６％。従業員数別では、３００人以上が13・７％、３００人未満は８・２％と、大規模事業所ほど長時間労働の傾向があった。
（中国新聞）
8月17日
夜間休日の料金引き上げ 岡山赤十字病院 ９月から
夜間や休日などに救急外来を受診した軽症患者から、通常の医療費に加えて特別料金（時間外選定療養費）を徴収している岡山赤十字病院（岡山市北区青江）は１６日、料金を現行から２１００円引き上げて５２５０円にすると発表した。改定は９月１日午前０時から。
同病院は２００８年１２月、過密な救急診療の患者数抑制などを目指し、３１５０円の特別料金を導入した。だが０９年度の軽症患者は、前年を上回る約３万４３００人。「救命救急センターとして優先すべき重症患者の治療に大きな支障が出ている」として、改善のため踏み切った。
対象は、通常の診療時間（平日午前８時半?午後５時）外で救急外来を受診した患者のうち、入院が必要な患者や他の医療機関からの紹介状持参者、６歳未満の乳幼児らを除いた軽症患者。これまで対象外だった生活保護受給者についても１０月１日から徴収する。
特別料金制度は大都市圏などを中心に一部の医療機関が実施。県内は岡山大病院（岡山市北区、１万５００円）、津山中央病院（津山市、３１５０円）などが導入している。
（山陽新聞）
カンボジアで救急医療長期支援 神戸の消防士ら
カンボジアの首都プノンペンで救急医療システムを確立させようと、元神戸市消防局員や兵庫医科大（西宮市）の医師らが長期支援に乗り出した。貧富の差が激しく、救急車や病院を利用できない人が多い上、多くの知識人が殺害された旧ポル・ポト政権時代の影響が、医師不足として今も残るカンボジア。支援には政府も期待を寄せており、今後３年をめどに、医師や救急隊員の人材育成など救急救命医療の環境づくりに当たる。
（神戸新聞）
「医療過誤」から「医療事故」に新聞報道はどう変化したか、データベースを用いて日本の新聞における医療事故報道の変遷を研究、岸友紀子（東京大学医科学研究所）
医療事故(医療過誤)に関するメディア報道は、医療界に大きな影響を与えます。医療界に安全対策を促すこともあれば、防衛医療を招くこともあります。私は、この問題の研究を続け、最近、研究成果を米国の「RiskManagementandHealthcarePolicy誌（2010:333?38）」に発表しました。
（m3.com)
病院M＆Aの最新事情（上） 最大手の徳洲会は買い控え
全国で66病院や47診療所などを運営し、日本最大の病院グループとして知られる徳洲会―。近年では、長期入院患者の受け皿になる慢性期病院などから譲渡の相談が数多く持ち込まれるが、同会では基本的に病院の買い取りには慎重なスタンスだ。
中川和喜事務局長によると、地域にほかの医療機関が少なかったり、徳洲会以外に買い手がなかったりする場合には、運営継承を前向きに検討する。しかし、話が持ち込まれるのは、ベッド数が少なかったり、病棟が老朽化したりした中小病院が大半だ。中川氏は「たとえ黒字経営の病院を譲ると言われても、慎重に検討する」と話す。
運営に行き詰まり、譲渡先すら見つけられない病院は「消滅するほかない」と、ある大手病院グループの幹部は話している。別のグループの幹部は、日本では病院の数がそもそも多過ぎるという受け止め方だ。「たとえ病院が3分の1減っても、日本の医療は機能すると思う」。
（キャリアブレイン）
日本の医療は崩壊してる？ それとも期待の産業なの？
しかし、つい最近まで「医療崩壊」や「救急患者の受け入れ拒否問題」がマスコミで騒がれていたことを考えると、日本人患者さえまかないきれない体制で、海外の顧客向けビジネス（？）という話が出てくるのは不思議な気もします。
