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12月21日
「時間外受診まだ多い」 日南市の医師ら意見交換（宮崎）
日南市地域医療問題懇話会（座長・谷口義幸市長、１５人）の初会合は、ふれあい健やかセンターで１６日あった。市が抱える地域医療の課題を解決するため、医師や看護師、救急隊、県、市、保護者など約３０人が出席。小児救急医療や高齢者福祉など、さまざまな視点から意見を交換した。
県立日南病院の時間外受診や電話相談を減らすため市が展開する事業について、南那珂医師会の山元敏嗣会長は「まだ日南病院の時間外受診が多く、市初期夜間センターに軽症患者を集める方法を考えたい。市の救急医療電話相談はＰＲ不足」と指摘した。
（宮崎日日新聞）
女医の復職 支援窓口、県、今年度末まで開設（広島）
県は医師不足の解消を目指し、結婚や出産などで退職した女性医師の復職を支援する窓口を、来年３月末までの期間限定で開設した。県内では女性医師の割合が３０年間で倍増。休職中のブランクはあっても短期間で即戦力となり得るだけに、窓口では居住地を考慮した勤務地、保育所やベビーシッターのあっせんなどで、仕事と家庭の両立を目指す女性医師をサポートする。
窓口業務は県医師会に委託し、平日の午前９時～午後５時に電話で相談に応じるほか、メールでも２４時間受け付ける。希望を聞き取った上で、勤務先を紹介する女性医師バンクに取り次いだり、延長保育が可能な保育所、ベビーシッターなどを紹介したりする。
厚生労働省の調査によると、県内の医療機関が必要としている医師数は、現状よりも約６００人多い４５７８人。県は医師確保に向け、広島大と岡山大の医学部に、卒業後の一定期間、県内の医療機関での勤務を条件に奨学金を支給する推薦入試枠を開設した。
（読売新聞）
東近江総合医療センター 滋賀病院敷地に建設 整備計画案（滋賀）
東近江市は、平成２５年４月の開設を目指す新病院「東近江総合医療センター（仮称）」の整備基本計画案をまとめた。既存の「独立行政法人国立病院機構滋賀病院」（東近江市五智町）が運営し、敷地内に建物を建設。整備費用は約５７億円で、市は最大２０億円を負担するが、残りは滋賀病院がまかなう。
市内は深刻な医師不足に直面しているが、滋賀医科大（大津市）と連携し、医師確保を目指すとしている。
滋賀病院では平成１８年ごろから大学病院の医師引き上げが進み、経営が悪化。市内では重篤な疾病やけがを治療する二次救急体制に対応した病院がなかった。このため、市は滋賀病院に、蒲生、能登川の市立２病院から病床を集めたセンターの設置を決定。滋賀医科大と、総合内科と総合外科の医師を確保する協定も結んだ。
（産経新聞）
ＪＴＢが美容外科と提携 医療観光の受け入れ強化
医療をキーワードに海外から観光客を呼び込む医療観光事業を拡充するため、ＪＴＢは２０日、都内の２つの美容外科医院と提携すると発表した。外国人向けに検診を行う提携医療機関を６カ所増やし、計９カ所に拡大する。
ＪＴＢは、提携先の美容外科医院への予約手続きの代行のほか、交通や宿泊の手配、通訳などを行う。これまで手がけてきた検診に加え、アンチエイジング（抗加齢）などの美容関連サービスを受けられるツアー商品を新たに導入する。日本の高度な医療、美容技術に関心を持つ新興国の富裕層の訪日旅行の取り扱いを増やすのが狙いだ。
（産経BIZ）
公的研究機関の若手研究者減少…内閣府調査
国立大学などの公的研究機関で働く研究者は全体では増えているものの、若手に限れば減少していることが、内閣府の調査でわかった。
予算削減のために新規雇用が伸び悩み、若手がしわ寄せを受けている形だ。
調査対象は国立大学の教員と、研究開発を担う２２の独立行政法人の研究者。最近５年間の推移を見ると、２００９年度の全体の研究者は約７万３４００人と０５年度に比べ１・３％増えたが、博士号を取得してから約１０年となる３７歳以下の若手は約１万６５００人で７・４％減った。
独立行政法人については雇用形態も調査。３７歳以下では正規雇用が０９年度に９９８人と０５年度に比べ２２％減る一方、非常勤は５２％増の１１４０人となり、若手研究者の不安定な労働環境が改めて浮き彫りになった。
（読売新聞）
非常勤職員に育休なし １１政令指定市 法律の対象外
自治体の第一線で働く非常勤職員の育児休業を、１１の政令指定市が認めていないことが、朝日新聞社の全国調査でわかった。公務員を対象にした現行の育児休業法では適用外になっているためで、退職を余儀なくされる職員も多い。「イクメン首長」が話題になる中、足元の育児支援が置き去りになっている状態だ。
非常勤職員にも育休を認めるよう人事院が国に意見を出したのを機に、国家・地方公務員の育休法改正案が先月、国会で可決。来春施行される。
ただ、自治体の非常勤職員のうち、改正法で育休が認められるのは、地方公務員法で定めた「一般職」だけ。非常勤全体の３分の２を占める「特別職」は対象外のままだ。だが、勤務実態は混然一体となっており、常勤的な特別職も数多くいる。
朝日新聞が１１月、非常勤向けの育休制度の有無を全国１９指定市に聞いたところ、独自の制度があると答えたのは札幌、千葉、京都、堺、岡山、広島、北九州、福岡の８市。設けた主な理由は「一般職員との均衡を考慮」（京都市）、「有期雇用者にも育休を認める民間対象の育児介護休業法の趣旨を踏まえた」（札幌市）などだった。いずれも特別職の育休を認めている。
一方で、横浜、名古屋、大阪、神戸など１１市は非常勤向けの育休制度が「ない」と回答。「法の適用除外だから」（横浜市）、「更新は原則３年までで継続的な勤務を予定していない」（名古屋市）などを理由に挙げた。新潟市は来年度に非常勤対象の育休制度を設ける予定だが、残りの１０市は未定という。
（朝日新聞）
年俸制対象社員にも割増賃金が発生する
企業は、労働者があらかじめ上司と話し合いで決定した目標の達成度合いで年俸額を決めており、その達成に要した時間は年俸額に含まれていると認識しています。
しかし、労働基準法第37条では、労働者に時間外労働、休日労働等を行わせた場合は、その時間に対して割増賃金を支払わなければなりません。
○ 年俸に割増賃金を含む場合
年間の割増賃金額を年俸に含めて支払うこともできます。この場合は、年俸額の内訳として、所定労働時間部分と時間外労働時間部分を明確に区別する必要があります。
○ 割増賃金の定額払い
時間外労働時間部分を毎月定額払いする場合は、実際の時間外労働時間数により算出した割増賃金額に満たない場合は、不足分を支払う必要があります。
○ 割増賃金を支払わなくてもいい労働者
管理監督者については、時間外労働、休日労働の割増賃金を支払う必要はありませんが、深夜割増賃金は支払う必要があります。
年俸制におけるトラブルには、前述の割増賃金の未払いや、賞与の支給日在籍要件で不支給の場合があります。賞与の支給日在籍要件は、年俸制における賞与の性質等を総合的に考慮して、合理性が認められれば適用されます。このほかには、期間途中での年俸額の減額や年俸額改定時の大幅ダウンなどです。
（東洋経済オンライン）
12月20日
【神奈川】「親の不安を理解して」、小児医療を考えるシンポで林市長と主婦らが意見交換/横浜
横浜市の小児医療を考えるシンポジウム「こどもの地域医療」が19日、中区の市社会福祉センターで開かれた。横浜市立大の横田俊平教授の基調講演に続き、林文子市長や主婦らが参加してパネルディスカッションが行われ、それぞれの立場から意見を出し合った。
横田教授は小児科医が激減している現状や、親自らが対処法を知る「母親力」の重要性を説明。同市が５年前から全国で初めて実施している、24時間態勢で小児救急を受け入れる「拠点病院構想」が、昨年大流行したインフルエンザへの対処として非常に有効的であったことも報告した。
ディスカッションでは、市小児科医会の吉田義幸医学博士が「小児救急はコンビニ医療ではない」と指摘。軽い病気で来院して重い病気をうつされる例や、軽症患者の安易な利用が救急患者の適切な処置を妨げている例などを挙げ、「信頼の置けるかかりつけ医を見つけ、賢く小児救急を利用して」と呼び掛けた。
(神奈川新聞）
看護師不足：過酷な夜勤に疲弊 ナースコール鳴りやまず
医師不足が問題になっているが、実は看護師不足も深刻化している。厚生労働省の検討会の推計では、全国で看護師など看護職員が１１年時点で５万６０００人不足し、２５年には最大で約４５万人も足りない恐れがある。看護師たちは過酷な勤務で疲弊し、医療の安全確保にも影響が及ぶ。看護の現場で何が起きているのかを追う。
（毎日新聞）
医師確保に医学生奨学金 臼杵市、医師会と折半で負担（大分）
臼杵市は、市内の医療機関で将来働く意思がある医学生で、本人か保護者が市内に住む人に月５万～１０万円を貸与する奨学金制度を創設した。市と市医師会が折半で負担し来年４月から貸与を始める。１７日の市議会本会議で、条例案を全会一致で可決した。
市医師会は「科によっては医師不足が深刻。経済的理由で医学部進学をあきらめる人もいると聞き、ぜひ必要だと賛同した」と話している。
募集は毎年１人または２人の予定で、貸与額は１～３年生は月５万円、専門課程でより費用がかかる４～６年生は月１０万円。無利子。返済期限は貸与期間の末から貸与期間の３倍の期間内。他の奨学金との併給も可能だ。
（朝日新聞）
医学・医療の発展がいのちと地球の未来をひらく、第28回日本医学会総会開催に寄せて、矢崎義雄氏
現在は医師不足が叫ばれていますが，2000年以前は不足という感覚はあまりありませんでした。これは，医療は公益性の高い行為であり，皆保険制度の下で国民も低負担で医療を受けられていたため，医療は国が行うものという一種のパターナリズムが国民の意識にあったからです。しかし，1999年に手術患者取り違えや消毒薬の誤投与といった医療事故が生じ，メディアが医療問題を大きく取り上げました。時を同じくして，医療費が増加するなか経済は停滞し，国民の負担感だけが大きく増しました。このため，国民の安心・安全な医療への要求が急激に高まったのです。
一方，この間病院の体制はほとんど変わらず，人員も増えませんでした。結果，国民からの要求に医療は応えることができず，不信感だけが増しました。医療の進歩で世界一の長寿国になっても，患者満足度が必ずしも高まっていない背景には，そういった医療と社会のミスマッチがあるのです。
（週刊医学界新聞）
外務省、医療滞在ビザの運用を来年1月から開始－6ヶ月まで滞在可能に
外務省は17日、「医療滞在ビザ」の概要を固めた。これは、外国人への医療関連サービスを観光と連携して促進する目的で、今年6月の「新成長戦略」において創設が閣議決定されたもの。2011年1月から各在外公館で運用を開始する。1年間は施行期間とし、問題がある場合は随時見直しをしていく。
医療滞在ビザでは最大6ヶ月間連続で日本に滞在でき、必要に応じて家族や付き添いの滞在も可能。今までは外国人が治療目的で来日する場合、滞在期間が90日以内の短期滞在ビザで入国していた。利用しやすさを考慮し滞在期間を延長することで、外国人の医療観光の促進をはかる。ビザの期限は3年間で、有効期間内であれば何度でも来日することができる数次ビザも必要に応じ発行する。ただし、滞在が90日を超える場合は「在留資格認定証明書」が別途必要になる。
対象者は日本で各種医療関連サービス等を受けることが可能な「一定の経済力を有する者」で、対象機関はすべての病院及び診療所。高度医療から人間ドック、健康診断、検診、歯科医療、療養などをふくむすべての分野で受け入れる。
（トラベルビジョン）
12月18日
奈良県立医大に院内助産所 役割分担でケア充実
奈良県立医大病院（奈良県橿原市）で、正常な妊婦の出産を助産師が中心となってケアする「メディカルバースセンター（院内助産所）」が完成し、１７日、報道陣に公開された。
問題を抱え、高度な医療が必要な妊婦は産科医が担当し、役割分担を明確化、医師不足の中でも必要なケアが行き渡るようにするのが狙い。
（共同通信）
医療機関ＩＴでつなぐ、西・南部で県支援（栃木）
県は医師不足対策として、県内を五つに分けた二次保健医療圏のうち、県西（鹿沼、日光市など）と県南（栃木、小山市など）の２地域で、各医療機関を通信回線で結ぶ「医療連携ネットワークシステム」の構築を支援する。診療所が患者を病院に紹介する際、診療記録や撮影画像を電子化して送り、検査や投薬の重複が避けられるなど、医師・患者双方の負担を軽減できるメリットがある。２０１１年度に検討会議を設置して運営法を決め、１２、１３年度でシステムを整備する。
