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10月30日
県立２病院に是正勧告 ０６年と今年基準超え時間外労働 労基署（愛媛）
県立中央病院（松山市春日町）と県立新居浜病院（新居浜市本郷）が、定められた範囲を超えた時間外労働を医師らにさせていたとして、労働基準監督署からそれぞれ２００６年１１月と今年３月に是正勧告を受けていたことがわかった。県は医師不足が大きな原因とし、「搬送される患者を断るわけにもいかず、抜本的に改善するのは難しい。作業の効率化など可能な範囲で医師らの負担軽減に取り組む」としている。
県公営企業管理局総務課によると、両病院とも重篤な救急患者を受け入れる三次救急指定病院。新居浜病院では２００９年７～１２月、医師３７人のうち７人に、労働基準法に基づいて労使協定で定めた時間外労働の上限（月９０時間）を超える月平均１０５～１９１時間の時間外労働をさせていた。最も長時間勤務だった男性外科医は、多い月で２８０時間を超えていた。
（読売新聞）
医師不足解消に「電子診療鞄」の医療実験開始
離島・へき地などでの医師不足解消の手段の一つとして、過疎地医療、訪問診療・検診・救急・災害時等で使用できるようにするモバイル医療情報通信システム「電子診療鞄」の開発研究を進めてきた東北大学は、10月18日より沖縄県の宮古島の診療所などで離島実証実験を開始した。
厚生労働省の調査結果「病院等における必要医師数実態調査の概況」（９月29日発表）にて、初めて明らかになったように、日本では医療資源配分の地域偏在が著しく、地域医療格差が大きな問題になっている。
（ケアマネジメントオンライン）
大分の夜間小児救急、金・日曜再開へ 県の相談電話も
大分市で４月に始まった小児初期救急医療の夜間当番制で、医師不足のため６月から中止となっていた金・日曜深夜の診察が、１１月１日から再開されることになった。２８日、同市が発表した。県もこれにあわせて金・日曜の深夜だけ中止していた相談窓口の「県こども救急電話相談」を１１月５日から再開する。
県医療政策課と大分市保健所によると、月・水・木・土曜を担当していた大分こども病院の常勤医師が７人から８人に増えたため、金・日曜深夜の診察が可能になった。県立病院が担当していた火曜も子ども病院が受け持ち、全日の午後１０時～翌朝午前８時（受け付けは午前７時まで）の間、同病院で初期救急の診察を受けることができる。
（朝日新聞）
県内病院、研修医依然不足（富山）
来年春に医師になる医学部の学生らが臨床研修する病院を選ぶ「マッチング」の結果が公表され、富山県内の病院では、募集定員に対して確保できた学生の割合は４５.１％と、昨年度から１４ポイント下がりました。
マッチング協議会が公表した結果によりますと、富山県内では１３の病院で、研修医あわせて１０２人を募集しましたが、確保できた学生はあわせて４６人でした。
その割合、マッチ率は４５.１％で、昨年度の５９.２％から１４ポイント減少し、全国４３位に後退しました。
募集定員を満たしたのは６人を募集した黒部市民病院だけで、最も多い４４人を募集した富山大学附属病院は２１人、１２人を募集した県立中央病院は８人を確保しました。
（北日本放送）
周産期医療 県が強化案（徳島）
県内でも低体重児の出産やハイリスク分娩(ぶんべん)が増えていることから、県は周産期医療の態勢を強化するための「周産期医療体制整備計画案」をまとめた。案では、県内の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を２０床以上確保するため、改築後の県立中央病院に６床を新設し、県南・西部にも高度な周産期医療を行える「地域周産期母子医療センター」を置き、２０１５年度までに態勢を充実させる。
（読売新聞）
県内の残業不払いが過去最多に（青森）
県内で2009年度、従業員に対する残業分の賃金不払い額が100万円を超え、労働基準監督署から是正指導を受けたのは19事業所（前年度比3事業所増）あり、追加で支払った残業代は1億8838万円（同6127万円増）に上ることが28日、青森労働局のまとめで明らかになった。金額は統計を取り始めた05年以降最多となった。
（東奥日報）
転院、軽症者に民間救急車、甲府、上野原の企業が４台運行（山梨）
入院患者や軽症者を搬送できる民間救急車が、県内でも運行している。甲府市と上野原市の企業が計４台所有、救急救命士らが同乗して容体を確認しながら移動先へ運ぶ。有料で、消防の救急車のような緊急走行はできない。ただ消防には緊急性の低い１１９番通報が相次ぎ、搬送件数が増加している。「消防と民間の救急車のすみ分けができれば、消防業務の適正化につながる」と、両社は積極的な利用を呼び掛けている。
（山梨日日新聞）
10月29日
上司が「辞めさせてやる」自殺助産師に労災認定
葛飾赤十字産院（東京都葛飾区）の助産師が２００５年１２月に自殺したのは、上司のパワハラで心理的な圧迫を受けたことが原因だったとして、向島労働基準監督署が労災認定していたことが２８日わかった。
この助産師は森山愛子さん（当時２９歳）で、認定は４日付。両親を支援する過労死弁護団全国連絡会議の川人博弁護士は「病院でのパワハラによる自殺が労災認定されたケースは聞いたことがない」としている。
川人弁護士によると、森山さんは０５年４月に助産師として同産院に就職。出産後の女性のケアなどに従事していたが、同年秋頃から、上司の女性看護師長に「資質がない」「辞めさせてやる」などと繰り返し罵倒(ばとう)されるようになった。
（読売新聞）
超過労働：徳島労基署など、３病院に是正勧告 慢性的な医師不足 ／徳島
医師らの労働時間が労使協定で定めた上限時間を超えているなどとして、県立中央、三好、海部の３病院が０６年４月～今年７月に計６回、徳島労働基準監督署など各地域の労基署から、労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが２７日、分かった。各病院では慢性的な医師不足が課題になっており、県病院局は「患者を診療しないわけにいかず、時間外労働が発生する状況になっていた。負担軽減のため引き続き改善を図る」としている。
同局によると、勧告は、中央が３回▽三好が２回▽海部が１回。０６、０７年の２回は時間外労働に関する労使協定がない点を指摘。０９年以降の４回は、協定で定めた各病院の上限時間を超えていると指摘された。
（毎日新聞）
ＨＡＴ神戸、小児科の初期急病センター １２月開業 兵庫
神戸市は２８日、医療機関などの集中するＨＡＴ神戸（神戸市中央区）に、小児科の初期救急施設「神戸こども初期急病センター」を１２月１日にオープンすると発表した。同市や同市医師会、神戸大などが産学官協働で運営。年中無休で、平日の夜間と休祝日、手術や入院の必要がない１５歳未満の患者の治療に対応する。
現在、同市内の医療機関で受け入れる小児救急患者数は年間５～６万人。約９割は入院や手術の必要のない「初期患者」。一方、急病診療所などの初期救急医療機関で受け入れることのできる患者数は年間１～２万人で、初期患者の大半は、より重篤な症状に対応する２次救急医療機関で受け入れている。
（産経新聞）
県内の医師不足４６１人 内科が最多７３人 厚労省調べ（広島）
厚生労働省が実施した全国の医師不足調査で、県内では４６１人が不足していることがわかった。医療機関が現在求人を出している医師の数をまとめたもの。現状の１．１２倍の人数が必要という。
診療科別で求人数をみると、内科（７３人）が最も多い。次いで、整形外科（４１人）、麻酔科（３２人）、精神科（同）と続く。不足が深刻なお産を扱う医師は、現在１５６人いるが、さらに２３人の求人が出ている。
地域別に、現在の医師数と求人数を足した「必要数」を比べてみると、尾三（尾道市、三原市、世羅町）が最も高く、現在の医師数（３８０人）の１．２０倍が必要とされている。次いで、呉（４５１人）の１．１７倍、広島中央（東広島市など３市町、２３２人）の１．１５倍。広島（広島市など８市町、１９５７人）が最も低く、１．０８倍だった。
（朝日新聞）
研修医内定者、地方の割合が過去最高―今年度マッチング結果
医師臨床研修マッチング協議会は10月28日、来年春から臨床研修を開始する医学生らの研修病院の内定結果（研修医マッチング）を公表した。登録者8331人のうち内定したのは7998人で、内定率は前年度と同じ96.0％。東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の6都府県（都市部）を除いた地方の内定者の割合は52.4％（前年度比0.1ポイント増）で、新医師臨床研修制度が導入された2004年度（03年度マッチング）以降で過去最高となった。一方、内定者全体に占める大学病院の割合は47.9％で、前年度に比べ1.8ポイント減少し、過去最低だった。
地方の内定者数の増加を見ると、埼玉が40人で最も多く、次いで岡山（35人）、愛媛（22人）、兵庫（20人）、鳥取（19人）などと続いた。一方、都市部では東京、京都、大阪で増えたが、これは募集定員20人以上の研修病院が設置する小児科・産科プログラムの定員数（4人分）を来年度から総定員に加算できるようになった影響とみられる。
このほか、大学病院（114施設）では過半数の61病院で内定者数が増加したが、45病院では減少した（8病院は前年度と同数）。
（キャリアブレイン）
10月28日
医師不足解決に向け懇談 信大医学生と知事 長野
深刻さを増す医師不足について意見を交わそうと、信州大医学部の学生と阿部守一知事の懇談が２６日夕、松本市の同学部で行われた。学生らは将来に展望の持ちにくい地域医療の現状に率直な意見を知事にぶつける一方、阿部知事も「医師に長野県へ来てほしいというだけではだめで、地域全体の魅力を高めていかなければいけないと痛感する」と述べ、若い医師が働きやすい環境づくりを約束した。
来年から臨床研修が始まる４年の女子学生は「（僻地（へきち）にある病院は）研修の報酬が少なく都市部にある病院との格差が大きい。一緒に地域医療へと友人を誘うことができない」と、県内でも地域間の格差が多い現状を指摘した。
すでに臨床研修を行っている５年の男子学生も「長野や松本の病院には医師がたくさんいるが、南信へ行くと医師不足の深刻さを実感する。長野県に医師が残っていく仕組みを作っていかないと心配だ」と訴えた。
（産経新聞）
伊賀市議会：「地域医療条例制定を」 勤務医の負担軽減に ／三重
深刻な医師不足が続く伊賀地域の救急医療問題を受け、伊賀市議会で「地域医療を守る条例」の制定を目指す動きが出ている。勤務医の過重な負担を軽減するため、市民に安易な時間外受診を控えるよう求める努力義務を課すことなどを想定しており、伊賀地域で安心して医療を受けられる体制を目指すという。
２６日に開かれた同市議会政策討論会で、中井洸一市議（爽風ク）が提案し、既に制定されている宮崎県延岡市や広島県尾道市の条例を紹介した。両市の条例では、市と市民、医療機関が一体となって地域医療を守ることを要請。▽市民は「安易な時間外受診を控え、感謝の気持ちをもって受診する」▽市は「地域医療を守る施策を推進する」▽医療機関は「医療の担い手を確保する」－－などの努力義務を定めている。
（毎日新聞）
県立３病院に是正勧告、労基署 基準超え医師らに時間外労働（徳島）
三好（三好市）、中央（徳島市）、海部（牟岐町）の県立３病院が、決められた時間外労働の範囲を超えて医師らを働かせていたなどとして、労働基準監督署が、２００６年から計６回にわたって是正勧告をしていたことがわかった。
是正勧告は、三好病院が２００９年６月と１０年３月の計２回、中央病院は０７年８月から１０年７月までに計３回、海部病院は０６年４月に１回。労基署は、医師や事務職員らに、協定を結ばず時間外労働をさせていたことや、協定の規定時間以上の時間外労働をさせていたことなどを指摘し、改善を求めた。
県病院局によると、三好病院では、患者数の多い脳神経外科で医師不足が顕著で、時間外労働を強いるケースが多かった。また、中央病院では、事務職員が、人事異動や決算処理などで超過勤務が続いたことなどが原因としている。
（読売新聞）
10月27日
「医師不足、市民の役割は」 大田でシンポ（島根）
外科医不在にあえぐ市立病院など大田市の地域医療を支える方策を探るシンポジウムが２４日、同市のあすてらすであった。市地域医療支援対策協が主催し、約２００人が参加。今いる医師を守るために各自ができる役割を話し合った。
千葉県東金市で拠点病院の医師を呼び戻す原動力となったＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」の藤本晴枝理事長（４５）が講演。病院の窮状を取材し会報で市民に伝える活動を紹介し「住民は要望や我慢だけでなく具体的な行動を。病院は勇気を出し実情を公表することが大切」と強調した。
（中国新聞）
県内医師２２９人不足 厚労省調査 離島地域が顕著（長崎）
