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11月26日
日本初 病院向けドクター離職防止コンサルティング開始
組織・人材のアセスメント・コンサルティングを専門とする株式会社マネジメントベース（東京都文京区：代表 本田宏文）は、医療・医薬業界におけるコンサルティングで豊富な経験をもつ国際医療戦略研究センター（埼玉県本庄市：代表 武藤和仁）の協力を得て、本年12月より、病院向けに、日本で初めて、医師に特化した、離職防止を支援するコンサルティングサービスを提供致します。
昨今、医師不足が叫ばれる中、医師の離職は病院経営にとり大きなダメージを与えます。医師一人当たり約１億円の医療報酬をもたらすといわれており、経営の面からも影響は小さくありません。また地域の場合、地域医療の質の低下を招きかねません。
本サービスでは、医師の離職を防ぐためにどのような経営努力やサポートが必要であるか、現在不足しているかを明確にし、必要な改善策を提案します。さらに、その実行支援を行います。これらのサービスを通じて、医師の離職意向を低下改善させると共に、潜在的な離職率を定点観測し問題があった際、アラームを発することにより、医師が定着する病院作りに貢献します。
（Dream News）
救命救急センター：伊那中央に指定替え 昭和伊南総合病院「機能が不十分」 ／長野
駒ケ根市の昭和伊南総合病院を運営する昭和伊南行政組合（組合長・杉本幸治同市長）は、同病院が県から指定を受けて設置している重篤な３次救急患者受け入れの「救命救急センター」を、１２年４月をめどに伊那中央病院（伊那市）に指定替えする方針を明らかにした。
県や上伊那地域の公立３病院などでつくる「上伊那地域医療再生推進協議会」が１０月の会合で、「医師不足で産科の分娩（ぶんべん）取り扱いを休止するなど、救命救急センター機能が不十分」との報告書を提示。指定替えの方針を決定した。
同組合はこれを受け入れ、来年度中に県医療審議会の承認を得て、県の指定替えを経て同センターを伊那中央病院に移設する。２次救急については引き続き受け入れるという。
（毎日新聞）
知事「経営改善合わせ検討を」 広島・安芸太田病院
広島県安芸太田町が建て替えを計画している町安芸太田病院を２４日、湯崎英彦知事が視察した。湯崎知事は「建て替えありきでなく経営改善策と合わせた総合的な検討が必要」との認識を示した。県は現計画では安定経営が困難、と町債発行を許可できない方針を示し、町が１０月に本年度の着工を断念していた。
（中国新聞）
苦しむ若者、労働シンポ…京都
パワーハラスメント（パワハラ）や給与未払い、長時間労働など、若者を取り巻く就労環境で起きているトラブルについて考えるシンポジウムが２７日午後１時半から京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開かれる。
主催するのはＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ）（東京）の京都事務所（下京区）。ポッセは、若者の手で同世代の就労問題の改善を図ろうと２００６年に設立。京都事務所は京大生が中心になって０９年に誕生した。
京都事務所によると、若者が直面したトラブルで、近年目立っているのは、▽「役に立たない」などと激しい言葉で叱責(しっせき)された▽暴力をふるわれた▽月２００時間を超えるようなサービス残業▽給与の未払い――などが挙げられる。
不況で離職しづらい労働者の弱みにつけこんで無理をいったり、意に添わない労働者には厳しく接して退職に追い込んだりする雇用者側の「都合」が幅を利かせていることが背景にあるという。
（読売新聞）
「コンビニ受診」やめて 久留米・金丸小児童 小児医療の現状報告（福岡）
聖マリア病院で看護師らの話を聞く児童 救急車って、何でこんなに多いの？素朴な疑問から自分たちで調べた救急・小児医療の現状について、久留米市原古賀町の金丸小６年２組（笹渕好治教諭）の児童３３人が２６日午後２時半から、同市役所２階くるみホールで報告する。テーマは「今、『医療の町・くるめ』が危ない」。児童は、緊急性の低い患者が時間外診療に訪れる「コンビニ受診」の多さを指摘し、来場した市民に、夜間の小児救急電話相談「♯８０００」番の活用などを訴える。入場無料。
救急医療に２４時間対応する聖マリア病院に近い同小周辺では「救急車が１時間に１本は通る」（笹渕教諭）という。
児童は２学期の総合学習として、聖マリア病院で小児科医や看護師への聞き取り、利用者アンケートなどを実施。平日の昼間よりも、休日・夜間の受診者が多いことや、そのほとんどが緊急性が低いことを伝えられた。その結果、医師が疲れ切ってしまうことや症状の重い患者に対応できなくなる危険性があることも学んだ。
（西日本新聞）
メディカルツーリズムで旅行者取り込め 県が初セミナー（福井）
先端医療機関の検診や治療を観光と組みあわせて外国人旅行客を呼び込む「医療観光」を学ぶセミナーが２４日、福井市宝永３丁目の県国際交流会館であった。高い水準の医療を観光資源として活用しようと県が初めて主催し、市町の観光担当者や宿泊施設の関係者、医療従事者ら約７０人が参加した。
観光庁国際観光政策課の北村洋二課長補佐とＪＴＢコミュニケーションズの谷光事業開発局長が、医療観光について講演した。年間５０万人以上が訪れるシンガポールやタイは現地と欧米の医師の交流がさかんなことを、北村課長補佐は紹介。「海外の医師に医療水準の高さを理解してもらわなければ、患者を紹介してもらえない」と指摘した。
（朝日新聞）
11月25日
医師６３９人不足、地域偏在も浮き彫りに 千葉県内病院の実態調査
千葉県は、県内医療機関の必要医師数実態調査の結果をまとめた。県内の現員医師数６８１２人に対し、求人しているが充足されていない医師数は６３９人に上り、医療機関側は現状の１・０９倍に当たる医師を必要としていることが分かった。二次医療圏別では、山武長生夷隅は１・２２倍、香取海匝、印旛がそれぞれ１・１４倍に上っており、医師不足の地域格差があらためて浮き彫りになった。
二次医療圏別の求人医師数をみると、千葉（１・０５倍）、安房（１・０６倍）、東葛北部（１・０８倍）、市原（１・０９倍）の４医療圏は県平均を下回った。一方、１・２２倍の山武長生夷隅は現員医師数２７１人に対し、さらに５９人の医師を求人しており、同地域の医師不足があらためて裏付けられた。
（千葉日報）
救急医療、加賀で討論 施設老朽化、管理新方針は（石川）
加賀市主催の救急医療を考える公開討論会「市民の生命を守る救急病院へ」が２３日、同市作見町のアビオシティホールで開かれた。寺前秀一市長や同市民病院の小林武嗣院長ら５人が救急医療体制づくりの構築について議論。寺前市長は「新病院体制をどうするか早急に考えたい」と述べ、議論を進める考えを示した。
市によると、市民病院と山中温泉医療センターで〇九年度、救急受け入れができなかったのは患者の三人に一人に上る。
（中日新聞）
外国人医師・看護師の受け入れ拡大に賛否両論−ライフイノベーションWG
政府の行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」は11月24日、ライフイノベーションワーキンググループ（WG）を開き、医療、介護、保育などの改革の方向性をめぐり議論した。3分野の検討項目の候補として、10日の会合で挙がっていた52項目を41項目にまで絞り込んだ。今回は、このうち外国人医師・看護師の受け入れ拡大などがテーマになり、メンバーからは拡大に前向きな意見と慎重論の両方が上がった。
24日にテーマとなったのは、外国人医師・看護師の受け入れ拡大のほか、▽医師不足解消のための特色ある医学部の新設▽医療行為の無過失補償と免責制度の導入−の2項目。
内閣府の園田康博政務官は会合終了後、記者団に対し、「医師不足に関しても外国人医師・看護師の受け入れに関しても、ざっくばらんにご意見を頂いた」と語り、これらの項目をめぐり賛否両論があったことを明らかにした。
（キャリアブレイン）
上野原・新市立病院 用地造成に入れず（山梨）
産科再開などをめぐる意見対立が続いていた上野原市の新市立病院建設で、新たな問題が持ち上がっている。新病院近くの工事用道路予定地に上野原土地改良区の水路が走っており、道路敷設には地権者である改良区の同意が必要だが、改良区は「江口英雄市長と地元医師会の全面和解」を同意の条件と主張、２３日までに同意していない。改良区理事長は昨年の市長選で後継者が江口市長に敗れた奈良明彦前市長だ。
（朝日新聞）
苦しむ若者 労働シンポ（京都）
パワーハラスメント（パワハラ）や給与未払い、長時間労働など、若者を取り巻く就労環境で起きているトラブルについて考えるシンポジウムが２７日午後１時半から下京区のキャンパスプラザ京都で開かれる。
主催するのはＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ）（東京）の京都事務所（下京区）。ポッセは、若者の手で同世代の就労問題の改善を図ろうと２００６年に設立。京都事務所は京大生が中心になって０９年に誕生した。
京都事務所によると、若者が直面したトラブルで、近年目立っているのは、▽「役に立たない」などと激しい言葉で叱責(しっせき)された▽暴力をふるわれた▽月２００時間を超えるようなサービス残業▽給与の未払い――などが挙げられる。
不況で離職しづらい労働者の弱みにつけこんで無理をいったり、意に添わない労働者には厳しく接して退職に追い込んだりする雇用者側の「都合」が幅を利かせていることが背景にあるという。
ポッセでは、労働法を学んだ学生らが相談にのり、弁護士や労働基準監督署を紹介するほか、サービス残業などの賃金計算もサポートしている。
（読売新聞）
山口赤十字病院、午後７〜１０時の子ども診療開始
山口市八幡馬場の山口赤十字病院は１５日、夜間の小児科初期救急に応じる「山口地域夜間こども急病センター」をオープンした。入院が必要な重症患者を受け入れる２次救急の担当病院に開設したことで、子どもの病状急変にも迅速に対応できるようになった。
センターは鉄筋２階建ての救急事務所棟の２階の一角、約１１０平方メートル。診察室３室と処置室１室を設け、医師１人と看護師２人が常駐して午後７〜１０時に診療する。初日の１５日は計１０人が受診した。３歳１１カ月の長男を連れて来た市内の会社員男性（５２）は「親が共働きで、夜でも専門的な医療を受けられるのは、ありがたい」と話していた。
診療は、市医師会などの協力で開業医や勤務医の医師２１人が輪番で担当。中学生以下の内科だけを受け付け、外科は対応しない。
（中国新聞）
病院と温泉、誘客へ連携 北陸で「医療観光」本格化
北陸で医療と観光を結びつけた「医療観光（メディカル・ツーリズム）」の動きが目立ってきた。医療機関と温泉旅館が連携し、アジアの富裕層や定年退職後の団塊世代らに宿泊と人間ドッグなどの受診をセットにした旅行商品を相次いで投入している。七尾市の恵寿総合病院は多くの中国人が保有する「銀聯（ぎんれん）カード」で支払いができる仕組みを導入し、客層を中国富裕層に拡大する。
恵寿総合病院は２９日から、中国の「銀聯カード」決済を開始する。導入に当たり、北國銀行が関連会社の北国クレジットサービスを紹介。銀聯カードを使えるよう手続きなどで全面的にサポートした。
銀聯カードは日本の「デビットカード」のように店頭などで簡単に決済でき、発行枚数は２１億枚以上、所有者は６億人以上という巨大な顧客が特徴。病院での支払いに利用できれば、中国観光客にとって利便性が高まることになる。同病院の担当者は「アジア、中国から日本の温泉旅館に訪れる客はますます増える。和倉温泉の振興にも一役を買いたい」と話す。
（富山新聞）
11月24日
入院対応２月末まで つくば市立病院 本年度末で診療終了（茨城）
経営難などから本年度末で休止することが決まった「つくば市立病院」（同市北条）は、内科と小児科、皮膚科の診療について、新たな入院患者の受け入れを来年二月末で終え、外来診療は三月三十一日まで続けることを決めた。
同病院によると、入院患者は二十人前後で推移しており、長期の入院患者には二月末の転院を目安に、本人や家族への説明を始めている。通院などの外来患者には他の病院への紹介状を作成する。
医師、看護師などの医療職は三月末まで勤務し、その後は保育所や保健センターへの異動、別の医療機関への転職など、本人の希望に沿って対応するという。
（東京新聞）
医師不足問題 地域・診療科の偏在顕著
医師不足の現状を把握するために厚生労働省が全国の医療機関を対象に行った調査で、約２万４千人が不足していることが分かった。診療科や地域により偏りがあることも初めて数値で示され、医師不足の実態が浮かび上がった。医師数の充足に加え、医師の計画的な配置など偏在解消に向けた対策が急務となる中、国も具体策に乗り出している。
調査では、診療科別の格差も浮かび上がった。リハビリ科（１．２９倍）や救急科（１．２８倍）、産科（１．２４倍）で不足が目立つ一方、形成外科（１．０７倍）では必要な数に近い医師数が確保できていた。拘束時間が長く、医療事故の訴訟が多い産科や救急科が敬遠されていることが裏付けられた。
（産経新聞）
伊賀市：補正予算１７億円増、定例議会に提案 上野市民病院や学校耐震事業に ／三重
伊賀市の内保博仁市長は２２日、１７億４９２２万円を増額する一般会計補正予算案など、２９日に開会する定例市議会に提案する議案を発表した。同予算案では、医師不足に悩む市立上野総合市民病院の累積赤字補てんのため、国の財政健全化等対策補助金１億円を充てる。内保市長は「来年１月に（上野総合市民病院に）常勤の医師を複数補充できる見通しとなった」とした上で、「（赤字補てんは）病院の再生を願う市民の期待に応えるための対策だ」と説明した。
（毎日新聞）
サービス残業３億２６１０万円 ０９年度県内企業の是正結果（岐阜）
岐阜労働局が発表した県内企業の２００９年度の賃金不払い残業（サービス残業）是正結果によると、是正企業は２７社、対象労働者は１８０３人、支払われた割増賃金の総額は３億２６１０万円だった。
０８年度と比べ、是正企業は２２社減、対象労働者は９９５人減だったが、１社で約１億９千万円を支払った大型事案が発生したため、支払額は１億２４２９万円増加した。
（岐阜新聞）
労働時間、ますます長く―男性の６割は週60時間勤務！（イギリス）
英男性の60%は週60時間以上働いていることが調査で判明した。「デイリー・メール」紙が伝えた。一方、ほとんどの女性の労働時間は週37.5時間以下だったという。
人事関連で働く人々が最も忙しく、70%が毎週仕事を持ち帰っており、科学、クリエイティブ・メディア系がその次に忙しい業界分野だった。
さらに、今年9月に行われた研究調査では、運動を十分にせず、週45時間以上働く男性は、非健康的であっても労働時間は短い男性に比べて、心臓発作で亡くなる危険性が2倍以上になることも明らかになった。