医療連携とは、診療所や小規模病院の患者が総合病院に入院したり、退院後に再び診療所で治療したりする場合に、医療機関同士が患者の情報を共有して役割分担を進めることをいう。同システムではＩＴを活用してネットワークを作り、広域での連携を目指す。
国が各都道府県に２地域ずつ交付した「地域医療再生基金」を使った事業で、費用は県西が約４億５０００万円、県南が約３億円。県は昨年、五つの二次医療圏の中でも医師確保に課題を抱える県西と県南を対象に地域医療再生計画をまとめ、その中で同システムの構築を挙げていた。
（読売新聞）
【とちぎ地域医療】来春にも産科休止危機 小山市民病院
小山市民病院（小山市若木町１丁目、河原崎秀雄院長）で来年３月末に産婦人科の指導医が不在となり、分娩など産科診療を休止せざるをえなくなる可能性が高いことが16日、分かった。県内の中核病院ではここ数年、分娩を休止する病院が相次いでおり、産科医療を取り巻く窮状がますます深まりそうだ。
産科の場合、24時間体制でローテーションを組むため３人の常勤医が不可欠。河原崎院長によると、現在の指導医が来年３月で定年を迎え退官となるが、16日現在、後任は見つかっていない。各地の大学病院などに声を掛け後任を探してきたが、依然反応がない状態だ。全国的な産婦人科医不足の中、指導医不在となると、若手医師も集まらず、産科診療は機能しなくなるという。
県医事厚生課によると、県内の中核病院の分娩休止は相次いでおり、２００６年４月から宇都宮社会保険病院が休止。その後も07年１月から塩谷総合病院（矢板市、現国際医療福祉大塩谷病院）、08年２月からは下都賀病院（栃木市）が、医師不足などから分娩を休止している。
（下野新聞）
労基法違反：容疑で社長ら書類送検 サービス残業で ／滋賀
サービス残業が恒常化していたとして、東近江労基署は１６日、東近江市の産業機械製造「滋賀山下」と同社社長（７０）ら２人を労働基準法違反容疑で大津地検に書類送検した。
送検容疑は昨年１０月～今年１月、従業員４人の計１９０時間分の残業代約４０万円を支払わなかったとされる。毎日新聞の取材に、社長は「事務的なミスがあった。現在は支払った」と話している。
（毎日新聞）
取らぬタヌキの県の補助「絵に描いた餅」 新病院案散々（栃木）
小山市は１６日、新市民病院の基本構想案を市議会の対策特別委員会に報告した。施設整備費に未確定のまま県の補助金を見込んでいるほか、病院機能も現実との隔たりがあり、委員からは「絵に描いた餅になりかねない」と厳しい意見が出された。
用地買収費を除く施設整備費（建設費、医療機器購入費、移転準備費など）は計６８億２千万円を見込んでいる。財源の内訳は、借金となる起債が４１億６６００万円、県からの補助金（国の地域医療再生臨時交付金を含む）２５億円、市からの繰入金１億５４００万円。
この日の特別委で問題となったのは県からの補助金。市町村による病院整備には起債が認められるため、県が補助金を出すことはほとんどないという。委員から「２５億円を確保できる当てがあるのか」と指摘され、市は「強い要望を出している」としか答えなかった。国からの交付金も１３億円を下都賀総合病院（栃木市）と分け合う形になる。
病院の機能については、二次救急医療に加え、がん、糖尿病、脳卒中、急性心筋梗塞（こうそく）の４疾病を中心とする急性期医療を整備するほか、難産に対応する周産期医療や小児医療の地域中核機能を担う。積極的に研修医も受け入れるとしている。
しかし、現状では来年３月で常勤の産婦人科医が退職し、その後は産科はできない状態。人材難で研修機能を担うことも難しい。市民病院の河原崎秀雄院長は「基本構想案は将来そうしたいという希望で、現段階では無理」と、現実との隔たりを認める。
（朝日新聞）
政府が「医療滞在ビザ」創設―医療観光関連株に脚光
政府は日本で高度な医療を受けるため、年明けにも「医療滞在ビザ」を創設する。「医療滞在ビザ」を発給された外国人は、従来の３カ月から６カ月の滞在が可能になる。
観光庁はアジアなどの富裕層をターゲットに、日本の医療機関を紹介する。人間ドック程度ならともかく、長期入院の場合、３カ月の滞在ではみじかすぎるため。政府は新成長戦略で、２０２０年に医療観光分野で、アジアトップ水準評価と地位を獲得することを目標に掲げている。ひと口に医療といっても、がんなどの高度治療から美容整形までさまざま。世界で最も外国人患者を受け入れているのがタイで、年間約１４０万人、年間収入は約１９２０億円に達する（２００８年）。世界全体の医療観光の市場は１０００億ドル（約８兆３０００億円）と推定されている。
（モーニングスター）
金沢大：一部手当未払い 労基署から是正勧告 ／石川
金沢大と金沢大病院が大学職員や医師ら計約１５００人に対し、超過勤務手当の一部を支払っていないなどとして、金沢労働基準監督署から是正勧告されていたことがわかった。大学側は未払い分約６２００万円を既に支払ったとしている。
金沢大によると、０４年４月に国立大から独立行政法人化した際、従来通りの国家公務員法に基づく給与の算定方法で就業規則を制定。これに対し、労基署からは０８年１２月に大学、０９年１月に病院について、民間に適用される労働基準法に基づく規則に改めるよう是正勧告されたという。
大学側は０９年４月に勧告に従い、就業規則を改定。時間外労働や休日労働の割増賃金の未払い分について同法の定める時効の２年分さかのぼり、同１２月に支払った。
（毎日新聞）
市立川崎病院：宿直医師残業代１億１４００万円、勧告受け全額支払いへ ／神奈川
川崎市川崎区の市立川崎病院が０８年９月～１０年９月の間、宿直の医師計１７５人の残業代の一部を支払っていなかったとして、川崎南労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが分かった。市は指摘された未払い総額約１億１４００万円を対象医師に全額支払う。
市病院局によると、勧告は０９年９月３０日付。同病院は宿直勤務（午後５時～翌日午前８時半）をした医師に対し、宿直手当（６０００円）のほか、救急の診察や治療などの実働時間に応じて、時間外労働として１・２５～１・５倍の割り増し賃金を支払っていた。だが、同労基署からは、待機時間分も労働時間に算入するよう勧告された。０８年８月以前の未払い分は、同法で時効となっている。
（毎日新聞）
12月17日
大田市民「救急不安」６割、市立病院育てる会アンケ 外科系医常勤望む声も（島根）
大田市立病院（大田市大田町）の外科系常勤医が不在となっている問題で、市民らでつくる「大田市立病院を守り育てる会」（岸秀司会長）は、地域住民を対象に医療アンケートを行った。住民らが地域の救急医療に不安を感じている様子などが浮き彫りになり、同会は、医師確保などを求める要請書を竹腰創一市長らに提出した。
結果によると、「病院の救急告示を取り下げるべきではない」と答えた人が６３・４％の７８９人を占め、多くの人が地域の救急医療に不安を感じていた。外科系の診療体制については「常勤医でないといけない」とする人が５７５人おり、改善を求める声が多かった。
要請書はアンケート結果を踏まえ、外科系常勤医の早期確保や救急告示病院としての復活などの内容が盛り込まれており、市立病院長や市議会議長らに提出。岸会長は「地域の人たちが『命と健康を守ってほしい』と願っており、その声をくんでほしい」と訴えている。
（読売新聞）
住民の会など 米内沢病院の存続を申し入れ 秋田
県労働組合総連合、県医療労働組合連合会、住民の会などで構成する「公立米内沢病院存続と職員の分限免職処分差し止め裁判支援対策会議」は１６日、県に対し、公立米内沢病院（管理者・津谷永光北秋田市長）を存続させ、職員の分限免職処分を中止させるよう申し入れた。
米内沢病院は鷹巣・阿仁地域の３病院（北秋中央、米内沢、阿仁）統合に伴い無床の診療所に移行し来年３月末、職員約８０人が全員解雇（分限免職）される方針が出ており、解雇差し止めを求め係争中。
（産経新聞）
医学部定員に関する検討会を設置―文科省
文部科学省は12月16日、大学医学部の入学定員に関する有識者検討会を設置すると発表した。医師不足を受けた医学部の新設や定員の上限撤廃を含め、2012年度以降の中長期的な医師養成の在り方を議論する。22日に初会合を開く。
鈴木寛文科副大臣は同日の記者会見で、「これまでは地域医療の充実を中心に、短期的な在り方を議論してきた。（検討会では）これからの10年、20年の医療需要などを見据えた上で、中長期的な観点から、そもそもの医学部定員について議論していきたい」と説明。検討の視点として、▽高齢化をはじめとする将来の人口動態の変化などを踏まえた医師確保、地域医療の立て直し▽イノベーションを支える基礎研究の人材確保▽国際的な医療交流を担う人材確保―などを挙げた。
（キャリアブレイン）
ありがとうメッセージ：医師や看護師に励ましの言葉を 県が募集 ／三重
県内の医療機関に勤務する医師や看護師などを励まそうと、県医療政策室は「ありがとうメッセージ」を募集している。県が推進する医師確保対策の一環で、初めて実施する。
同室によると、県内の医療機関（病院・診療所など）に勤務する医師は０８年末現在、３４２２人、看護師（助産師などを含む）は１万８０９２人となっている。また、人口１０万人あたりの医師数（０８年）は１８３人で、全国平均の２１３人を下回っている。特に伊賀地域は１１５人、東紀州地域は１４７人と低く、医師不足と偏在が深刻化している。
県が郵送やメール、ファクスで募集し、メッセージは医師や看護師のもとに直接届けられるほか、県公報やラジオなどでも公表される。募集は来年１月３１日まで。問い合わせは県医療政策室（０５９・２２４・２３２６）。
（毎日新聞）
医師の残業代１億超未払い 川崎市立病院に是正勧告
川崎市立川崎病院（同市川崎区）が、医師に残業代の一部を支払っていなかったとして、川崎南労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが１６日、分かった。
同病院によると、残業代未払いの対象は医師１７５人で、平成２０年１０月～２２年１０月までの支給分総額約１億１４００万円。来年度までに全額支払う。
同病院は従来、宿直勤務（午後５時～翌日午前８時半）にあたる医師に宿直手当と診察や治療などの割増賃金だけを支払っていたが、同労基署が２１年９月に待機などをしている時間も残業に当たるとして残業代を支払うように勧告した。同病院によると、地方自治法の規定で、２０年９月以前の未払い分は時効という。
（産経新聞）
時間外手当６２００万円支払い 金沢大、労基署勧告で
金沢大病院と金沢大が適正な時間外手当を医師や大学職員に支払っていなかったとして、金沢労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受け、医師や職員計約１５００人に計約６２００万円を支払っていたことが１６日、分かった。
金沢大などによると、付属病院と同大は２００４年４月の独立行政法人化以降、法人化前と変わらず、国家公務員法に基づいて職員の時間外手当を支払っていたが、０８年１２月、金沢労働基準監督署から労働基準法に基づいて支払うべきとの指摘を受けたとしている。
（共同通信）
12月16日
救急車料金を病院に請求 NY消防局が検討
ニューヨーク市消防局は財政難対策として、救急車の搬送先が私立の病院の場合には搬送料金を病院に支払ってもらうことを検討中です。その金額は多額になる見込みで、病院側はそのツケを患者に対する治療内容に回さざるを得ないと警告しています。
（Tokyo MXテレビ）
土浦市、霞ケ浦医療センターに寄付講座 医師不足解消で支援（茨城）
土浦市は独立行政法人国立病院機構・霞ケ浦医療センター(同市下高津2丁目、ベッド数250)に、寄付講座を開設するなど医師不足解消に向け支援する方針を明らかにした。
市保健福祉部によると、県内では医師不足が顕著な水戸、常陸太田・ひたちなか、日立、筑西・下妻-の四つの保健医療圏を対象地域に、自治医科大、筑波大、東京医科歯科大、日本医科大、東京医科大の5大学に寄付講座を設置するほか、人材育成支援など医師不足解消の取り組みを行う計画になっている。
土浦市では、中心市街地に近い土浦協同病院(真鍋新町)が、施設の老朽・狭あい化に伴う移転先候補から、市が推薦していた真鍋地区を除外、郊外転出が決定的になったため、中心市街地に近い市民を中心に地域医療に対する不安の声が上がり始めている。
一方、霞ケ浦医療センターは近年、診療科の減少で医療体制が縮小し、市民から充実が求められている。市議会は、同センターの医師確保の支援を求める意見書採択に関する陳情を採択し、国や県に意見書を提出している。
（茨城新聞）
田川市：市立病院に年４億８４００万円 ３年間、不良債務解消へ資金投入 ／福岡