厚生労働省が全国の医療機関を対象に初めて実施した「必要医師数実態調査」で、県内では２２９人の医師が不足していることがわかった。医療機関が必要としている医師数は現在の医師数の１・１２倍で、不足の割合は全国平均をやや下回った。医療圏別では、離島などでの医師不足が目立ち、医師の偏在という本県医療の課題が改めて浮き彫りになった。
調査は６月１日現在で、全国のすべての病院と出産を扱う診療所の約１万施設を対象に実施。県内では、１９２の医療機関に聞き取りし、１１３施設から回答を得た。
調査結果によると、県内で働く医師数は１９４４人で、各施設が「地域医療を維持するために必要な医師数」として回答した合計は２２９人に上った。このうち、実際に各施設が求人している医師数は１７０人だった。
（読売新聞）
「医療観光」動向・課題議論へ（山口）
海外からの患者に先端医療や健診サービスを提供するメディカルツーリズム（医療観光）。その国際的な動きと日本での課題について話し合うシンポジウムが１１月１２、１３日、山口市湯田温泉３丁目のホテル松政である。主催の山口大学経済学部は２９日まで参加者を募っている。
メディカルツーリズムは１８世紀ごろ、ヨーロッパの富裕層が地中海の温泉を訪れたことで広まったとされ、治療と合わせて観光も楽しむ。現在ではタイやシンガポール、マレーシアなどが、安くて高度な医療とホテル並みの施設を備えた病院を売りに、欧米から患者を受け入れている。
日本では、経済産業省が２００９年度に海外から患者を招いて健康診断を受けてもらう実証実験をした。徳島県も積極的に取り組んでいる。ただ、滞在するためのビザや医療スタッフの語学力、医師不足で地域医療が縮む中で外国人患者まで受け入れられるか、といった課題が指摘されている。
シンポのプロデューサーを務める山大大学院の羽生正宗教授（医療福祉経営）は「医療のグローバル化は避けられない。医療観光を国策で取り組むアジア諸国に比べ、日本は出遅れている。医療の選択肢が増える点では患者にプラスにもなる」と話している。
（朝日新聞）
酒気帯び運転：看護師、摘発後２日間通常に勤務－－釜石病院 ／岩手
県立釜石病院（遠藤秀彦院長）の３０歳代の女性看護師が２３日未明、釜石市内で道交法違反（酒気帯び運転）で釜石署に摘発された後の２日間、通常勤務していたことが２５日、分かった。酒気帯び運転が発覚した県職員の処分は原則懲戒免職だが、処分は決まっておらず、病院側は人手不足を理由に勤務を続けさせているという。
県医療局によると、看護師は病院の聞き取り調査に「大変なことをした」と話したが、酒気帯び運転の理由については記憶があいまで答えていない。警察の情報を得られず、本人から明確な話を聞けないため、処分を保留しているという。県立病院の看護師の勤務内容は院長の裁量に任されている。
（毎日新聞）
サービス残業の是正支払額・件数ともに減少
厚生労働省は21日、2009年度の１年間に、全国の労働基準監督署が賃金不払残業（いわゆるサービス残業）に該当する労働基準法違反として是正指導した結果（１企業あたり100万円以上の是正支払額を対象）を公表した。
2009年度に是正を受けた企業数（1221社）、従業員に支払われた割増賃金の合計額（約116億円）いずれも2008年度を大きく下回っている。
是正支払となった割増賃金の平均額は、１企業当たり950万円、労働者１人当たり 10万円で、業種別のベスト５は、製造業（329社）、商業（287社）、保健衛生業（103社）、接客業（102社）の順となっている。ちなみに一企業での最高支払額は、12億4,206万円（飲食店）だった。
是正指導を受けた企業は、①管理者を対象とする労務管理の勉強会の実施、 ②全従業員向けに労働時間の適正管理に関する法令等の基本的知識の教育の実施、③タイムカードの打刻時刻とパソコンのログとの突合による実態把握等の新たなサービス残業対策を実施したとの事例も紹介されている。
（上場ドットコム：保健衛生業のほとんどは病院であると思われます）
「医療観光」に課題多様 西宮でシンポ
外国から治療や健康診断の患者を受け入れる「医療観光」の普及を目指す動きが広がるなか、海外の実例を学ぶシンポジウムが２４日、西宮市の大学交流センターで開かれた。高い医療水準を求める海外富裕層のニーズに応えられるのか、国内在住外国人の医療支援がおろそかにならないかなど多様な課題が示された。
近畿圏の医療現場で働く通訳らでつくる「医療通訳研究会」（神戸市）が主催。医療機関や旅行業界の関係者ら約９０人が参加した。
医療観光の先進国タイからは、年間１５万人近い外国人患者を受け入れるバンコク病院のソムアッツ・ウォンコムトォン院長が出席。世界的な医療観光の広がりや、同病院の実践例を解説した。
日本では健診と観光を組みあわせたイメージが強いが、「実際の患者はもっと深刻な治療のためにやって来る。医療費や医療の質を見極める目は厳しい」と同院長。外国人患者を集めるには、高い医療水準を示す国際認証の取得が重要だが、日本ではまだ進んでいないと指摘。「医療観光は福祉ではなくビジネス。本気で取り組むなら発想の転換が必要だ」と語った。
（朝日新聞）
自殺の調理師を労災認定 遺族「職場の暴力が原因」
北九州西労働基準監督署は２６日までに、昨年夏に自殺した福岡県遠賀町の調理師の少年＝当時（１９）＝について労災認定し、遺族補償年金などの支給を決定した。同労基署は認定の理由を明らかにしていないが、労災申請した遺族側は「自殺は職場で受けた料理長らの暴力によるストレスが原因」と主張していた。
決定は７日付。関係者や弁護人によると、男性は２００８年４月、福岡県内外で宿泊施設や飲食店を運営する「グラノ２４Ｋ」（福岡県岡垣町）に調理師として入社し、日本料理店に配属された。同８月ごろから約１年間、上司の料理長や先輩調理師に、木製のしゃもじで全身を殴られたり、ドライアイスを押し付けられるなどの暴力行為を受け、昨年８月に自宅で首つり自殺した。
（共同通信）
10月26日
地域医療シンポ：市民ら考える 医師不足の実態報告－－大田 ／島根
大田市の「地域医療シンポジウム」が２４日、同市大田町のあすてらすで開催された。市立病院での救急告示取り下げなど深刻な医師不足の中、地域医療を守るため何をするべきかを考えようと同市地域医療支援対策協議会（会長、中村一夫・市自治会連合会長）が主催し、市民約２００人が参加した。
同様に医師不足の千葉県東金市を拠点に６市町で住民、医療の相互情報発信と連携を通じた地域医療維持に取り組むＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」の藤本晴枝・理事長が講演。人手不足の公立病院で医師が求められる過酷な勤務態勢や、余裕の無い当直について、「現場の実態を病院が積極的に知らせようとしない、住民が知ろうとしない」問題を指摘。双方が危機感と当事者意識を共有し、力を合わせる仕組みが大切だと訴えた。
（毎日新聞）
やりがい感じて！へき地医療 医師の卵体験（大分）
大分大学医学部（野口隆之学部長）は来年度から、“医師の卵”の医学科６年生を対象に、県内のへき地の病院や診療所で２週間研修する「地域医療実習」を導入する。受け入れ先の医師と一緒に診療に当たったり、地域住民との触れ合いを深め、地域で働くやりがいを感じてもらうのが狙い。全国的に医師不足が進み、地域医療の崩壊が問題化しており、大学は「地元に残って医療を担う人材の育成につなげたい」としている。
（大分合同新聞）
賃金不払い容疑で運送会社と取締役を書類送検 伊賀労基署（三重）
伊賀労働基準監督署（鍋島猪一郎署長）は10月25日、伊賀市小田町の有限会社「デフィ」と取締役の男性（52）を最低賃金法違反の疑いで、津地検伊賀支部へ書類送検したと発表した。
同署によると、同社は運送業を営む会社で、男性社員1人に対し、今年1月から2月分までの賃金、合計23万8000円を支払わなかった疑い。
同社は3月末で経営状態の悪化のため事業を停止しているが、男性社員に対しては不払い賃金の国の立て替え払い制度で、賃金の一部が支払われているという。
（YOU)
10月25日
医師不足対策 計画配置する仕組みが必要だ（10月25日付・読売社説）
救急や産科などを中心に医師不足が深刻化している中、厚生労働省が初めて医師への求人状況に着目し、全国の病院などを調査した。
回答した約８７００施設には、計１６万７０００人の勤務医がいるが、１万８０００人足りないとして募集している。十分な診療体制をとるためには、さらに６０００人が必要だという。
今回の調査は、医師不足の本質を「勤務医不足」ととらえ、地域や診療科ごとに深刻さの度合いを測るという意味では、実態把握の第一歩になろう。
今回の調査はあくまで、現在ある病院に状況を聞いたものだ。だが、無計画に病院が設置されていること自体が、勤務医不足の要因でもある。
近隣の自治体が競い合って、同じような総合病院を作っているケースが少なくない。
産科や小児科など昼夜を問わず診療を求められる部門も、民間病院や自治体病院に、広く薄く医師が配置されている。このため診療体制に余裕がなく、医療事故のリスクも高い。耐えかねた勤務医は開業医に転身していく。
この状況をそのままにして医師の養成数を増やしても、勤務医不足は解消されず、地域や診療科による偏在は進んでしまう。
地域の病院が役割を分担し、救急や産科などを集約する。開業医も連携して病院を助ける。研修医など若手医師を計画的に配置していく。そうした対策を、強い権限をもって進める仕組みが要る。
（読売新聞：今後医師不足が顕著になるのは、都市周辺部だと思われます）
医学部定員 来年度過去最多に
深刻な医師不足の解消を目指して、文部科学省は、来年度も医学部の定員を増やすことを決め、定員はこれまでで最も多い８９３０人余りとなる見通しになりました。
（NHK)
サービス残業で１２２１社に労基署指導 前年度比大幅減
賃金不払い残業（サービス残業）をさせているとして、２００９年度に労働基準監督署の指導を受け、合計１００万円以上の残業代を支払った企業は、前年度比３３２社減の１２２１社だったことが厚生労働省の調査で分かった。残業代の総額は同８０億１０５３万円減の１１６億２９８万円。企業数は過去２番目に少なく、支払額は過去最少だった。
残業代支払いの対象となった労働者数も前年度より６万８８４１人減り、過去最少の１１万１８８９人。同省労働基準局監督課は「景気低迷で残業自体が大幅に減ったのが最大の理由だが、サービス残業を減らそうという意識が労使に広がっている影響もある」と分析している。
（朝日新聞）
10月24日
大村市民病院：夜間休日の内科、救急診療を休止－－来月１日から ／長崎
大村市は２２日、市民病院の夜間と休日の内科救急外来診療を１１月１日から当面、休止することを明らかにした。全国的な医師不足で当直態勢が維持できないことが理由で、来春の再開を目指し、内科医の確保に取り組むという。
公設民営の同病院では、医師はすべて長崎大学病院など外部からの派遣。市によると、０８年３月には救急対応の内科医は８人いたが、派遣元の病院も医師不足で、新たな派遣ができなくなり、現在は５人に減少。このため「現状では医師の体力や精神面の負担が大きく、当直態勢が維持できない」と判断した。
（毎日新聞）
産科休止 将来像見えず、上十三地域 分娩可能２か所のみに（青森）
上十三地域の二つの医療機関が１１月から産科を休止させる問題で、県は２５日、周辺の医療機関関係者を集めた会議を開く。他の医療機関に患者の受け入れを要請して急場をしのぐのが狙い。ただ、受け入れ機関への過重負担が懸念されるほか、肝心の上十三地域の産科医療の立て直しのめどは不透明なままだ。
問題の根底にあるのは医師不足だ。厚生労働省の調査によると、人口１０万人あたりの本県の医師数（２００８年末現在）は１７４・４人で、全国平均（２１２・９人）を下回り、東北６県で最下位。１５～４９歳の女子１０万人あたりの産婦人科・産科医師数も３２・９人で全国平均（３７・９人）以下、こちらも東北で最下位だ。
医師１人あたりの負担は大きく、今回の休診で他の医療機関にさらにしわ寄せが及ぶ。三沢病院は「常勤医師が１人だけで、多くを引き受けるのは不可能」と語る。また「八戸の開業医も高齢化している。どれだけ引き受けられるか」（県幹部）と、過重労働がさらなる休診を呼ぶ悪循環も懸念される。
（読売新聞）
医学部設置に７７億円の試算 函館、公立はこだて未来大
医学部設置には施設の整備費だけで約７７億円が必要――。函館市は２２日、公立はこだて未来大に医学部を設置した場合の試算を明らかにした。有識者が設置の可能性を話し合う「医学部設置検討懇話会」（会長＝今井浩三・東大医科学研究所附属病院長）に示された。
試算は、教養教育を未来大のキャンパスで行い、市立病院を大学付属病院に移行することが前提。定員は６０人と８０人の場合で計算した。
その結果、付属病院に隣接した講義室や実習室、教員研究室整備などに約５７億円、学生実習用の機器や研究用設備などに１７億円、図書整備に３億円が必要とされた。
（朝日新聞）
サービス残業が過去最少…でも30社に是正勧告/神奈川