（UK Today)
11月23日
医師不足の危機感、広く共有を 県医師会がフォーラム（島根）
医師不足など県内医療の状況について行政と大学、医師で危機意識を共有しようと、県医師会は２１日、「地域医療崩壊防止に向けたフォーラム」を松江市朝日町の松江テルサで開いた。県内各地の医療機関に勤めたり開業したりしている医師ら７人が現状と対応策について意見を出し合った。
パネルディスカッションでは初めに、中川正久・全国自治体病院協議会副会長が地域医療の現状について報告。２００８年の県内の医師数は約１９００人で、人口１０万人あたりの医師数は２６４人と全国１０位だが、７割は松江市と出雲市に集中しており、「地域や診療科による医師の偏在が、ここ数年一層顕著になっている」と説明した。
意見交換では、会場に訪れた医師から「外科や産科、小児科などリスクの高い診療科は医療過誤を恐れて入局が少ない。病院としてどう対応していくのか」と質問があり、パネリストの１人は「個人が矢面に立たないよう、組織として医師個人をどう守るかが大事になってくる」などと答えた。
（朝日新聞）
複数の医師確保へ 伊賀市補正予算案、病院事業に１億円 三重
伊賀市は２２日、１２月定例市議会に提案する本年度の補正予算案を発表した。上野総合市民病院の財政健全化のため、１億円を一般会計から病院事業会計に繰り出すなど、１１会計で約２４億４５６２万円を補正する。この中で内保博仁市長は、同病院に来年１月以降、外科を中心に複数の医師が確保できる見通しを明らかにした。
補正予算案のうち、一般会計の補正額は約１７億４９２２万円。同病院への繰り出しについて内保市長は、「医師不足のため、入院・外来患者の激減により赤字が増えている。医師確保によって市民の期待に少しでも応えたい」と話した。
（産経新聞）
健と療術テーマに学会 松山
第２２回日本療術学会が２１日、松山市内のホテルであり、全国からカイロプラクティックの施療などに携わる約３３０人が参加し、「保健と療術」をテーマに講演や研究発表があった。
厚生労働省医政局医事課長補佐の山本博之氏が特別講演。山本氏は医師不足問題について「大学の医師派遣機能低下や勤務医の過重労働などが背景にある」と説明。看護師らの役割を拡大するチーム医療推進など、地域医療の機能強化に向けた取り組みを紹介した。
（愛媛新聞）
医師不在で助産師だけで分娩 神奈川県内初、横須賀市民病院
神奈川県横須賀市は２２日、常勤の産科医が不在となることから出産の扱いを休止していた市立市民病院で、助産師による「院内助産」の出産予約受付を始めた。来年３月から、助産師だけで妊娠中の指導や分娩（ぶんべん）措置などを行う。常勤の産科医不在での院内助産は県内初。全国でも珍しいという。
（産経新聞）
11月22日
テイクオフ：韓国では病院が身近な存…［社会］
韓国では病院が身近な存在に感じる。その理由は、病気でなくても通院する人が多いからではないかと思う。
実際に友人の間でも視力回復のレーシック手術や、歯の矯正、ほくろ・しみの除去、体質改善の漢方薬のため通院する人が多くいる。
さらに近年においては医療目的の観光客も増加。韓国観光公社では医療観光ワンストップセンターを運営し、インターネットや電話で、医療専門相談係による施設やサービス内容、費用の案内、病院予約なども行っている。
（NNA.ASIA）
［オピニオン］患者を中国に取られる日（韓国）
中国が世界最大規模の医療団地に、ソウル大学の医師らを迎え入れることになる。ソウル大学と中国の建設専門民営企業「燕達」グループは、医療健康タウン「燕達医療健康省（Health City）」の教育や研究、診療分野で協力することで合意した。北京から約３０キロ離れた河北省三河市の燕郊開発区に造成された燕達医療健康タウンは、約５０万平方メートル（約１５万坪）の敷地に、３０００床規模の病院や国際医学研究所、１万２０００人を収容するシルバータウンや看護士教育センター、国際コンベンションセンターを備えている。中国人だけでなく、海外の医療観光客誘致への意気込みが読み取れる。
世界的に医療サービス業が、国富や雇用創出の手段として、ビジネスモデルになって久しい。シンガポールが１９９０年代から海外医療観光客を誘致して利益を上げると、他の国々も医療観光事業に乗り出した。日本は病院や旅行会社が一緒になって外国人患者の誘致に乗り出し、マレーシアは医療観光病院に対しては税制上の優遇を与えている。李明博（イ・ミョンバク）政府は発足初期から医療観光の活性化に向け、投資開放型営利病院制度の導入を推進したが、与党内部ですら反対の意見が噴出し、しり込みしている。このまま時間だけ費やすことになれば、わが国民が病気の治療のため、中国に向かう日も遠くないだろう。
（東亜日報）
福祉の仕事「過重・低賃金」が８割超 現場で働く若者
福祉の仕事を８３％が過重労働・低賃金だと感じている一方、８６％が生涯続けたいと考えている――。福祉の現場で働く若者がこんな意識を持っていることが「若手福祉従事者ネットワーク」（河内崇典代表）の調査でわかった。
現在の年収を聞いたところ、３００万円未満が６６．９％、２００万円未満が３３．６％にのぼった。「過重労働・低賃金と思うか」という問いに３４．５％が「かなり思う」、４８．６％が「やや思う」と答えた。一方、「生涯この仕事を続けていきたいか」という問いに２１．３％が「ぜひ続けたい」、６５．０％が「できれば続けたい」と答えた。
（朝日新聞）
11月21日
現場から １１．２８知事選 医療 産科医不足“特効薬”なく、様々な対策 成果に至らず（和歌山）
「市立病院での産婦人科診療をやめてしまうか、たった１人で続けていくか」。２００６年１２月、県立医大から有田市立病院に派遣されていた産婦人科の男性医師（５１）は、突然の決断を迫られた。同僚だったもう１人の派遣医が、別の病院に派遣されることになったからだった。
問題の発端は、国が０４年度に始めた、研修先を自由に選べる新医師臨床研修制度。経験を積みやすい都市部の病院に人気が集中したため、地方の医師不足が深刻化し、各地の医大は派遣先見直しに追い込まれた。
結局、診療継続を決断した男性医師は、大学から時折、応援を受けるなどして今年７月に再び派遣医が得られるまでの３年半あまりを１人で乗り切った。医師は「年間約１００人の出産数がもう少し増えれば、とても無理だった」と振り返り、言葉を続けた。「でも、そんなぎりぎりの状態でやっている病院は、決して少なくはない」
（読売新聞）
横須賀市民病院：経産婦対象に「助産」 常勤医不在、全国で２例目 ／神奈川
横須賀市は１９日、来年１月から産婦人科の常勤医がいなくなる市立市民病院で、出産経験がある経産婦を対象に、助産師が分娩（ぶんべん）介助などをする「院内助産」を同３月から開始すると発表した。医師不足が深刻になる中、出産リスクが比較的低い妊婦に限り、他の市立病院や民間クリニックの非常勤医師の後方支援で補う周産期医療。市によると、常勤の産婦人科医がいない病院での院内助産は全国で２例目という。
市民病院では、これまで常勤医３人と助産師１０人の体制で、昨年度の市内出産件数２６００件のうち４３１件を担い、今年度は１０月までに１６８件を取り扱った。しかし、常勤医３人が研究に専念することなどを理由に今年１０〜１２月に順次退職することになり、１１月以降、分娩受け入れを停止していた。
（毎日新聞）
歯科医師の過剰解消、歯学部統廃合も視野に議論を、【第132回】川口浩さん（民主党衆院議員、歯科医師）
医師不足が社会問題になる一方で、歯科医師の供給過剰が深刻さを増している。1980年代以降、歯学部の定員増や新設が相次ぐと、国の予測を超えて歯科医師が急増した。不況や少子化の影響で近年、患者の数は減っているが、歯科診療報酬は長年、据え置かれたまま。このため歯科医師一人当たりの収入は減り続け、今や5人に1人が年収300万円以下の“ワーキングプア”状態ともいわれている。茨城県取手市内に30年前に歯科医院を開業した川口浩さんは、衆院議員になった今でも「歯科訪問診療」を続けている。「われわれを取り巻く状況は大きく変わった。このままだと、10年後には状況がもっとひどくなる」―。川口さんは今、歯学部の統廃合も視野に過剰解消策を議論すべきだと考えている。
（キャリアブレイン）
医師ボーナス削減検討 県が提案 組合、人材流出を懸念（沖縄）
県病院事業局が県立病院で働く医師２９３人の期末・勤勉手当（ボーナス）を０・２カ月分引き下げて３・９５カ月分とすることを県公務員医師労働組合に提案していることが１９日、分かった。平均で１人当たり年間１１万７１４２円の引き下げとなる。県立病院は離島や北部で医師確保が難しくなっており、組合側は「医師流出につながりかねない」と地域医療への影響を懸念している。
病院事業局は（１）知事部局の給与・ボーナスがカットされる（２）一般会計繰入金が２００９年度から増額されている―ことから「知事部局と足並みをそろえる必要がある」と削減を提案。削減による財政効果は年間約３７００万円。今後、医師以外の職員にも同様の提案をする予定。県立病院課は「医師流出につながらないよう、丁寧に説明し理解を求めたい」としている。
（琉球新報）
受診多く 補助額拡大へ さいたま市「子育て支援医療費」（埼玉）
さいたま市は十九日、中学三年までの通院・入院医療費を無料にする「子育て支援医療費」で、本年度当初予算で計上した約三十九億円を大幅に上回る利用があったとして、約九億四千六百万円を追加する一般会計補正予算案を、市議会十二月定例会に提案すると発表した。制度は昨秋にスタートしたばかりだが、一人当たりの年間補助額は、当初の試算より約八千円多い約二万九千円に拡大する見込み。医療関係者からは「無料のため、必要のない子どもも受診している」と制度の見直しを求める声も出始めた。
子育て支援医療費は、従来は未就学児の通院医療費と、中学三年生までの入院医療費が無料だった制度を拡大し、通院も中三まで無料とした政令市で初めての補助制度。子育て家庭の支援を目的に、前市長時代に導入が決まり、昨年十月から始まった。
また、無料化の弊害も指摘される。さいたま市内の小児科医は、「体感では、患者は二割増。有料だったら受診しない軽症の子どもが増えており受け入れが大変だ」と嘆く。また、休日・夜間の急患も増加しているといい「緊急性のない子も受診するため、重症の子どもが後回しになってしまう。夜間・休日は有料でもいいのでは」と話す。
（東京新聞）
11月20日
平成23年度 医学部 東京都地域枠入学試験
東京都地域枠入学試験は、東京都在住または東京都内の高等学校等を卒業した者で、医師として活躍するに十分な素質と明確な目的意識をもち、東京都の地域医療に貢献したいという強い使命感をもった意欲ある学生を発掘し、選抜することを目的としています。
東京都地域枠入学試験に合格し、本学に入学する者には、東京都地域医療医師奨学金（特別貸与奨学金）制度による医師奨学金が貸与されます。
このようなことから、東京都地域枠入学試験では従来の一般入学とは異なり、志願者は本学の二次試験で課している面接試験に加え、東京都の地域医療（小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療）に貢献したいという強い意志を確認するための面接も受けることとしています。
（順天堂大学）
湖東総合病院：病床を休止へ 医師不足で維持困難 ／秋田
ＪＡ秋田厚生連が運営する湖東総合病院（八郎潟町）が病床休止を決め、入院患者の転院や病棟勤務看護師の配置転換を検討していることがわかった。外来診療は従来通りの対応をする。
厚生連によると、同病院の常勤医は１８日現在で６人。内科医２人のうち１人が退職の意向を示し後任のめどが立たないのが理由で「内科医が３、４人いなければ入院患者に対応できない」と説明している。引き続き医師確保に努めるという。
同病院には１７日現在で２９人の入院患者がおり、他病院や施設など転院先を１２月中旬までに確保する方針。看護師５８人のうち病棟勤務の２９人についても、厚生連の他病院への異動を計画している。同病院の常勤医は０９年３月時点で２１人、稼働病床は１９９床だったが、その後１年半余りで常勤医は４分の１以下に減少することになる。
（読売新聞）
千葉・成田市に医大誘致構想、医師増加狙うが、地元では慎重論も
千葉県成田市が医科大誘致に向けて動き始めた。鈴木寛文部科学副大臣に市長らが誘致の意向を伝え、シンポジウムなどで発信し始めた。だが、地元医師会幹部は「現実的でない」と慎重で、今後議論を呼びそうだ。
このシンポジウムは、政策シンクタンク「医療構想・千葉」（竜崇正代表）と市が共催した。文科省が医学部新設の是非を検討する会議を年内にも設置する方針を出したことを受け、竜代表は「千葉大だけでは千葉県の医療を支えられない。豊富な土地と資金力、国際的ブランド力がある成田に医大を誘致すべきだ」と力説した。会場は医大誘致に前向きな意見であふれた。
市内には、救命救急センターを備える成田赤十字病院がある。だが、医師不足に悩まされ、常勤医師が確保できずに呼吸器内科を２００９年度から、同外科を今年４月から休診している。市は同病院の負担を減らすため、０９年度は８５００万円、１０年度は１億７千万円の負担金を出し、夜間に初期救急医療に当たる医師の手当などにあてている。１０月から内科の常勤医師が４人増えるなどの効果は出ているが、いまだ医師の負担は大きいという。
（朝日新聞）
医療再編議論、集会相次ぐ 府中市の地域医療問題（広島）
府中市の２総合病院の経営統合を柱とする地域医療問題について、市民の議論が活発になってきた。２６日には旧府中市の住民が市全体の医療のあり方を考える初の集会を開く。上下町でも住民団体がリレー集会を続けている。
「府中市全体の医療を考える会」は旧府中市地区の住民でつくる。ＪＡ府中総合病院のある鵜飼町内会の呼び掛けに近くの町内会が賛同。２６日午後７時から同市府川町の市文化センターで初の集会を開く。
一方、上下町の市立府中北市民病院の現状維持を求める地元住民団体「地域医療を守る会」は、１０月末から市内外でのリレー集会を重ねる。北市民病院元副院長で、上下町で整形外科病院を開業する黒木秀尚医師が、市の地域医療再生計画の問題点などを指摘する。１２月までに約１０回を予定。１２月１１日午後１時２５分からは上下町民会館でシンポジウムも開く。
医師不足対策として市立府中北市民病院（上下町）と民間のＪＡ府中総合病院（鵜飼町）を経営統合し、地方独立行政法人化する。両病院で医師を共有する狙いがある。協議会で計画を審議中で、２０１１年３月に決定し、１２年春に新体制に移行する方針。
（中国新聞）
海部病院分娩再開、喜ぶ住民「待ちに待った」 健診の負担軽減を歓迎 （徳島）
県立海部病院（牟岐町）で、１０月の分娩（ぶんべん）再開後、初のお産があったとの県の発表を受け１８日、住民から喜びの声が上がった。「待ちに待った日。次は地元で出産したい」。１時間以上かけて海部郡外の病院に通っていた女性らは歓迎する。