田川市は１４日、経営難の市立病院（斎藤貴生管理者）に対して１０年度から３年間にわたり、年間４億８４００万円の緊急資金投入を実施すると明らかにした。不良債務（年度末の短期的資金不足）解消が狙い。病院側の要請を受け協議していた。
同病院は９８年の建屋新築（建設費約１３９億円）に伴う償還金や、医師不足で招いた収入低下などから深刻な赤字状態が続き、貯金にあたる内部留保が底をつき、０８年度から不良債務が発生。１０年度末には医業収益に占める不良債務の比率が１０％を超え、起債制限など国の経営指導下に入る懸念が生じていた。
資金投入はこれを回避する目的で、「経営破綻しかねない」と病院側が９月以降、市に打診。計約１５億円に上る投入で、１４年度には不良債務が解消できる見通しという。
（毎日新聞）
【東北再考】第２部 地域医療は生き残れるか（１）高齢者特化 若い医師定着
よりによって、医師不足を逆手に取られ、犯罪に巻き込まれるとは想像できなかったに違いない。今年５月、岩手県立宮古病院の循環器科を舞台にした偽医師事件は、東北地方の医師不足の窮状を再認識させるには十分な衝撃があった。
事件の発端は平成２０年１１月、循環器科に常勤医がいないことを伝えるテレビ番組だった。番組を見た大阪市の４０代の女＝医師法違反容疑などで逮捕、起訴猶予＝が「手助けしたい。婚約者も循環器医で一緒に赴任できる」と名乗り出た。
病院側には女が救世主に見えただろう。出身大学の照会や医師免許の提示を拒む女に不信感を抱きながらも赴任直前までウソを見抜けず、入居予定の官舎には女の要求に応じるままに家電製品を買いそろえた。
（産経新聞）
市民調査基に医療充実要望、大田市立病院育てる会（島根）
大田市立病院を守り育てる会は、病院の医療について市民らに聞いたアンケートの結果をまとめた。結果を基に１４日、外科・整形外科の常勤医確保や救急告示の復活、中核病院としての展望の確立など６項目を市などに求めた。県や島根大付属病院にも近く、医師確保などを要望する。
会によると、アンケートは４千枚を９月から配り、１１月までに１２４４人から回答を得た。医師不足対策への回答（複数可）では「国の手厚い医療政策」を求めたのが２５％、「県の医師確保対策」は２７％あった。関連する質問では「院内ボランティアは必要」が６４％、「医師の負担軽減に協力する」は７０％にのぼった。
（朝日新聞）
【東北再考】第２部 地域医療は生き残れるか（２）自治体病院、独法化で優等生に
赤字が積み重なった県立病院と、医師不足が深刻で病棟の老朽化も激しい市立病院。がけっぷちに立たされていた２つの病院が自治体の垣根を越えて統合した途端、国から病院再編のモデルケースと紹介される優等生に変身を遂げた。
平成２０年４月、山形県立日本海病院と酒田市立酒田病院が統合して誕生した地方独立行政法人「山形県・酒田市病院機構」。変身の秘密は、地方独立行政法人という経営形態にある。
（産経新聞）
【中医協】医師確保の補助金の仕分け結果に抗議声明へ
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は12月15日の総会で、政府の事業仕分け第3弾（再仕分け）で対象となった「医師確保、救急・周産期対策の補助金」（来年度予算の概算要求額297億円）について、行政刷新会議が「診療報酬改定で対応可能な事業の廃止」を求めたことに抗議する声明を出す方針を決めた。年明けに開かれる次回会合で、遠藤会長が原案を示す。政府の来年度予算案が来週中にも閣議決定されることから、予算編成における声明の効果を疑問視する意見も出たが、診療側の強い要望もあり、最終的に全会一致で合意が成立した。
（キャリアブレイン）
労働時間が長いのは「つき合い残業」のせい？
労働政策研究・研修機構の調査によると、ビジネスパーソンに「所定労働時間を超えて働く理由」、つまり残業する理由を尋ねたところ、非管理職の62.5％が「仕事量が多いから」と答えている。しかし、別の質問項目を見ると、本当に仕事量の問題なのか、首を傾げたくなる結果も出ている。
労働時間が長い「上司の特質」（カッコ内は月間平均総労働時間数。出典：労働政策研究・研修機構） 調査には民間企業の管理職、非管理職8761人が回答。平均労働時間を「上司の性質」別に見ると、非管理職で最も長かったのは「上司がつきあい残業をさせるか」という問いに「当てはまる」と答えた人たち。月間で213.5時間にのぼる。
一方、上司が「つき合い残業」をさせないと答えた人たちの平均労働時間は、177.5時間。上司の性質によって、月に36時間もの差がついていることになる。
一方で、平均労働時間を自分自身の「仕事に対する意識」別に見ると、最も長かった非管理職は、「上司が退社するまで帰宅しない」と答えた人たちの207.9時間。
（J-CASTニュース）
医療法人社団「鶴癒会新川病院」（札幌）が民事再生を申し立て
東京商工リサーチ北海道支社は、医療法人社団「鶴癒会新川病院」（札幌市、安河内太郎理事長）が１４日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請し、１５日に保全命令を受けたことを明らかにした。申請代理人は、田中健二弁護士。監督委員は開本英幸弁護士。負債総額は８億５０００万円。
同法人は、１９６１年３月創業、２００４年３月設立。産科・婦人科の診療を目的に「新川病院」として開業した。その後は地域に密着した医療体制の確立を目指し、内科、循環器内科、小児科などの診療科目を増やした。
２００６年３月期までは黒字を確保していたが、診療報酬改定などの影響から０７年３月期以降は赤字が続き、０８年３月期は債務超過に陥った。
続いて今年７月に産婦人科医が退職、後任の医師を確保することができず、産婦人科を一時休診。産婦人科での収入が途絶えたことに加え、不動産や設備取得に伴う借入負担から資金繰りが困難となり、今回の措置に至った。
（BNN プラス北海道365）
残業代１億円超未払い 川崎市立病院に是正勧告（神奈川）
川崎市立川崎病院（同市川崎区）が、医師に上限を超える時間外労働（残業）をさせ、残業代の一部を支払っていなかったとして、川崎南労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが１６日、分かった。
川崎病院によると、未払い総額は２００８年９月～１０年９月の医師１７５人に対する約１億１４００万円。来年度までに全額支払う。
川崎病院は宿直勤務（午後５時～翌日午前８時半）について、診察・治療時間の割り増し賃金と宿直手当だけ支払っていたが、同労基署が０９年９月、治療行為などをしていなくても待機している勤務時間も残業時間とするよう勧告した。
（共同通信）
12月15日
こども病院移転問題「検証組織に患者家族を」(福岡）
福岡市立こども病院・感染症センターの人工島移転問題で、同病院の患者家族らでつくる団体が１３日、移転決定の経緯を検証する組織に患者家族を加えるよう求める要望書を高島宗一郎市長に提出した。
要望したのは移転に反対する「こども病院の人工島移転を考える会」。高島市長は、事業を一時凍結し、移転が決まった経緯を第三者組織で検証する方針を表明。これを受け、市は今月２２日に決める予定だった設計・建設などの事業者の選定手続きを中断した。
（読売新聞）
耳鼻咽喉科に常勤医師 笠岡市民病院、11年春予定（岡山）
笠岡市は１３日、慢性的な医師不足に見舞われている市民病院で来春、常勤医師を８年ぶりに採用する予定を明らかにした。採用予定は現在、岡山大病院に勤務する耳鼻咽喉科の男性医師（３６）で、市民病院の耳鼻咽喉科としては２００４年４月の開設以来初めての常勤医師となる。
市民病院の常勤医師は０３年に１８人に増えて以降は減少が続き、今年１０月にも外科医師１人が退職して現在は１１人となっている。耳鼻咽喉科では、開設当初から非常勤の医師２人で対応している。
（中国新聞）
藤枝市立総合病院 産科４月再開（静岡）
藤枝市の北村正平市長は１４日、出産などの取り扱いを休止していた同市立総合病院の産婦人科を来年４月から再開できることになったと明らかにした。同病院は２００８年７月以降、常勤医師の退職に伴って産婦人科の入院と出産の取り扱いを休止し、現在は応援医師による婦人科外来のみ診療を続けている。
病院などによると、浜松医科大から産婦人科の常勤医が３人派遣される見通しとなった。
北村市長は産婦人科の再開に加え、来年１月からは皮膚科の入院診療を再開することや、外科や小児科でも増員が見込まれることなども明らかにした。
（読売新聞）
市立病院存続へ緊急措置 新たに年４億８４００万円 田川市（福岡）
田川市は１４日、同市糒の市立病院の経営改善に向け、本年度から２０１２年度までの３年間、毎年４億８４００万円を新たに一般会計から繰り出す方針を明らかにした。同日発表した市立病院の中期事業計画に盛り込んだ。基金取り崩しや職員給与の減額などで捻出する構えで、伊藤信勝市長は「市民の命を守る病院存続には相当のエネルギーが必要。背水の陣で臨む財政出動に理解してほしい」と話した。
市立病院は１９９９年度に現在地に移転新築。建設費の負担などから慢性的な赤字経営が続き、０８年度からは流動負債（未払い金など）が流動資産（現金など）を上回り、資金不足の状態にあることを示す不良債務が発生している。
（西日本新聞）
過労自殺：労災認定 「時間外労使協定に問題」
石油プラント建設メンテナンス会社の千葉事業所で現場監督に従事していた男性（２４）が０８年１１月、著しい長時間労働で自殺し、１０年９月に労災認定を受けていたことが分かった。同社は時間外勤務について「月２００時間まで延長できる」とする労使協定届を千葉労働基準監督署に提出し、受理されていた。建設業が国が定める４５時間の上限規制の適用除外とされているためで、遺族を支援する川人博弁護士らは１４日、国に改善を求める要請書を提出した。
川人弁護士らによると、男性は０７年入社。０８年７月の残業時間は２１８時間超に上り、翌８月末に精神科を受診、強迫性障害との診断を受けた。一時的に仕事の少ない部署に異動したが、再び多忙な部署への異動が決まった直後に自殺した。
同事業所では、時間外勤務を求める際に必要な労働基準法３６条に基づく労使協定（通称「３６協定」）で、延長できる労働時間を１カ月１５０時間とし、さらに納期が切迫した場合は２００時間まで延長できるとしていた。厚生労働省は９８年、３６協定に関する通達で延長上限を１カ月４５時間とする一方、建設業務や自動車運転などは納期が厳しいなど個々の理由で除外対象にしていた。その場合の上限は明確な規定はない。
過労自殺は、厚労省が過労死について「業務と発症との関連性が強い」とする月８０時間超の残業があった場合、労災認定される傾向にある。川人弁護士は「自殺すれば労災が認められるような３６協定を受理するとは、何のための労働行政か。厚労省が本気で自殺対策に取り組むつもりなら、すぐに改めるべきだ」と指摘した。
（毎日新聞）
12月14日
【富山】 在宅難病患者の短期入院、２４病院でスタート
家族の負担軽減などのため在宅の難病患者らを短期間受け入れる「レスパイト入院」が、今月から県内２４病院で始まった。難病医療拠点病院に医療支援室も開設され、治療法が未確立で介護施設の利用も難しい難病患者の医療体制が改められた形。県内では遅れ気味だった難病対策の改善に関係者は期待をかけている。
レスパイト入院事業は、在宅で難病患者を介護する家族らに急用ができた場合や休息したいときに、各病院が患者を一時的に受け入れるもの。難病医療拠点病院に指定された富山大付属病院のほか県内２３の公的病院が協力病院になる。費用は無料で、各年度で１４日間まで利用できる。
在宅で療養する患者は病状の急変がないと病院での受け入れが難しく、難病患者だと医療行為が必要なことも多いため介護施設も敬遠しがちだった。「とやまＳＣＤ・ＭＳＡ友の会」の北学さんは「患者自身も苦しいが家族も苦しんでいる」と話す。全国でレスパイト入院が広がるなか県内は遅れていて、患者団体などが長年要望していた。
（朝日新聞）
救急車 目立つ不適正利用、タクシー代わり やめて！（広島）
備後地方で１～１１月、救急車の出動件数が前年に比べ、６～１０％程度増えたことが各消防のまとめで分かった。高齢化が進んでいることや夏の猛暑などの影響が大きいとみられるが、軽症で緊急性が低いにもかかわらず、タクシー代わりに呼ぶといった、不適正な利用も目立っているという。こうした安易な出動要請が増えれば、救命活動に支障を来すことも心配されるため、尾道市消防局では２０１１年１月から、利用実態の調査を本格的に始める。各消防は、市民に救急車の適正利用を呼び掛けている。