時間外労働の賃金が支払われない「サービス残業3件」の実態が２００９年度にあり、神奈川労働局の是正勧告を受けて30社が計１億４２８２万円の割増賃金を支払っていたことが22日、同労働局のまとめで明らかになった。企業数、支払総額ともに過去最少だが、同労働局は「すべて改善されたわけではない」と指摘している。
悪質事例は▽割増賃金支払額の上限を設定▽勤務中にタイムカードを打刻▽給与システムに時間外賃金を組み込まない―など。ある卸売業者は、従業員約３５０人に対し一定時間数を超えた分の残業代計約２千万円が未払いだった。
（神奈川新聞）
シンポジウム：国際医療観光を推進へ 海外利用者誘致を模索－－山口市で来月 ／山口
海外から健康診断や治療の患者を受け入れ、観光もしてもらう「メディカルツーリズム」（医療観光）について考えるシンポジウム「メディカル・ツーリズムの国際的動向と日本の課題」が１１月１２、１３日、山口市湯田温泉のホテルで開かれる。入場無料。
主催する山口大経済学部によると、医療観光は新たな観光客呼び込みの形態として注目されており、韓国、シンガポールなどで先行している。日本でも、観光庁が旗振り役となり、すでに十数カ所の病院が患者を受け入れている。
（毎日新聞）
10月23日
７０５集落で医師不在＝０４年より８２カ所減－厚労省
集落内に医師がおらず、近隣に病院もない「無医地区」は、昨年１０月末時点で全国に７０５カ所あったと厚生労働省が２２日、発表した。
同省によると、前回調査（２００４年１２月末時点）より８２カ所減った。２５道県で減ったが、１２府県では診療所閉鎖などの理由で増加していた。
都道府県別では、北海道の１０１カ所が最多で、広島県５３カ所、高知県４５カ所、大分県４０カ所など。無医地区がゼロの地域は都市部が多いが、新たに佐賀県が加わり６都府県となった。
無医地区の総人口は、前回調査比約２万８０００人減の１３万６２７２人で、同省は「巡回診療の取り組みなど成功例の情報交換を進め、医者に掛かりにくい環境の改善を図りたい」としている。
無医地区は、半径４キロ以内に医療機関が存在せず、最寄りの病院まで１時間以上を要する５０人以上が暮らす集落。１９７１年は２４７３カ所あったが改善が進み、９４年に９９７カ所となり１０００カ所を切った。
（時事通信）
文科省、11年度も医学部定員増加
文部科学省は、2011年度の大学医学部の入学定員を増やすと発表した。具体的な人数は12月に決めるが、総定員は10年度の8846人を上回って過去最多になる見通し。深刻な医師不足を解消するためで、定員増は４年連続になる。
同省によると、既に27大学から計87人の増員希望が出ている。同省は、地元勤務を義務付ける代わりに奨学金を出す「地域枠」を設ける大学の定員を増やすほか、他大学と連携して研究医の養成に取り組む大学などにも増員を認める方針。
（日経新聞）
不払い残業代２億４千万円、労基署指導で３６社支払い 県内０９年度（千葉）
労働基準監督署の是正指導を受け、２００９年度に１００万円以上の不払い残業代を支払った県内の企業は、０８年度より４社少ない３６社で、支払った総額は約１億９千万円少ない２億３９６１万円だったことが２１日、千葉労働局のまとめで分かった。同局監督課は「サービス残業自体は減ってなく高止まり。今後も監督指導を積極的に実施する」としている。
（千葉日報）
10月22日
大学医学部：入学定員、来年度も増加へ…医師不足に対応
文部科学省は２１日、１１年度の大学医学部の入学定員について、過去最高だった今年度（８８４６人）よりさらに増員することを認めると発表した。閣議決定された新成長戦略や、厚生労働省の「必要医師数実態調査」で医師不足が指摘されたことなどを受けた対応。事前調査によると、国公私立の２７大学から計８７人の増員が申請される見通しという。
（毎日新聞）
県政の現場から：’１０知事選・争点検証／３ 医療 ／福島
県内でも特に医師不足が深刻な相双地域。危機的な状況だった南相馬市小高区の市立小高病院（９９床）は住民運動のかいあって、０９年４月に外科医１人が新たに加わり、どうにか常勤医が４人になった。
もともと、内科と外科、眼科の３医師だけだった。危機感を抱いた地元住民は０８年１１月、「小高病院を守る会」を結成。同年末、約１万１０００人の署名を集め、県や同市に医師の派遣や、定着のための待遇改善を訴えた。守る会の高野逸夫事務局長（６６）は「住民運動で常勤医を１人加えることができた。成功と言っていい」と喜ぶ。今年３月で退職予定だった眼科医の継続勤務も決まった。
一方、別の会員は「医師４人がいつまでいるか分からず、まったく安心できない」と話す。大規模病院の施設充実を図ることで医師を呼び込む県の政策を挙げ、「医師が田舎には見向きもしなくなる。県と市が連携して対策を取ってほしい」と願う。
（毎日新聞）
北秋田市民病院：医師不足で市長、自治医大出身の常勤医派遣を要望 ／秋田
北秋田市の津谷永光市長は２０日、北秋田市民病院の医師不足解消のため自治医科大出身の常勤医師派遣を求める要望書を佐竹敬久知事に提出した。
市民病院は４月に開院。同市によると医師が当初計画の３１人の半数の１５人しか集まらず、入院病棟は６病棟のうち３病棟が休床となっている。現在の医師は１７人だが、１１年度から米内沢総合病院が入院機能を市民病院に統合するため、医師の負担はより大きくなるとみられる。
津谷市長は、卒業後９年間の地方勤務を求める自治医科大の医師派遣対象に同病院を含めることを要望。佐竹知事は「我々も何とか努力していきたい」と答えた。
（毎日新聞）
病院スタッフ向けに院内保育室オープン 風邪でもＯＫ（宮崎）
県立宮崎病院（宮崎市）で働く医師や看護師、技師らの子どもたちが、病気になった際や夜勤の間に預けられる保育室が２０日、病院内にオープンした。２４時間３６５日利用できる。県は「医療・看護スタッフが働きやすい環境をつくることで、医療従事者の確保につなげたい」と期待する。
風邪などのため、保育園や幼稚園、小学校に通うことができない生後８週間～小学３年生の乳幼児・児童を一時的に預かる。定員は６人。
常時、看護師１人と保育士２人が世話する。利用料は８時間まで２千円。８時間を超すと、４時間ごとに千円加算される。保護者が夜勤などで他に保育する人がいない場合にも預けられる。
（朝日新聞）
有田町との公立統合病院 伊万里市で初説明会（佐賀）
伊万里市民病院と有田共立病院の統合についての住民説明会が１９日、伊万里市民センターであった。同市での開催は初めてで約２００人が参加。塚部芳和市長や伊万里市民病院の小関一幸院長らが、建設の進ちょく状況や収支計画などについて説明した。
説明会では、病院統合準備室の職員が収支計画について「開院直後は赤字傾向だが、開院７年目から黒字基調となり、経営が安定する見込み。病院経営に市から新たに財政支出する計画はない」と説明した。
質疑応答で小関院長は、現状の常勤医師数が１６人で計画の２２人に達していないことについて「現時点で非常勤医師を含めても３人不足しており危惧している」とした。病院が有田町に建設されることから伊万里市の交通弱者対策を求める質問もあり、塚部市長は「循環バスを延長するなど交通手段を確保することも検討している」と話した。
（佐賀新聞）
残業不払い４割減、１１６億円＝労基署が１２２１社指導－０９年度
厚生労働省は２１日、賃金不払いのサービス残業に関する２００９年度指導状況をまとめた。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計１００万円以上支払った企業は、前年度比２１．４％減の１２２１社。支払総額は４０．８％減の約１１６億円だった。
企業数と支払総額はともに２年連続で減っており、厚労省は「厳しい経済情勢による業務量の減少が主因」と分析。ただ、サービス残業は過労死の温床といわれる。違反企業は依然１０００社を超える高水準となった。また、月６０時間超の残業代割増率が１０年度から５０％（従来は２５％）以上に引き上げられており、同省は徹底に努める方針だ。
指導を受けた企業が最も多かった業種は、製造業で３２９社（支払額２３億円）。１社が支払った最高額は１２億円（飲食店）で、１１億円（銀行・信託業）、５億円（病院）が続いた。
（時事通信）
夜間救急診療所の患者が増加（広島）
尾道市が運営する市夜間救急診療所（同市新高山）の２００９年度決算がまとまり、患者数は前年度を２割近く上回ったことが分かった。新型インフルエンザで内科などの診療が増えたためで、歳入は前年度比３・８％増の１億６７００万円だった。
09年度の延べ患者数は前年度比18・０％の７６００人。うち内科が３８９４人で同21・５％増、小児科が２２３８人で同26・７％増と大幅に伸びた。外科は２人減の１４６８人だった。内科と小児科は10～12月の増加が著しく、12月は内科だけで４７２人が訪れた。
（中国新聞）
10月21日
外科医、産婦人科医の減少は「訴訟リスク」が理由と舛添議員
出産を診る「産科」、それ以外に関する「婦人科」、両方診る「産婦人科」の3科合計の医師数は、10年前と比べ、約5％減。外科の医師不足も深刻だ。厚生労働省の調査では、外科を主たる診療科とする医師は2008年に12年前から約1割減った。
安倍、福田安倍、福田、麻生の3内閣で2年以上にわたって厚生労働大臣を務めた舛添要一・参議院議員は、産婦人科医や外科医不足の裏には、激務に加えて「訴訟リスク」があるという。
「04年に福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が大量出血で死亡し、遺族が担当した医師を訴えました。最終的に医師は無罪になりましたが、“これだけハードに働いたうえ、すぐ訴えられるなら産婦人科医などやってられない”と敬遠されるようになりました。これ以降、外科や小児科など危険を伴う診療科の医師も減っていったのです」
担い手がいなくなったことで、現場に残された医師の仕事がさらに増えるという悪循環が生じる。そのため、過酷な勤務がさらに過酷になるという負のスパイラルに陥り、医療事故の温床にもなっている。一方で、勤務状況が比較的楽で訴訟リスクの少ない診療科が好まれるようになった。
（NEWSポストセブン）
明日へのカルテ：第２部・医療格差をなくすには／５止 「質」への負担増説明を
岡山県北西部の高梁（たかはし）・新見地域。約７万人が暮らす「医療圏」だが、脳梗塞（こうそく）の救急治療に最も有効とされる治療法を実施する病院がない。「医師不足の現状では、とても実施できない」。高梁市立成羽（なりわ）病院の鶴見尚和副院長は嘆く。
この治療法は、脳の血管に詰まった血の塊（血栓）を溶かす血栓溶解剤「ｔ－ＰＡ」を使う方法。副作用で脳出血を起こす可能性もあるため、日本脳卒中学会は実施施設の基準として、ＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）などの画像診断に２４時間対応可能なことや、出血に備えて脳外科的処置ができる体制などを示している。
ではどうすればいいのか。先例はある。
日本福祉大の近藤克則教授によると、英国も以前、日本と同様に医療費を低く抑え、医療の荒廃が問題化。このためブレア政権は００年、医療費大幅増を掲げた。後継政権にも引き継がれ、０８年度の医療費は９７年度の２・６倍の１２２０億ポンド（約１６兆円）だ。ブレア政権は増額と同時に、各分野で行うべき治療の水準を国として提示。地域間格差の解消も重視し、全国の病院の治療成績を評価して公表する仕組みも導入した。好景気にも恵まれたが、財源確保のため保険料も引き上げた。国民から大きな反対はなかったという。
近藤教授は「日本も医療費増額は避けられないと思うが、英国のような仕組み作りが必要だ。国民に負担増を伴う医療費拡大を受け入れてもらうには、医療の質の『見える化』を進めて説明責任を果たすことが必要だ」と指摘する。
（毎日新聞）
美祢市：地域医療守る条例制定へ 市民、病院、行政に努力目標 ／山口
全国的な医師不足の中、美祢市は市民自身にも医療を支える意識を持ってもらおうと、「地域医療を守る条例」（仮称）の制定へ動き出した。病院や行政を含めたそれぞれの努力目標を掲げた条例を定めることで、限られた医療資源の有効活用を狙う。１１年３月議会にも条例案を提出する予定で、県によると、同様の条例の制定は県内で初めて。
条例は、▽市民は「安易な夜間及び休日の受診を控える」▽医療機関は「医療の担い手を確保する」▽市は「地域医療を守るための施策を推進する」－－などの努力目標を定める方針。
市では市立病院の常勤医師が０６年から４年半でほぼ半減。人口１０００人当たりの医師数が県内１３市で１・４３人と最低（０８年末現在）で、深刻な医師不足に陥っている。
（毎日新聞）
療育体制見直し、医師確保が課題（青森）
県は20日、県地域医療再生計画の医療療育体制について検討する「第4回青森圏域等療育機能検討会議」を県庁で開き、県立医療療育センター「あすなろ」（青森市）と「さわらび」（弘前市）を2013年度から福祉型施設に転換する際、常勤医を置かないとした当初計画を見直し、常勤医のいる診療所を設置する案を、出席メンバー17人全員で了承した。医療機能廃止への利用者・保護者の反発で立ち往生していた同計画は実現へ動きだすが、方針転換に伴って不足が生じる医師確保の見通しは不透明だ。