医師数・看護師数の国際比較（OECD諸国、2007年、出典：社会実情データ図録） 2つ目としてよく聞くのは、「医者の絶対数は不足していないが、偏在が問題である」という意見です。ところが、これもはっきりしない話です。例えば、「過疎地の医者不足」という話はよく聞きますが、よく報じられる救急患者の受け入れ拒否問題の多くは、東京や大阪など大都市の事例です。偏在とは「ある所では余っているのに、別の場所では足りない」という意味ですよね。過疎地でも東京でも医者が足りないとすると、いったいどこで医者は余っているのでしょうか？
診療科別に見ると、医者不足がよく喧伝されるのは産婦人科や小児科ですが、一方どこかの診療科で医者が余っているという話を聞いたことがあるでしょうか？ 外科も内科も麻酔科も、医者が余っているとは聞きません。
（Business Media誠）
「年度内の分娩再開」先送り、塩山市民病院 常勤医、助産師４人が退職へ（山梨）
本年度中に、常勤医１人と助産師７人による院内助産を開設し、約３年前から休止している分娩（ぶんべん）の再開を目指していた甲州市の塩山市民病院で、院内助産を担当する常勤医１人が退職を申し出て、助産師４人も辞める予定になっていることが１６日、分かった。体制が整わなくなった同病院は「今後も構想実現に向けて努力するが、医師や助産師の確保には時間がかかる」とし、現状で見通しは立っていない。
同病院によると、計画した院内助産は、産科医の経験がある婦人科の常勤医１人と、助産師７人の体制で、年間１００〜２００の分娩を扱う予定。昨年９月の定例市議会で、市側が今年４月以降に開設できる病院側の見通しを明らかにしていた。
しかし、常勤医が９月いっぱいで退職を申し出た。常勤医は、退職理由について「今まで分娩再開に向けて努力してきたが、約２年間もお産に立ち会わないと産科医としての勘が鈍ってしまう」と説明したという。
（山梨日日新聞）
中国人向け医療観光 受け入れ体制整備 県内５病院（岡山）
中国人向けの個人観光査証（ビザ）の発給要件緩和に合わせ、岡山県が今年度「医療観光ツアー商品化モデル事業」を実施している。がんＰＥＴ（陽電子放出断層装置）検診と人間ドックで誘客する方針で、参画表明している５病院では受け入れ体制を整えつつも、期待や不安が交錯している。
（岡山日日新聞）
医療観光 手探り 政府肝いり 富裕層ターゲット
政府の新成長戦略に盛り込まれるなど、にわかに注目を集めている「医療観光」。治療や検診のため海外から訪れた人に、滞在先の観光もしてもらうという旅行の形で、経済効果を期待して新興国などが積極的に受け入れを進めている。ただ、受け入れを始めたばかりの日本はまだ手探り状態で、関係する医療・旅行業界などからは早くも戸惑いの声も出始めている。
（東京新聞）
介護労働者の離職率、２年連続で改善１７％に
介護労働者の２００９年の離職率は１７・０％と、前年に比べて１・７ポイント改善したことが、１６日に財団法人「介護労働安定センター」が公表した介護労働実態調査でわかった。
調査は昨年１０月１日現在で、全国の介護サービス事業所と、事業所で働く介護職を対象に実施。７５１５事業所（回答率４４・６％）と、２万６３０人（同４０・８％）が回答した。１年間に辞めた職員の割合を示す離職率は、介護職員が１９・３％、訪問介護員が１２・９％で、全体では１７・０％だった。全産業平均の離職率（１６・４％）よりは高いが、前年には４・１ポイントあった差が、０・６ポイントに縮まった。
（読売新聞）
8月16日
子どもの病気対策フローチャート 津久見市（大分）
津久見市は冊子「こどもの病気とその対策法・フローチャート」（Ａ４判・４６ページ）を発行した。急病や緊急時などに保護者らがフローチャートで対策法を探せるように分かりやすく工夫されているほか、各種の予防接種について最新情報も盛り込まれている。