（読売新聞）
拠点病院整備白紙に 協定書案 協議進まず困難 三重・伊賀、名張市
伊賀、名張両市の医療問題について、両市は２公立病院の集約化を盛り込んだ今年３月の確認書を「両病院の専門性を高めながら質の向上を図る」などとした協定書に改めることを決め１３日、それぞれの議会に報告した。医師不足が解消できない中、３月以降の両市の協議は進んでおらず、確認書に盛り込んでいた経営統合や拠点病院整備は事実上、白紙に戻すことになる。
（産経新聞）
【東北再考】第２部 地域医療は生き残れるか（４）“四位一体”で自治体病院を守る
福島県須賀川市に医療崩壊の足音が忍び寄ったのは、平成１７年９月。国立病院機構福島病院で内科医３人が辞め、入院患者の受け入れができなくなった。医療関係者の誰もが「尻に火がついた」と感じた。
須賀川市と周辺３町村の一部事務組合で管理する公立岩瀬病院にもすぐに飛び火する。１８年に２７人いた常勤医は１９年４月に２２人まで減少。さらに６月に２人、７、１１月に１人ずつ辞めて１８人まで落ち込む。産婦人科は閉鎖され、内科なども規模の縮小を迫られた。
手始めに２１年４月、地方公営企業法を全部適用し、企業団に移行。県庁ＯＢで危機管理の経験がある伊東幸雄氏を初代企業長に据えた。伊東企業長が赴任直後に常勤医から聞かされたのが、「コンビニ受診」による徒労感だった。
コンビニ受診とは、診療時間外の夜間や休日に緊急性がない軽症患者が受診すること。岩瀬病院の当直医は１人で、当番日は３６時間勤務となることも珍しくない。夜間に仮眠ができればいいが、コンビニ受診が続けばそれも許されない。
時間外患者は２０年１０月～２１年９月で７１３７人に上り、その半数が小児科。伊東企業長は「子供の症状よりも、『日中は仕事で来られない』などという両親の都合が少なくない。このままでは重症患者への対応に手が回らなくなるおそれがあった」と打ち明ける。
打開策として、昨年１０月からコンビニ受診に「時間外診察加算料」で、２４００～５千円の負担を求めることにした。ただ、軽症患者の受け皿も必要になる。伊東企業長は市と須賀川医師会に協力を仰いだ。
（産経新聞）
総合病院：アジア初「輸出」 カンボジアで上場目指す
脳神経外科で国内有数の北原脳神経外科病院（東京都八王子市）が来年早々、カンボジアに進出することが明らかになった。救命救急センターや医科大学を併設する大規模総合病院とする計画。入院設備を持つ総合病院のアジア進出は国内初という。経済産業省も原発などインフラ輸出と並ぶ官民プロジェクトとして支援する方針で、医療ビジネスの戦略的“輸出”につなげる考えだ。
これまでも、岡山県の医療機関が中国・上海などに医院を開設した例はある。しかし、国内の人口減少や診療報酬の頭打ちで病院経営は厳しさを増している。国内有数の都内の別の総合病院グループも海外進出の検討に着手するなど、典型的な内需産業だった病院が海外展開を本格化させている。
ただ、アジアの経済成長などで世界的に医療の需要が増えるとみられ、国境を超えた「医師の奪い合い」も始まっている。日本の医療制度や市場縮小に見切りをつけ、海外へ進出する医師や病院が増えれば、国内の「医療空洞化」を招く事態も懸念される。
（毎日新聞）
分娩当たり手当は増加、時間外は依然少数―産婦人科勤務医アンケート
日本産科婦人科学会が実施した「大学病院産婦人科勤務医の待遇改善策の現況に関するアンケート調査」によると、調査対象となった106病院のうち、分娩当たりの手当が支給されているのは48病院で、全体の約45％だった。一方、当直時間帯の診療に対する時間外勤務手当について、完全に支給されているのはわずか15病院にとどまり、労働時間に見合った適切な処遇を求める現場の声と乖離した現状が浮き彫りになった。
（キャリアブレイン）
市立病院の常勤外科医2人が上野総合市民に異動 伊藤院長が説明 名張市議会（三重）
名張市立病院の伊藤宏雄院長は12月13日に開かれた市議会の全員協議会で、同病院に勤務する常勤の外科医2人が来年1月から伊賀市立上野市民病院に異動となることを明かした。
伊藤院長の説明によると、外科医2人の異動は伊賀地域における地域医療再生計画の変更に基づくもので、「上野総合市民は消化器系を中心に、名張市立は血管内治療や循環器を中心に魅力ある病院づくりをして医師を集める環境を作り上げていく。その過程の一つとして、上野総合市民に2人いくことになった」と話した。
（YOU)
12月13日
必要求人医師数：県内、４９３人 不足度は全国ワースト４位－－厚労省調査 ／岐阜
医療機関が機能維持のため必要だとして求人しているにもかかわらず充足されていない「必要求人医師数」が、県内では今年６月時点で４９３人に上ったことが厚生労働省の調査で判明した。本来必要とされる医師数を、実際の医師数（２３１４人）で割った倍率（全国平均１・１１倍）は、４７都道府県中ワースト４位の１・２１倍。このうち分娩（ぶんべん）を取り扱う産科・産婦人科の医師に限った倍率は１・２９倍で、全国ワースト１位だった。
（毎日新聞）
大田市立病院15年度から改築 （島根）
大田市は２０１５年度から、市立病院を建て替える方針を固めた。場所は未定で、現行の３３９床の規模なら、医療機器の更新も含め１００億円程度かかる見込み。ただ、医師不足などで患者が減り、本年度の赤字が１１億円に上る厳しい経営の実態も踏まえ、規模を縮小する可能性もある。
同病院は、新館は１９９９年築だが、入院棟が旧国立大田病院の時代の７１年築で現行の耐震基準を満たしていない。市は、元利償還金の７割を国が補填（ほてん）する過疎債の発行期限が１５年度までであることも考慮。１５年度着工、１７年度完成の建て替え計画を定めた。
開会中の市議会定例会に提案した市過疎地域自立促進計画案（１０～１５年度）に、建て替えを前提とした財政計画を盛り込んだ。同病院は「患者サービスの向上を図り、診療環境の改善で医師確保にもつなげたい」とする。
（中国新聞）
産科医退職の益田赤十字病院へ支援策検討
▽島根県立中央病院、医師派遣要請受け
益田赤十字病院（益田市）の産婦人科医師１人が１２月末で退職する事態を受け、河野龍之助院長ら同病院幹部が１０日夜、島根県立中央病院（出雲市）に医師派遣を要請した。分娩（ぶんべん）体制を維持するため支援が必要との見解で一致、支援策を早急にまとめる方針を確認した。
非公開で約２時間に及んだ要請には、益田市の福原慎太郎市長や津和野、吉賀両町の医療担当者も同席。県西部で唯一の地域周産期母子医療センターとして年間約４５０件の分娩を受け持つには現在の３人態勢の堅持が不可欠との考えを、県立中央病院の中山健吾院長に伝えた。
（中国新聞）
観光医療で仲介 医師ら会社設立、豊見城 中国の健診者受け入れ（沖縄）
【豊見城】県内への医療ツーリズムで、医療機関と旅行者の仲介役として、医師・薬剤師で設立した株式会社Ｔｒｉｐｏｄ（トリポッド、玉城清酬代表取締役）＝豊見城市上田＝が中国から２人の健診者を受け入れ、第１回テストツーリズムを実施している。１０日、同社関係者と受診者２人が豊見城市役所を表敬し、報告した。
（沖縄タイムス）
12月12日
こども病院の事業者選定中断、開院遅れる可能性（福岡）
福岡市の市立こども病院・感染症センター（中央区）の人工島（東区）への移転問題で、市は１０日、高島宗一郎市長が表明した移転計画の一時凍結・検証方針に基づき、事業者選定の手続きを中断した。病院の開院は市が計画している２０１４年３月より遅れる可能性が出てきた。
市によると、病院を運営する地方独立行政法人・福岡市立病院機構に、選定作業を当分の間、中断するよう要請、了承を得た。
（読売新聞）
竹田市の救急患者、市外搬送が半数 医師不足が影響（大分）
竹田市で救急患者の市外への搬送が総出動の約半数にのぼっていることが９日の市議会一般質問で明らかになった。地方の医師不足の影響とみられている。
市消防本部によると、市内には重症の救急患者を受け入れる病院が２００７年からなく、市外への搬送が増えている。昨年は出動１２４８件のうち大分市や豊後大野市などへの搬送が５７１件、今年（１０月まで）は１０８８件中５６０件だった。
（朝日新聞）
医師や看護師らに感謝のメッセージを 県が募集（三重）
医師不足の中、地域医療の現場で奮闘する医師や看護師らの励みにしてもらおうと、県は医療スタッフに感謝の気持ちを伝える「『ありがとう』のメッセージ」を県民から募集する。県が勤務先の医療機関を通じて本人へ届け、冊子や県のホームページで公表する。
メッセージの送り先は県内で働く医療スタッフが対象。県は送り先やメッセージを書き込んで３つ折りにし、そのまま投函（とうかん）できる応募用紙を７３万枚用意。県内の医療機関や市町、保健福祉事務所の窓口などで配るほか新聞広告にも折り込む。
県内の医師不足をめぐって９月、野呂昭彦知事が「みえの地域医療を守る緊急メッセージ」を発表し「医療現場で働く人を応援しよう」と呼び掛けた。県医療政策室の担当者は「感謝のメッセージの募集を通し、県民みんなで地域医療を守る機運を盛り上げたい」と期待する。
（中日新聞）
女性医師が長く働けるように－環境整備考える講習会（佐賀）
女性医師が出産を機に離職せずにすむ環境づくりや、離職者の復帰支援をテーマにした講習会（県医師会主催）が１０日夜、佐賀市の佐賀大学医学部付属病院卒後臨床研修センターで開かれた。約３０人の医師、医学生らが参加、支援事業の紹介や、先輩医師の話に耳を傾けた。
女性医師の割合は年々増加しているが、結婚や出産後に仕事を続ける支援体制は十分ではない。医師不足や偏在化の原因の一つともいわれ、環境整備が求められている。
医師同士の結婚も多く、「医師夫婦のライフワークバランス」をテーマにした講演もあり、米国での勤務経験がある男性医師は「日本では時間外に設定した会議や行事が多すぎる。時間内に仕事をきっちり終え、勤務時間が終わったら、次の人に渡せるシステムを男性こそが作らないと問題解決は難しいのでは」と投げかけた。
（佐賀新聞）
丹波・柏原赤十字病院 病床数を１０５に増加（兵庫）
丹波市柏原町の柏原赤十字病院は１２月から、病床数を８８床から１０５床に増やした。病床数が１００床台になったのは約４年ぶり。６月の新院長就任後、患者の受け入れを拡大し、本年度は月ごとの入院患者が昨年度比で最大約１・６倍になっていた。同病院は「診療体制の充実を通して経営を安定化させたい」としている。
同病院の病床数の上限（許可病床）は現在、１６７床。１９８２年以降２００３年までは上限２３３～２２２床で、稼働病床数が上限いっぱいの時期もあった。しかし０３年以降、新研修医制度開始に伴う医師不足26件で稼働病床が急減。１１４床まで減った０７年３月に産婦人科医不足で出産を扱えなくなり、同年４月には５９床まで落ち込んだ。
（神戸新聞）
12月11日
医師・看護師確保へ連携 山形大医学部と県健康福祉部(山形）
山形大医学部と県健康福祉部は７日、医師や看護師の確保と地域医療向上を目的とする連携協定を結んだ。大学は県内で働く医師に最先端の医療を学ぶ機会を提供。県は県内で医師になる医学部生に奨学金で経済的な支援をする。
県内医師数（２００８年）は人口１０万人あたり２１０人で、全国平均の同２２４人を下回る。地域別では、特に最上（同１３７人）、庄内（同１６９人）、置賜（同１６６人）の医師不足が深刻だ。
協定の柱は（１）公立病院などに勤める医師が大学病院で先端医療を学ぶ「高度医療人研修センター」の開設（２）県がつくる「医師修学資金」を使った医学部生や若手研修医への経済的支援（３）結婚や子育てで離職した看護師が山大医学部付属病院で働きながら研修する復職支援事業、など。
（朝日新聞）
東近江総合医療センター、基本協定書案を報告 市議会特別委、整備費は約５７億円（滋賀）
国立病院機構滋賀病院（東近江市五智町）内に２０１３年４月の開設を目指している中核病院「東近江総合医療センター（仮称）」の整備、運営にかかる基本協定書案が同市議会地域医療特別委員会で報告された。整備費は約５７億円で国立病院機構と市が負担する。市の負担は８分の３（上限２０億円）。両者は来年１月にも基本協定を結びたい考え。
同センターは、医師不足が深刻な市内３公立病院の集約化、再編策として具体化。市内の２市立病院を縮小し後方支援施設とし、滋賀病院を２２０床から３２０床に増床し、急性期医療に対応した中核病院にする。
（中日新聞）
公営１７企業が赤字 ６割が病院事業 ０９年度県まとめ（鳥取）
県内市町村の公営企業１２９企業のうち１７企業が昨年度赤字を計上し、累積赤字は計１９９億円にのぼることが分かった。６割を病院事業が占めた。累積赤字の総額は前年度より４億１２００万円増えた。
県自治振興課が市町村公営企業の昨年度決算をまとめ、公表した。