郡内の医師不足解消に取り組む住民グループ「地域医療を守る会」の石本知恵子副会長（６０）＝牟岐町川長＝は「再び子どもが産める町になって良かった」と胸をなで下ろす。
２００７年に分娩が休止されて以降、地域医療を考えるシンポジウムなど開き、再開を訴えてきた。「住民にもっと海部病院の利用を呼び掛け、二度と分娩を休止させたくない」
（徳島新聞）
午後７―10時の子ども診療開始 山口赤十字病院（山口）
山口市八幡馬場の山口赤十字病院は１５日、夜間の小児科初期救急に応じる「山口地域夜間こども急病センター」をオープンした。入院が必要な重症患者を受け入れる２次救急の担当病院に開設したことで、子どもの病状急変にも迅速に対応できるようになった。
センターは鉄筋２階建ての救急事務所棟の２階の一角、約１１０平方メートル。診察室３室と処置室１室を設け、医師１人と看護師２人が常駐して午後７〜１０時に診療する。初日の１５日は計１０人が受診した。３歳１１カ月の長男を連れて来た市内の会社員男性（５２）は「親が共働きで、夜でも専門的な医療を受けられるのは、ありがたい」と話していた。
診療は、市医師会などの協力で開業医や勤務医の医師２１人が輪番で担当。中学生以下の内科だけを受け付け、外科は対応しない。
（中国新聞）
11月19日
湖東総合病院入院休止 来月から、患者の転院先を確保へ（秋田）
ＪＡ秋田厚生連が運営する八郎潟町の湖東総合病院（１４９床）が１２月から、入院病床を休止することが１８日、分かった。同病院には同日現在、２８人の患者が入院しており、厚生連は１２月中旬をめどに入院患者の転院先を確保する方針。外来は従来通り受け付ける。
厚生連によると、入院病床の休止は医師不足によるもの。同病院に勤務する内科医の１人が今月末で退職するが、後任の医師が見つかっておらず、「１減」の状態で入院病床を維持するのは困難と判断した。再開のメドは立っていないという。
同病院の医師不足は深刻で、現在の常勤医は６人（内科２人、眼科、産婦人科、整形外科、脳外科各１人）。厚生連は「入院患者に対応するには内科医が３人は必要。ギリギリのところでやってきたが、限界に達した」としている。
（読売新聞）
１１年度「特定看護師」養成へ 東北文化学園大が新課程（宮城）
東北文化学園大（仙台市青葉区）は１７日、大学院健康社会システム研究科に来年度、従来の看護業務より高度な医療を担う看護師の育成を目指す「ナースプラクティショナー養成分野」を開設すると発表した。厚生労働省が導入を検討する「特定看護師（仮称）」に対応。同大は「研修医初期レベルの能力を身に付けさせたい」としている。特定看護師の制度化を視野に入れた養成コースの創設を表明したのは東北で初めて。
養成課程は修士課程健康福祉専攻に開設し、１学年８人程度を予定。医師の資格を持つ教員ら８人が、麻酔や救急医療に関する授業を行う。
（河北新報）
糖尿病ワースト１返上、今や医療観光モデル〜飯泉知事講義要旨（徳島）
徳島県は１９９３年から２００６年まで１４年連続で糖尿病死亡率全国ワースト１だった。原因は食べ過ぎと運動不足だ。０７年に一度抜け出したが、０８、０９年は全国最下位に戻ってしまった。
根本的な対策が必要で、県から徳島大病院に委託して対策センターを設置した。全国的な医薬品メーカーもあり、「新薬、健康食品、最先端の治療法を開発していこう」「糖尿病対策関係の施設が多いフィールドを活用しない手はない」と文部科学省から事業採択され、今では、ドイツ、中国、米国の大学と連携する世界的な研究開発・臨床拠点となっている。まさに「ピンチをチャンスに」だ。
（読売新聞）
最低賃金法違反：時間外賃金を一部未払い 疑いで枕崎の縫製会社を送検 ／鹿児島
中国人実習生３人に時間外労働の賃金の一部を支払わなかったとして、鹿児島労働基準監督署は１７日、枕崎市の縫製会社「サツマソーイング」と実質経営者の男（７５）を最低賃金法違反（最低賃金の不払い）などの疑いで鹿児島地検に書類送検した。この３人は今年３月、同社などに対し、未払い賃金支払いや慰謝料を求め鹿児島地裁に提訴、係争中。
同署によると、容疑は０８年４月〜０９年７月、３０代の中国人実習生の女性３人に、時間外賃金の一部計約４０５万円を支払わなかった、とされる。時間外の最低賃金は割増分を合わせ時給７７３円〜７８３円だが、３００〜４００円しか支払っていなかったという。実質経営者の男は容疑を認めているという。
（毎日新聞）
11月18日
「医師確保、救急・周産期対策の補助金」は“見直し”、事業仕分け、医師・歯科医師・薬剤師などの国保の補助率、「0％」に
行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分け（第3弾後半）は11月17日、「医師確保、救急・周産期対策の補助金等」について議論し、「見直し」とする評価を与えた。13人の評価者中、「廃止」とした評価者は1人、「見直し」は12人。具体的内容としては、「診療報酬改定で対応可能な事業の廃止」12人、「医師不足対策への実効性が定かではない事業の廃止」11人、「不用額の確実な反映」9人、その他が4人だった。
（m3.com)
院内暴力 対応に苦慮、心理的負担大 県警ＯＢ配置検討も（広島）
医師や看護師らが患者などから暴力を振るわれたり、暴言を吐かれたりする院内暴力に、全国の多くの医療機関が苦しんでいる。福山市内でも１０月、酒に酔って救急搬送された男性が、治療にあたった医師を殴るなどして傷害、器物損壊の両容疑で逮捕された。医療機関側には、県警ＯＢを院内暴力の“ガードマン”として置くことを検討する動きも出ている。苦悩する医療現場を取材した。
院内暴力
医師や看護師らに対する患者、その家族からの身体的な暴力、暴言、性的な嫌がらせなどをいう。全日本病院協会が２００７年度に実施したアンケートでは、回答した１１０６病院のうち、５７６病院（５２・１％）が、過去１年に職員が院内暴力を経験したとした。奈良県医師会が今年７月に公表した調査結果でも、医師、看護師の約６割が院内暴力の被害を受けた経験があり、病院勤務医の約７割が「被害は増加している」と回答した。
（読売新聞）
女性医師の子育て支援 常勤で当直など免除（大分）
女性医師が増える中、仕事と家庭を両立できる職場環境づくりが課題になっている。別府市の県厚生連鶴見病院（藤富豊院長）は、医師の子育て支援に力を入れ始めた。「ブランクが長いほど、進歩著しい医療現場への復帰は難しくなる。子育てしながら働く医師をサポートすることは、医師不足解消にもつながる」としている。
同病院では４月に子育て支援プログラムをスタートさせた。子育て中で５年以上の臨床経験がある医師が対象で、現在２人が利用している。常勤扱いだが当直や緊急呼び出しを免除し、ボーナスはカットする。藤富院長（５９）は「待遇面で明確な差をつけることで、遠慮のストレスから解放される」と説明。福利厚生や各種保険が付き、キャリアとして認められるなど非常勤にないメリットがあるという。
（大分合同新聞）
産科医割増賃金訴訟：「時間外労働」認定判決 県「直ちに実施、不可能」 ／奈良
県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、夜間や土曜休日の宿日直勤務に対し、割増賃金などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決は、昨年４月の１審・奈良地裁判決と同様、勤務を割増賃金の対象となる「時間外労働」と認めた。判決を受けて、県庁で記者会見した武末文男・県医療政策部長は「直ちに（判決内容を）実施することは不可能」とし、国に労働環境の改善と救急医療の継続・維持への対策を要請する意向を明らかにした。
現在、同病院には７人の産科医が勤務し、２４時間体制で妊婦を受け入れている。県と同病院は今年７月に労使協定を締結。医師の時間外労働は年間１４４０時間を上限とし、特別な事情があれば協議のうえさらに３６０時間延長できるとした。
同病院はこの宿日直手当と時間外労働手当の併給方式を採用。すべて時間外労働とすると、法定労働時間や労使協定の上限を上回り、武末部長は「（昼夜の）交代制勤務が必要になるが、交代制には現在の医師が１・５倍必要。医師を増やすには１０年かかる」と説明した。
県は時間外労働の縮減に努めているが、深刻な医師不足の中で改善の見通しは立っていない。武末部長は「２４時間３６５日急患への対応を求める医療法の宿直と、軽微な作業を前提とした労働基準法の宿日直を明確化することを国に求めたい」と話した。
（毎日新聞）
「医療観光」受け皿づくりめぐり議論 山口でシンポ
医療と観光を結びつけたメディカルツーリズムを日本に呼び込むための課題を探るシンポジウムが１２、１３日、山口市で開かれた。アジア諸国が国を挙げて取り組む中で、日本は地域活性化にどう結びつけていくか、専門家が意見を交わした。
メディカルツーリズムは医療観光と呼ばれ、海外からの患者に先端医療を提供し、観光も楽しんでもらう。シンポは、大学院に医療・福祉経営コースを設けている山口大が企画した。
１２日は、プロデューサーを務める山口大の羽生正宗教授が、治療や健康診断を求めて海外渡航する患者を３０カ国以上が受け入れている現状を説明。「２０１２年には世界市場が１千億ドルの規模になる」と見通しを語った。シンガポールやタイ、マレーシア、インドといったアジア諸国の受け入れが盛んで、米国に比べて治療費が安く、治療までの待機時間が短いことが売りになっているという。高度な医療技術を持つ日本の強みを生かすためにも、医療ミスをカバーする保険の確保や国や自治体の支援が不可欠、と述べた。
（朝日新聞）
中国人実習生の時給３００〜４００円 賃金不払いで書類送検 鹿児島
鹿児島労働基準監督署（鹿児島市）は１７日、中国人技能実習生３人を不当に安い賃金で働かせるなどし、計約４００万円を支払わなかったとして、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、縫製会社「サツマソーイング」（鹿児島県枕崎市）と実質的な経営者の男性（７５）を書類送検した。男性は容疑を認めているという。
書類送検容疑は平成２０年４月〜２１年７月、技能実習生の中国人女性３人に対し、鹿児島県の最低賃金に満たない時給３００〜４００円しか払わず、月平均で約１８０時間の時間外労働をさせながら割増賃金を支払わなかった疑い。
（産経新聞）
11月17日
奈良産科医訴訟、二審も「当直は労働時間」 大阪高裁判決
奈良県立奈良病院（奈良市）の産科医２人が当直勤務の時間外割増賃金などの支払いを県に求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（紙浦健二裁判長）は16日、「当直は労働時間」と認め、県に計約1500万円の支払いを命じた一審・奈良地裁判決を支持、原告、被告双方の控訴を棄却した。
判決理由で紙浦裁判長は「当直医に求められる業務は通常業務と同じで、労働基準法上の労働時間と言うべきだ。県は当直勤務の時間全部について割増賃金を支払う義務がある」と指摘した。
原告側は、休日も呼び出しに備え自宅で待機する「宅直勤務」も労働時間と認めるよう求めていたが、紙浦裁判長は「産科医らの自主的な取り組みで、業務命令に基づくとは認められず、労働時間には当たらない」と一審と同様に退けた。
ただ紙浦裁判長は、産科医の多忙な業務の実態にも言及。「産科医の負担が医師の職業意識に期待される限度を超えている場合、県は、複数の当直担当医を置くか、自宅待機を業務と認め適正な手当を支払うことを考慮すべきだ」と述べた。
（日経新聞）
県内医師 ６００人不足、厚労省調査 地域偏在浮き彫り（広島）
厚生労働省が全国の医療機関を対象に初めて実施した医師数実態調査で、県内では約６００人の医師が不足していることがわかった。医療機関が必要とする医師数は４５７８人で、現状の１・１５倍（全国平均１・１４倍）。県内を７地域に分けた医療圏域別では、広島地域がほぼ必要数を満たしているのに対し、備北地域は１・３３倍に達し、地域により偏在している実情が改めて浮き彫りとなった。
調査は６月１日時点で、県内の病院２５３か所、分娩(ぶんべん)を扱う診療所３４か所の計２８７か所を対象に実施し、２６２か所（９１・３％）から回答を得た。
その結果、県内で働く医師は３９７１人で、各医療機関が「地域医療の維持に必要」とした人数より６０７・５人不足していた。このうち、実際に医療機関が求人しているのは４６１・８人だった。
医療圏域別に不足割合をみると、広島は１・０９倍でほぼ充足する一方、備北に次いで尾三１・２８倍が高く、呉１・２倍、大竹市などの広島西と東広島市などの広島中央１・１９倍、福山・府中１・１７倍となっていた。
（読売新聞）
事業仕分け、医師確保向け補助金に「一部廃止」判定
政府の行政刷新会議は16日午前の事業仕分けで、厚生労働省の医師確保、救急・周産期対策向け補助金について、診療報酬改定で対応可能な事業や医師不足対策の実効性が定かでない事業の廃止を徹底すべきだと判定した。
この補助金は過去の仕分けで、「予算半額」との判定を受けていたが、厚生労働省は2011年度予算の概算要求で297億円（10年度当初予算は308億円）を求めている。
（日経新聞）
産科医の当直、時間外支払い命じた一審支持 大阪高裁
産婦人科医の夜間や休日の当直勤務が労働基準法で定められた「時間外手当」の支給対象になるかが争われた訴訟で、大阪高裁の紙浦健二裁判長は１６日、対象になると判断して奈良県に計約１５４０万円の支払いを命じた一審・奈良地裁判決を支持し、原告・被告双方の控訴を棄却した。
高裁判決によると、２人は０４〜０５年に２１０回と２１３回の当直をこなし、１人は計５６時間連続して勤務したケースもあった。これに対し県は「当直は待機時間があり、勤務内容も軽い」として時間外手当の対象外と判断。当直１回につき２万円を支給した。
紙浦裁判長は、産婦人科医不足で県立奈良病院には県内外から救急患者が集中的に運ばれ、分娩（ぶんべん）件数の６割以上が当直時間帯だったと指摘。当直勤務について「通常業務そのもので、待機時間も病院側の指揮命令下にあった」と判断した。緊急時に備えて自宅待機する「宅直勤務」は時間外手当の支給対象と認めなかったが、「繁忙な業務実態からすると過重な負担で、適正な手当の支給などが考慮されるべきだ」と述べた。
武末文男・同県医療政策部長は判決後に県庁で記者会見し、「判決に従えば夜間や休日の診療が困難になる。国に労働環境改善と救急医療の両立を図れる体制作りを要請したい」と述べ、上告についても検討するとした。県側は２人の提訴後の０７年６月以降、県立病院の医師が当直中に治療や手術をした場合、その時間に限って時間外手当を支給する制度を導入している。
（朝日新聞）
南和の医療を考えるシンポジウム：「公立病院の連携分担を」−−五條 ／奈良
「南和の医療を考えるシンポジウム」が１５日、五條市市民会館であった。７月に県と１２自治体が発足させた「南和の医療等に関する協議会」が主催。自治体、医療関係者、住民ら約４２０人が参加した。