大分大学医学部の泉達郎教授（脳・神経機能統御講座小児科学）が監修。是松聖悟教授（地域医療・小児科分野担当）と「おおいた地域医療支援システム構築事業」（県事業）を通じて津久見市医師会立津久見中央病院で勤務した同大医師や地元開業医らが執筆。同病院での診療によって得られた経験も踏まえている。
（大分合同新聞）
【新熊野紀行】１５ へき地医療挑む（三重）
２００４年から始まった国の新臨床研修医制度で、地方の医師不足が進んだ。紀南地方唯一の総合病院である紀南病院でも、三重大学から派遣されていた内科、神経内科、脳神経外科の医師が去り、その都度、非常勤医師を確保して休診をかろうじて食い止めてきた。
（朝日新聞）
8月15日
阪南市立病院 民営に（大阪）
赤字経営が続く阪南市立病院（１８５床）の改革プランを有識者が検証する「評価委員会」（５人）が１４日、初会合を同市立文化センターで開き、病院の存続方法について、民間の指定管理者に運営を委ねる「公設民営」とする方針をまとめた。２６日の次回会合で決定し、市に答申する。市は答申を受け、今年度中に病院の存続方法を含めた抜本的な経営改善策をまとめる。府によると、府内で指定管理者制度を導入している公立病院はまだないという。
同病院では医師不足が深刻化し、２００８年策定の改革プランでは０９年度から経常収支が黒字になる予定だったが、医師の招聘(しょうへい)が進まず２億３００万円の赤字となった。
この日の会合には委員３人が出席。評価委の委員長に就任した長(おさ)隆・元総務省公立病院改革懇談会座長が「市が経営する『公設公営』はもはや無理だ。市の財政も厳しく、存続するには指定管理者制度しかない」と主張。他の委員２人も、指定管理者制度を導入した公立病院の成功例を紹介しながら民間の経営手法の活用に賛意を示した。
（読売新聞）
11年間の闘いを終えて、中原のり子さん（医師過労死裁判の原告）
最高裁による和解勧告を受け、勤務医の働き方をめぐる11年にわたる闘いが7月8日、決着した。
1999年8月16日、小児科医の中原利郎さん（享年44歳）が勤務先の病院の屋上から身を投げた。
2001年の労災申請は１年半後に不支給決定を受けました。労基署からはその時、「中原先生には仕事以外に亡くなる理由はないかと思う。ただ、当直は労働時間とは認められていないので、8回の当直は長時間労働でもないし、過重労働とも認められない」と言われました。月に8回なら、週には2回です。朝8時に出勤して、帰って来るのが翌日の午後5時、6時になることもたびたびありました。それだけ病院に缶詰めになって、へとへとになって帰って来て、体を引きずるようにしていたのです。それなのに当直が労働時間じゃないと言う。それで、「月に何回当直をしたら労働時間として、過重労働として認められるのか」と聞いたら、首を横に振るだけで何も答えてくれなかったですね。
ならば、当直がどれだけ過酷かを証明しようと、1人の同僚の先生が「本当に大変だった」ということを何度も繰り返し訴えてくれました。それが裁判でも証言として採用されて、04年12月に起こした行政裁判で、3年後にようやく勝訴しました（07年3月14日、東京地裁判決）。
07年ごろからでしょうか。現場から、勤務医の大変さを声に出して訴えようという動きが出てきました。勤務医メーンの全国医師連盟ができ、勤務医の労働環境の改善を目指す全国医師ユニオンがつくられ、自分の身は自分で守らないと駄目だということが理解されてきたのだと思います。現場からの声が少しずつ集まるようになって、その結果、労基署が病院に立ち入り調査したり、奈良の産婦人科医が時間外労働訴訟を起こしたり、少しずつ現場が動き出したことが、わたしにとっては大きな手応えでした。
（キャリアブレイン）
8月14日
「私的病院」の常勤医、勤務時間は地方ほど長く
「私的病院」の常勤医の1週間当たりの実勤務時間は、地方にある病院ほど長いことが、全国病院経営管理学会がまとめた「病院給与・勤務条件実態調査」の結果から分かった。同学会の担当者は、「地方は人材が集まりづらく、1人当たりの労働時間が増えているのではないか」と話している。