病院事業は６企業のうち鳥取市、智頭町、南部町の３企業が赤字で、累積赤字は計１２６億９２００万円にのぼる。ただ鳥取市は医師が増えて人件費が膨らんだが、平均診療単価も増えて赤字幅は縮小。智頭町も職員の給与削減で赤字を減らした。一方、南部町は精神科医や外科医が減ったために入院収益も減少し、赤字が拡大した。
（朝日新聞）
子どもの医療費無料化拡充、県は財政難から現状では難色（和歌山）
保護者の負担軽減のため一部の市町村が負担している子どもの医療費が市町村間で格差がある問題について和歌山県は、財政難から県が格差解消のための助成をするのは難しいとの考えを示しました。
（和歌山放送：無料化で夜間救急が疲弊する危険性もあるかもしれません）
搬送・受け入れ実施基準、策定済みは11都県
昨年10月施行の改正消防法で都道府県ごとに策定が義務付けられた、傷病者の搬送や受け入れを適切に行うための実施基準を策定したのは、12月2日現在で11都県にとどまり、法改正から1年以上が経過しても全体の4分の1にも満たないことが、10日に開かれた総務省消防庁の「救急業務高度化推進検討会」での報告で明らかになった。年内の策定を予定しているのは15道府県で、残る21県は年明けに持ち越しとなった。
策定済みの自治体は、東京、茨城、栃木、石川、福井、長野、三重、香川、愛媛、宮崎、鹿児島の11都県。
（キャリアブレイン）
12月10日
開業医への軽傷急患搬入増（広島）
尾道市と三原市、広島県世羅町の開業医が、軽い外傷を負った救急患者を積極的に受け入れている。２００９年下半期の受け入れ件数は、前年同期の約２倍に上り、10年も順調に推移。役割分担を進め、より重篤な患者への対応を担う２次救急病院の負担軽減に貢献している。
開業医の診療時間帯に、救急隊員が軽傷と判断した場合、近くの31協力医療機関に搬送する。尾道市と三原市の両消防局のまとめでは、開業医の受け入れ件数は、仕組みが始まった09年６月から同12月、98人（救急外傷患者数１７３９人）に上った。仕組みがなかった前年同期は47人（同１６９４人）だった。10年は１～10月で、１１８人（同２４１５人）に達している。
（中国新聞）
病院の病床、前月から1500床減－9月末概数
厚生労働省の「医療施設動態調査（9月末概数）」によると、病院の病床数は前月から1536床減の159万3354床だった。前月から1000床以上減少するのは半年ぶり。厚労省の担当者は、「9月に病院の統廃合が数多くあったため、その影響ではないか」との見方を示している。前年同月からは8325床の減だった。
（キャリアブレイン）
医師確保へ視察招待（徳島）
三好市は医師不足解消に向けて来年１月から、地域医療に関心を持つ県外の医師（歯科医のぞく）を招いて現地を見てもらう「視察招待」事業を始める。不足の窮状を知ってもらうだけでなく、豊かな自然、文化といった市の魅力をアピールして医師確保を目指す。開会中の定例市議会に関連予算を提案しており、市は「地域の魅力や医療現場の実情を十分理解してもらって、赴任してくれる医師を探したい」としている。
同市の医師不足は深刻で、市立西祖谷診療所では常勤医を県から派遣してもらい、三好病院の応援で訪問診療を実施。市立三野病院でも内科医や外科医ら５人を募集している。
（読売新聞）
労働保険審「労災認定」の自殺 二審も遺族側敗訴
仙台市宮城野区の派遣社員赤坂貴志さん＝当時（２９）＝が勤務先の運送会社でうつ状態になり、自殺したのは過労が原因だとして、母優子さん（５７）が派遣会社羽田タートルサービス（東京）と派遣先の佐川急便（東京）に約９３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は８日、請求を棄却した一審仙台地裁判決を支持し、赤坂さんの控訴を棄却した。
石原直樹裁判長は「うつ病と認める的確な証拠がない。うつ病だとしても、業務内容が強度の心理的、身体的負担を及ぼしたとは認められない」と述べた。
判決によると貴志さんは２０００年７月、羽田タートルサービスに採用され、佐川急便配送センター（宮城野区）で午後７時から翌朝まで仕分け作業を担当。０５年９月～０６年２月（１月を除く）の残業時間は月６９～１０３時間だった。貴志さんは０６年３月、自宅で自殺した。
（河北新報）
高齢者負担増に反対明記、民主チーム、提言まとめへ
厚生労働省が平成２５年導入を目指す新高齢者医療制度について、民主党の高齢者医療制度改革ワーキングチーム（ＷＴ）は９日の会合で「利用者に負担増を求める厚労省案は容認できない」などと明記した提言案を示した。
ＷＴは来週の会合で提言をまとめ、党の厚生労働部門会議に報告する予定。厚労省は２０日の有識者会議で新制度の最終報告をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する意向だが、ＷＴ主査の柚木道義衆院議員は「この内容で法案が提出できるのか」と述べた。
提言案は、厚労省案にある（１）７０～７４歳の窓口負担引き上げ（２）７５歳以上の低所得者向けの保険料軽減措置縮小－に反対。一方、現行の後期高齢者医療制度の廃止と新制度の移行には原則賛成するとしたほか、「公費（税金）投入割合を消費税増税などで５割以上にするべきだ」としている。
（産経新聞）
12月9日
「医師自殺、原因は過労といじめ」遺族が病院側提訴
兵庫県養父（やぶ）市の公立八鹿（ようか）病院の医師だった男性（当時３４）が自殺したのは、長時間労働と上司のいじめが原因だとして、鳥取県内の遺族が８日、同病院を運営する病院組合と当時の上司２人を相手取り、慰謝料など約１億５千万円の損害賠償を求める訴訟を鳥取地裁米子支部に起こした。原告側の弁護士によると、医療現場の過労自殺をめぐって、上司の責任を問う訴訟は初めてという。
訴状によると、男性は２００７年１０月から八鹿病院に勤めたが、同１２月、住んでいた官舎で自殺した。
遺族側は、男性が週６０時間近い時間外労働を強いられていたと主張。さらに患者の前で上司から怒鳴られたり、頭をたたかれる暴力を受けたりしていたと指摘し、「指導を逸脱した叱責（しっせき）や人格をないがしろにしたいじめがあった」と訴えている。
男性の自殺については第三者による調査委員会が０８年に報告書をまとめ、「（上司の）不適切な指導や対応が日常化し、本件発生の大きな原因になったと認めざるを得ない」と結論づけている。地方公務員災害補償基金兵庫県支部も今年８月、過重労働による公務上の労災と認めた。
(朝日新聞）
公立玉名中央病院に是正勧告(熊本）
玉名市の公立玉名中央病院が職員に適正な時間外手当を払っていなかったとして労働基準監督署から是正勧告を受け、放射線技師ら２５人にあわせておよそ２７０万円を支払っていたことがわかりました。
公立玉名中央病院によりますと労働基準監督署が去年６月、職員の勤務について調査をしたところ放射線技師と検査技師のあわせて２５人に対して時間外手当が適正に支払われていなったとして労働基準監督署から是正勧告を受けたということです。病院側によりますと技士らは夕方５時から翌朝の８時半まで１回一律１万８千円の当直の賃金をもらって勤務についていましたが救急患者の搬送が多くほとんど通常の勤務と変わらない内容で働いていたということです。そのため、通常勤務よりも負担が軽い当直勤務ではなく通常の勤務と見なした上それぞれ１２５％から１５０％の時間外の割増賃金を支払うのが適当だとの指摘を受けました。勧告を受けて病院側は３か月間さかのぼって２５人の技師らについて当直手当と時間外手当の差額のあわせて２６６万円を支払ったということです。玉名中央病院では「労働基準法の認識不足で勧告を受けて改めることにした」と話しています。
（NHK)
病院搬送で格差12分 山口県内13消防、昨年平均時間
山口県内の１３消防本部の間で、救急搬送の通報から病院収容までの２００９年の平均所要時間に、最大１２分弱の差があったことが県のまとめで分かった。最速の防府市の２８・７分に対し、最も遅かった美祢市は４０・４分だった。医療機関の数や管轄エリアの大小などが地域間格差を生んでいる。
（中国新聞）
医師確保へ独自手当 府中市、月額35万円を上限に（広島）
府中市は、市立府中北市民病院（上下町）の医師確保を目的に月額３５万円を上限とする独自手当を支給する。新規採用向けでなく、現状の医師を引き留める狙いがある。
病院経営に著しい貢献のある北市民病院の医師が対象。全国的な医師不足の中、大学病院から派遣されたベテラン医師の長期にわたる勤務を促す。金額は同様の制度がある自治体を参考に決めた。
（中国新聞）
派遣医引き揚げも、研修医不足、来年も続けば、山梨大病院長が見解
医学部生らが研修病院を選ぶ「マッチング制度」で、本年度、山梨大への希望者が定員の３割にとどまったことについて、山梨大付属病院の島田真路院長は山梨日日新聞のインタビューに対し、「来年度も同じ状況ならば、大学病院の機能維持のため、（県内の病院に派遣している）医師の引き揚げがありうる」との見解を示した。島田院長は研修医の待遇改善を進め、受け入れ増を目指すとしているが、来年度の結果次第では、医師の派遣を山梨大に依存している公立病院などで医師不足が深刻化する可能性も出てきた。
（山梨日日新聞）
医学生に奨学金貸与 島根・吉賀町方針
島根県吉賀町は、町出身の医学生に入学金５０万円と月額１０万～１５万円の奨学金を貸与する方針を決めた。１０日開会予定の町議会定例会に関連条例案を提案する。
貸与月額は大学生１０万円、大学院生１５万円。貸与期間の３倍の期間は返済を猶予するほか、町内の医療機関に貸与期間と同じ年数勤務した場合、返済を免除する。４月１日にさかのぼって適用する。
（中国新聞）
「休日救急当番医」に名称変更 盛岡市医師会
盛岡市医師会（臼井康雄会長）は、休日の急な発熱やけがなどの初期救急医療に当たる「休日当番医」の名称を「休日救急当番医」に変更した。緊急性の低い患者の利用も多いことから、救急医療機関であることを強調した。
同市の休日救急当番医は日曜や祝日、年末年始に内科２、３、外科１、２、小児科１施設の医療機関が担当。１０月には、１日平均約２００人の利用があった。
同医師会によると、「平日は仕事で来院できない」「予防接種を受けたい」などの理由で休日に当番医を利用する人も多いため、救急医療が必要な患者が待たされるケースがあるという。
（岩手日報）
12月8日
東大病院、のべ７００人に賃金未払い 労基署が是正勧告
東京大学医学部付属病院の医師らが超過勤務をしたものの、賃金が未払いだったなどとして、労働基準監督署から是正勧告を受け、のべ７００人に対し、計約９７７６万円を支払ったことがわかった。
同大によると、是正勧告を受けたのは２００４年度から０９年度までの、０７年度を除く各年。同大の付属病院や医科学研究所など４機関の医師や看護師、事務員らの超過勤務代や割増賃金が未払いだったという。
同大本部広報課は「改めて指導していきたい」とコメントしている。
（朝日新聞）
医科大病院 超過勤務手当５６１７万円支払い（和歌山）
県立医科大学付属病院（和歌山市）が、当直の医師や技師ら計２８３人に超過勤務手当の一部を支払っていなかったとして和歌山労働基準監督署から是正勧告を受け、計約５６１７万円を支払っていたことがわかった。同大総務課によると、勧告を受けたのは昨年１０月１５日。同年６～８月の間、当直勤務にあたった医師と技師、薬剤師に対し、超過勤務手当の一部を支払っていないと指摘された。
同病院では、当直中、救急外来患者の対応や緊急手術を行った場合、当直手当に加え、対応した時間分の超過勤務手当を支払っていた。しかし同署は、当直中に何度も救急外来の対応を行った場合は、当直扱いではなく、すべての時間について超過勤務手当を支払うべきと判断したという。
同課は「抜本的解決には、医師の勤務に交代制を導入するしかないが、人手の確保が必要で早急な対応は難しい」としている。
（読売新聞）
東大病院など違法超過勤務、是正勧告８回
職員に労使協定で定めた以上の時間外労働をさせるなどして労働基準法に違反したとして、東京大学医学部付属病院や同大医科学研究所など複数の同大関連機関が、２００４年１２月～今年３月、東京労働局から計８回にわたり是正勧告を受けていたことがわかった。
医師や事務員らに対する未払い賃金の合計は約９７７６万円、支払い対象は延べ約７００人に上り、同大は「勤務状況の把握が不十分だった」と釈明している。
同大によると、是正勧告を受けたのは、付属病院が４回、医科研が２回、医学部と研究協力部が各１回の計８回。うち付属病院の未払い賃金額は約７４５７万円と全体の７割以上を占めた。０４年以降、ほぼ毎年勧告を受け続けており、労基法違反が常態化していた。