基調講演した有限責任監査法人トーマツの公認会計士、和田頼知さんは、深刻化する医師、看護師不足と入院患者の増加に対応するため、「複数病院の機能再編とネットワーク化で働く環境を改善し、医療職員を確保するとともに、住民の支援、協力が欠かせない」と指摘した。
パネルディスカッションでは、武末文男・県医療政策部長が「治療中心とリハビリ・療養中心の役割分担が必要なのに、南和の３公立病院はいずれも治療中心だ」として、各病院の連携と役割分担が必要だと指摘。県立五條病院・松本昌美院長、吉野町国保吉野病院の國松幹和院長、大淀町立大淀病院の西浦公章院長も同調した。
（毎日新聞）
11月16日
産科医、夜間・休日当直は時間外過重労働
奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、夜間や休日の当直は時間外の過重労働にあたり、割増賃金を払わないのは労働基準法に違反するとして、県に２００４〜０５年の未払い分計約９２００万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が１６日、大阪高裁であった。
紙浦健二裁判長は県に計約１５４０万円の支払いを命じた１審・奈良地裁判決を支持、原告、被告双方の控訴を棄却した。
紙浦裁判長は判決で、「当直中も通常業務と同様に分娩(ぶんべん)などを行っており、過重労働にあたる」と指摘した。
労働基準法では、待ち時間などが中心の当直は割増賃金の対象外とされる。昨年４月の１審判決は、原告らの当直勤務の実態を、「約４分の１の時間は、外来救急患者の処置や緊急手術など通常業務にあたっていた」と認定し、「待ち時間が中心とはいえない」として割増賃金の対象とみなしていた。
（読売新聞）
「当直医も通常業務」 大阪高裁も労働時間認定 産科医の当直賃金訴訟
病院の当直勤務は割増賃金が支払われる「時間外労働」に当たる、として、県立奈良病院の産科医２人が県に対象額の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１６日、計約１５００万円の支払いを命じた一審奈良地裁判決と同様に「当直は労働時間」と認定。双方の控訴を棄却した。
判決理由で紙浦健二裁判長は「入院患者の正常分娩（ぶんべん）や手術を含む異常分娩への対処など、当直医に要請されるのは通常業務そのもので、労働基準法上の労働時間と言うべきだ。勤務時間全部について割増賃金を支払う義務がある」と指摘した。
一方、応援要請に備えて自宅などで待機する「宅直勤務」については「医師らの自主的な取り組みで業務命令に基づくものとは認められず、労働時間には当たらない」と判断した。
（産経新聞）
こども病院 第三者で検証、経緯次第で白紙撤回も（福岡）
高島宗一郎さんは１５日、読売新聞のインタビューに応じ、福岡市中心部の市立こども病院・感染症センターを博多湾東部の人工島に移転させる計画で、市が現在地での建て替え費用の試算額を増額した問題について、第三者による調査チームを設置し、経緯を検証する意向を示した。問題があれば人工島移転の白紙撤回もあり得るとした。
こども病院の移転計画では、市は移転先の決定理由に土地価格の安さを挙げたが、現在地での建て替え費用の試算額を当初の見積額の１・５倍にして公表し、経緯を示す文書をすべて破棄した問題が発覚した。
（読売新聞）
３病院 役割分担を 五條南和の医療考えるシンポ 奈良
南和地域の医療の現状と課題を知ってもらうため、県と五條市、吉野郡１１町村でつくる「南和の医療等に関する協議会」は１５日、「南和の医療を考えるシンポジウム」を五條市市民会館で開いた。山間の南和地域で医師、看護師不足が深刻化する中、３公立病院が同じ急性期医療を提供するのではなく、役割分担する必要性が強調された。
同協議会は７月に設置。県立五條病院、町立大淀病院、国保吉野病院について、１救急病院と２後方支援病院（回復期、長期療養など）に体制を再構築することを目指している。今回はシンポジウムを開催し住民らに課題を知らせ、改善策を検討することにした。
（産経新聞）
産科医療補償制度の“埋蔵金”に批判相次ぐ、社会保障審議会医療保険部会、初年度の支払備金は262億円
11月15日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で、2009年1月からスタートした、「産科医療補償制度」の概要が報告された。2009年1年間の収支報告で、収入保険料からこれまでに支払った保険金や事務経費を差し引いた「支払備金」が約262億円に上ることに対し、委員から批判が相次ぎ、保険料など制度の見直しを求める声が多数上がった。
（m3.com)
若者の乳児殺害 後絶たず、奈良の男女書類送検 専門家「相談窓口周知を」
奈良市内の２１歳の男女が中学生だった６年前、出産直後の女児を殺害したとして、１５日、県警に殺人容疑で書類送検された。こうした若者や未婚者らによる乳児の殺害事件は後を絶たず、警察庁などによると、詳細なデータはないが、年間２０件以上発生しているという。専門家は「若者が性について相談できる窓口を周知させる必要がある」と指摘している。
「育てられずに殺した」。男女２人は県警の調べに対し、こう供述。殺害後、２人で現場に行って手を合わせたことを明かし、県警の捜査について、「いつかこうなると思った」と後悔の念を表しているという。
警察庁によると、産み落としを含む１歳未満の乳児が殺害された事件は、２０００年に３３件だったが、その後、年間２０〜３０件を推移。０９年にも１７件起きている。
児童虐待を検証した厚生労働省の専門委員会の調査では、子供を殺害した理由の約３割が「望まない妊娠・計画していない妊娠」、約２割が「１０代の妊娠」だったことが判明。「家族、職場、学校に知られたくなかった」「どうしてよいかわからなかった」などと、動機を話しているという。
（読売新聞）
１５日 山口地域夜間こども急病センター開設
現在の市休日・夜間急病診療所（糸米）の小児科部門を移し、山口赤十字病院に併設する形で「山口地域夜間こども急病センター」が１５日に開設される。これまでの週４日（木曜〜日曜）に対し、同センターでは３６５日体制で、医師が子どもたちの夜間の急病に対応してくれる。時間は午後７時〜１０時。
「山口地域夜間こども急病センター」は、山口赤十字病院の救急外来受付の２階に設置。診療室３室（一つは感染症用）、処置室、電話相談（♯８０００）室、待合スペースと事務室で構成されている。
スタート時は、山口近隣で日ごろ子どもを診療している開業医と勤務医がローテーションでセンターに出務。山口赤十字病院の小児科医師は２次救急医療に専任する。なお、同センターでの診療は０歳から15歳までの「内科的疾患」に限られ、ケガや軽いやけどなどは、これまで通り市休日・夜間急病診療所の外科で処置してもらうこととなる。
「窓口が一元化されたことで、これまでのように親が『子どもの症状は重度か軽度か』の判断を迷うことなく、まずセンターに行けばしっかり対応してもらえるという安心感が高まった」と山口赤十字病院小児科部長の大淵典子医師。また、市医師会は「親の都合に合わせた“夜間救急のコンビニ受診”はお控えください。午前中・昼間から子どもの体調が少しでも悪そうだと感じたら、かかりつけ医に診てもらってください」と呼びかけている。
（サンデー山口）
日光の観光医療 中国人ら月４０人受け入れ、独協医大月末にも本格始動（栃木）
日光市内の温泉ホテルと提携し、外国人旅行者向けの人間ドックを行おうと準備している独協医科大日光医療センターが、１１月末にも中国・台湾人を中心に、受け入れを本格的に開始する。近く大手旅行会社と契約し、１か月に最大約４０人を受け入れる態勢とする。同センターは住民の診療を優先するため、外国人には当面、治療は行わない方針だが、県内の医療関係者からは「地元患者の診療が後回しにされないか」といった懸念の声もある。
同センターが外国人向けに行う人間ドックは１泊２日。血液検査や胃内視鏡検査など標準的な人間ドックを行う「スタンダードコース」、全身のがんを調べる陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）も加えた「プレミアムコース」など４コースを設け、料金は８万４０００〜２７万３０００円に設定した。
（読売新聞）
11月15日
医師不足、循環で補う 山形の医療実態をＤＢ化
一般病床がある山形県内４９病院の医師数、病床数の増減や、外来・入院患者数の変化などの詳細なデータについて、県と山形大が調査し、このほど報告書としてまとめた。地域医療の実態をデータベース化したのは全国でも珍しいという。
調査は、山形大医学部と関連病院でつくる山形大蔵王協議会（会長・嘉山孝正国立がん研究センター理事長）と県が共催。２００８年度から０９年度にかけて、病院へのアンケートや病院長らの対面調査を実施し、０４年度の前回調査と比較した。
一般病院の診療科ごとの医師１人当たりの１日平均外来患者数を全国平均と比較すると、最も多く患者を診ているのが産婦人科で１．４２倍。内科群１．３９倍、脳神経外科１．３０倍などが続く。現在の医師数が必要な数よりどれくらい不足しているかを示す不足率は、産婦人科が４１．７％と診療科別では最も高かった。
（河北新報）
11月14日
超過勤務など医師に不適切支給／弘大病院（青森）
弘前大学は１２日、医学部附属病院で診療を行う医師に対し、２００４年度から０９年度までの６年間で超過勤務手当の過払いと、賃金の未払いがあったことを会見で明らかにし、陳謝した。同大は現在、附属病院総務課内に専門チームを設置し金額などの精査に当たっているほか、過払いなどが意図的だったかどうかについても調査する。
会見に出席した藁科勝之副学長（総務担当理事）と江羅茂総務部長によると、近隣病院でも勤務する兼業の医師に対し、附属病院での正規の勤務時間の一部に超過勤務手当を付けていた。
その一方、勤務時間の割り振り変更がない場合に、正規の勤務時間に休憩時間１５分を加えた午後５時半から、超過勤務手当が発生する午後６時までの３０分間の賃金が未払いになっていたケースもあった。
また、法人化に伴い０４年度から宿日直手当の引き下げ（２万円から１万円）が行われたが、附属病院ではこれを補てんするために宿日直１回につき、約１万円の超過勤務手当がほぼ一律に支払われており、実労に合った金額が支払われていなかった。
大学側は関係法令、就業規則などの遵守を徹底するとし、１１月１１日からは医師の勤務実態に即した専門業務型裁量労働制を導入している。
（陸奥新報、裁量型は教授、助教授、講師以外はだめであるとの通達があります。）
救命センター指定替え、病院側が説明（長野）
昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の運営審議会は１３日、同病院で開いた。同病院を運営する伊南行政組合の杉本幸治組合長（駒ケ根市長）は、医師不足などで同病院の救命救急センター指定が２０１２年４月、伊那中央病院（伊那市）に移る方向になったと説明。上伊那郡南部の市町村議員や住民代表らでつくる審議会委員からは「県に対し支援をしっかりと要求してほしい」「住民への十分な説明が必要」といった要望が相次いだ。
（信濃毎日新聞）
１１月１４日付 編集手帳
仕事に追われ、家庭や子どもはお構いなし。産婦人科医だった父のことは嫌いだった。小学６年の時、その父が心筋梗塞(こうそく)で逝く。中学に上がり、授業で父の仕事を調べることになった◆母が見せてくれた新聞の切り抜きで、過酷な労働実態を知る。一度に二つの命を預かる大変な仕事なのに、リスクは高いし訴訟を起こされることもある。なり手が少ない。「元気な赤ちゃんが生まれた時のお母さんや家族の笑顔が一番のやりがいね」と母は言う◆東京都内で開かれた第３２回「少年の主張」全国大会で、宮城県代表の中学３年、辻永志穂さんが「誓い」と題して行ったスピーチだ。父を今では誇りに思う。そして自分も産婦人科医を目指し、過酷な労働状況を「何とか変えたい」と訴えた◆産科の医師不足は深刻な問題だ。お産を扱わない病院が増え、地域格差も広がっている。救急搬送された妊婦が受け入れられず、「たらい回し」に、という記事も目にする。医療行政の担当者に聞いてもらいたい主張だった◆辻永さんにとり、それは天職に違いない。目標に一歩一歩向かう愛娘(まなむすめ)の成長を、お父さんも見守っている。
（読売新聞）
重病小児の自宅介護 家族の支援態勢に課題（佐賀）
人工呼吸器などをつけて自宅で生活する子どもたちを介護する親たちが、悲鳴を上げている。自宅での介護が困難な時に預けるショートステイや訪問看護など制度はあるが「施設や看護師の人員不足で使いづらい」と訴える。２４時間絶え間なく続く介護で体調を崩す保護者も多く、医師からも制度改善を求める声が上がる。
佐賀大学医学部小児科学の松尾宗明准教授は「国は自宅で過ごせる状態の子どもは在宅でという方針だが、それを支える仕組みは不十分。県内に重度の子どもたちを預かっている施設はわずか３カ所で、しかもベッドが足りない状態」と指摘する。「例えば健康保険を使ったショートステイを可能にするなど、子どもを支える親を支援する仕組みを充実、再構築して機能させることが不可欠」と話す。
（佐賀新聞）
残業代不払い、１９社で１億８８００万円 昨年度（青森）
青森労働局は、残業でただ働きを強いたり賃金の割り増し分を支払わなかったりするなど、残業に伴って支給されるはずの賃金の不払いが１００万円以上に上った企業が昨年度、１９社（従業員９２１人分）あり、追加で支払われた額が１億８８３８万円だった、と発表した。前年度比約６千万円増で、集計を始めた２００２年度以降最高額だった。
同局によると、外部からの情報提供などをもとに企業や事業所を調査。労働基準法で定めた「８時間労働」を超えて働いているのに賃金を追加しない「サービス残業」があったほか、超過労働分の賃金は最低でも２５％増しにしなければならないのに、割り増ししていないケースもあったという。
（朝日新聞）
医療通訳 同行？遠隔？（群馬）
外国人の受診時に役立てようと、県独自の医療通訳の取り組みが始まっている。診察室まで出向く「同行通訳」と、携帯電話などを使う「遠隔通訳」の二本柱で、それぞれの長所を生かした仕組み作りを目指す。専門用語の習得の難しさなど課題も残るが、県は今年度から、近県との連携事業にも乗り出す。
（朝日新聞）
11月13日
医師不足、考えて 小林市民がＤＶＤ製作（宮崎）
小林市立病院の医師不足問題を受けて５月に発足した市民グループ「地域医療を考える会」（前田隆一会長、６９人）が「西諸地域の医療の現状と問題点」と題したＤＶＤを製作した。
医師不足の実態を市民に理解してもらい、問題の解消に協力を求めるのが狙い。ＤＶＤを使った座談会を市内各地で開くという。ＤＶＤには同病院の坪内斉志院長が出演し、「西諸の医療は崩壊にひんする事態」と警告。安易な時間外診療を控えるよう市民に呼びかけ、「医師が赴任を望む環境の整備が不可欠」と訴えている。