集計結果によると、常勤医1人当たりの1週間の勤務時間は、都市部では「40時間未満」61.7%、「40−44時間」14.4%、「44−48時間」8.8%、「48−52時間」6.6%、「52−56時間」5.6%、「56−60時間」1.6%、「60−64時間」0.5%、「64時間以上」1.0%だった。
これに対して地方では、「40時間未満」44.4%、「40−44時間」21.1%、「44−48時間」9.8%、「48−52時間」7.9%、「52−56時間」8.9%、「56−60時間」4.3%、「60−64時間」1.6%、「64時間以上」1.9%で、週40時間（法定労働時間）以上働く医師の割合は、いずれも地方が上回った。
（キャリアブレイン）
医療研修事業：神栖市と筑波大病院が事業委託契約 １０月からスタート ／茨城
地域医療を志す人材の養成と医師の定着を目指し、神栖市は国立筑波大付属病院（つくば市）と事業委託契約を結び、１０月から社会福祉法人「神栖済生会病院」（同市知手中央７）を拠点に医療教育と研修を行う「神栖地域医療研修ステーション設置事業」をスタートさせる。契約は、同市が地域医療の実践場を提供し、同大付属病院が医師を派遣する内容。市は研修医やＵターンを希望する医師などが増え、医学生の就職先として同市が選択肢の一つになればと期待を寄せている。
医師不足に直面する市は、０８年度から病院側が医師を確保した場合に補助金（１０年未満の医師１人に対して１２００万円、１０年以上の医師の場合は同１５００万円）を支給する制度を導入。今年６月までに、内科、外科、小児科の常勤医５人のほか、非常勤の小児科医３人を確保した。昨年度は「ヘルスプロモーション事業」を展開して同大医学生による喫煙防止教育や健康講座などを実施してきた。
（毎日新聞）
世界が注目、遠野型医療 IT活用遠隔健診（岩手）
タイの医療プロジェクトチームは１２日、遠野市を訪れ、情報技術（ＩＴ）を使って遠隔地の医師が健診する市助産院「ねっと・ゆりかご」などを視察した。タイも医師不足による医療の地域間格差が深刻といい、参加した同国の医療関係者らは「大変参考になるシステムだ」と高く評価。遠野型の遠隔医療が海外からも注目を集めている。
視察は、ＮＴＴなど国内ＩＴ産業の関係者が先進国と開発途上国のＩＴ格差是正などを目的に設立した東京都のＮＰＯ法人・ＢＨＮテレコム支援協議会（桑原守二会長）が主催。タイの大学教授、保健省、電電公社の職員ら５人が参加した。
（岩手日報）
新潟大：１１年度入試要項 医学部推薦入試、奨学金支給の地域枠Ｂ１０人募集 ／新潟
新潟大は、１１年度の入試要項を発表した。医学部医学科の推薦入試では、卒業後に県内で地域医療に従事することを条件に奨学金が支給される「地域枠Ｂ」の募集定員を５人増やし、１０人とした。
地域枠は県内の高校卒業者（見込みを含む）が対象。地域枠Ｂは、医師不足を解消するため、０９年度から設けられた。合格者は県から月１５万円の奨学金が支給され、卒業後は、県が指定するへき地などの病院で９年以上勤務することを条件に返済が免除される。
（毎日新聞）
桐生厚生総合病院：小児科電話相談を実施 ／群馬
桐生広域圏の高度先進医療の中核を担う桐生厚生総合病院（丸田栄院長）は、小児科時間外の外来患者を対象に、深夜から早朝の時間帯に看護師による電話相談を始めた。軽い症状の患者が救急車で搬送されてきたり、自家用車で来院するケースを減らす狙い。同病院は「医師の負担を少しでも減らすことで医師を守り、市民と病院を守る」と話す。
（毎日新聞）
休日与えなかった疑いで書類送検 岡山の運送会社
運転手に休日を与えなかったとして岡山労基署は１３日、労働基準法違反の疑いで岡山市南区内尾、運送会社「浦田運輸」と社長男性（４５）を書類送検した。