労使協定で定めた時間外労働の上限は、急患対応や入試などの特別事情を除き月４５時間。しかし、職員や上司が、時間外労働として報告すべき残業を「自主研究」と勘違いして報告しなかったりして、正確な勤務状況を把握していなかったという。同大は未払い分を全額支払い済みだが、「勧告を誠実に受け止め改めて周知徹底する」（同大本部広報課）としている。
（読売新聞）
残業代未払い 東大に是正勧告
東京大学が、医学部附属病院などに勤務する看護師や事務職員らに対し残業代を支払っていないなどとして、ことし３月までの６年間に８回にわたって労働基準監督署の是正勧告を受けていたことが分かりました。
是正勧告を受けていたのは、東京大学医学部附属病院や医科学研究所など大学にある４つの組織です。大学によりますと、附属病院に勤務する医師や看護師、それに大学の事務職員ら、延べ、およそ７００人に対して、残業代の割り増し賃金を支払わなかったり、規定を超えた時間外労働をさせたりするなど、労働基準法に違反しているとして労働基準監督署から是正勧告を受けていたということです。是正勧告は、大学が法人化して労働基準法の適用対象となった平成１６年度以降、ほぼ毎年行われ、ことし３月までにあわせて８回にわたっています。このうち残業代などの未払い賃金は、総額でおよそ９７００万円に上り、大学は是正勧告を受けて全額を支払ったとしています。東京大学本部広報課は「故意に残業代を支払っていなかったわけではなく、時間外勤務の一部を自己研さんの時間と考えるなどしていたため結果的に未払いになった。勧告を受けるたびに会議などの場で再発の防止を呼びかけてきたが、徹底できていなかった。今後はこのようなことがないようにしたい」と話しています。
（NHK)
県立病院、違法時間外労働22年 労使協定結ばず（岩手）
県医療局（田村均次局長）と県医療局労組（中野るみ子中央執行委員長）は１９８７年１０月から今年３月まで約２２年間にわたり、時間外労働と休日労働に必要な労使協定（３６協定）を結ばず、時間外・休日労働をしていたことが７日、関係者への取材で分かった。労働環境の改善などをめぐり、労使間で合意できなかった。労働基準監督署から是正勧告を受けながら長年、違法状態にあったことは労使双方の規範意識が問われそうだ。
県医療局によると、３６協定は今年３月３０日に再締結され、違法状態は解消した。医師を除く残業の上限時間は１カ月２０時間、年間２４０時間とした。
５月１日現在の医療局職員は４７４２人で、管理職約１２０人を除く約４６００人が３６協定の対象となる。
当初は県医療局と県医労の間で締結されていた。しかし、県医労は時間外労働の縮減や労働環境改善の取り組みがなされていないとして８７年に３６協定を結ばず、その後も労使間で折り合いがつかなかった。
８７年以降、複数の県立病院に対し、労基署が労働基準法に基づき、是正勧告を行っていた。昨年は二戸労基署が県立久慈病院に対し、是正勧告を出している。
（岩手日報）
全県調査で医師不足解消目指す 秋田
ＪＡ秋田厚生連「湖東総合病院」（八郎潟町）をはじめ、県内各医療機関で医師不足が深刻化している問題で、佐竹敬久知事は７日、全県を対象にした医師の必要数の調査を実施していることを明らかにした。県議会一般質問で、佐藤賢一郎議員（自民）らに答えた。
佐竹知事によると、調査では一般的な医療サービスを提供する「２次医療圏」を対象に、医療機関を受診した患者の受療行動や疾病の種類、医師の労働時間、患者数などの実態を把握。現状と、推計による１０年後の診療科別の必要医師数を答えてもらう。
（産経新聞）
ひたちなか総合病院に1億2500万円 医師確保支援で市（茨城）
県北地域の医師不足解消に向けた筑波大と日立製作所の連携に絡み、ひたちなか市は7日、ひたちなか総合病院で実施される取り組みに対し、来年度1億2500万円の財政支援を行うことを明らかにした。9日開会の定例市議会に債務負担行為の承認を求める議案を提出する。
筑波大と日立製作所は11月30日、「地域医療・先端医工連携講座」設置に向けた協定を締結。ひたちなか総合病院に「筑波大付属病院ひたちなか総合病院ひたちなか社会連携教育研究センター」(仮称)を設置し、医師5人を教官として配置する。臨床データを活用した研究や新たな医療機器の研究開発も行い、地域医療の充実を図るのが狙い。
（茨城新聞）
医師看護師不足解消 県と山大医学部連携（山形）
医師や看護師不足の解消を目指して、山形大医学部と県は７日、相互に連携・協力を進めていくことで合意し、協定書を交わした。
連携の主な内容は、▽勤務医が大学病院で研修したり、大学院で研究したりすることを支援する「高度医療人研修センター」▽医学生と専門医研修を行う医師に県が奨学金を出すなど、キャリアアップを促す「山形方式・医師生涯サポートプログラム」▽看護師資格保持者の復職を実務を通して支援する「看護師リフレッシュ研修」の三つ。
山下英俊医学部長は、今後について、「腕のいい医師が定着するよう、医師が、収入や身分を保障されたまま大学に来られるようなシステムを県と作っていければ」と話している。
（読売新聞）
賃金不払い残業、リスク無料診断 日本人事コンサルタンツ
人事コンサルティングの日本人事コンサルタンツ（東京・中央、藤間秋男社長）は2011年から、賃金不払い残業のリスクを無料診断するサービスを始める。会社の就業規則と賃金データなどを指定のデータシートに記入してメールすると、社会保険労務士が分析・診断して回答する。初年度100件の診断を見込む。
最大でどれくらいの未払い残業代を支払わなければいけないかなどを示し、その対策についての無料相談にも乗る。
（日経新聞）
福島医大から派遣の医師 上半期は１２人（福島）
福島医大から県内の公的病院などに派遣された産婦人科、小児科、麻酔科の医師は４月から９月までの今年度上半期で１２人だった。
今年度上半期の内訳は産婦人科医師が３人で延べ１３７回、小児科医師が７人で延べ２０３回、麻酔科医師が２人で延べ７９回だった。
（福島放送）
年末年始の当番医情報提供
医療関連サービス業「ティーペック 」は、年末年始の全国の当番医が調べられる情報サイトを１２月３０日夕に開設する。大みそかから１月３日に開いている医療機関を、日付や市区町村、診療科を指定して検索できる。
同社の医療機関検索サイト（ｈｔｔｐ：／／ｔ－ｐｅｃ．ｊｐ／）にアクセスし「年末年始当番医検索へ」のリンクから入る。携帯電話からも利用できる。無料。
当番医は市区町村ごとに発表され、発表時期もばらばら。帰省や旅行先での急病の際に利用できそうだ。このサービスを開始した昨年は５日間で１万６千件以上の利用があり、内科や小児科の検索が多かったという。
（共同通信）
是正勧告：医大病院と分院、超過勤務手当支払わず ０８、０９年に受ける ／和歌山
県立医大付属病院（和歌山市）と紀北分院（かつらぎ町）が、医師ら３６５人分の時間外・深夜労働の割増賃金など計６０３０万円を支払っていなかったとして、和歌山・橋本両労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。いずれも支払いは終えたという。
付属病院総務課によると、勧告は０９年１０月１５日。同年６～８月の医師と技師２８３人分、計５６１６万円を支払っていなかったと指摘された。当直勤務中、救急外来患者が何度も来た場合は当直とはいえず、超過勤務手当を支払うべきだと労基署に指摘されたという。同課は「すべて超過勤務手当を払うと経営が成り立たない」と懸念を示している。
（毎日新聞）
12月7日
八重山病院内科の医師確保に奔走 本年度中に8人が退職（沖縄）
県立八重山病院(松本廣嗣院長)の内科医9人のうち、本年度中に8人の退職が見込まれており、県病院事業局と同病院では後任医師の確保に奔走している。病院事業局では県立病院間の人事ローテーションで補う考えだが、松本院長は6日午後、本紙の取材に「何人補充されるかという問題が残っている」と話し、診療体制の縮小も懸念される。
今回退職する8人のうち、3人は琉球大学医学部付属病院からの派遣で派遣期間の満了に伴う退職となる。県病院事業局と同病院では医師派遣の継続を琉大病院に要請する方針を示している。
残る5人は中部病院や南部医療センター・子ども医療センターからの派遣で県が義務付けている離島へき地での1年間の勤務期間満了などで退職する。
（八重山毎日新聞）
京都府立医大 残業代３億円支払わず
京都府立医大（京都市上京区）が付属病院の医師ら約５００人に、大学法人化以降の残業代計約３億円を支払っていなかったとして、京都上労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが７日、大学への取材で分かった。
大学によると、医師と同病院の間で時間外労働に関する協定がなく、２００７年１２月と０９年１０月に当直手当以外の賃金が支払われていないとして是正勧告を受けた。大学側は０８年４月の法人化以降の時間外労働のうち、約１億６０００万円をすでに支払い、残りも本年度中に支払うという。
（スポーツニッポン）
和歌山県立医大病院が残業割増分６０００万円未払い
和歌山県立医科大学付属病院（和歌山市）が、当直の医師や職員に超過勤務手当（残業の割増賃金）を支払っていなかったとして、和歌山労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが病院への取材でわかった。病院は指摘に基づいて計約６千万円を医師らに支払った。
病院総務課などによると、２００９年６～８月、医師や職員の超勤手当を払っていなかったとして同年１０月に是正勧告を受け、２８３人に計５６１７万円を支給した。紀北分院（同県かつらぎ町）も０８年１１月に是正勧告を受け、８２人に計４１４万円を払った。
同病院では、外来患者への対応や緊急手術などの際は超勤手当を支払っているが、それ以外の時間は当直手当のみとしている。現在も運用は変えていないといい、担当者は「直ちに運用を変えると経営が立ちゆかなくなる。今後の対応は決まっていない」と話している。
（朝日新聞）
研修医確保の特効薬に、県内１６病院がネットワーク ／ 合宿形式プログラム（福島）
臨床研修医の受け入れを行う県内１６病院が結束し、「県臨床研修病院ネットワーク」を設立した。病院間で連携して本県独自の研修プログラムを提供することで、研修医の確保を図るのが狙いで、先月から本格的な活動が始まった。医師不足が続くなか、有効な策になるのか、注目される。
同ネットワーク設立の背景には、研修医の充足率の低さがある。医師臨床研修マッチング協議会（東京）によると、来年度の県内１６病院の臨床研修医の定員数１４９人に対し、内定者は７８人（充足率５２・３％）。若手の医師は都市圏の病院に集中し、全国平均の７４・８％を大きく下回る。研修医は、研修をした場所に終了後もとどまる傾向があるため、研修医時代に有用な勉強もできることをアピールすることが将来的に医師確保につながることから、病院間で連携して取り組むことにした。
（読売新聞）
医学部定員 来年度７７人増へ
深刻な医師不足の解消につなげるため、来年度の大学の医学部の定員は、ことしよりも７７人増員され、これまでで最も多い８９２３人になる見通しです。
これは、６日、大学の設置を認可する審議会に諮問されたもので、今月１７日に諮問通りに認められる見通しです。それによりますと、医学部の定員は、国立大学が１８校で５０人、公立大学が１校で５人、私立大学が７校で２２人のあわせて７７人増えて、来年度の医学部の定員は８９２３人と、これまでで最も多くなります。
（NHK)
地域医療問題の解消目指し「守る会」を設立(三重）
伊賀地域の地域医療問題の解消を目指す「伊賀の地域医療を守る会」の設立総会や記念講演会が12月5日、名張市南町の名張産業振興センターアスピアで開かれ、約100人が参加した。
会長の高木裕美子さんは、設立総会のあいさつで「市民は病院に医師を呼ぶことはできないが、〝コンビニ受診″や救急車をタクシー代わりに使うことが、医療現場で悪影響を与えていることを知り、減らすことはできると思う。伊賀地域で住民と医療機関、行政がつながり合い、それぞれやるべきことを協力し、医療体制を守っていきたい」と述べた。
総会前の記念講演では、県立一志病院の飛松正樹院長が、医師不足などの地域医療が抱える問題について「患者自身も、かかりつけ医をもったり、生活習慣病の予防など病気を少なくする取り組みをすることが大切」と訴えた。
（YOU)
「寿退社」に踏み切った“イクメン”たち、子育てを選んだ20～30代男性のケース