同病院では１１月から、担当医師の退職で小児科が休診。内科は相次ぐ派遣元大学への医師の引き揚げで１人態勢となり、診療を予約外来に限っている。昨年９月の全面改築の際に意図した産婦人科の再開もできていない。
（朝日新聞）
笠間 県立中央病院 医師増員し手術可能に（茨城）
県立中央病院（笠間市）が、卵巣がんや子宮がんなどの婦人科がんの治療態勢を整えるため、来年３月に婦人科医師２人を増員し３人態勢にする。筑波大などから派遣される。これまで同病院でほとんどできなかった手術や放射線治療が可能になる。婦人科がんは増加傾向にあるが、手術ができる病院が県央、県北地域にはほとんどなく、治療態勢の強化が課題になっている。
時期は未定だが、４月以降にさらに１人増え、医師４人態勢になる見通し。
（朝日新聞）
小児科医が子育て講座／かかりつけ医の重要性学ぶ（香川）
慌てない「賢い患者」になろう―。乳幼児の急病やけがへの対処法を学ぶ講習会が１１日、香川県高松市の太田中央コミュニティーセンターであった。参加した母親たちは、講師の小児科297件開業医からアドバイスを受け、子どもの特徴やアレルギーなどを熟知した「かかりつけ医」を持つことの重要性や、受診が必要な症状の見分け方について学んだ。
ＮＰＯ法人子育てネットひまわり（同市出作町）が企画し、市が補助金を出して支援する事業。「かかりつけ医」を持つきっかけや子育て支援団体とのネットワークづくりが狙いで、今回のほか、栗林や屋島西コミュニティーセンターなど３カ所でも開催する。
今回の講師は松縄町の小児科開業医、佐々木研吉さん。参加した母親たちから事前に寄せられた質問に答えながら、受診すべき事例として、生後間もない時期の発熱や、のどが鳴る苦しそうなせきが続く場合などを紹介。「症状の経緯をメモにまとめておいてくれれば医師側は助かる」などとアドバイスを送った。
（四国新聞）
プライマリケア医の報酬は最も低い（アメリカ）
プライマリケア医は医師の中で最も時給が低く、これが米国の医学生がプライマリケアに対する関心を失いつつある理由の1つである可能性が、新しい研究によって示唆された。
米カリフォルニア大学デービス校医学部のJ. Paul Leigh氏らは、2004〜2005年に診療を行った医師6,381人の給与を検討。プライマリケア、外科、内科・小児科サブスペシャリティ、その他という4つの広いカテゴリーに分けた。全体では週平均53.1時間労働し、平均年収は18万7,857ドル（約1,540万円）であった。プライマリケア専門医の給与に比べて外科医は48％、内科・小児科サブスペシャリティは36％、その他の専門医は45％高かった。
研究結果は、医学誌「Archives of Internal Medicine（内科学）」10月25日号(Leigh JP et al. Physician wages across specialties: informing the physician reimbursement debate. Arch Intern Med. 2010 Oct 25;170(19):1728-34.)に掲載された。
（健康美容EXPO）
11月12日
当面の医師不足対策のカギは地域医療支援センター、社保審・医療部会、「医師の需給調整システム」の必要性を指摘する意見も
厚生労働省の社会保障審議会医療部会が11月11日開催され、会議の冒頭、岡本充功・厚生労働大臣政務官は、「今年6月の新成長戦略では、医療サービスの基盤強化が重要な課題とされた」とした上で、2011年度予算概算要求で地域医療支援センターを新規に要求したことを紹介、「地域医療に資する先生方に、地域の病院に行っていただけるようなきっかけを作っていきたい」と挨拶した（『医師不足対策として「地域医療支援センター」を全県設置』を参照）。
(M3.com)
研修医の数、全国最下位 来年度からのマッチング不調（宮崎）
医学部を卒業して来年度から臨床研修を受けようとする医学生と、研修を受け入れる病院とのマッチング結果が、日本医師会などでつくる「医師臨床研修マッチング協議会」から発表され、宮崎県で来年度から研修を始める予定の医学生の数は全国最下位だった。医師不足解消には初期の研修から医師と接点を持つことが重要なため、県も研修医受け入れに力を入れているが、受け入れの即効薬はなく、頭を悩ませている。
同協議会が１０月末に発表したマッチング結果によると、宮崎県は募集定員７５人に対し希望が一致したのが３０人。マッチング率も全国最下位だった。内訳は、宮崎大医学部付属病院が５４人の枠に対し２３人▽県立宮崎病院が１０人に対し５人▽宮崎生協病院が４人に対し２人。県立日南病院や県立延岡病院はゼロだった。
（朝日新聞）
公立病院 赤字１１８億に拡大、昨年度の県内１２カ所、医師不足が響く（山梨）
山梨県内の１２公立病院の２００９年度事業会計決算によると、経常収支の合計は１１億８９１３万円の損失で、９年連続の赤字となった。経費削減などで赤字幅は４割縮小したものの、半分近い５病院が赤字を計上。医師不足で入院患者を受け入れられないことが背景にあり、累積赤字は１１８億円に膨らんだ。
１２病院合計の累積赤字は９億８３１４万円（９・１％）増加。甲府の６８億５２４０万円が最大で、富士吉田１６億３０５７万円、大月の１２億１８０３万円と続いた。
赤字の主な要因は、医師不足で収益の大半を占める入院患者を十分受け入れられないこと。甲陽は「１人いた常勤内科医が０９年末に退職し、入院患者に加え、外来患者が激減したため」と説明。甲府も消化器内科の常勤医不在や整形外科医の減少が響いた。大月や市川三郷も慢性的な医師不足が影響している。
（山梨日日新聞）
過酷な勤務実態知って ２７日に小児救急フォーラム 現場経験踏まえ提言（北海道）
【千歳】時間外診療や重症患者に応じる小児救急が深刻な医師不足にある現状を伝えようと、千歳医師会が２７日、小児救急医療フォーラムを開く。医師会救急医療対策部長の栃丸博幸・千歳市民病院長は「小児医療の質を守るには市民の理解と協力が必要」と来場を呼び掛けている。
千歳の小児救急は、重症患者に曜日を問わず２４時間体制で対応している。担当は市民病院のみで、受け持つ小児科医はわずか３人。栃丸院長は「医師１人につき、月１０日は眠れない夜がある。昼間の診療も休めず、過酷な労働実態にある」。このほか、時間外の電話相談は「専任の相談員が必要なほど頻繁に掛かってくる」という。
窮状に追い打ちを掛けるのは、「コンビニ受診」と呼ばれる現象。市民病院では、急を要しない薬の処方や検査などを求める患者が夜間に来院する。診療を断った場合、暴力行為や暴言に及ぶ保護者もいるという。
フォーラムでは、コンビニ受診を手控え激務の医師を守る住民運動が盛んな兵庫県丹波市から、丹波新聞の足立智和記者を講師に招き、現地の実情を聞く。また、千歳の看護師、救急救命士、医師らがそれぞれの経験から問題点を提言する。
（北海道新聞）
「地域医療を守ろう」 大城医師、母子保健定例会で講演（沖縄）
【名護】名護市母子保健推進員の１１月定例会が９日、労働福祉センターで開かれ、県立北部病院病理科の大城真理子医師による「地域を守ろう！ お医者さんを守ろう！―地域医療の現状」と題した講演会があった。医師や看護師不足に悩まされる同病院や北部地域の医療の現状が伝えられ、参加した推進員らは真剣な表情で聞き入っていた。
大城医師は（１）コンビニ受診を控えよう（２）かかりつけ医（２人主治医制）を持とう（３）お医者さんに感謝の気持ちを伝えよう―のテーマで講演した。
北部病院の役割として、小さな診療所などで治療できない高度な医療を提供することを挙げ、入院や手術が必要な病気などは同病院で対応し、それ以外の軽度な症状の病気は診療所などで受診する機能分担の必要性を訴えた。同病院に患者が集中することで、平日から３、４時間待ちという事態が発生している状況もあるという。
医師の現状は、少ない人数で入院患者から救急、外来までを診ている実態があるといい、「無理をしながら救急医療をやっている現状がある。医師も疲れて辞めていく人もおり、医師不足につながる悪循環もある」と説明した。
その意味で休日や夜間に軽度の症状で救急外来を受診する「コンビニ受診」を控えることと、同病院での主治医のほかに地域の開業医などのかかりつけ医を持つ大切さを呼び掛けた。
（琉球新報）
銀座ホステスが労働審判＝「罰金名目で給料天引き」−東京地裁
さまざまな罰金名目で給料から不当に天引きされたなどとして、東京・銀座の高級クラブの元ホステスら３人が１１日、店側を相手に未払い賃金や慰謝料など計約４３８万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。女性側の代理人弁護士は「『銀座ルール』と称される違法な慣習が、労働審判で争われるのは異例」としている。
申立書によると、３人はクラブがオープンした昨年１１月ごろ入店。採用時の条件は日給４万６０００〜３万円だったが、客の「つけ」を肩代わりさせられたほか、いろいろな理由で給料から天引きされたとしている。
罰金には店側の指定日に着物を着用しなかった「着物ペナルティー」などがあったほか、「厚生費」名目で３万円以上が毎月差し引かれ、実質的に無給状態のホステスもいたという。
女性側の弁護士は「店が決めた罰則は労働基準法に違反している」と主張。店側の弁護士は「適正な報酬について交渉中だったが一方的に打ち切られ遺憾だ」としている。
（時事通信）
11月11日
長時間勤務の外科医は燃え尽きやすく患者のリスクにつながる
長時間勤務する外科医が燃え尽き（burnout）状態やおよびうつ状態になり、患者の安全性に問題が生じるほか、依存症や自殺など医師個人での問題が起こるリスクも高いことが、新しい研究で示された。
米ジョンズ・ホプキンス大学（ボルチモア）およびメイヨー・クリニック（ミネソタ州ロチェスター）の研究グループによると、米国の外科医7,905人を対象とした2008年の調査データを分析した結果、週80時間以上の勤務を申告している外科医の50％が燃え尽き状態の基準を満たしており、約40％がうつ状態であることが判明。さらに、11％が最近３カ月以内に重大な医療ミスをしたことを認めており、20％が今選択できるなら再び外科医にはなりたくないと回答した。
この知見は、長時間勤務と当直が外科医の苦悩をもたらすことを示すものであると、研究著者である米ジョンズ・ホプキンス大学医学部外科教授のCharles M. Balch博士は述べ、「仕事量と苦悩の間には強い相関があり、外科医の私生活および仕事にもそれが現れる」と指摘している。
（日経新聞）
描けぬ３病院再編（京都舞鶴）
１４日投開票の舞鶴市議選。最大の争点は、舞鶴市民病院を含む公的３病院の再編をどうするかだ。増える赤字や医師不足といった課題を背負うなか、市がまとめた再編案をめぐる動きは遅々として進まない。地域医療における公立病院のあり方そのものが問われている。
■市民病院、赤字３６億円
赤字の原因は、２００４年に内科医１３人が集団退職したことに始まる。この年、新しい研修医制度ができたのに伴い、独自の研修で院内の医師養成をしてきた幹部が退職。同調する医師たちが辞めていった。０６年には慢性疾患のための医療にシフトしたため、大学病院医局からの外科系医師の派遣もストップ。０３年度末に３０人いた常勤医は、現在８人しかいない。
当然、患者の足は遠のく。外来患者は０３年度に１４万６千人だったのが、昨年度は３万１千人に。１９８の病床は昨年度、２６・６％の利用しかなかった。さらに市内には、公的な総合病院がほかに国立病院機構運営の舞鶴医療センター、舞鶴赤十字病院、舞鶴共済病院と三つあり、患者を奪い合う構図になっている。
（朝日新聞）
道立病院赤字、１６億円 昨年度（北海道）
道立８病院の２００９年度の赤字が計１６億４４００万円だったことが９日、道議会決算特別委員会で明らかになった。前年度に比べ約８億６００万円減ったが、累積赤字は６７０億２６００万円まで膨らんでいる。道は０８年に経営効率化のための「改革プラン」を策定したが、経常収支比率や病床利用率などの数値目標を２年連続で下回っており、早急に計画を見直す方針。
収入にあたる病院事業収益は、前年度比約４億１千万円減の約１７３億８５００万円。一方、支出にあたる病院事業費は、患者数の減少に伴う医薬材料費の減少などで約１２億１７００万円減の約１９０億３千万円だった。道立病院が病床数６０〜１６８と小規模なうえ、医師不足で診療体制を確保できず、患者数が減ったことが赤字の主な原因という。
（朝日新聞）
広島市民病院が医師らに過重労働 ３年間で是正勧告４回
労使協定で定めた時間以上の時間外労働を行ったとして、広島市立広島市民病院（広島市中区）が、平成１９〜２１年の間に広島中央労働基準監督署から４回の是正勧告を受けていたことが分かった。
同病院によると、是正勧告を受けたのは１９年９、１０月と２０年４月、２１年９月の計４回。いずれも医師らの長時間勤務の改善や超過勤務手当の支払いを促す内容。このうち、昨年９月の勧告では週４０時間以上の超過勤務や、労使協定以上の時間外労働を即時是正するよう求めており、病院側は医師らに対し時間外労働分の賃金は支払ったという。
（産経新聞）
労働基準監督署 病院・診療所の労基法違反 是正勧告1216件に
全国の労働基準監督署が2009年４月から10年３月までの１年間に労働基準法違反などで是正勧告を行った病院・診療所など医療保健業の事業場数は1216件に上ったことが、厚生労働省労働基準局監督課への取材で分かった。労基署が定期監督を実施した医療保健業の事業場数1475件に占める割合は82.4％で、全業種平均の65.0％に比べて高く、業種別では映画・演劇業の84.4％に続いた。監督課の達谷窟庸野課長は「（医療保健業の違反事業場率は）全業種と比べても平均で高い」との認識を示した。
労基署は、労働者からの申告に基づく監督のほかに、各労基署に寄せられた情報や投書に基づいて定期監督を行っている。監督課がまとめた医療保健業に関する定期監督の実施状況・法違反状況によると、労基法違反では労働時間（32条・40条）が781件で最も多く、次いで時間外労働などに対する割増賃金（37条）が540件、就業規則（89条）が390件、36協定の締結を含む労働条件の明示（15条）が295件、賃金不払い（23条・24条）が72件あった。
前年度の08年度に定期監督を実施した医療保健の事業場1386件のうち、労基法などの違反について是正勧告を受けた事業場は1142件で、09年度と同率の82.4％だった。労基法等の対象となる医療保健事業所は06年現在で約18万カ所。
勤務医の賃金不払い残業について達谷窟課長は「宿直と言っても、実際に働いていれば労働時間となり、時間外労働も発生する。自宅待機については、個別に調べる必要があるが、指揮命令下になければ労働時間には含まれない」との認識を示した。
（M3.com:Japan Medicine）
11月10日
ＴＰＰ参加へ人材鎖国や規制も見直せ