（東奥日報）
女性医師勤務環境：院内保育や長時間労働、設備・制度向上せず ／栃木
女性医師が働きやすい環境作りを目指し、独協医大産科婦人科の望月善子准教授が県内の女性医師の勤務環境を調査した。院内保育など設備・制度面は３年前と比べてほとんど向上しておらず、非常勤の女性医師のうち常勤を望まない人が約４分の１を占めることが明らかになった。
病院対象の調査では０７年度の同じ調査と比較した。院内保育施設の設置は４１・９％（０７年度４１・７％）、２４時間保育実施は１６・２％（同１６・６％）でほとんど変わっていなかった。保育施設の運営に関して、国や県の支援を受けている病院は２４・３％にとどまり、病院側の情報収集の不足がうかがわれた。
医師対象の調査では男性同様に長時間労働にさらされており、月５回以上の宿直勤務をしている人が８・１％いた。現在、非常勤で働く女性医師は約１０％いる。理由の約６割は子育てで、将来も常勤を望まない人が２５・６％だった。
（毎日新聞）
救命救急センター指定替えを確認（長野）
上伊那地域医療再生推進協議会が19日、開かれ、「救命救急センターを昭和伊南総合病院から伊那中央病院に指定替えすることが望ましい」とする部会の提言を確認しました。
部会では、平成20年に県の救命救急センターが行った調査で、「昭和伊南病院は医師が絶対的に不足していて救命救急センターとしては機能が不十分である」と評価した経過があることや、「常勤医師が不在の診療科もある昭和伊南では複数の診療科に関わる救急患者の診療が難しい」などの理由から、平成24年4月を目途に、救命救急センターの指定を昭和伊南から中病に指定替えすることが望ましいと提言しました。
（伊那毎日新聞）
成果主義で賃金下落、２審も目減り分支払い命令
成果主義型の賃金制度導入で大幅に賃金が下がったのは不当として、社会福祉法人「賛育会」（東京都）が経営する豊野病院（長野市豊野）の看護師らが賛育会を相手取り、給与の目減り分など計４６１万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。
稲田龍樹裁判長は「（賃金制度を定めた）就業規則の変更の効力はなく賃金請求権はある」として、１審・長野地裁判決に引き続き、賛育会側に給料の目減り分の支払いを命じた。
稲田裁判長は「請求権は２年で消滅すると労働基準法に定められている」として、看護師と介護福祉士の２００４年度～０６年度の３年分の給与目減り分として計１７３万円の支払いを命じた１審判決を一部変更し、０５、０６年度の計約１３７万円に限って支払いを命じた。
（読売新聞）
10月20日
県庁内に医療支援センター発足 医師の県内定着狙う（静岡）
県は１８日、県内の病院での臨床研修などの魅力を高め、医師確保対策を一元的に推進する拠点「ふじのくに地域医療支援センター」を県庁の医療健康局内に設置した。深刻化する県内の医師不足に対応し、医学部を卒業した“医師の卵”の研修医らに、魅力的な臨床研修プログラムなどを提供し、県内に定着してもらう狙いがある。
（中日新聞）
医師不足 離職者に注目、九大病院に復帰支援センター
医師が出産、育児、介護、病気などを理由に仕事を辞めてしまう問題を解決しようと、九州大学病院（福岡市、久保千春病院長）が「きらめきプロジェクトキャリア支援センター」を設立した。
仕事と家庭の両立が可能な勤務条件で雇用したり、復帰を助ける教材を提供したりして、女性だけでなく男性も支援していく。同様の悩みを抱える他病院にもノウハウを伝え、医療現場の深刻な人材不足の解消につなげたい考えだ。
副センター長に就任した樗木(ちしゃき)晶子教授によると、助教以上の常勤医師になれる枠は限られており、若手は研修医や医員という非常勤医師で、１０年以上勤務することが多い。忙しい科では、通常勤務が連日早朝から深夜に及び、当直が月に６、７回まわってくることもある。
こうした状況で、出産や自身の病気、家庭の問題などを抱えると、休職できずに退職するケースがほとんどだという。樗木教授は「休職期間だけ働いてくれる代替医師を確保することは難しく、欠員になれば同僚にしわ寄せがいく。結局『新たな人を雇ってもらった方が良い』と辞めてしまう人が多く、人材不足に拍車がかかる」と分析する。
（読売新聞）
厚木市立病院で産婦人科分娩の受け入れ制限を撤廃、常勤医を新たに確保/厚木（神奈川）
厚木市は11月１日から厚木市立病院（同市水引）の産婦人科の分娩（ぶんべん）受け入れ制限を撤廃すると発表した。10月に常勤医１人を新たに確保でき、診療体制が整ったとしている。
市によると、同病院の産婦人科のうち、産科は医師不足26件のため、２００７年８月１日から休診。常勤医２人と非常勤医２人の体制が確保できたため、今年１月に診療を再開したが、夜間や救急などの対応が十分にできないため、分娩予約を月10件程度に制限してきた。
今年４月に１人、10月に１人常勤医を採用。診療体制が休止以前の常勤医４人・非常勤医４人に戻ったため、分娩受け入れの制限撤廃にめどがついたいう。休止以前は月50件程度の分娩を行っていたという。
（神奈川新聞）
医師の給与5割増し～市議会特別委、新病院の概要明らかに（北海道紋別）
紋別市議会の「道立紋別病院の移管に関する調査特別委員会」（柴田央委員長）が18日、市議会委員会室で開催され、市側が来年4月に設立する予定の「広域紋別病院」の概要を説明した。医師は現在の道立紋別病院の給与より5割程度増える。また薬剤師、看護師などの医療従事者の給与も初任給ベースで国家公務員の初任給に比して3年分、高めに設定することなどが示された。
2次医療及び2次救急に対応可能な体制を整備する。一次医療を担う医療機関と連携し、開放型ベッドの配置や医療機器の共同利用の促進、共通媒体による患者情報管理、より高度な3次医療機関との連携強化、迅速な搬送体制の確立などを目指す。診療科は、内科、消化器科、循環器内科、呼吸器内科、外科、産婦人科、小児科、眼科、整形外科、精神科など17科を標榜する考え。
医師の給与は、経験などにもよるが中間クラスの医師で、現在の道立紋別病院の医師より年収で900万～1000万円程度多くなる。現在の道立紋別病院の医師の平均年収は1600万円程度だが、新病院はその5割増の2400万円程度になる見込み。ただ、それでも近隣町の国保病院と比べると低いという。
（北海民友新聞）
市民フォーラム：「受診の見極め難しい」 夜間救急で意見－－鹿屋市 ／鹿児島
来年４月に夜間急病センター開設を予定している鹿屋市はこのほど、夜間救急受診の在り方を考える市民フォーラムを市役所で開き、行政、消防、親などの代表５人がそれぞれの立場から地域医療を支える方策について意見発表した。
同市では０１年、診療時間外の軽症患者は開業医（内科・小児科医）が輪番制で、重症患者は県立鹿屋医療センターが担当する「鹿屋方式」が始まった。だが、同方式が広く知られるようになると、夜間の小児受診が急増。当番医師が長時間労働に追い込まれ、改善策が迫られていた。
このため、鹿屋市医師会が０７年から公設の夜間急病センター設置を要望。大隅定住自立圏事業の中で設置が決まり、同医師会運営で来年４月１日開業する予定。
（毎日新聞）
上司の叱責「過重な負担」 会社員自殺で労災認める
1999年に自殺した出光タンカー（東京）の男性社員（当時43）の名古屋市在住の遺族が「上司の厳しい叱責（しっせき）などが原因だ」として、国に対し労災と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、請求を認めた。
渡辺弘裁判長は、直属の上司による叱責は(1)ほかの人が見ている場所で公然と行った(2)感情的表現が多く「死ね」などの暴言もあった(3)他部署からも注意を受けるほどだった――などとして「企業での一般的な水準を超えていた」と指摘。
さらに「同僚や別の上司らに改善を訴えても状況が改善されず、男性の心理的負荷は精神的な障害を起こすほど過重だった」として、自殺は業務が原因と結論付けた。
判決によると、男性は97年７月に出光興産から出光タンカーに出向し経理などを担当。99年７月ごろ、うつ病の状態に陥り同26日に自殺した。遺族は2001年に労災申請したが、新宿労働基準監督署が03年に不支給とし、再審査も退けられた。
（日経新聞）
10月19日
住民も協力、地域医療守ろう 西脇病院フェス（兵庫）
「みんなの病院 来て！見て！遊んで！楽しんで！」をテーマにした第２回西脇病院フェスタが１７日、西脇市下戸田の同病院で開かれた。家族連れの市民ら約５千人が、健康や医療を題材とした多彩な催しを楽しんだ。
地域医療に詳しい城西大学経営学部の伊関友伸准教授（４９）は「まちの病院を守ろう‐みんなでつくる地域医療」と題して講演した。
伊関氏は、医師不足25件の背景について、日本は国民千人あたりの医師数が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０カ国中２７番目で、医師の絶対数が足りない中、２００４年の国の新臨床研修制度が拍車をかけたと解説。さらに、高度で専門的な技術を求めて医師と看護師が偏在し、スタッフの多い少ないの二極化が進んでいる現状を報告した。
医療崩壊については、地域住民のつながりが希薄となったため、「不安だから」と病院にかかる人が現れ、それが医師の疲弊、退職につながっていることが原因の一つと説明。安易なコンビニ受診を控えるなど、住民の意識変革を訴えた。
（神戸新聞）
上司暴言で自殺 労災認定判決
うつ病になった会社員が自殺したことをめぐり、遺族が労災と認めるよう求めていた裁判で、東京地方裁判所は「上司が『会社をやめろ』、『死ね』などと暴言を繰り返したことが原因だ」と指摘し、労災に当たるという判決を言い渡しました。
この裁判は１１年前、東京のタンカー会社の社員だった４３歳の男性がうつ病になって自殺したことをめぐり、男性の妻が、上司だった課長の暴言や嫌がらせが自殺の原因だと主張し、労災と認めるよう求めていたものです。国は「男性の上司は、ほかの部下にも厳しく指導しており、男性にだけ特に厳しくしていたわけではない」などと主張していました。１８日の判決で東京地方裁判所の渡邉弘裁判長は「新しい仕事に対応できなかった男性に対し、上司が『会社をやめろ、辞表を出せ』『死ね』などと厳しくしっせきしたのは、男性の存在自体を否定する暴言と言わざるをえない。上司のしかり方は一般的な程度を超えており、男性の心理的な負担は非常に大きかった」と指摘し、労災の適用を認めなかった新宿労働基準監督署の決定を取り消しました。判決について男性が勤めていたタンカー会社は「国に対して起こされた裁判なので、コメントは差し控えたい」と話しています。
（NHK)
“上司の評価”のために休まされる? 有給休暇の強制取得に踊らされる部下たちの不満
あなたは有給休暇をどれくらい取得していますか。近年、厚生労働省などが率先して「もっと休め！」といわんばかりに有休取得の旗振り役となっています。そうしたなかで、企業の関心も高まり、労働組合がしっかりした大企業などのなかには、組合が有休消化率の調査を行っているところもあるほどです。また、部下の有給消化率が低い部署の管理職は、評価が下がる企業もあるといいます。
（ダイアモンド）
10月18日
ドクターヘリ１月から運航、大阪府と共同利用（滋賀）
災害や事故の負傷者らを広域搬送するドクターヘリが近畿圏で唯一運航していない県が来年１月から、大阪府のドクヘリを共同利用する。９月県議会で提案した関連予算が可決した。県北部の一部を除いた大半の地域に３０分以内で到着でき、救命率のアップが期待されるが、「全域をカバーできていない。岐阜県など隣接県と連携が取れないのか」との指摘もある。
医療機器を備えたヘリコプターに医師や看護師が乗って救急現場に向かうドクターヘリは、到着後すぐに診断、治療を始められ、最寄りの救命救急センターに短時間で搬送できる。
救急医療では、１時間以内の治療開始が救命率をアップするといわれているが、県の救急搬送実績（２００８年）の調査では、搬送先の医療機関への到着までに１時間以上かかったケースが約６０件あった。
県では以前、京都府との共同運航や単独運航の両方を検討していた。しかし、京都府が府北部を重視して兵庫、鳥取の２県と共同運航を今年４月に開始。単独運航も、医師不足に加え、年間運航費が約３２００万円必要となることから断念した。
（読売新聞）
介護職の年収 民間を大きく下回る
介護現場で働く人の給与や労働時間について労働団体が調査したところ、平均年収はおよそ２０７万円と、民間企業全体の平均を大きく下回っている実態が明らかになりました。