介護（参照「介護業界で“男の寿退社”が相次ぐワケ」）や保育業界では低賃金がゆえに現代版「男の寿退社」という現象が起こっているが、これは特定の業界の話でもなくなってきた。長時間労働や転勤もまた、結婚や出産適齢期の男女にとって人生や生活設計そのものを狂わし、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を崩す究極の障壁となっている。
（日経ビジネス オンライン）
12月6日
県議会、女性医師の労働環境整備（富山）
医師不足の中、増加傾向にある女性医師について県は改めて育児支援など女性医師の働く環境の整備に努める考えを示しました。
これは、６日の県議会の予算特別委員会で、自民党の五十嵐務議員の質問に対し県側が答えたものです。
厚生労働省の調査によりますと県内の医療施設に働く女性医師の割合は全国平均は下回るものの、平成１０年の１３．２パーセントから平成２０年には１６．４パーセントに増加、特に３０代の女性医師の割合は３０.３パーセントと大幅に増加しています。
また中でも産婦人科では３１.４パーセント、小児科では３２.９パーセントと全診療科での割合を大きく上回っています。
（北日本放送）
伊賀の地域医療を守る会：発足 コンビニ受診防止など啓発活動へ－－伊賀広域 ／三重
深刻な勤務医不足が続く伊賀地域で、地元住民による「伊賀の地域医療を守る会」が５日、発足した。コンビニ受診の防止など、市民ができることの啓発活動などに取り組む。
医師の負担軽減について住民主体で考え、勤務医の招致につなげるのが狙い。今後は各地域で高齢者や子どもを持つ親向けの集会を開く予定。
設立総会が名張市南町の名張産業振興センターアスピアで開かれ、伊賀地域の住民約４０人が参加した。総会を前に、飛松正樹・県立一志病院長が「家庭医療の取り組みと今後の方向について」と題して記念講演。飛松院長は「患者としてできることは、かかりつけ医を持って受診の仕方を考えることや、病気の予防・治療に主体的にかかわることだ」と話した。
（毎日新聞）
統合の国立療養所福井病院、小浜病院分院で存続へ（福井）
国の再編計画により統合される国立療養所福井病院＝三方町気山＝の後医療問題で、小浜市、上中町、名田庄村の各首長は三方、美浜両町が公立小浜病院組合へ加入することを了承。来年三月の各市町村議会に諮り、小浜病院の分院として二〇〇三年度にオープンさせる方向で検討している。小浜市の村上利夫市長が六日開かれた定例記者会見で明らかにした。
（福井新聞）
12月5日
医師不足の改善へ 伊賀の医療守る会（三重）
連合三重伊賀地域協議会が参加を呼びかけた「伊賀の地域医療を守る会」の設立総会が５日、名張市南町の名張産業振興センターで開かれる。県立一志病院の飛松正樹院長の記念講演もある。
会は、伊賀地域の３病院が２次救急の輪番制を実施するなど医師不足問題を改善しようと発足。シンポジウムなどで医療情報を発信するほか、住民の「コンビニ受診」防止の普及活動などを予定している。
（朝日新聞）
大田市立病院：「救急充実」が７割 指定再開に期待－－市民調査 ／島根
医師不足から市立病院が救急告示を取り下げた大田市で、市民に地域医療への意識を問うアンケート結果がまとまり、３日に開かれた同市地域医療支援対策協議会（会長、中村一夫・市自治会連合会長）で報告された。市立病院で力を入れるべきこととして、「救急医療の充実」を７割が挙げるなど、外科・整形外科を含む救急指定告示の再開と、中核病院としての高度・専門医療に期待する声が高かった。アンケートは９～１１月に実施。市民１０００人に用紙を送り、６６７通の回答があった。
（毎日新聞）
上野市民病院：２次救急輪番時間、職員が直接受診 交通事故の負傷で－－伊賀 ／三重
伊賀市立上野総合市民病院の女性職員が１１月に交通事故で負傷した際、２次救急輪番制の時間帯にもかかわらず同病院を直接訪れて治療を受けていたことが分かった。同病院では輪番時間帯の患者受け入れを、救急車か開業医の紹介状を持つ患者に限定しており、「不適切で問題のある行動だった」としている。
同病院によると、事故は１１日２２日午後７時ごろ、市内の駐車場で発生。女性は首を負傷したが、１１９番通報はせず、輪番制の当番だった同病院に直接連絡し、応援の非常勤医から診察の了承を受けたという。病院へは友人に送ってもらい、同８時ごろに治療を受けた。
女性は病院の調査に「知人の消防職員から、直接病院に相談するよう助言された」と説明しているという。同病院の野口英敏事務長は「医師不足の折、市民に対し誠に申し訳ない」としている。
（毎日新聞：患者バッシングの感もなきにしもあらず）
２市立病院で検討委 加賀市（石川）
加賀市は、加賀市民病院と山中温泉医療センターの２市立病院について、統合や新病院建設の可能性を含めて今後の基本構想を決める検討委員会を設置することを決めた。検討委では来年度中に２病院のあり方についての基本構想をまとめる。
１１月２９日の臨時市議会で、検討委の設置や先進地視察などの事業費１５０万円を計上した一般会計補正予算案が可決された。
市によると、現在の２市立病院は、合併前の旧加賀市と山中町にあった公立病院を新市が引き継いだもの。施設の老朽化が進んでいることに加えて、医師不足も深刻になっている。救急患者の３人に１人が受け入れられず、小松市や福井県など市外の病院に搬送される状態が続いている。
（朝日新聞）
外科系8機関で在宅当番へ／弘前（青森）
弘前市医師会（田村瑞穂会長）は3日、市内の外科・整形外科系の1次医療機関が、日曜日午前中に交代で在宅当番医制度に取り組む方針を決めた。深夜や休日の救急医療を交代で担う「病院群輪番制」参加の2次救急医療機関（2次輪番病院）に軽症患者が集中し、負担が重くなっている現状を解消するのが目的。当面は8医療機関が参加し、2011年4月の開始を目指す。同医師会が外科・整形外科系で在宅当番医制度に取り組むのは初めて。
（東奥日報）
北関東４大学が司法解剖で広域連携
犯罪死の見逃しが社会問題化する中、北関東３県で司法解剖を引き受けている本県の獨協医大と自治医大、筑波大（茨城）、群馬大の４大学は４日までに、県境を越えた司法解剖のサポートを目指す「北関東法医解剖協議会」を設立した。警察の取り扱い遺体が増え続ける一方、負担が大きい司法解剖を担う医師不足が深刻になっている。協議会は広い地域で連携し合い、各県の負担を軽減しようというもので来年１月から本格始動する。近隣複数県による司法解剖協力態勢の構築は全国でも画期的な取り組みという。
（下野新聞）
子どもの病気、一緒に治そう 負担軽減へ支援、協会発足
病気の子どもの不安や恐怖を和らげようと、医療関係者による「子ども療養支援協会」が４日、発足した。当面は療養や発達を援助する専門職「子ども療養支援士」の創設、育成に向けて、来春医療機関で養成講座を始める。
病気の子を支援する専門職は、英国に「ホスピタル・プレー・スペシャリスト」、米国に「チャイルド・ライフ・スペシャリスト」がある。どちらも治療や検査の必要性や内容を人形や絵本を使って子どもに理解してもらう。気を紛らせる遊びで治療や検査の苦痛を和らげるなど工夫。入院中の子どもの発達も支援する。それぞれ１～２年の専門教育を受け資格を得る。
日本国内では英米の資格を持つ約２０人が働いている。協会は英米にならい子ども療養支援士の創設に取り組む。順天堂医院小児科と大阪府立母子保健総合医療センターで来年４月に１年間の養成講座を始める。詳細は協会のホームページ（http://kodryoyo.umin.jp/）に。
（朝日新聞）
12月4日
県内の医師不足４９３人 産科不足率は全国ワースト（岐阜）
県内の医療機関が、診療機能を維持するために確保しなければならないとしている医師数のうち、求人しているのに充足されていない医師数（必要求人医師数）は今年６月時点で４９３人にのぼることが厚生労働省調査で分かった。
充足するには、総医師数は現在いる２３１４人の１.２１倍が必要。倍率は全国（１.１１倍）を上回り、都道府県では島根、岩手、青森に次いで４番目に高かった。
分娩（ぶんべん）を取り扱う産科の医師に絞ると県内は求人中の３８人が充足しておらず、現在の１３１人に対する倍率１.２９倍は、全国（１.１１倍）で最も高かった。県医療整備課は「医師の不足や偏在を反映した調査結果だ」と指摘、計画的な医師の確保に努める方針。
（岐阜新聞）
高齢者医療、国保は都道府県 厚労相
細川律夫厚生労働相は３日の記者会見で、平成２５年に導入予定の新たな高齢者医療制度に関し、７５歳以上の８割の移行先となる国民健康保険（国保）の運営主体について「一義的には都道府県にお願いしたい」と述べ、市町村から都道府県に移行することを明らかにした。８日の高齢者医療制度改革会議の最終報告案に盛り込まれる方針だ。
（産経新聞）
中小企業を取り巻く労務管理問題 休職に対する防衛策がポイント（上）
景気動向が相変わらず良くならないことに加え、消費者金融に対する過払い訴訟も一段落した感じです。次なる案件として労働審判を考えている、大規模な法律事務所もあるようです。そのため、今までは裁判所に持ち込まれなかった案件が、事件になっているのかもしれません。また、最近は社労士さんが労働者側に付いて、労働審判などのアドバイスをしていると聞くことが多くなりました。時代は変わっていきますね。
（データマックス）
12月3日
医師宿直手当の過払い問題で調査結果再検証のための調査委設置/小田原
小田原市立病院の循環器科医師への宿直手当過払い問題の原因を「事務職員の誤認」とした顧問弁護士による調査委の調査結果について、市は２日、再検証のための外部調査委員会を新たに設置したと発表した。
市議会側は「（身内のような）顧問弁護士ではなく、純粋な外部の第三者で調査してほしい」と申し入れていたという。委員は弁護士の杉崎茂氏と加藤勝氏、関東学院大法学部教授の村上裕氏の３人。いずれも過去に市の顧問弁護士や市の審議会委員などを務めた経験はないという。市が横浜弁護士会と関東学院大に推薦を依頼した。
（神奈川新聞）
救急搬送：県の基準に異論 伊賀地域の医療関係者から－－救急体制検討会合 ／三重
医師不足による救急搬送の受け入れ困難事案が相次ぐなか、県が９月に策定した、救急患者の搬送・受け入れの実施基準に対し、伊賀地域の医療関係者から「現場の実情を分かっていない机上の空論」と反発の声が出ている。県は「伊賀地域だけ実施しないわけにもいかない」として、理解を得たいとしている。
県が策定した基準では、適切な搬送や受け入れ体制を整えるためとして、緊急性、専門性が高い患者について、大まかな症例ごとに、受け入れ可能な病院をリストアップ。基準を適用するかを現場の救急隊員が判断するため、患者の容態を確認する細かなチェックリストも定めた。今後は救急隊員向けの講習会で周知を図り、新年度をめどに導入する方針という。
（毎日新聞）
病院外来の40人カウントは「根拠不明」－社保審医療部会で横倉委員
社会保障審議会医療部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）は12月2日、病院の人員配置や病床区分などをめぐり議論した。医療法上の人員配置標準では、病院の外来患者40人に対し医師1人の配置を規定しているが（40人カウント）、委員からはこの標準の「根拠が不明だ」（横倉義武・日本医師会副会長）といった声が上がった。
（キャリアブレイン）
フォーチュン、薬剤師、看護師、登録販売者、栄養士、調剤事務をまとめて採用できる薬局向け求人サイト
フォーチュン（東京都千代田区、代表取締役：村上 平）は、薬局様向けに、日本最大級の薬剤師専門求人サイト「薬剤師求人.com」や「看護師求人.com」、「登録販売者求人.jp」など、6つの職種別専門サイトにて最大120件の求人掲載ができる『求人まるめ！トクトク薬局パック』の販売を2010年12月1日より開始いたします。
総務省が29日に発表した9月の労働力調査によると、医療・福祉での就業者は対前年同月＋42万人と就業者が増え続けています。また、厚生労働省の有効求人倍率は、9月は全体が0.52倍(季節調整なし)であるのに対し、看護師(保健師・助産師を含む)は2.44倍、医師(歯科医師・獣医師・薬剤師を含む)は5.37倍と高い水準となっています。
その中でも特に薬剤師は需要が多いため、採用コストも高騰しており、採用が難しいと言われています。地方の薬局では「薬剤師がいないと営業できない」「採用コストや人件費を大幅に上げてでも薬剤師が欲しい」との声を聞きます。
（日本の人事部）
キワニス社会公益賞贈呈 西脇小児医療を守る会 タウンガイドＫＯＢＥ２４
社会奉仕団体の「神戸キワニスクラブ」（光武紀芳会長）は、今年度の神戸キワニス社会公益賞を「西脇小児医療を守る会」（西脇市）と「タウンガイドＫＯＢＥ２４」（神戸市）に贈呈した。