兵庫県姫路市の山陽自動車道で５月４日、同社のトラックなど８台が衝突し、トラックの運転手男性＝当時（４１）＝を含む３人が死亡。兵庫県警はこれまでに、自動車運転過失致死傷の疑いで同社を家宅捜索し、運転手男性を書類送検した。
岡山労基署の書類送検容疑は、２週間に１回は休日を与えるという労使協定に反し、死亡した運転手男性に２月１８日から２週間、別の運転手男性（４１）には３月４日から連続１２週間、それぞれ休日を取らせなかった疑い。
（山陽新聞）
8月13日
医学部合格促す特別講座（宮城）
医学部合格者を増やそうと、宮城県は今年度から「医師を志す高校生支援事業」に乗り出した。県内の医師不足対策と、大学合格実績向上の「一石二鳥」を狙った試みだ。
医学部を目指す公立高校生が対象。進学意欲を高め、入試を突破する学力をつけさせる。生徒の費用負担はない。
先月１７日から３日間、仙台市の予備校で開かれた講座には、３年生３３人が参加した。初日は、医療問題に関する講演と、医学部で出題が多い小論文の指導。残り２日間は、毎日６時間、数学や物理、化学の入試問題に挑戦した。生徒には「学校の授業と違い、刺激を受けた」と好評だった。
（読売新聞）
医学部定員増に懸念も 教育学会がシンポ
医師を増やす国の緊急対策を受けて、医学部の入学定員増が進んでいる。この三年間に、全国七十九大学（国公立五十校、私立二十九校）で計千二百人以上、増えた。大半は「地域枠」の別枠選抜だ。医師を目指す受験生には朗報だが、急激な定員増を懸念する声も。患者の望む医師養成につながるのか−。七月末、東京で開かれた日本医学教育学会のシンポジウムの議論を紹介する。
シンポで「急激な定員増は、逆に医療崩壊を悪化させる」と警告したのは、岩手医大の小川彰学長。
医学教育に手のかかる時代になり、学生一人に対し、教員一人の配置が不可欠という。だが、「教員候補は三十〜四十代の勤務医。地方の病院はギリギリの状況にあり、この年代の医師が一人でも欠ければダメージは大きく、ドミノ式に医療崩壊が進む」と強調した。
（東京新聞）
県職自殺に公務災害 県内初認定、長時間労働でうつ病（長崎）
長時間の時間外勤務でうつ病を患い、２００６年９月に自殺した県職員の澁谷鋼児（しぶやこうじ）さん＝当時（２８）＝について、地方公務員災害補償基金県支部（県人事課）は６日付で、公務とうつ病、自殺の因果関係を認め、澁谷さんの自殺を公務災害と認定した。遺族と支援する県職員組合が１１日、記者会見して明らかにした。
同基金県支部によると、澁谷さんは０６年５月上旬に精神疾患を発症。その数カ月前から地権者や工事施工業者とのトラブル、担当工事の変更設計書の作成などが重なり、１週間当たり平均２０時間以上の時間外勤務が続いていた。同組合の調査では、０６年１月から亡くなる前の８月まで毎月１００時間以上の時間外勤務の記録が澁谷さんのパソコンに残っていた。
（長崎新聞）
横浜市交通局に是正勧告 労基署、バス運転手 時間外が上限超す
横浜市交通局保土ヶ谷営業所のバス運転手の時間外労働が限度を超え労働基準法違反にあたるなどとして、同局が横浜西労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが１２日、わかった。
同局によると、是正勧告を受けた内容は、〈１〉保土ヶ谷営業所の運転手の時間外労働が労使協定で定められた上限時間（１か月４５時間）を超えている〈２〉運転手らが５０人以上いる事業所では、少なくても月１回義務づけられている産業医の巡視が、同営業所では１年に１回程度――など。
同局では、時間外労働の問題については、超過勤務を頼みやすい運転手に偏ってしまう傾向があるために問題が発生しているとしている。ほかの営業所でも起きている可能性が高いといい、「運転手の超過勤務時間を平均化して解決する」としている。
（読売新聞）