この調査は、全労連＝全国労働組合総連合が、全国の介護施設などで働く人およそ３万人を対象に、ことし３月の時点の給与や労働時間について、アンケート形式で行ったもので、７８５５人から回答を得ました。それによりますと、介護施設で働く人の平均年収は２０６万８４００円で、国税庁が調査した民間企業全体の去年の平均年収、４０５万９０００円を、２００万円近く下回っています。内訳では、▽１００万円未満の人が全体のおよそ２８％を占めたほか、▽１００万円以上２００万円未満の人が２４％、▽２００万円以上３００万円未満の人が２５％となっています。また、１か月の残業時間は平均９．８６時間で、残業をした人のおよそ３８％が残業代を支払われなかったことがあると回答しています。
（NHK)
10月17日
瀬戸田診療所、赤字7000万円に抑制 09年度決算 ▽尾道市に県から移管、「コスト削減実る」（広島）
２００９年度に広島県から移管された尾道市立市民病院付属瀬戸田診療所（同市瀬戸田町）の初の決算がまとまった。初年度の実質赤字は約７千万円で、市が当初予測していた赤字の８割に抑えた。診療所は「コスト削減の効果が表れた」としている。
常勤医師２人の体制は移管後も維持。しかし、正規看護師は２１人から１５人、事務員は７人から３人に減員し、総額２億１２００万円分の人件費を圧縮した。清掃や給食、医事業務などの委託料や、光熱費などの諸経費の見直しも進めた。
診療所には内科とリハビリテーション科がある。外科、眼科、産婦人科の３科が移管に際してなくなるなどした影響で、０９年度の入院患者数は５６２４人で前年比４・６％減、外来患者数は２万９６１人で同１１・８％減だった。患者数の減少に伴う収益悪化を、コスト削減で補った。
（中国新聞）
中国の皆さん、糖尿病検診は徳島で 県、医療ツアー推進（徳島）
糖尿病で亡くなる人が多い県が、糖尿病の検診と観光を組みあわせた医療観光に力を入れている。阿波踊りのような目玉となる観光資源が少なく、「弱みを強みに」という逆転の発想だ。ただ、国内外のライバルとの競争は甘くはない。
医療観光の先進地、タイには美容整形やダイエット、癒やしの効果を求めて多くの外国人が集まる。韓国はがんを発見する安価なＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）や美容整形を売りに、日本の観光客も呼び込む。国内でも東京や大阪の病院のほか、岡山、福島両県も新たな観光資源として医療観光に乗り出している。
（朝日新聞）
看護師：労働環境を考える さいたまでＷＬＢ研修 ／埼玉
看護師が仕事と育児や介護、進学などの生活を両立し働き続けられる労働環境について考える「看護職のワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進ワークショップ」が、さいたま市中央区新中里の埼玉地域看護研修センターで開かれた。県看護協会が主催し、県内外の看護師や事務職担当者など約６０人が参加した。
このワークショップは日本看護協会（東京都渋谷区）と都道府県看護協会が今年度から始めたもので、８都府県が参加している。看護職は長時間の激務が慢性化している一方、育児など生活との両立ができずに資格を持ちながら離職する人も多いため企画された。
（毎日新聞）
10月16日
長野県へき地医療検討会が初会合
県へき地保健医療検討会は１５日、県庁で初会合を開き、県内の僻地（へきち）における保健医療の現状について意見交換し、医師の確保策などの改善策について課題の洗い出しを図った。
会長に選出された中沢勇一・信州大医学部地域医療推進学講座准教授は僻地医療の課題について「地域の病院の医師不足が根底にある」と指摘。意見交換では専門医に評価が集まる一方、総合医への評価が低くなりがちな医療機関内部の現状を指摘する意見も出て、地域の診療業務を担う総合医育成が重要だとする意見が目立った。
（産経新聞）
磐田南部に救急施設、１３年から 休日、夜間受け入れ（静岡）
磐田市は１５日、同市上大之郷に、休日や夜間の軽症患者を受け入れる１次救急医療機関を新設することを決めた。老朽化した同所の市民プールを取り壊したうえで跡地に医療機関を新たに建設し、２０１３年４月の運営開始を目指す。同日の記者会見で、渡部修市長が明らかにした。
同市は、拠点病院の市立総合病院（５００床）が市北部の大久保にあり、入院治療の必要な２次救急や、重篤な症状の３次救急の患者に対応している。これに対し、旧福田町や旧竜洋町などの市南部は救急医療機関がなく、医療の「南北格差」解消が、長年の懸案となっていた。
（読売新聞）
病院建て替え本年度着工断念（広島）
広島県安芸太田町は、老朽化した町安芸太田病院（同町下殿河内）の建て替え計画で、予定していた本年度内の着工を断念する方針を固めた。医師不足などの影響で経営状況が悪化。県が町債の発行を許可できない方針を示したため、財源確保の見通しが立たなくなった。町は、計画の見直しを迫られる。
同病院は０９年度、医師不足の影響で精神病棟を休止し、収益が大幅に悪化。０９年度は１億３３００万円の赤字が出ていた。町が建て替えに伴って９月にまとめた事業収支予測でも、１４年度まで年間６億２７００万～１億３９００万円の赤字が見込まれた。
このため、病院事業債と過疎債の発行をめぐる県と町の事前協議で、県は現計画では安定的な病院運営が難しいと判断。「起債を許可できない」との方針を町に伝えた。
（中国新聞）
道立病院１６億円赤字 ０９年度、病床休止で８億円減（北海道）
道は１５日、道内８道立病院の２００９年度収支をまとめた。一般会計から繰り入れ後の赤字額は１６億４千万円と、０８年度の２４億５千万円から８億１千万円減った。しかし、赤字減少の主な理由は病床を休止したことに伴う経費削減で、全病院とも赤字体質は変わらず、累積赤字も６７０億２千万円に膨らんだ。
一般病床の平均利用率は４７・５％と、前年度（４９・９％）に続き、５０％を割り込んだ。高度な小児医療を担う道立子ども総合医療・療育センター（愛称コドモックル、札幌）は７５％だったが、他の７病院は、紋別１４％、苫小牧２３・６％などと低迷が続いた。
病院別の赤字額は、コドモックルの２４億５千万円が最高。８病院の赤字総額は、前年度比７％減の７４億円だったが、一般会計から約５７億６千万円を繰り入れ、最終的な赤字は１６億４千万円となった。
（北海道新聞）
美祢市、地域医療守る条例制定めざす（山口）
市民は時間内受診を心がけ、医師は患者の立場を理解すること――。こんな努力目標を掲げた条例の制定に美祢市が乗り出した。地域医療を取り巻く環境が厳しさを増す中、市民と医療機関、市がそれぞれ努力し合って地域医療を支えるのがねらい。来年の３月定例市議会に条例案の提案を目指す。
条例には市民、医療機関、市の努力目標を示す。他の自治体の条例を参考に、市民は「かかりつけ医を持つ」「安易な夜間・休日の受診を控える」「検診を積極的に受ける」、医療機関は「患者と信頼関係を築く」「医療の担い手を確保する」、市は「地域医療を守る施策を進める」といった目標を想定している。
美祢市は町を除く県内１３市のうち、人口１千人あたりの医師数が１・４３人と最も少ない。美祢市立病院では、医師が４年前の１５人から８人に半減。整形外科や小児科、婦人科に常勤医はおらず、市内に出産可能な病院や診療所がない状態が続く。
（朝日新聞）
10月15日
医師確保へ、大町市が奨学金（長野）
医師不足で厳しい経営が続く大町市立大町総合病院は、医師確保対策として医学生への奨学金制度を新設する。奨学金は月額２０万円または３０万円で、２人分を確保。条例案と関連事業費を市議会に提案する。
対象者は大学または大学院で学ぶ医学生で、将来同病院での勤務を予定する人。月額２０万円の貸与を受けた者は、貸与期間と同期間、同病院に勤務すると返還を免除される。３０万円の場合は貸与期間の１・５倍の期間勤務することで返還免除となる。初期研修を同病院で受ける場合は、その期間も勤務期間に加える。
（朝日新聞）
防災ヘリ：県西部の急患搬送、中央病院の医師同乗 人手不足に対応 ／島根
県は西部の救急患者を県防災ヘリコプターで広島市の３病院（広島大病院、県立広島病院、広島市民病院）に搬送する際、県立中央病院（出雲市）の医師が同乗する運航を１８日から始めると発表した。医師不足が深刻な県西部の医師の負担を軽くするための措置。
県医療政策課によると、県防災ヘリは出雲空港（斐川町）から出発。県西部の急患を県立中央病院、島根大医学部付属病院（出雲市）へ搬送する場合、西部の医師が同乗しなくて済むよう、受け入れ病院の医師が同乗して西部に向かう運航を３月から実施している。今回はさらに広島市内の３病院への搬送に、県立中央病院の医師が同乗する仕組みに拡充した。
（毎日新聞）
「医療再生」をテーマにシンポ―高久・自治医科大学長が講演
医業経営コンサルタントグループMMPG（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ、東京都中央区）は10月14日、「『医療再生』－持続可能性と成長戦略―」をテーマに創設25周年記念の公開シンポジウムを開いた。
自治医科大の高久史麿学長が「我が国の医療の現状と問題点」をテーマに基調講演した。
高久氏は、医療が当面している問題点の一つに「病院医療の危機」を挙げ、かつては病院勤務医の開業が増加したものの、現在は「診療所も飽和状態になっているのではないか」と指摘。また、医師の中でも特に病院勤務医の労働状況が厳しく、外科の志望者が減少している現状を問題視した。
一方、日本の医療提供体制については、「フリーアクセスは極めて患者にとっていいことだが、『どこへでも』という時に、救急を別にして、ある程度受診のルールをつくる必要がある」との考えを示した。その上で、家庭医やかかりつけ医を介して地域病院、基幹病院につなげる体制の必要性を指摘し、「（二次医療を支える）幅の広い総合的な能力に立った専門医である『認定医』が、わが国に一番欠けているのではないか」と述べた。
さらに、今後解決すべき医療の問題点として、▽中小病院の危機▽総合的な知識・能力を持った医師の不足▽診療科、地域による医師の偏在▽ドラッグ・ラグとデバイス・ラグ―などを挙げた。
（キャリアブレイン）
鵜の目・鷹の目：笠間市立病院 初期救急診療から半年、成果や課題再点検へ ／茨城◇平日夜間、平均３人 サービス維持の分岐点
笠間市立病院（同市中央、３０床）で今年４月、平日夜間（午後７～１０時）と日曜日（午前９～午後５時）の初期救急診療が始まり、半年が経過した。同病院から約１・５キロにある県立中央病院（同市鯉淵、５００床）への軽症の救急患者の増加を緩和し、地元の医療サービス向上を目的としたものだ。ただ、日曜日は順調に利用があるものの、平日夜間の受診者数は１日あたり３人前後と伸び悩んでおり、「安心」のコストとして維持すべきか、分岐点に差しかかっている。市は来月上旬の運営協議会で、事業の成果や課題について再点検する。
（毎日新聞）
夜間急病センター、利用定着（長野県松本市）
松本市は１４日、松本医療圏で夜間の初期救急医療を担う同市城西２の市小児科・内科夜間急病センター（管理者・市医師会）の利用状況を公表した。１年間に平均延べ１万人超が利用。開設前と比べ、平日夜間や休日の小児救急患者の二次救急病院受診率が低下したというデータもあり、市は「市民の利用が定着し、二次救急病院の負担軽減や子育て支援といった成果を挙げている」としている。
（信濃毎日新聞）
過労死認定訴訟 旭川の遺族らが逆転敗訴 東京高裁
リクルート（東京）の編集者だった石井偉（いさむ）さん＝当時（２９）＝がくも膜下出血で死亡したのは業務による過労が原因として、旭川在住の母淳子さん（６７）らが労災を認めなかった国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は１３日、請求を認めた一審判決を取り消し、遺族側の逆転敗訴となる判決を言い渡した。
井上繁規裁判長は「発症は石井さんの血管の脆弱（ぜいじゃく）性が原因。それが業務に伴って自然経過を超えて進行したとは認められない」と指摘した。
昨年３月の一審判決は、リクルートでは労働342件時間の過少申告が行われており、石井さんの業務は記録以上に過重だったと認定したが、控訴審判決は上司らの証言をもとに過少申告を否定した。
（北海道新聞）
労基法違反：８６日間、連日就労 容疑で清掃業者を書類送検 ／埼玉
男性社員を４週間にわたり一日も休ませずに働かせたとして、さいたま労働基準監督署は１３日、清掃業「山大物産」（新座市北野２）と同社社長（６４）ら２人を労働基準法違反容疑で書類送検したと発表した。
送検容疑は、同社の男性社員（当時３５歳）＝東京都清瀬市＝を今年５月３０日～６月２６日の間、連日就労させたとしている。社長らは「人手不足だった。仕事ができるので集中させてしまった」と話しているという。
（毎日新聞）
10月14日
行橋京都、豊築 ２急患センター移転へ（福岡）
老朽化が進んでいる行橋京都休日・夜間急患センター（行橋市中央）と豊築休日急患センター（豊前市荒堀）が、国の地域医療再生臨時特例交付金（計２１億８千万円）を活用して、それぞれ移転・新築されることが１３日、分かった。いずれも２０１１年度に着工の予定。行橋京都のセンターは看護高等専修学校を、豊築のセンターは成人病検診センターを、それぞれ併設する。京都、豊前築上の両医師会は「利用者の利便性と地域医療の向上につながる」と期待している。