米国主導で貿易自由化を進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐる論議が高まり、菅政権は農業改革に重い腰を上げたようにみえる。農業問題は政治的に焦点が当たりやすいが、日本が克服すべき課題はそれだけではない。
政府は外国人労働者の受け入れ問題や、貿易の妨げとなる可能性がある国内規制の改革でも、国家戦略づくりを急がなくてはならない。菅直人首相は「平成の開国」を目指すと言明した。その決意を忘れず、首相自身が先頭に立って、改革の実行に指導力を発揮すべきだ。
このほかインドは医師、歯科医、会計士、建築士など専門性が高い人材の受け入れを要望している。
（日経新聞）
アジアの医療ツアー呼び込め！「人間ドックと温泉」7泊8日45万円
医療分野で国境を越える動きが進んでいる。タイでは年間200万人、シンガポールでは57万人、インドでは45万人もの外国人が医療を受けている。患者は自国では受けられない医療を、受け入れ側は外貨獲得と医療レベルのアップになる。
この分野で突出しているタイ・バンコクの民間病院は、500床全部が個室で、高級ホテル並みのスイートもある。通訳は100人規模、13か国語に対応、入国管理局の出張カウンターもある。欧米経験のある専門医を集め、中東・アジアから年間40万人、250億円を稼ぐ。タイ全体では、将来の市場規模を8000億円とはじいている。
しかし、これらと肩を並べるには、日本の現状は大きく遅れている。事故・院内感染防止などの水準を示す国際認証（JCI）を受けている病院はたったひとつ、千葉・鴨川市の亀田総合病院しかない。これに比べて、タイは12、韓国7、シンガポール17、インド16だ。
亀田総合病院は年間700人の外国人を受け入れているが、「グローバル・スタンダードとの差の大きさに愕然とする。このままだとガラパゴスになってしまう。いや、もうなっている」という。
（J-CASTニュース）
県立中央病院 婦人科医３人増へ 『がんセンターの機能充実を』（茨城）
常勤医が一人だった笠間市鯉淵の県立中央病院（永井秀雄院長、五百床）婦人科に、来年三月にも三人の医師が着任する予定であることが八日、分かった。医師不足の影響で現在、県北・県央地域では婦人科のがん手術があまりできない状況だった。県は「両地域の強力な拠点になる」としている。
国の昨年度補正予算で、各都道府県に設置された「地域医療再生基金」を活用した県の医師確保対策の一環。筑波大と同病院が連携し、筑波大に県の寄付講座「地域医療システム講座」を設け、同病院を教育・研究拠点としてもらう仕組み。新たな医師三人のうち一人は、この事業によって筑波大准教授が着任予定という。
（東京新聞）
２１年度の市町村病院事業、２３億円赤字（福島）
県は８日、平成２１年度の県内市町村公営企業決算を発表した。
医師不足が経営に影響している病院事業は、全体で約２３億８千万円の赤字となった。
（福島放送）
残業代不払い３億6000万円（広島）
労働基準監督署の是正指導を受け、２００９年度に広島県内の企業が労働者に支払ったサービス残業代は計３億６０２０万円と、統計を取り始めた04年度以降で最少だったことが、広島労働局のまとめで分かった。労働局は、景気悪化による業務量の減少が要因とみる一方、サービス残業を求める企業は依然少なくないとして指導を強める。
（中国新聞）
医療観光テーマにシンポ（山口）
医療と観光を組み合わせ、海外から来訪者を呼び込むメディカルツーリズム（医療観光）をテーマにしたシンポジウム「メディカル・ツーリズムの国際的動向と日本の課題」（山口大経済学部主催）が12、13の両日、山口市湯田温泉のホテル松政で開かれる。
医療観光は、海外から患者やその家族を受け入れ、質の高い治療と滞在中の観光を併せて提供する。山口大大学院経済学研究科の羽生正宗教授（医療福祉経営学）によると、東アジアを中心とする30カ国以上が海外から医療観光の患者を受け入れており、市場規模は約８千億円とされるという。
（中国新聞）
東京都立２病院 未払い賃金１．３億円、医師らに支払い
東京都立の墨東（墨田区）、旧清瀬小児（清瀬市）＝都立小児総合医療センターに統廃合＝の両病院が、２００６〜０８年度に医師への賃金未払いがあるとして東京労働局から是正勧告を受け、延べ１９６人に計約１億３６５０万円を支払ったことがわかった。都立広尾病院（渋谷区）も同様の勧告を受けており、都は未払い額を確定後、支払う。
都病院経営本部によると、未払い賃金は墨東病院は常勤医師延べ９６人分の約７１１７万円、非常勤医師同４０人分の約４３９７万円。旧清瀬小児病院は常勤同２６人分の約１６３７万円、非常勤同３４人分の約５０３万円。深夜勤務の割増賃金や、非常勤の超過勤務手当などが未払いだった。
（朝日新聞）
11月9日
超過労働で現場疲弊／県内医師不足の現状（香川）
勤務医の不足や超過労働が指摘されて久しい。医師不足の解消に向けて厚労省が今年初めて実施した「必要医師数実態調査」では、香川県内も全国同様に医師不足が目立ち、診療科や地域による偏在が浮かび上がった。実際の医療現場で働く医師の現状を探った。
「朝から働いて、帰るのが次の日の夕方を過ぎることも結構あります」。県内で最も多く急患を受け入れる県立中央病院救命救急センターの佐々木和浩部長（４２）は専門の整形外科と救急部を兼務して７年がたつ。
急患は１日平均４０人に上るが、救急専属の医師はいない。３６時間以上の勤務が常態化している上、重症患者を持てば休日もないのが実態だ。
調査によると、県内で最も医師の増加が必要とされる診療科は救急科。年間約３万９千人が救急搬送されているにもかかわらず、救急専門医は１８人ほど。１９ある第２次救急医療機関のほとんどは佐々木医師のような他診療科との兼務体制で成り立っているという。
（四国新聞）
都立墨東病院：時間外労働で労基署が是正を勧告
医師に労使協定で定めた以上の時間外労働をさせていたなどとして、東京都立墨東病院（墨田区）が向島労働基準監督署から昨年３月に是正を勧告されていたことが分かった。深夜労働の割増賃金の未払いもあり、病院側は勧告を受け、医師延べ１３２人に０７〜０８年度分として計約１億１４００万円を支払った。同病院は０６年７月にも同様の理由で是正勧告を受けていた。
都病院経営本部によると、小児科医に月１２０時間超の時間外労働を行わせていたケースがあった。昨年１２月には、都立広尾病院（渋谷区）も同様の是正勧告を受けている。
（毎日新聞）
賃金未払い・是正勧告
どれも1〜3年前のものであるのだが、11月は「労働時間適正化キャンペーン」ということだからなのか、医療機関の賃金未払いに対する是正勧告の発覚が続く。
現在、確認できるものだけで新潟・群馬・静岡・長野・愛媛…と続くのだがいずれも公的病院であり、12の施設が実名で公開されている。公的…という施設の性格上、表在化し易いのであろう。あくまでも氷山の一角と推定する。
労使協的で取り決めた上限以上の時間外労働については支払われていないケースなどが多く、いずれも共通した背景があるように思われる。
一個人ではなく経営側として考えると、一般労働職と違い、医療職の場合はなかなか時間で区切ることが難しい場面が多々あることは確かである。また、医療人材の絶対数の不足による根本的な問題も見られる。人員基準による診療報酬の評価と同時に引き下げによる病院経営の圧迫との矛盾もあり、決して一面だけで語られるものではないが、労働法とは相容れない要素が垣間見える。
以前奈良において、産婦人科医師による夜間帯の通常業務と変わらない当直に対し「宿直扱い」という誤った解釈での賃金支払いに関する訴訟があったことを思いだす。
（医師転職情報サイト ドクターズアヴェニュー）
道立病院：赤字３３％減 昨年度１６億円、医師不足でコスト減少 ／北海道
道がまとめた道立病院事業会計の０９年度決算によると、赤字額は計１６億４４３７万円で、前年度より約３３％減少した。ただ赤字幅の減少は、医師不足による患者減で医薬品などのコストも減少したことなどが理由。累積赤字は同２・５％増の６７０億２５９２万円に上るなど依然として財政は厳しい。
収入に影響する病床利用率は、８病院全体では結核病床なども含めた全病床が４７・６％（前年度比２・３ポイント減）。一般病床に限った利用率も４７・５％（同２・９ポイント減）だった。退職医師の後任の補充にメドが付かず、入院制限をした病院があったことなどが影響した。
（毎日新聞）
未払い手当１億１５００万円支給都立墨東病院当直医ら１３６人に（東京）
都立墨東病院（墨田区）の当直医ら延べ１３６人に対し、都が計約１億１５００万円の時間外手当を追加支給したことが分かった。向島労働基準監督署から是正勧告を受けていた。同様の勧告は都立広尾病院（渋谷区）でもあるといい、都は「ほかの未払い分も金額を精査中」としている。
都病院経営本部によると、向島労基署から勧告を受けたのは２００６年と０９年の２回。当直にあたった医師の拘束時間を勤務時間として計算していなかったことなどが原因。都は、勤務時間を再計算し、今年７月までに常勤医と非常勤医に追加支給した。
同病院では、産科医不足で週末の当直を１人しか置くことができず、０８年１０月、脳出血を患った妊婦の搬送受け入れを一度断り、その後、この妊婦が死亡する問題が起きている。
当直医らの時間外手当の未払いを巡っては、愛育病院（港区）などの民間病院のほか、現在八つある都立病院の多くが労基署の勧告を受けている。
墨東病院、広尾病院、清瀬小児病院（清瀬市、廃止）が追加支給の勧告を受け、大塚病院（豊島区）、松沢病院（世田谷区）では追加支給までは求められなかったものの、適正化するよう勧告を受けている。
（読売新聞）
神戸に小児救急拠点 こども初期急病センター完成
夜間・休日の小児救急医療の拠点として、１２月１日にオープンする「神戸こども初期急病センター」（神戸市中央区脇浜海岸通１）のオープニング記念式典が７日、同センターで開かれた。関係者ら約１００人が集まり、手薄だった小児救急の“救世主”と期待される新施設の完成を祝った。
市が約１１億円をかけて建設。２階建てで、敷地面積は２５００平方メートルあり、約４０台分の駐車スペースを設ける。市や市医師会、市小児科40件医会、神戸大などでつくる「市小児救急医療事業団」が年中無休で運営し、年間約４万人の利用を見込む。
（神戸新聞）
11月8日
新上野原市立病院：市長、産科開設を撤回 ／山梨
１２年春に開院予定の上野原市の新市立病院を巡る「市立病院管理運営協議会」（会長・江口英雄市長）が５日あり、江口市長は、公約の産科開設は新病院の設計に盛り込まないと表明した。また、心臓カテーテル検査が可能な血管造影室を新病院１階に設置しないことも表明。これまでの主張を撤回した。江口市長が、現市立病院を運営する公益社団法人・地域医療振興協会の主張を受け入れたことで、両者の対立はひとまず終結した。
協議会での事務局の説明によると、産科スペースは新病院内に設けるが、一般病床として利用。医師確保など条件がそろえば産科を開設する。血管造影室は２階のハイブリッド手術室に配備することなどから、心臓カテーテル検査はできにくくなる。
産科開設は、０９年２月の市長選で初当選した江口市長が公約としていたが、病院側は「医師確保や採算面で困難」と対立してきた。市立病院は０５年春から産科を休止している。
（毎日新聞）
診療待ち渋滞解消へ 金大病院と金沢市、駐車場増と警備員誘導で
金大附属病院周辺の道路で深刻化している平日朝の「診療待ち渋滞」の解消に向け、同病院と金沢市が本腰を入れ始めた。病院側は先月末に来院者用駐車場を増設したほか、警備員が院内に入る車を効率よく誘導する対策を実施し、渋滞緩和につなげた。ただ、駐車場不足が根本的に解決されたわけではなく、病院側は駐車場のさらなる増設や患者の診察予約を分散化させるなどの取り組みを進める。
（富山新聞）
府中北市民病院の現状維持求め集会 広島・神石高原
府中市上下町の市立府中北市民病院の現状維持を求める市民団体「地域医療を守る会」が４日夜、広島県神石高原町高光の町総合交流センターじんせきの里で集会を開いた。
約４０人が出席した。北市民病院元副院長で、上下町で整形外科病院を開業する黒木秀尚さん（５６）が、府中市の地域医療再生計画について「神石高原町も北市民病院の診療範囲で役割は重い。待遇を向上したら医師は集まる」などと述べた。
（中国新聞）
県立宮崎病院：職員の子供、勤務中保育 ／宮崎
県病院局は、宮崎市の県立宮崎病院で、病気などで世話が必要になった病院職員の子供を、勤務中に保育する支援事業を始めた。看護師や医師、薬剤師らスタッフ約４０人が利用登録した。
保育室には看護師と保育士が常駐。生後８週間以上の０歳児から小学３年生まで受け入れる。
子育て中の職員は、勤務の際、子供の世話を保育施設や家族に預けるのが一般的だったが、病気になると自宅での看護を余儀なくされ、結果的に欠勤しなければならなかった。
（毎日新聞）
中学生の少年の主張全国大会
中学生が思い思いに意見を述べる「少年の主張全国大会」が７日、東京都内で開かれ、１２人の生徒たちが身近な体験を基に、社会に向けたメッセージを発表しました。
ことしで３２回目となる「少年の主張全国大会」は、秋篠宮妃の紀子さまも出席されて東京・渋谷で開かれ、全国から選ばれた１２人の中学生が自分たちの体験を基に意見を発表しました。このうち、宮城県の古川黎明中学校３年の辻永志穂さんは、毎日仕事に追われていた産婦人科医の父がおととし急死した体験を語り、あとになって産婦人科医の過酷な労働の実態を知ったと述べました。そして、「産婦人科の医師不足はほんとうに深刻です。私も父のような産婦人科医を目指し、過酷な労働状況を何とか変えたい」と述べました。
（NHK)
小児救急を守るには 大分市でシンポ
大分市の小児救急医療を考えるシンポジウムが６日、市コンパルホールであった。本年度から小児科の夜間当番医制が始まり、小児医療体制が岐路を迎えた同市が主催。約４００人が参加し、小児科医や市民代表によるパネルディスカッションなどで医療現場の過酷な労働実態や時間外診療などについて考えた。
長年、夜間・休日の小児救急を担う大分こども病院の藤本保院長は「ここ数年、時間外受診が確実に増えている。自己都合で夜間救急を利用するモラルに欠けた“コンビニ受診”は控えてほしい」と訴えた。
大分市の小児科夜間当番医制では、２３カ所の医療機関が輪番で午後５〜１０時の時間外診療を担当。市小児科医会の石和俊会長は「市内の小児科医は高齢化が進み、現状の輪番制をいつまでも維持できる保証はない」と指摘。「行政は早急に小児救急の『受け皿』となる急患センターを立ち上げるべきだ」と主張した。
県立病院の井上敏郎副院長は「大分こども病院の尽力で２４時間、３６５日の診療体制が維持されてきたが、小児救急は医師の過重労働の上に成り立っている」と厳しい現実を説明した。