京築地区には入院できる救急病院が二つしかないことから、県が昨年、「無医地区」が多い八女・筑後地区と合わせて、県地域医療再生計画案を制定。国の特例交付金が医療施設整備に活用できることになった。
行橋京都のセンターは、「京築メディカルセンター」（仮称）と改称し、行橋市東大橋の国道１０号沿いに移転。京都医師会看護高等専修学校（同市行事）も集約する。事業費は約４億６千万円。床面積は旧施設より約２倍広くなり、新型インフルエンザなどの感染症にも対応できる施設とする。
（西日本新聞）
必要医師数実態調査：医師県内４００人不足 現状の１．２倍が必要－－厚労省 ／三重
県内の医師は４００人の不足で、現在、勤務している医師の１・２倍が必要であることが、厚生労働省が行った「必要医師数実態調査」で分かった。さらに、分娩（ぶんべん）を扱っている医師も２６人足りず、現在の１・３１倍が必要だという。倍率はともに全国平均を上回っており、深刻な医師不足の現状が浮き彫りにされている。
（毎日新聞）
小林市立病院：小児科を休診 医師確保、めど立たず－－来月から ／宮崎
西諸県地域の中核病院である小林市立病院は１２日、１人しかいない小児科医が今月末で退職することを明らかにした。後任のめどは立っておらず、小児科は１１月から再び休診する見込みとなった。
１日平均約２０人の外来患者は市内の二つの小児科に紹介する。肥後正弘市長は「医師不足の中、退職は誠に残念。早急な医師確保に全力を尽くす」とのコメントを出した。
同病院の小児科は０６年４月、２人いた医師が退職するなどして休診。０７年４月に市出身の現在の医師が着任し、診療を再開したいきさつがある。
（毎日新聞）
シンポジウム：地域医療の課題、活発に意見交換－－千葉 ／千葉
地域医療の課題を考えるシンポジウム「みんなで考えよう千葉市の医療」が、千葉市内で開かれた。病院経営の研究者や市立病院長が出席し、熊谷俊人市長も参加。「医療は限りある資源。うまく使って、恩恵を受けられるようにしなければならない」とそれぞれ意見を述べた。
地域医療や公立病院のマネジメントなどを研究する伊関友伸・城西大経営学部准教授は基調講演で、医師不足の背景について「医療の高度化で、複数の専門医が１人の患者を診察するようになったことなどがある」と分析。「患者は、医師の過酷な労働環境に気づくべきだ」とし、休日や夜間、安易に受診する「コンビニ受診」が医師を疲弊させていると指摘した。
（毎日新聞）
広島市、５病院合計の赤字膨らむ 09年度
広島市の２００９年度の病院事業会計決算案で、５病院合計の赤字額が６億８３００万円に上った。０８年度に比べて赤字額は４３００万円多くなった。安佐市民病院（安佐北区）が１９８９年度以来の黒字になったものの、全体では医師確保対策に伴う人件費などが響いた。累積赤字は２５７億４４００万円に膨らんでいる。
（中国新聞）
医療界にみられる女性研修医の「奴隷契約」（韓国）
「専攻医（研修医）の間（4年間）は結婚、出産をしません」
「奴隷契約」の条文のような誓約が病院の現場で行われている、と大韓専攻医協議会（大専協）が12日、発表した。多くの大学病院が、妊娠や出産による業務の空白を嫌がり、研修医選抜の課程で、女性志願者からこのような誓約書を受け取っているという。
この日、ソウル市内の国立中央医療院で開かれたシンポジウムで、ハン・ビョンドク大専協政策局長は、「子どもを産むな」と強要する病院現場の実態を告発した。
（朝鮮日報）
シンポジウム：メディカルツーリズムと医療通訳を考える－－２４日・西宮 ／兵庫
海外の富裕層に日本の先端医療を提供する「医療観光（メディカルツーリズム）」の広がりと、外国人患者と医師らの橋渡しをする「医療通訳」の課題を検討する「メディカルツーリズムと医療通訳を考えるみんなのシンポジウム」が２４日、西宮市北口町の市大学交流センターである。
日本や中東、欧米の患者を多く受け入れるタイの病院長や中国・北京などで診療経験が豊富な歯科医師らが、外国人診療でぶつかる医療文化の壁や克服法を報告。日本で医療通訳普及に取り組む中村安秀・大阪大教授や一線で活躍する通訳者らを交え、外国人診療のあり方や医療通訳の将来を考える。
（毎日新聞）
従業員を無休で働かせる 労基法違反容疑で社長ら２人書類送検 さいたま労基署
従業員に休日を与えず働かせたとして、さいたま労働基準監督署は１３日、労働基準法違反の疑いで、新座市北野の清掃業「山大物産」と、同社業務部の男性次長（５０）、同社男性社長（６４）をさいたま地検に書類送検した。
さいたま労基署の調べでは、次長は５月３０日から６月２６日までの間、法定の除外事由なく男性清掃作業員＝当時（３５）＝に休日を与えずに働かせ続けさせ、社長は作業員が休まずに働かされているのを知りながら、措置を講じなかった疑いが持たれている。
（産経新聞）
10月13日
病院の病床数、1年間で8000床減－医療施設動態調査
厚生労働省がこのほど発表した「医療施設動態調査（7月末概数）」によると、病院の病床数は前月比804床減の159万5303床で、前年同月からは8053床減少した。一般診療所の病床数は前月比479床減の13万7484床で、前年同月からは6348床減だった。
（キャリアブレイン）
「救命救急と連携した周産期医療とは」―救急医学会シンポ
救命救急の現場における周産期医療の在り方について考えるシンポジウムが10月9日、東京都内で開かれ、各地の医療機関で救急に携わる医師らが、地域事情に即した救急搬送の実態や院内連携の工夫などを報告し、ディスカッションした。
このシンポジウムは、日本救急医学会が10月9日－11日の3日間にわたって都内で開いた定例の学術集会のプログラムの一つ。「安全な周産期救急に向けて」と題して、8人の医師がパネリストとなり、それぞれの病院の救命救急センターなどで取り組む妊産婦の受け入れ事例を報告した。
東海大医学部で救命救急医学を専門とする本多ゆみえ氏は、同大の附属病院で周産期救急を受け入れる際のシステムに取り入れているメディカルコントロール（MC）を紹介した。本多氏は、最近の周産期救急をめぐる全般的な傾向として、かかりつけ医を持たないケースや、出産まで健診を受けない妊婦が増えており、妊娠経過や妊婦の基礎疾患の情報が乏しく、受け入れ先の病院選定に難渋することが多いと指摘。こうしたケースに対し同大が取り組むMCでは、産婦人科医が現場での処置や特定行為について指示や助言を行う「プレホスピタルケア」に注力しているという。
また神戸市立医療センター中央市民病院医療救急部の井上彰氏は、地域のER型救命救急センターとして、集中的に急患が搬送される同病院の診療システムを紹介。そのシステムとは、予定出産でかかりつけ以外の産婦人科救急については、まず救急医が初期対応を行い、必要に応じて産婦人科医にコンサルテーションする体制で、人員が少ない産婦人科医の負担軽減にもつながっているという。さらに井上氏は、「救急搬送される妊婦よりも、むしろ自ら病院に足を運んできた人の中に重症例があるケースの方が多い。そうした点でも、救急医の診断の段階で緊急性を判断することが重要」と述べた。
（キャリアブレイン）
「次期改定のカギは慢性期入院、在宅医療」、鈴木医療課長
厚生労働省保険局医療課長の鈴木康裕氏は、神戸市で行われた第52回全日本病院学会の10月10日の特別講演「日本の医療の展望」で、次回の2012年診療報酬改定では、（1）慢性期入院医療、（2）在宅医療、訪問看護・リハビリテーション、（3）ドラッグラグ、デバイスラグ、などが焦点になるという見通しを示した。
（m3.com)
今秋から国際医療交流の受け皿作り、中国・ロシアなどを想定、全日本病院学会のシンポジウム「メディカル・ツーリズム」で経産省
第52回全日本病院学会の10月11日のシンポジウム「メディカル・ツーリズム」で、経済産業省商務情報政策局サービス産業課長の藤本康二氏は、最近の「国際医療交流」の取り組みを紹介、今年8月からは医療通訳養成に向け、「国際医療交流人材支援事業」を東京外国語大学に委託して開始するとともに、10月からは国内の受け入れ拠点やその支援体制整備、さらには海外での窓口やフォローアップの体制などについての実証調査、論点整理、議論などを進めるとした。
(m3.com)
10月12日
再生基金で病院長、医師会との協議の場を―櫻井財務副大臣
医師不足解消などの目的で昨年度に設置され、政府が今年度補正予算案で拡充する方針を打ち出している地域医療再生基金について、櫻井充財務副大臣は10月9日、対象となる医療圏内に病院長や地元医師会による協議の場をつくるとする、新たな要件を設ける方針を示した。同日に長野県で開かれた「全国医療法人経営セミナー」で明らかにした。
（キャリアブレイン）
10月11日
定員割れで追加募集 「医師の卵」県の修学資金（和歌山）
県は、医学生と研修医を対象にした医師確保修学資金の貸与者を追加募集する。当初の定員５人に対し、応募は２人のみ。「医師の卵」確保の難しさが浮き彫りになった。大学院生と研修医に限定して、３人を募集する。
小児科と産科、麻酔科の医師不足38件解消のため、県は２００６年度から修学資金制度を始めた。医学生らに月額15万円を貸与し、一定期間、和歌山市を除く県内の公的医療機関で勤務すれば返還を免除する。
08年度は６人（大学生４人、研修医２人）、09年度は５人（大学生１人、研修医４人）が新規利用した。本年度は大学生と研修医１人ずつにとどまっている。
県医務課によると課題は広報。県内出身の医大生には高校を通じ、制度をＰＲしている。臨床研修病院、県外の医大にも資料を配布しているが、「医師確保の競争が激しい中、県外の協力は難しい」という。
（紀伊民報）
地域医療の再生策探る 盛岡で講演会とシンポ（岩手）
県立病院医師連合会（会長・加藤博孝磐井病院副院長）主催の講演会とシンポジウムは９日、盛岡市内で開かれた。地域医療の再生や医師の偏在解消のための方策を考えた。
県内の医師や看護師ら医療関係者約７０人が参加。「地域医療の再生を目指して～医師の偏在解消のためにできること～」をテーマに日本外科学会理事長の里見進東北大学病院長と佐藤元美藤沢町民病院事業管理者（院長）が講演したほか、県の担当者と医師ら４人によるシンポジウムが行われた。
このうち、佐藤院長は「総合医育成と地域医療再生」と題して講演。「岩手の地域医療は医師不足の過酷な環境で医師や看護師を集め、患者を満足させた上で黒字決算を得なくてはならないなど両立の難しい成果が要求されている」と説明。地域医療再生の解決策として、「住民や患者と意見を交わしながら、地域の身の丈に合った医療を行っていくことが重要」と強調した。
（岩手日日新聞）
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影 第184回 医療訴訟の「副作用」
李 啓充 医師／作家（在ボストン）
2010年8月，米医師会が医療訴訟の実態に関する調査結果（註1）を公表した。発表されたデータは，2007－08年の2年間，医師5825人を対象としたアンケート調査によって得られたもの。「訴訟社会」と言われる米国で，医師たちがいかに頻繁に訴訟に巻き込まれているかを如実に数字で示し，話題となった。
1） 医師が1年間に訴えられる頻度は約5％（20人に1人）。
2） 訴えられた経験を持つ医師の頻度は医師として働いた期間が長くなるほど増え，55歳以上に限ると61％に達する（1人当たりの訴訟件数は1.6件）。
3） 専門科によって訴えられる頻度は大きく異なり，訴訟体験を有する医師の割合は，精神科では22.2％にしか過ぎなかったのに対し，外科・産婦人科では69.2％に上った（産婦人科医師は40歳になるまでに2人に1人が訴えられる一方，55歳以上の外科医は90％が訴えられた体験を持つ）。
4） 訴えられる頻度には性差があり，男性医師が47.5％であったのに対し，女性医師は23.9％と，倍近く異なった。
（週刊医学界新聞）
「ヒヤリ」最多の３２３８件 県立４病院、多忙な労働環境背景 群馬
県病院局は、平成２１年度の県立４病院（心臓血管センター、がんセンター、精神医療センター、小児医療センター）の医療事故発生状況をまとめた。患者がけがをした医療事故は２０年度より減少したが、事故につながる恐れのあった「ヒヤリ・ハット事例」は１７年度の統計開始以来最多の３２３８件（前年度比１４９件増）に上った。
また、ヒヤリ・ハット事例では、患者に薬を服用させるのを忘れたり、点滴中にベッドを動かしてカテーテルの一部がふさがり薬品を患者に投与できなくなったりする事例が報告された。
ヒヤリ・ハット増加について、病院局は「慢性的な人手不足による多忙な労働環境や、医療の高度・専門化が背景にある」と分析している。
（産経新聞）
10月10日
「産科充実を」43％ 安芸津病院について商工会アンケート（広島）
患者減少と赤字が続く東広島市安芸津町の広島県立安芸津病院について、安芸津町商工会は６日夜、経営改善策を探る住民アンケートの結果を報告した。医師不足で休止中の産科や土日診療を取りやめている小児科の充実を求める人が、ともに約４割を占めた。データは今後の病院経営に役立ててもらう。
（中国新聞）
県内女性医師、４．４％が離職中 県医師会部会調査（栃木）
県内の女性医師で、現在離職している「潜在的女性医師」が４・４％に上ることが、県医師会勤務医部会の意識調査で初めて明らかになった。休職を経験した復職者のうち、宿直のある完全な常勤を希望しているのは約１割にとどまることも分かり、出産などで離職したままとなったり、家事と仕事の両立に悩む女性医師の実態が浮かび上がった。深刻な勤務医不足が指摘されて久しい中、女性医師支援充実の必要性があらためて浮き彫りとなった。
現在離職している女性医師は、無回答を除く２９３人のうち13人で、割合は４・４％。県内全体を推計すると、約30人いる計算になる。報告によると20代から70代までに分布し、20、30代は出産、子育てを離職の理由としている。
（下野新聞）
平日夜間診療、12日スタート 鶴岡市総合保健福祉センター（山形）
鶴岡市は12日、今年4月に整備した市総合保健福祉センターで、庄内では初のサービスとなる平日夜間診療を始める。救急搬送が集中する市立荘内病院の負担軽減と市民の利便性を図るのが狙い。市健康課の担当者は「季節性インフルエンザに備えた態勢強化にもつながる」と話している。
同センターでは現在、日曜・祝日、年末年始の応急的な診療に対応する休日夜間、休日歯科の各診療が実施されている。平日夜間診療は急な発熱、腹痛など自ら通院できる軽度の患者が対象で内科と小児科に限定。鶴岡地区医師会が派遣する医師1人が常駐し、診療時間は月～土曜日の午後7時～9時半となる。同課は「精密検査が必要な場合、近くに荘内病院があるので医療連携も十分に果たせる」としている。問い合わせは同センター内の診療所0235（23）5678。
（山形新聞）
学童保育「労働条件改善を◆宇部２指導員、労基署申告
宇部市が運営を民間団体に委託している学童保育の女性指導員２人が７日、記者会見を開き、年次有給休暇や労災保険などが適用されない労働条件になっていると訴えた。２人は５日、民間団体に雇用契約を改めるよう求める申告書を宇部労働基準監督署に出した。
学童保育の運営方法については以前から様々な指摘が市に寄せられており、市は改善に着手する方針だ。
市によると、市内で学童保育を受託しているのは４月現在で２８団体（指導員１３６人）。うち１４団体（同７６人）は指導員との雇用形態が委託契約で、処遇があいまいになりがちだった。
（朝日新聞）
10月9日
医師不足県内２３５人、能登中部１・２９倍必要（石川）
医師不足に関して、厚生労働省が行った調査で、県内では各医療機関が必要としている数より２３５人の医師が足りないことがわかった。回答した医療機関の現在の医師の合計は２１１９人で、その１・１１倍が必要となる計算だ。不足数のうち、実際に医療機関が求人している医師は１９２人だった。
地域別では、能登中部で必要な医師数が現在の医師数の１・２９倍、南加賀が１・２５倍、能登北部が１・２０倍に達した一方で、石川中央は１・０６倍と医師が比較的多く、地域差が浮き彫りとなった。診療科別でも、ばらつきは大きく、不足数では内科の３６人、小児科の１４人などが目立った。出産を取り扱う医師の不足数は１３人で、現状の８５人の１・１５倍が必要となる。
（読売新聞）
延岡に新たな開業医／医師不足補助金利用
医療機関の新規開業に対する延岡市の補助金交付対象となる診療所が今月、同市塩浜町２丁目に開業した。医師不足解消のため設けた市の補助金制度を利用した開業は、昨年６月の大貫診療所（同市大貫町５丁目）についで２件目。ほかにも複数の問い合わせがあり、首藤正治市長は「補助金制度のメリットが出ている」と話している。
診療所は「いまだ内科・消化器科」。院長は今田真一医師（４６）で、看護師３人、事務員２人を雇用。市は開業奨励金５００万円のほか、１人につき年２０万円の雇用促進奨励金も交付する予定だ。
今田院長は自治医大卒で医師歴２２年。僻地（へき・ち）医療に１０年従事した後、宮崎医科大学（現宮崎大医学部）放射線科に入局し、８月までは宮崎市の市民の森病院に勤務していた。
（朝日新聞）
増床し２１科で開院 豊後大野市民病院（大分）
豊後大野市の公立おがた総合病院と県立三重病院が統合し、新たに誕生した「豊後大野市民病院」が、同市緒方町の旧おがた総合病院に開院した。両病院は医師不足の解消を目的に統合。旧おがた総合病院を核施設として、同市三重町の旧三重病院も診療所として一部診療を継続する。
（西日本新聞）
取材ノート：共通点 ／福岡
北九州市の北九州八幡東病院を舞台にした「つめ切り事件」。無罪判決を法廷で聞きながら、２年前に取材した福島県立大野病院事件を思い出した。
帝王切開手術を受けた女性が死亡し、担当の産婦人科医が業務上過失致死罪などで起訴され、無罪となった事件。捜査の端緒は、県の事故調査委員会が医師の過失を認め、各メディアが大きく報道したことだった。
一方のつめ切り事件は、病院側が記者会見で「虐待」と認めたことで表面化。わずか７日後、異例のスピードで看護師が逮捕された。市の第三者委員会も「虐待」と判断した。
共通するのは内部調査や報道をきっかけに捜査が始まった点だ。医療、看護行為が違法かどうかを拙速に判断する怖さを二つの「事件」は物語っている。
（毎日新聞）
医療観光で初の学術集会 ９日、日光東照宮で230人参加
独協医科大学などが中心となって立ち上げた国際観光医療学会が９日、初めての学術集会を日光東照宮で開く。同学会は海外から治療や健康診断に訪れる患者を受け入れる医療ツーリズム（医療観光）について初めて設立された学会。医療と観光の関係者が世界遺産のある著名な観光地に集まり、最近各地で取り組みが進んでいる医療観光の振興を目指す。
９日の学術集会には医療機関や旅行会社、ホテル、旅館などの関係者約230人が参加予定。医療観光についての関係省庁の取り組みや、主なターゲットである中国の医療事情などに関する講演が行われる。
（日経新聞）
職員の「怠慢」に主因、市立病院過払い問題で最終報告/小田原
小田原市立病院の循環器科医師への宿直手当過払い問題を調査していた外部調査委員会（三宮政俊委員長）は７日、宿直体制からオンコール（夜間呼び出し）体制への切り替えに伴う手当の変更を実務に反映させずに支給を続けた経営管理局職員に主因がある、とする最終結果を発表した。
同病院は循環器科医師計17人に、この４年間で約１５００万円を過払いしたことが、内部告発を機に発覚。市は６月から内部調査を実施後、９月１日から顧問弁護士３人による外部調査委員会が内部調査の客観的評価や原因究明に取り組んできた。
同調査委は、２００６年７月の循環器系特定集中治療室（ＣＣＵ）廃止に伴い、循環器科医師の宿直が廃止され、オンコールだけになった。しかし、同病院が翌月以降もオンコール手当（１万２千円）ではなく、宿直手当（２万円）の支給を続けた点を重視。その原因について、手当の支給を担当する経営管理局職員は宿直廃止後も、循環器科医師が宿直していると誤認していたと言及した。
さらに「循環器医師は宿直をしていないのではないか」といううわさが立ったにもかからわず、宿直の有無を確認することもなく漫然と誤支給を続けた、と指摘した。
（神奈川新聞）
小田原市民病院の３６協定、宿日直許可証、その他（小田原市への開示請求）
10月8日
県内の医師不足深刻／厚労省調査（山形）
全国の医師不足について調査した厚生労働省の調査結果が公表され、県内の医療機関が不足しているとした医師の数は合計で３６０人に上り、全国で６番目に医師不足が深刻化していることがわかった。最上地域はとくに深刻で、現在の医師数は医療機関が必要と考える医師数の半分以下だった。
調査は、県内の病院と分娩（ぶん・べん）を取り扱う診療所計８８カ所を対象に実施した（回答率は９５・５％）。各医療機関が診療機能を維持するために必要と考える医師の数は全体で１８７３人だが、６月１日現在で県内には１５１３人しか医師がおらず、３６０人が不足している。
各医療機関が必要と考える総医師数を現在の医師数で割った倍率は全県で１・２４倍となり、全国平均（１・１４倍）を大きく上回り全国６番目だった。
地域別に見ると、最上地域の医師不足が最も深刻で２・０４倍。置賜・庄内地域（１・３４倍）、村山地域（１・１１倍）と続いた。診療科別では、救急科（１・９４倍）とリハビリ科（１・６３倍）がとくに高かった。
（朝日新聞）
県外医師を不足病院へ派遣ドクタープール採用ゼロ０７年度から（山梨）
医師不足解消のため、県外の医師を県職員として採用し、医師が足りない県内の病院へ派遣する制度「ドクタープール」の採用実績が２００７年度の制度開始以来、ゼロのままとなっている。
県によると、採用期間は３年で、そのうち２年は県が指定する県内病院で働き、残り１年は医師が学びたい専門分野のある国内病院で研修を受けられる。県は大学医学部への訪問や医学系雑誌への広告掲載、他県の県人会でのパンフレット配布などをして募集してきたが、採用には至っていない。県は、〈１〉県が配属先の病院を指定するため、医師が勤務先を決められない〈２〉都市部を希望する医師が多い――ことなどが原因と考えている。
（読売新聞）
刈田病院、昨年度５８００万円の黒字（宮城）
公立刈田総合病院（白石市）の昨年度の収支が、５８００万円の実質黒字になったことが６日、病院を運営する白石市外二町組合議会で分かった。組合を構成する同市と蔵王、七ケ宿両町から計５億５千万円の補填（ほ・てん）を受けたおかげだ。
昨年度は入院・外来患者数が前年度比６・７％減、人数で同１万２０９５人減った。このため、診療収入も同３・１％減、金額で同１億４７８０万円減っている。監査委員は意見書で「医師、看護師不足に伴う患者数の減により、経営状況は依然と厳しい。早急に医療体制の充実を図ることを望む」と記した。
（朝日新聞）
横須賀共済病院が８日から産婦人科診療を再開へ、分娩は来年４月から（神奈川）
産婦人科医の退職に伴い診療を一時休診していた横須賀共済病院（横須賀市米が浜通）の産婦人科が、８日から分娩予約などの受け付けを再開する。
１日付で横浜市立大学の医局から３人の医師が着任し、11月上旬にも同大から４人目が派遣されることが決まっており、４月までには最低５人の産婦人科医が整う見通し。分娩は来年４月から取り扱う。
産婦人科部長に着任した杉浦賢医師（46）は「市民の皆さんの不安をなくせるよう、今後医師の人数を増やし三浦半島地域の産婦人科の拠点化を目指したい」と話している。
（神奈川新聞）
通院費全額助成、来年度早期に中３まで 井原市長表明（岡山）
井原市の滝本豊文市長は６日、現在小学３年まで全額助成している通院医療費について、井原医師会などの協力が得られれば、来年度の早い時期に入院と同じ中学３年まで拡大する考えを明らかにした。
これまで滝本市長は財政負担や、夜間などに緊急性がなくても安易に利用する「コンビニ受診」に伴う医療現場の労働環境の悪化などを理由に通院の助成対象拡大を見送っていた。再選した９月の市長選では「２期目の４年間のうちには中学３年まで拡大したい」と公約していた。
（中国新聞）
厚労省の医師不足調査は「誤った認識与える」―医師ユニオン声明
勤務医でつくる全国医師ユニオンは10月7日、厚生労働省が9月下旬に発表した「病院等における必要医師数実態調査の概要」について声明を出し、「初めて現場の実態を調査したという点で一定の評価はできるが、大きく誤った認識を国民に与える可能性が高い」との見解を示した。
声明では、同調査の手法が「各医療機関の意識調査」で、「経営的視点も含めた主観的調査にすぎない」と指摘。また、地域によっては医師不足で医療機関が廃院になっており、「病院が存在しない地域の必要医師数が0人となってしまう」など、調査の不備があるとしている。
さらに同調査の最大の問題点として、「現在の低い診療報酬や医師の労働基準法違反を前提とした調査になっていること」を挙げ、「様々な医療問題を解決する上でのあるべき医師数と病院経営上可能な医師の求人とは全く別のもの」として、当直を課している全医療機関で、交代制勤務を導入した場合の医師数を調べるべきとの見解を示している。
（キャリアブレイン）
10月7日
医学部新設は「稚拙な対応」 日医が文科省を批判
日本医師会は６日、医師不足解消のため、大学の医学部新設に向け専門家会議を設置するとの文部科学省の方針について「稚拙な対応は避けるべきだ」と批判する見解を発表した。
日医によると、医学部の定員は２００７年度から１０年度までの４年間で１２２１人増加した。今後の人口減を踏まえると、現行水準のままでも１０年後には人口当たりの医師数が１・２倍になる見通しという。
（共同通信）
医師不足 県内３７０人、９年勤務条件 県が奨学金（愛媛）
県内の医療機関が必要とする医師数は、実際の数に比べて１・１７倍の２１２８人で、３７０人不足していることが、国が初めて実施した「必要医師数実態調査」でわかった。東予、南予地域の医師不足が顕著で、県は大学と連携して期限付きで医師を地方に派遣したり、奨学金制度を設けたりするなどして、医師確保を急いでいる。