大分大学医学部の泉達郎教授は「大学が地域に対し継続的に小児科医を派遣するためには、現場で達成感、やりがいを感じて働ける環境が必要」。保護者代表の立場から市ＰＴＡ連合会の佐藤加代子理事は「核家族化が進み、身近に頼れる人がいない親も多い。安心して子どもを育てるには、夜間でも診察してもらえる医療体制が不可欠」と要望した。
（大分合同新聞）
３３人立候補 舞鶴市議選 京都
任期満了に伴う舞鶴市議選（定数２８）が７日告示され、３３人が立候補した。投開票は１４日。
市民病院の運営や医師不足など地域医療をめぐる課題や、農林水産業や商業など地域経済の振興策などが争点となりそう。
（産経新聞）
11月7日
県立小児医療センター：医師、「上限超す勤務時間」 労基署が是正勧告 ／群馬
県立小児医療センター（渋川市）が０９年３月、医師の労働時間が労使協定の上限を超えているなどとして、前橋労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが５日分かった。同センターによると、勧告を受けて常勤医師を２人補充したが、一部診療科では医師確保が依然として追いついていないという。
勧告書などによると、時間外労働は労使協定で月４５時間までなどと定めているが、医師３５人のうち６人が上限を超す勤務をしていた。
同センターによると勧告後、心臓血管外科の医師を２人から３人に、循環器科の医師を３人から４人に増やしたが、一部診療科は必要な医師数を確保できていないという。松本博崇事務局長は「勧告はもっともだが、医師は簡単には増やせない」と話している。
（毎日新聞）
サービス残業：０９年度、１億３９８３万円 きょう、労働相談ダイヤル設置 ／山形
残業代を支払わない「サービス残業」について指導を受け、０９年度に１００万円以上の残業代を後日支払った事業所は前年度より２事業所多い２７事業所で、金額は４２７万円多い１億３９８３万円に上ったと山形労働局が発表した。事業所数、金額とも過去５年で最も多かった。対象となった労働者は２２１６人（前年度比９４０人増）だった。山形大が１９３人の残業代約３２００万円を払っていなかった問題が大きいが、山形労働局は「県内では『名ばかり管理職』を依然として続けている事業者が多かったためでは」と説明している。
（毎日新聞）
コンビニ受診抑制 効果あり・・・賛否も（徳島）
つるぎ町立半田病院が、緊急性が低い夜間・未明の小児救急患者から追加の自己負担金「時間外選定療養費」を取るようになって４カ月たった。病院の思惑通り、軽症者の「コンビニ受診」を抑制する効果は見え始めている。しかし、金銭で受診を抑制することに賛否両論があるのも事実だ。
土日を含む４日間の県西部の小児救急を受け持つ同病院は７月から、午後１０時〜午前７時に限って軽症者から４２００円の自己負担金を取っている。昨年、新型インフルエンザの流行で１夜平均で２０人もの患者が殺到したが、大半が軽症のコンビニ受診。当直医１人ですべてを受けるのは負担が重いと考えたからだ。
この時間帯の患者は５月は２４人、６月は１８人だったが、導入後の７月は１４人に減った。このうち負担金を徴収したのは１０人。８月の患者は１５人（徴収１３人）▽９月は１６人（同１３人）▽１０月は１０人（同９人）。病院は「抑制効果が出ている」と評価する。
２００８年度に、県内の救急施設では最初に始めた徳島赤十字病院（小松島市）では、小児救急患者が０７年度の１万８７９２人から導入後は９１１４人に半減。逆に受診後に入院する患者は増えた。健康保険鳴門病院も０９年に始めた。
（朝日新聞）
11月6日
医師不足に対応 ５医療生協合併、来年４月、新組織へ(三重）
病院や診療所などを運営する県内五つの医療生活協同組合（医療生協）が合併することになり、津市の津医療生協で５日、調印式が行われた。年内に５生協の総会で合併が承認される見通しで、来年４月１日に「みえ医療福祉生活協同組合」が誕生する。
津医療生協を除いて常勤医はいずれも１人で、全国的な医師不足に対応するため、家庭医を目指す研修医を受け入れるなど、一つの医療福祉生協として医療や介護などの事業を展開することにした。
（読売新聞）
信大、医学部の「県内枠」増員へ（長野）
信大（本部・松本市）は５日、２０１１年度入試の募集要項を発表し、願書の配布を始めた。一般選抜の募集人員は７月に選抜要項を発表した際と変わらない１５９７人。県内の医師不足解消に向け、医学部医学科で２人の定員増を文部科学省に申請しており、県内高校生が対象の推薦入試「県内枠」で増員する。
出願期間は前後期とも来年１月２４日〜２月２日。試験日は前期が２月２５日、後期が３月１２日。一部の学部・学科は試験を２日間行う。問い合わせ、募集案内の請求は信大入試課（電話０２６３・３７・３４５０）へ。
（信濃毎日新聞）
［社説］優秀な医者は溢れているのに、医療市場を制限する国（韓国）
台湾が、台北郊外の桃園国際空港周辺に、外国人向け医療観光特区を建設するという。病院やホテルを建設し、最初の４年間は中国などから医療観光客４万５０００人を誘致するという目標を掲げている。医療サービスの価格を香港や米国の３０％レベルに下げて策定する予定であり、外国人患者の誘致に乗り出している韓国医療産業への打撃が予想される。
医療レベルがアジアでもっとも高いと評価されている日本も、来年は政府や病院、旅行会社が共同で外国人患者の誘致に本格的に乗り出すことを決めた。マレーシアは最近、医療観光病院に対する税制優遇など、医療観光客の誘致対策を発表した。急激に膨張している世界医療市場で、韓国は、まかり間違えばシンガポールやタイのような先発走者に、挑戦状をたたきつけることすら厳しい状況に直面しかねない。
（東亜日報）
県立新発田病院に労基署が是正勧告（新潟）
県立新発田病院が７月、医師ら約２０人に対し、時間外労働の賃金や手当てを支払っていなかったなどとして、新発田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが５日、分かった。病院側はすでに未払い賃金を支払うなどの是正措置を取ったという。
県病院局によると、同病院は４月の１か月間、職員の時間外労働の一部について、労働基準法で規定されている、１か月６０時間以内で２５％、６０時間超で５０％の割増賃金を払っていなかった。また、労使間協定で定める手続きを経ずに時間外労働をさせ、労働安全衛生法で義務づけられる月１回以上の衛生委員会の開催も怠っていたという。
（読売新聞）
11月5日
県立新発田病院 賃金未払い（新潟）
県立新発田病院が７月、医師ら職員の時間外労働の賃金や手当を払っていなかったことなどを理由に、新発田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。
新発田病院は今年４月の１カ月間、職員の時間外労働の一部について、１カ月６０時間以内で２割５分、１カ月６０時間を超えた場合に５割と定められている割増賃金を払っていなかったとされる。
４日夜、朝日新聞の取材に応じた同病院の矢沢良光病院長によると、病院は、未払い賃金を支払うなどの是正措置を取った。
（朝日新聞）
さらなる医学部の定員増は将来予測との兼ね合い - 前厚生労働大臣政務官・足立信也氏に聞く◆Vol.4
――それ以外の施策についてお聞きしますが、医師の関心が高いテーマは、医師不足、医学部の定員増の問題です。最近、厚労省は「必要医師数実態調査」を公表しました（『勤務医の不足数は2.4万人、地域差、診療科別の差も、厚労省調査』を参照）。今改定では「勤務医の負担軽減策」も重点項目でしたが、絶対数の増加についてどうお考えでしょうか。
今回、「必要医師数実態調査」を実施したのは、都道府県に実態を認識してもらうためです。この調査の「2万4000人不足」という結果は、現状のこと。
(m3.com)
“未払い残業”の争いが増える、3つの理由
未払い残業とは、労働者が、労働基準法に定められている「労働時間」を働いたにも関わらず、支払ってもらえない賃金の総称を言う。詳しくは、のちほど解説する。
厚生労働省は毎年秋に「賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ」を発表するが、先日、2009年の調査結果が明らかになった（参照リンク）。それによると、2009年4月から2010年3月の間に、全国の労働基準監督が定期監督および申告に基づく監督などを行った。そして企業に是正指導を行い、不払いになっていた割増賃金が労働者に支払われた。その額が100万円以上になった企業は1000社を超えた。
1企業の最高支払額ワースト3は、以下の通り。この数字を見ると、経営者や役員、人事部の社員たちは考え込んでしまうのではないだろうか。1位：12億4206万円（飲食店）2位：11億561万円（銀行・信託業）3位：5億3913万円（病院）
（Business Media 誠）
救急医療の充実を目指す取り組みをテーマに
「日本医師会テレビ健康講座―ふれあい健康ネットワーク」の収録が十月十六日，北海道医師会ならびに北海道文化放送の協力の下，テレビ局内のスタジオで行われた．
藤井美穂道医常任理事が，夜間救急における，いわゆる“コンビニ受診”解消のため，小児や産婦人科の電話相談を実施し，成果を上げていることを紹介した．
一刻を争う救急医療の崩壊を招きかねない，いわゆる“コンビニ受診”について，長瀬道医会長は，小児科や産婦人科の相談窓口の利用を求め，石川常任理事は，適正な利用への協力を呼び掛けた．
（日医ニュース）
11月4日
財源確保に「めど」／西北五・中核病院（青森）
西北五地域の自治体病院機能再編成事業で、新中核病院の整備費に充てる病院事業債と一般会計出資債の起債許可が２日までに下りた。残る過疎対策事業債も１２月以降に申請する予定。事業を進めるつがる西北五広域連合（連合長・平山誠敏五所川原市長）は、計画推進に向けて財源確保のめどが付きつつあるとしている。
（陸奥新報）
子供の医者のかかり方 しからず、楽しいことで意思高める
乳幼児を持つ親にとって、小児科などの医者が頼れる存在かどうかは切実だ。一方で、少子化を背景に小児科を扱う医療機関は減り続け、不満があっても医者を選びにくい。研究者は「医療側と患者のどちらも情報や理解が不十分」と指摘する。
厚生労働省「地域保健医療基礎統計」によると、小児科を掲げる医療施設は、平成２０年に全国で病院が２９０５カ所、診療所が２万２５０３カ所だった。８年にはそれぞれ３８４４カ所、２万７０９５カ所だったが、減少の一途をたどっている。
一方、１５歳未満の人口１０万人に対する、主に小児科に従事する医師の数は２０年に全国平均で８８・７人。都道府県別でみると、最も多いのは鳥取県１４２・３人で、（２）東京都（１２７・９人）（３）京都府（１１２・９人）（４）福岡県（１０５・３人）（５）富山県（１０４・９人）−が続いた。
（産経新聞）
共立湊病院：来年４月から２病棟１００床で−−運営方針 ／静岡
下田市など６市町が運営する南伊豆町の「共立湊病院」の来年４月からの運営方針が２日、明らかになった。当初は内科、外科、整形外科、小児科を基本に２病棟１００床を運営する。２４時間体制で２次救急を受け入れる考えだという。
湊病院組合が２日、将来構想調査特別委員会を開き、来年４月から新たに指定管理を受託する社会医療法人・ジャパンメディカルアライアンス（ＪＭＡ）の杉原弘晃理事長が説明した。
（毎日新聞）
「医療ツーリズム」で出遅れた日本、日本の医療技術とサービスで挽回なるか
医療ツーリズムは、海外で高度な治療や手術を受ける、または安価に手術を受けるなど、自国以外の国で医療サービスを受けることをいう。日本政策投資銀行が5月に発表した「進む医療の国際化〜医療ツーリズムの動向〜」と題したリポートによると、2008年度の医療ツーリストの数は、世界で年間600万人と推定され、市場規模は2012年には1000億ドル（約8兆円）まで拡大すると見込まれている。
また、2007年に57万人のツーリストを受け入れたシンガポールは、2012年までに外国人患者100万人の受け入れと、GDPの1％を占める産業に成長させる目標を掲げ、官民一体となって取り組んでいる。
一方日本では、日本旅行など一部の企業が、中国人富裕層を対象にPET（陽電子放出断層撮影装置：早期がん検出装置）検診ツアーなどを始めている。しかし、現在日本の海外ツーリストの受け入れは、1万人にも満たない。そこで政府は昨年12月の閣議決定で「新成長戦略」に観光医療の促進を盛り込み、医療ツーリズム普及に向けて動き始めた。
日本政策投資銀行によれば、2020 年時点の潜在需要として、日本に渡航する医療ツーリストの数は年間43万人。観光を含めた市場規模は約5500億円、経済波及効果は2800億円と試算している。今後これだけの需要を取り込むためには、日本の医療技術の高さや、サービス品質の良さをPRするなど、他国のように官民一体となって取り組んでいく必要がありそうだ。
（MONEYzine）
超過労働是正：県立こども病院と須坂病院に勧告 ／長野
県立須坂病院（須坂市）が０７年、県立こども病院（安曇野市）が０９年に、医師らに決められた時間を超過した労働をさせたなどとして、労働基準監督署からそれぞれ是正勧告を受けていたことが、２日分かった。両病院とも既に是正措置を取っているという。
こども病院によると勧告は０９年２月。労働基準法に基づく労使協定で定めた上限（月４５時間）を超えて、医師２人少なくとも０８年４月〜０９年２月に月平均９３〜１１５時間の時間外労働をさせたと指摘された。時間外手当は支払っていたといい、同病院は「特殊な医療を担当する医師で、代替がきかなかった」と説明。外部委託などで改善したという。
また県立病院機構の本部事務局によると、須坂病院への勧告は０７年６月。医師や看護師らの夜の会議や研修会を、少なくとも０７年１〜３月に労働時間として計上していなかったという。勧告を受け、のべ１５４人に各１〜５時間の時間外賃金として計約９５万円を支払った。
（毎日新聞）
11月3日
勤務体制など是正勧告、新たに１０病院 本社調査（静岡）
県立３病院が時間外手当の未払いなどで労働基準監督署から是正勧告を受けていた問題で、静岡新聞社は２日、県内公的病院に聞き取り調査を行い、少なくとも１０病院が過去に労基署から是正勧告を受けていたことが分かった。ほとんどの病院が勧告を受けた背景として医師不足を挙げた。
県立総合、こども両病院と静岡がんセンターを除く医療法や県の基準で定められた地域の拠点・総合病院など４３病院のうち、４１病院から回答を得た。
過去１０年間（２０００年以降）に労基署から何らかの是正勧告を受けたことがあるか聞いたところ、共立湊病院（南伊豆町）、市立伊東市民病院、沼津市立病院、静岡市立静岡病院、市立島田市民病院、藤枝市立総合病院、榛原総合病院、掛川市立総合病院、菊川市立総合病院、浜松医科大医学部付属病院の１０病院が「勧告を受けたことがある」と答えた。
１０病院のうち、人員不足などを背景にした医師や職員の労働条件や勤務体制に関する勧告を受けたのは７病院。このほか沼津市立病院と静岡市立静岡病院は労働協定の締結を求められた。
市立伊東市民病院は「勧告の内容は答えられない」としている。
（静岡新聞）
診療所の病床数、前年同月から5000床減−8月末概数
厚生労働省が11月2日に発表した「医療施設動態調査（8月末概数）」によると、一般診療所の病床数は前月比302床減の13万7182床で、前年同月（14万2278床）から5096床減少した。一般診療所の施設数は前月比25施設増の9万9721施設で、前年同月からは190施設増加した。
また、病院の病床数は前月比413床減の159万4890床で、前年同月からは7048床減少した。内訳は、療養病床が前月比328床減の33万3452床、結核病床が66床減の8392床、精神病床が26床減の34万6917床。一方、一般病床は7床増の90万4331床、感染症病床は前月と変わらず1798床だった。
（キャリアブレイン）
県立２病院に是正勧告、労基署、超過勤務など指摘（長野）
県立須坂病院（須坂市）と県立こども病院（安曇野市）が、医師を時間外労働協定に定めた限度時間を超えて超過勤務させていたなどとして、労働基準監督署からそれぞれ２００７年と０９年に、是正勧告を受けていたことが２日、分かった。都内在住の男性が県に情報公開請求し、判明した。
県立病院機構本部事務局によると、須坂病院では０７年１〜３月、院内に設置した複数の委員会を夜間などに開いたにもかかわらず、２割５分以上の割り増し賃金を支払わなかったと、中野労基署から指摘された。未払い賃金は、医師や看護師ら延べ１５０人分の計約９５万円で、０８年度に支払った。こども病院では０９年２月、〈１〉複数の医師の超過勤務が、労働協定で定めた限度時間（月４５時間）を上回り、月１００時間を超えていた〈２〉産業医選任に伴う報告書が未提出〈３〉院内の衛生委員会を月１回以上開いていない――の３点で、大町労基署から是正を求められた。
（読売新聞）
11月2日
桐生厚生病院 軽症の時間外診療費徴収へ 群馬
桐生厚生総合病院（桐生市織姫町）は来年２月から、夜間や休日など時間外に救急外来を受診した軽症患者から時間外診療費３３６０円を徴収することを決めた。１０月２９日の桐生地域医療組合議会で改正条例案が可決された。
軽症患者が気軽に救急外来を受診する「コンビニ受診」を抑制したい考えという。実施されれば、前橋市の群馬大付属病院（４２００円）、同市の前橋赤十字病院（３９９０円）に次いで県内３例目となる。
（産経新聞）
救急や休日夜間診療を廃止 浜松・引佐赤十字病院が業務縮小（静岡）
浜松市北区引佐町の引佐赤十字病院（山本隆久院長）は慢性的な医師不足による経営状態の悪化を背景に、１日から、救急医療と休日夜間診療を廃止した。また外来のうち小児科と耳鼻咽喉（いんこう）科、皮膚科は１２月末、眼科と外科、検診センターを来年２月までに業務を終了する。内科と整形外科（午前中のみ受け付け）は続ける。
（中日新聞）
県立３病院に是正勧告 時間外手当未払いなど 労基署（静岡）
静岡市葵区の県立総合、こども両病院と長泉町の県立静岡がんセンターの３病院で、取り決めの上限を超えた医師の時間外労働や時間外手当の一部未払いなど労基法違反があったとして、２００４年以降、労働基準監督署から計６回の是正勧告を受けていたことが、１日分かった。
３度にわたる勧告を受けたこども病院は、０８年に（１）非常勤医師に週３５時間を超えて労働させていたのに時間外手当を支払っていなかった（２）常勤医師に勤務時間に応じた時間外手当の一部を支払っていなかった（３）時間外労働に関する協定を超えて時間外労働をさせていた―などと指摘され、是正を求められた。
地方自治法は非常勤の自治体職員の時間外勤務を想定せず、時間外手当を支給する規定がなかったという。勧告を受け、常勤医師の時間外手当全額支給と合わせて同年９月から支給を始めた。また、０９年１１月には医師、非常勤医師１６人（後に１人取り下げ）が静岡簡裁に未払いの時間外手当について調停を申し立て、９月に解決金約１６３０万円を支払うことで和解した。
（静岡新聞）
２４時間医師常駐、小児救急部スタート 佐賀大医学部
佐賀大学医学部は本年度から、小児救急部を本格的にスタートさせた。付属病院に２４時間、小児科専門医が常駐。診療の充実を図るとともに、若い医師に「大人と異なり、症状の見極めが難しい」とされる小児診療の経験を積ませている。
小児救急部設置は国の基金を活用した研究事業の一環で、２０１３年度まで４年間。１５年以上のベテラン医師２人、１０年前後の専門医３人に研修医２人が加わる計７人態勢で昼勤、夜勤のローテーションを組んでいる。緊急時に起こされて対応する「当直」ではなく、夜勤シフトを組むことで、小児科医の労働状況を和らげる狙いもある。
（佐賀新聞）
元矯正処遇官、医師確保に奔走【ひと模様】（山口）
４月に法務省から県に出向した。地方自治体に法務省が人材を派遣するのはこれが初めてだ。地域医療推進室の医師確保対策班で、地域医療を担う医師の確保に走る。
新しい職場の医師確保対策班は、危機にある地域医療を支える人材の確保に取り組む。矯正処遇官の仕事とは全く違うように見えるが、「刑務所も医師不足で、非常勤医でしのぐ状態だった」。目の前の現実は同じだ。無医地区にどうやって医師に来てもらうか。医師の負担を減らすためにできることはないか――。特効薬のない問題に日々向き合う。
（朝日新聞）
こども急病センター、神戸に１２月オープン 年中無休
夜間や休日に急病になった子どもを年中無休で診察し、症状に応じて適切な医療機関に割り振る「神戸こども初期急病センター」が１２月１日、神戸市中央区脇浜海岸通１丁目の「ＨＡＴ（ハット）神戸」にオープンする。軽症にもかかわらず、夜間に二次救急医療機関へ診察を受けに来る「コンビニ受診」を回避し、医師の負担を軽くする。
市地域保健課によると、センターは鉄筋コンクリート造り２階建て。敷地面積は２５００平方メートルで、４０台分の駐車スペースを備える。整備費は１０億７千万円で、国の交付金をあてた。神戸市、神戸市医師会、市小児科医会、神戸大などでつくる「市小児救急医療事業団」が指定管理者として運営する。年間運営費は７億２５００万円の見込み。
市によると、市内には入院や手術が必要な患者を診察する二次救急医療機関が３２カ所あり、昨年度、夜間や休日に３万７６１２人が受診した。そのうち９割以上が軽症患者だったという。初期救急を担う小児科のかかりつけ医は市内に２８８カ所あるが、開院時間が限られており、十分な受け皿がなかった。
（朝日新聞）
臨床研修 大学病院離れ続く
来年春に卒業する医学生が２年間の臨床研修を行う場として大学病院を希望した割合は４７．９％と、制度が始まって以来最も低く、大学病院離れが依然として改善されていないことがわかりました。
臨床研修制度は、免許を取ったばかりの医師に診療経験を積ませるため、２年間の研修を義務づけるもので、６年前に始まりました。ところが、研修を受ける医師が自分で病院を選べるため、都市部の病院に希望が集中し、地方の大学病院が人手不足に陥るなどの問題が指摘されていました。このため厚生労働省は、大学病院の定員を確保しやすくするなどの優遇措置を取りましたが、来年春に卒業する医学生が大学病院を希望した割合は４７．９％と、制度が始まって以来最も低く、大学病院離れが改善されていないことがわかりました。また、募集定員に対する研修医の割合を都道府県別でみますと、▽東京が９３％、▽京都と大阪が９１％だったのに対し、▽宮崎が４０％、▽山梨が４１％、▽秋田が４２％などと依然として都市部の人気が高くなっています。
（NHK)
静岡子ども病院に是正勧告 医師１５人に残業代未払い
静岡県立こども病院（静岡市葵区）が医師に上限を超える時間外労働（残業）をさせ、残業代を支払っていなかったとして、静岡労働基準監督署から労働基準法367件に基づく是正勧告を受けていたことが１日、分かった。
医師らは病院を管轄する県立病院機構に対し未払いの残業代を払うよう静岡簡裁に申し立て、９月に医師１５人に２００７年１０月〜０８年７月分の残業代総額約１６３０万円を払うことで機構と調停が成立した。１人最大で約３００万円だった。
機構によると、病院は以前、常勤医師には残業代の一部しか支払っていなかった。非常勤医師には週３５時間分の正規の賃金しか払っておらず、残業代はなかった。労基署の調査で発覚、０８年５月に是正勧告を受けた。
その後、病院側は残業代を支払う仕組みに変更。昨年４月に医師の時間外労働の上限を、年間４５０時間から７５０時間に引き上げることで労働組合と合意した。
（共同通信）
11月1日
地域医療、早期の教育を 広島で中四国フォーラム
「中四国地域医療フォーラム」が３０日、広島市中区のホテルであった。医師不足が深刻化する中、中山間地域や過疎地などで働く医師の育成に取り組む９県の大学や行政関係者５０人が参加。早い段階で医学生の地域医療への関心を高める方策などについて意見交換した。
広島大医学部（南区）が地域医療をめぐる課題を共有しようと、他県に呼び掛け、初めて開催した。
９大学が、地域医療に関する取り組みを報告。同大医学部の竹内啓祐教授（地域医療システム学）は、学生に地域の医療現場に触れてもらうため、サークルを結成したことを紹介。「学生にまず地域医療に興味を持ってもらう必要がある」と強調した。
医学部の１年生時から現場実習を取り入れたり、大学が過疎地の診療所の指定管理者になって授業に活用したりする試みも報告された。
（中国新聞）
ことば：共立蒲原総合病院 ／静岡
静岡市と富士市、富士宮市の３市が運営する公立病院。５５年に旧蒲原町（現在の静岡市）や旧富士川町（現在の富士市）など４町村が設立し、１２の外来診療科を置く。０８年に採血器具の使い回しが発覚したほか、０９年には事務職員が介護認定に必要な医師の意見書を偽造した疑いで有印公文書偽造・同公使罪で逮捕された。医師不足のため、３３０床あるベッドのうち、現在は１８９床しか使っていない。
（毎日新聞）
医療専門職 確保に躍起、病院単独の対策に限界（鳥取）
都市部への偏在や慢性的な不足が指摘される医師、看護師だけでなく、臨床工学技士や診療放射線技師といった様々な専門職の確保に、県内の医療機関が頭を悩ませている。地元に養成機関がなく、学生にキャリアアップのための都会志向が強いことなどが要因だ。大がかりな採用キャンペーンに乗り出し、一定の成果を挙げた病院もあるが、「地域全体で対応を考える必要がある」との指摘も出ている。
（読売新聞）
県の医療観光を支援 中国出身・鄭さんらＮＰＯ設立へ（徳島）
徳島県が進めている医療観光を民間の立場から支援しようと、中国・吉林省出身の鄭涛（テイトウ）さん（３３）＝徳島市八万町＝らが中国人観光客の受け入れ体制充実などに取り組む。ＮＰＯ法人の資格取得へ向けた準備も進めており、活動の第１弾として１１月１日、徳島市内の西新町商店街の空き店舗で中国語教室を開講する。鄭さんは「日中交流で、徳島の商店街をにぎやかにしたい」と張り切っている。
（徳島新聞）
10月31日
北河内夜間救急センター 枚方へ移転（大阪）
北河内の７市が夜間の小児救急患者を受け入れるために設置した「北河内夜間救急センター」（寝屋川市豊野町）が１１月１日から、約６・５キロ北にある枚方市立枚方市民病院の隣、市立保健センター（同市禁野本町２丁目）内に移転する。主に軽症患者を診る夜間救急センターを市民病院に隣接させ、医師不足が続く市民病院の負担軽減を図る。
枚方市によると、夜間救急センターは１９８０年、守口、枚方、寝屋川、大東、門真、四條畷、交野の７市が、この地域のほぼ中央にあたる現在の場所に設置した。毎日午後９時から翌日午前０時半まで、各市医師会の小児科医らが交代で診療してきた。
一方、枚方市民病院は２４時間体制で、入院が必要な「２次救急」の患者を受け入れている。しかし、緊急でないのに小児救急を受診する「コンビニ受診」が増加。市民病院の小児科医の負担軽減策を７市や地元医師会などが検討していた。
（朝日新聞）
２病院の統合構想を協議 府中市地域医療再生協が初会合（広島）
府中市地域医療再生協議会の初会合が２８日、同市府川町の市文化センターであった。市立府中北市民病院（上下町）とＪＡ府中総合病院（鵜飼町）を経営統合する市の構想について協議した。
医師会や市議会、企業、町内会などの代表１５人が出席した。会長に市立湯が丘病院（上下町）の仲地律雄院長を互選した。伊藤吉和市長は「深刻な医師不足の中で２病院の統合は避けて通れない。身近な医療を残せるように議論してほしい」とあいさつ。市の担当者が病院統合と地方独立行政法人化を柱とする計画の方向性を説明した。委員からは「法人化で市の責任はどうなるのか」「上下町民に丁寧に説明してほしい」との意見が出た。
（中国新聞）
医療療養型に変更 救急も廃止へ 引佐赤十字病院（静岡）
浜松市北区引佐町の引佐赤十字病院が２０１１年１月から早急な治療を要する患者を受け入れず、病状の安定した患者を対象にした医療療養型病院に運営形態を変更することが３０日までに、同病院への取材で分かった。医師不足による経営悪化の影響で、救急医療や休日夜間診療も１１月から廃止し、外来診療科の一部も順次閉鎖する。
同病院は旧引佐郡唯一の公的医療機関として地域医療を支えてきたが、０４年の新医師臨床研修制度が始まったことを機に当時１０人いた常勤医師は現在３人まで減少した。医師不足を解消できずに年々赤字が増大したため、経営形態の見直しが迫られていた。
１月からは他病院で治療を受けたものの長期入院が必要な患者などを２病棟（定員９９人）で受け入れる。非常勤医師を雇ってこれまで開設していた皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科など５科は１２月から２月までに順次廃止していく。内科、整形外科は存続するが、受け付けは午前中のみとなる。
（静岡）
待ち人数通知システム活用を 宇都宮市夜間休日救急診療所（栃木）
【宇都宮】竹林町の市夜間休日救急診療所が、インターネットを通じて待ち人数を通知するシステムを導入してから間もなく１年が経過する。11月以降のインフルエンザ流行時季を前に、同診療所は「病状によって順番は変わるが、乳幼児などがかかる場合、親があらかじめ受け付けし、待ち人数を確認してころ合いを見計らって受診してほしい」と、上手な利用を呼び掛けている。
（下野新聞）
月２３０時間の時間外労働で自殺…労災と認める
月に約２３０時間の時間外労働によってうつ病となり、自殺したとして、群馬県桐生市の介護サービス会社「メディスコーポレーション」の元部長（当時４３歳）の遺族が、同社などを相手に損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁（西口元裁判長）は２９日、自殺を労災と認め、同社に約６６００万円の支払いを命じた。
判決によると、元部長は２００３年１０月に財務経理部長に就任。０４年の事業規模拡大で仕事量が大幅に増え、１か月の時間外労働は最大で約２３０時間に達した。その後、元部長は肉体的、心理的負担から、うつ病を発症し、０４年８月に自殺した。
（読売新聞）