産科医は２３人の不足。産科と小児科を備えて比較的高度な医療を行える「地域周産期母子医療センター」の指定を、新居浜市の住友別子病院が２年前に辞退した影響としている。
倍率を診療科別に見ると、救急科系（１・２４倍）、産科系（１・２２倍）、小児科系と内科系（いずれも１・１９倍）、外科系（１・１６倍）の順に高く、リスクの高い治療を伴い、医師の体力的・精神的負担が大きい分野で不足が目立つ。
（読売新聞）
循環器科に常勤医 宮古病院、1月着任 3年半ぶり不在解消へ（岩手）
常勤医が不在となっている県立宮古病院の循環器科に来年１月、東京都内のクリニックに勤務する菊池利夫医師（６１）が、常勤医として着任することが決まった。同科は今年５月、無資格で医師を名乗った女性が着任寸前までこぎ着けるなど、深刻な医師不足に悩んでおり、待望の常勤医に期待が高まっている。
菊池医師は宇都宮市出身で、新潟大学医学部卒。国立循環器病センター外科医、東京・榊原記念病院副院長を経て、現在、榊原サピアタワークリニック施設管理者として週５～６日、外来診療などを担当している。
（読売新聞）
旭川医大が医師に「特別手当」 国立で初、人材確保狙い
旭川医大（北海道旭川市）は、非常勤医師の待遇を改善するとともに、給与格差による研修医の都市部への流出を防ぐため「診療特別手当」を新設した。
国立医大で初めての試みといい、人材確保が狙い。全国の地方の大学病院で医師不足が深刻化する中、問題解消につながるか注目されそうだ。
旭川医大によると、対象は非常勤医と研修医の計約１５０人。年最大で（１）免許取得後７年以上の非常勤医に１２０万円（２）免許取得後７年未満の非常勤医に９６万円（３）研修医に６０万円―をそれぞれ支給する。
導入は非常勤医が１０月、研修医は来年４月で、約３７０万円だった非常勤医の標準年収は最大約１・３倍になるという。
（共同通信）
小児救急 電話相談、 「つながりにくい」を解消へ、10月から受付時間延長（横浜）
夜間や休日の子どもの急病に対して、看護師が午前0時まで電話で相談を受け付ける『小児救急電話相談』の対応時間が10月から翌9時まで延長された。平成18年から市が実施している同事業は年々利用者数が増加。市民から寄せられていた「電話がつながりにくい」との声に応えた形だ。
同事業は、子どもの急病時に、医療機関などにかかる必要があるのかなどを看護師が電話でアドバイスしてくれるもの。子育て世代の不安軽減を目的として実施されている。この9月までは平日は18時から、土曜日が13時、日・祝日・年末年始は9時からそれぞれ午前0時まで対応していた。
（タウンニュース）
観光医療：態勢整備に学会…独協医大と日光東照宮が協力
日光東照宮の陽明門 観光と健康診断を組み合わせた「観光医療」の態勢を整備しようと、独協医大（栃木県壬生町）は日光東照宮（同県日光市）と協力して「国際観光医療学会」（理事長・寺野彰独協医大学長）を９日、発足させる。国内屈指の観光都市の地の利と、質の高い健診を結び付けることで、中国人富裕層など新たな外国人観光客の掘り起こしにつなげる狙いだ。
（毎日新聞）
10月6日
医者の過労死防げ！ ドイツでも深刻な医師不足
日常的な長時間労働に加えて、ローテーションでの夜勤や休日の勤務。さらには緊急時の呼び出しと・・・日本と同様、医師の労働環境は過酷だ。さらに、厳しいヒエラルキー社会で、若手医師は1カ月に3度もの週末勤務を命じられたり、3年連続でクリスマスや年末年始を出番にされたりと、家族や恋人と過ごす時間を犠牲にし、人間らしい生活すら保障されない。
こうした現状を嫌って、職業として医師を選ぶ人が年々減少、医師不足が加速しているのだ。そして、慢性的な医師不足が医療現場の環境を一段と厳しくし、受診拒否や医療ミスなど患者にもしわ寄せが及んでいる。
そんな過酷な労働環境を嫌って、医学生が大幅に減少している。1993年には9万人だった医学生は、2007年は7万5000人に落ち込んだ。ストレスが多いのに、それに見合った報酬を得られない、将来の生活設計が描けない──という理由で、成績優秀者が医学部を避けるようになっているという。
また、医学部を卒業して医師免許を取得しても、医薬品企業や医療系コンサルタントに就職したり、定時で仕事ができる企業の産業医になったり、待遇のいい海外に流出する人も多い。
（JBPress）
「地域枠」の医学部学生数を２・５倍に 岡山県が「第６次保健医療計画」
岡山県は５日、保健・医療施策の指針となる「第６次県保健医療計画」（2011~15年度）の素案をまとめた。県北部を中心とした医師不足50件対策として、県が大学医学部生に奨学金を支給して卒業後に医師不足地域へ勤務してもらう「地域枠」により、地域医療を担う医学部学生数を５年間で２・５倍に増やすなど、42項目の数値目標を掲げている。
地域枠は卒業後、県が指定する医療機関へ一定期間勤務すれば奨学金の返済を免除する。岡山大と広島大の医学部に設けており、あらかじめ都道府県別の枠を設けている自治医大も含め10年度は26人（うち岡山大11人、広島大２人）が在籍しているが、15年度は66人（うち岡山大42人、広島大12人）に増やすこととする。
（山陽新聞）
グッドウィル：残業代支払いで和解 元支店長１７人と
清算手続き中の日雇い派遣大手グッドウィルの元支店長１７人が「名ばかりの管理職にされ残業代などが支払われなかった」として、同社に約７０００万円の支払いを求めた訴訟は、５日までに東京地裁で和解が成立した。和解条項は非公開だが、原告側によると、会社側が元支店長に管理監督権限がなかったことを認め、確認できた残業代を全額支払うことで合意した。
１７人が加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」によると、元支店長らには管理職としての権限がなく、一方で１カ月の残業が１００時間を超えたのに、管理職を理由に残業代が支払われなかった。
グッドウィルは０８年７月に廃業。１７人（当初は１９人）は同年１０月に労働審判を申し立てたが、会社側が和解に応じず、訴訟に移行していた。
（毎日新聞）
内野組 労働衛生法違反で指名停止
１日、福岡県は(株)内野組（久留米市）の指名停止を発表した。処分期間は10年10月１日から10月31日までの１カ月間。処分理由は、労働衛生法違反で同社が罰金刑を受けたとして、福岡県より指示処分を受けたため。
（データ・マックス：建設業界では、労働法規の違反で氏名停止を受けるようです）
10月5日
知事「豊後大野市民病院の医師確保」に言及（大分）
１０月、診療がスタートした豊後大野市民病院の医師確保が当初、目標としていた２７人に達しなかったことについて、広瀬知事は「非常勤の医師の応援があるので、影響ない」との考えを示しました。
豊後大野市民病院は医師不足解消を目的に公立おがた総合病院と県立三重病院を統合し、１０月１日に発足しました。
新病院発足にあたり、県では当初２７人の医師が必要としてきましたが、現在、医師は２３人に留まっています。
これについて広瀬知事は「週に１７人の非常勤医師が応援に入るため、影響はない」との考えを示しました。
（大分放送）
フォーラム：地域医療を守ろう 市民３５０人が参加－－西脇 ／兵庫
西脇市内の医師らでつくる地域医療検討会などは２日、西脇市民会館で「第２回市民フォーラム・地域医療を守ろう！」を開き、約３５０人の市民が参加した。
検討会を主宰する冨原均医師は医師不足による各地での病床縮小の現状を報告し、「市立西脇病院も安心できない。市民、医師、行政が一体となって地域医療を支える必要がある」と訴えた。また、北詰勝之市議会議長は「病院を含め地域医療は油断をすれば瓦解する要素もある。医師に選ばれる病院づくりを盛り上げたい」と述べ、地域医療の維持に向けた条例制定を検討する意向を明らかにした。
（毎日新聞）
【リポートみえ】きしむ救急医療、地方は過酷 離れる若手 自治体、確保に必死（三重）
県内各地の拠点病院の運営は、三重大学からの医師派遣に支えられてきた。
「我々の若い頃には、（地方の病院に）行けと言われれば行ったし、『専門外だからできません』ということはなかった」
県内の５０代のベテラン医師はつぶやいた。臨床研修制度の導入に加えて、訴訟リスクの回避を背景に専門性重視の流れが定着。過酷な病院勤務に耐えられなくなった若手医師が開業するなどして勤務医は減り、医師を派遣する余裕もなくなった。
自治体も医師確保に必死だ。名張市は「小さな病院で多くの経験を！！」とのキャッチフレーズを掲げ、年収１２００万円以上を提示して市民病院に研修医を呼び込み、０５年に小児科医がゼロになると、市長自ら県外の大学を回り、４人態勢を確保した。
伊賀市も昨年から三重大学以外の大学を回り、医師派遣を要請。９月市議会には、上野総合市民病院の医師の地域手当を３％から１５％に増額し、看護師の夜間看護手当を２倍の８千円に引き上げる条例改正案を提出した。
（朝日新聞）
医療観光 経済成長一辺倒でない振興を
国の新たな成長戦略の一つの柱として「医療観光」が注目され始めている。
政府は６月、日本の高度な医療技術を訪日外国人に提供する「国際医療交流」、とりわけ病気治療や健康診断と観光を組み合わせた医療観光の推進を、重要戦略に位置づけた。先月の追加経済対策には短期滞在ビザの目的に医療を追加する「医療滞在ビザ」の年内新設が盛り込まれた。
医療を、「社会保障」から「成長産業」ととらえ直し、低迷する経済の起爆剤にしたい、とのもくろみだろう。アジアでは既にタイや韓国、シンガポールなどが国を挙げて医療観光に力を入れており、日本はむしろ後発国。国内医療機関への支援や海外へのＰＲなど、官民一体の取り組みが急がれる。
ただ、日本の優れた医療を世界に知ってもらい、海外の利用者増を図る方針自体は悪いことではないが、「外貨獲得の有望手段」「新しい切り口の観光商品」といった視点ばかりが強調されすぎては、医療現場への新たなしわ寄せやひずみを生みかねない。
先週の厚生労働省の調査では、医療機関側が「医師が２万４千人足りない」と考えている実態が明らかになった。医師不足・偏在による現場の負担は大きく、医療観光どころか現状維持すら厳しい地域も多い。日本医師会は「営利追求を目的とした組織的な医療ツーリズム」には「地域医療を妨げるおそれもある」と反対を表明している。
万が一にも、自由診療で高収入の外国人ツアー客が優先されて、一般的な保険診療の日本の患者が後回しにされるようなことがあってはならない。「富裕層向けビジネス」としての医療充実の半面、国内でも最低限の医療すら受けられない人が少なくない現実を踏まえた上で、誰でも良質な医療を平等に受けられる日本の医療の維持を前提に、経済一辺倒に陥らない慎重な振興策を進めてもらいたい。
（愛媛新聞）
上十三 ２産科、出産業務休止へ、県、周辺地域に協力要請検討（青森）
上十三地域の産科医療機関計４か所のうち２か所が、今月末で出産の取り扱いを休止することが４日、わかった。県はこれを受け、同地域と周辺地域の医療機関による対策会議を今月下旬に開催。妊婦への影響を最小限に抑えるため、他の医療機関に協力を求める方針だ。
４日の県議会環境厚生委員会で、県が明らかにした。出産業務を休止するのは、十和田市の市立中央病院と七戸町の「さとうクリニック」の２医療機関。県医療薬務課によると、両機関で年間計約４２０件の出産を取り扱っているが、どちらも医師の健康問題を理由に今月いっぱいで休止する。
県は、両医療機関を利用する予定の妊婦が来月以降も無事に出産できるよう、上十三地域にある他の産科２か所のほか、八戸地域と青森地域の計１７か所へも協力を要請する考えだ。１０月下旬に開かれる予定の会議には、これらの地域の産科医療機関のほか、市町村や消防機関の担当者にも参加を求める。
（読売新聞）
産婦人科医の現状認識、改善続く―日産婦学会の意識調査
日本産科婦人科学会はこのほど、現場の産婦人科医に現状認識などを尋ねた「産婦人科動向意識調査」の結果を公表した。調査結果によると、1年前に比べて産婦人科の状況が「良くなっている」としたのは44％で、「悪くなっている」の17％を大きく上回った。2008年の調査開始以来、「良くなっている」は増加が、「悪くなっている」は減少が続いており、産婦人科医の現状認識は年々改善されている。
（キャリアブレイン）
田川地区急患センター：平日も内科診療 「休日救急」を改称 ／福岡
田川市伊田の田川地区休日救急医療センターは１日、「田川地区急患センター」と改称した。従来の週末診療に加え、平日午後７～９時にも内科診療を始めた。
センターは田川地区８市町村が運営費を負担し、田川医師会に業務を委託している。平日夜間の内科急患は、田川市立病院と社会保険田川病院、川崎、糸田両町立病院が輪番制で受け入れていたが、軽症患者が９割を占め、負担軽減を図ることにした。医療現場から「重症救急の診療を圧迫する」「当直医が疲弊している」などの要望が寄せられていた。平日夜間は田川医師会の開業医、勤務医が輪番で診療にあたる。
週末の受け付けは、土曜日午後６～１１時、内科・小児科▽日曜午前９時～午後１１時、内科・小児科、午前９時～午後５時、外科。
（毎日新聞）