西脇小児医療を守る会は平成２０年１月、地元の小児科医が１人となり、入院診療ができなくなったことをきっかけに発足した。安心して子育てできる環境をつくるため、母親たちが小児科医の負担を軽減する活動を展開。それが功を奏し、２１年４月には小児科医が２人となり、入院診療が再開されている。
（産経新聞）
12月2日
公立八鹿病院：来年４月から産科休診 常勤医、体調不良で ／兵庫
公立八鹿病院は３０日、来年４月から産科を休診すると発表した。唯一の常勤産科医（５９）が体調不良で来年３月末に退職するため。休診は産科を開設した１９６０年以来初となる。
０９年６月から医師１人で約３００件の分べんを担当。水曜は助産師がリスクの少ない妊婦の診察を受け持って負担軽減を図ってきたが、「肉体的、精神的に限界」として退職を決めたという。
（毎日新聞）
一般、救急を終了、県済生会病院、来年４月リハビリ専門に（愛知）
県済生会病院（名古屋市西区）が、医師不足から来年４月、一般病院から回復期リハビリ専門病院になることが分かった。１１月２５日に開かれた社会福祉法人「恩賜財団済生会」（東京・港区）の施設運営委員会で承認された。同財団では全国で９５医療施設を運営しているが、医師不足からリハビリ専門の病院に代わるのは初めて。同病院は名古屋市の救急病院に指定されていたが、４月から辞退する。
同病院によると、２００１年頃には常勤医師が３５人いたが、６年前に臨床研修制度が始まって以後、激減し現在は１８人。病院経営も４年前から赤字に転じた。新制度導入により、国家試験に合格した医師が症例の多い大規模な総合病院を研修先に選ぶ傾向が強まったためとみられる。
（読売新聞）
当直手当訴訟、奈良県が上告
奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医の男性２人が当直勤務中の時間外手当の支給を求めた訴訟で、奈良県は３０日、県に計約１５４０万円の支払いを命じた一審・奈良地裁判決を支持して原告・被告双方の控訴を棄却した１６日の大阪高裁判決を不服として、最高裁に上告した。県の武末文男・医療政策部長は会見で「医師不足など現実的な状況を踏まえた判断を上級裁判所に求めたい」と述べた。
（朝日新聞）
急病センター新設へ 初期救急を強化（大阪）
泉佐野市はりんくうタウン内にある公共空地の一部約６千平方メートルに、夜間や休日の初期救急医療を担う「泉州南部急病センター」（仮称）を建設する方針を決めた。２０１３年度中に完成させ、１４年度から診療を始める。近くに２次救急の市立泉佐野病院と３次救急の府立泉州救命救急センターが立地しており、市は３医療機関の連携で診療機能の強化を図る。
急病センターは、現在、同市以南の２市３町から事務委託を受け、初期救急を担っている休日診療所（同市湊１丁目）を機能強化する形で、ＪＲと南海のりんくうタウン駅に近い同市りんくう往来北に建設する。延べ床面積は約６００平方メートル。感染症に対応できる発熱外来を設け、敷地内に泉佐野病院の職員のための院内保育所を開設。不足している駐車場も確保する。
（朝日新聞）
第4回 「過重労働対策」 バブル期の意識では、健康リスクは減らない
読者の皆さんがお勤めの会社でも所定外労働時間、いわゆる残業が長時間に及ぶことが常態化している職場が多いのではないでしょうか。そうした環境で心筋梗塞や脳卒中を起こして突然死した場合、いわゆる「過労死」ととらえられます。同様に長時間に及ぶ残業を苦にして自殺した場合には「過労自殺」といわれます。
このような健康を害するほどの長時間残業を最近では「過重労働」と呼び、行政が企業に対策を打つよう求めています。週40時間の法定労働時間を超えて1カ月当たり100時間、もしくは2～6カ月の月間残業時間が平均80時間超の場合、過重労働に相当するというのが厚生労働省の定義です。
（IT Pro)
米内沢総合病院：民間移管を断念 ４月から診療所に－－北秋田市長表明 ／秋田
北秋田市の津谷永光市長は３０日の市議会臨時会冒頭で、北秋田市上小阿仁村病院組合運営の公立米内沢総合病院の民間移管案について「条件整備が整わず、残念だが断念せざるを得ない」と説明。同組合解散後の１１年４月から、病院を市立米内沢診療所（仮称）として運営することを正式に明らかにした。
同病院の民間移管案は、大館市の医療法人が申し入れ検討が進められていた。市は療養病床（６０床）の維持や医療スタッフ雇用の面から期待を寄せていたが、１１月下旬に医療法人側が「経営条件が整わない」などの理由で正式に断念する意向を伝えてきたという。医療法人側は医師の確保の面でも予定通り進まず、民営化の協議が難航していた。
（毎日新聞）
12月1日
時間外手当裁判、奈良県が上告したわけ、「奈良県だけの問題ではない、上級審に慎重な判断を求めたい」
「この裁判では、（訴訟の対象となっている）2004年、2005年当時のことを争っているわけだが、その後、医師の処遇改善などを行った。しかし、大阪高裁判決は、現在の体制でもまだ不十分ということになる。また医師の労働環境を守ることと、地域住民の健康生命を守ることは、ジレンマに陥ることでもある。今回の判決を踏まえると、県では対応が困難であり、厳しい医師の労働環境、全国の救急医療の状況、医師の需給状況などの現実的な状況、さらにはこの判決が社会に与える影響を踏まえた上での慎重な判断を上級裁判所に求めたい」
（m3.com）
経営難の自治体病院 道、再編の調整役に 道議会一般質問（北海道）
高橋はるみ知事は３０日の道議会一般質問で医師不足や経営難にある道内の自治体病院を再編する道の「広域化・連携構想」の具体化を促すため、各地で難航している自治体間協議の調整に道が乗り出す考えを明らかにした。
民主党・道民連合の稲村久男氏（空知管内）への答弁。知事は「道と市町村などが一体となって協議するとともに、よりスピード感を持って進展するよう努める」と述べた。
同構想は自治体病院の経営改善などを図るため、道内を３０区域に分けて自治体病院を再編するもので、２００８年に策定された。これまでに２６区域で地元市町村や病院関係者、住民などによる検討会議が設置されたが、病院の統廃合への住民の不安感などは強く、協議は進んでいない。
道は従来、検討会議では各地の保健所が事務局を務めるだけだったが、今後は本庁の担当者が加わって自治体間の意見の調整を行い、病院経営の専門家などの助言も仰ぎながら、再編の具体化を目指す。しかし、地元の反対などは依然根強く、道の調整によって協議が進展するかどうかは未知数だ。
（北海道新聞）
産科医宿直訴訟で上告＝奈良県「現場実態と乖離」
奈良県立奈良病院の産婦人科医２人が宿直勤務を時間外勤務と認め割増賃金を支払うよう求めた訴訟で、県は３０日、時間外労働と認めて県に約１５４０万円の支払いを命じた一審判決を支持した大阪高裁判決を不服とし、上告したと発表した。
上告理由について、県医療政策部は「厚生労働省通達で定める医師の宿日直勤務の定義の内容は医療現場の実態と乖離（かいり）しており、実態を踏まえない通達だけに基づく裁判所の判断は、労働基準法の解釈を誤っている」としている。
（時事通信）
筑波大と日立が協定、茨城県北地域の医師不足解消へ
筑波大学と日立製作所は30日、茨城県北地域の医師不足解消へ向けて協力することで協定を結んだ。日立製作所は2011年４月から同社が運営するひたちなか総合病院（ひたちなか市）に寄付講座を設置し、筑波大が全国から公募する教員格の医師５人を派遣。医学生を教育しつつ、地域医療を支援する。同社は他の県北２病院でも同様の取り組みを進める考え。
（日経新聞）
出水市病院事業赤字が半減 人件費削減など奏功／０９年度（鹿児島）
出水市病院事業の２００９年度赤字は約４億８３００万円で、対前年度比約４８．７％の大幅減だったことが、２９日分かった。人員・給与削減や、医師不足4件に伴う患者数の減少幅が緩やかになったことなどが主な要因。同日の市議会定例会で、０９年度の同病院事業決算が認定された。
０９年度決算によると、のべ患者数は前年度に比べ入院約０．６％増、外来約４．６％減。事業収益は約１．４％減の約３９億９６００万円。事業費用は約１０．３％減の約４４億７９００万円だった。貸借対照表上の累積赤字は約５６億７８００万円。
一方、収益の約９割を占める出水総合医療センターの常勤医師は、ピークだった０２年の３７人から、今年１１月末で２０人まで減少した。
（南日本新聞）
産科医 割増賃金支払い訴訟 「慎重な判断を」奈良県が上告
県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医師２人が、夜間宿直や休日勤務などの割増賃金の支払いを県に求めた訴訟で、県は３０日、計約１５００万円の支払いを命じた一審判決を支持した大阪高裁判決を不服として上告した。
１１月１６日の高裁判決は、同病院で行われた１６～１７年中の分娩（ぶんべん）のうち、６割以上が当直時間帯だったと指摘し、割増賃金を支払う必要がない「断続的労働」だったとする県の主張を退けていた。
県庁で会見した武末文男・県医療政策部長は「宿日直勤務をすべて時間外勤務で対応すれば、労働時間の制約があり夜間の救急に対応できなくなる。交代制勤務も医師不足の状況で直ちに実行することは不可能」とし、「厳しい医師の労働環境や全国の救急医療の状況などを踏まえた慎重な判断を最高裁で求めたい」と上告理由を説明した。
（産経新聞）
県が参加者を募集／医師育成プログラム（香川）
香川県は、若手医師の県内定着を図る県独自の研修制度「県医師育成キャリア支援プログラム」の参加者を募集している。医師免許取得後の初期研修修了者などが対象。参加者は診療科ごとにおおむね８年間で県内の複数の中核病院などを回り、専門医の資格取得を目指す。締め切りは１２月１７日。
募集するのは内科、外科、救急科、小児科、産婦人科、総合医の６コースで、定員６人程度。プログラムでは経験豊富な医師が指導に当たるほか、県内病院への就職支援、年間６０万円の奨励金補助などのサポートもある。
同制度は県や県医師会、香川大医学部、中核病院などが協力し、昨年９月に策定。初年度は３人の応募があり、４月から各病院で研修を受けている。
（四国新聞）
【産科医解体新書】（１１５）長い待ち時間は医師のせい？
米国も十数年前は日本と同じで医師はものすごく忙しく、患者と医者のトラブルや医療事故も多かったそうです。それが今、医療者の負担を軽減することが患者の利益にもなるとの考えが定着し、医師の労働環境はかなり改善されています。
外来の待ち時間が非常に長く、患者さんの負担が大きいことに僕らも心を痛めています。残念ながら大きな病院ほどその傾向は大きいのです。改善しようとしても、個々の病院でできる方法は出尽くしている感があります。ただ、患者さんを待たせている間に、僕ら医師が遊んでいるわけではないことだけは知ってもらえればと思います。
（産経新聞）
竹田市立こども診療所開所１年 予想上回る（大分）
竹田市立こども診療所が今月、開所から２年目を迎えた。全国的にも珍しく、県内では初めての小児科専門の公立診療所。当初、経営面を心配する声もあったが、市の見込みを上回る外来があり、順調な滑り出しを見せている。
市健康増進課によると、ことし１０月末までの外来は１万３１７４人。内訳は診療が１万９４人、予防接種・健診が３０８０人。市は診療を一日平均２９人（冬季半期３６人、夏季半期２２人）と予想していたが、夏季でも患者の大幅な減少はみられず、年間を通して３５人。予防接種・健診も１１５０人と見込んでいたが、新型インフルエンザが流行した影響もあり、３倍近い数字となった。
一方、経営面については、２００９年度こども診療所特別会計の決算（０９年１１月～１０年３月）で約５２万円の黒字を計上。１０年度も当初予算（約４２００万円）を大幅に上回る収入が見込まれるという。
同診療所は、市内で０９年６月から常勤の小児科医が不在となったため、同１１月２日に市が開設した。旧竹田保健所の建物を県から借りて改装。大分大学医学部から派遣された医師が診療や予防接種などに当たり、毎月１回、専門医による「アレルギー外来」も受け付けている。
（大分合同新聞）
看護職の勤務体系で日看協からヒアリング―自民・看護問題小委
自民党厚生労働部会の看護問題小委員会（委員長＝田村憲久衆院議員）は11月30日、看護職の勤務体系について日本看護協会からヒアリングを行った。会合には、日看協の政治団体である日本看護連盟の役員らも出席した。会合の最後に田村委員長は、「看護師の勤務状況が非常に厳しいことを踏まえた中で、どのような診療報酬の配分、増加を求められるかという議論もやっていくべきだと思う」と述べた。
日看協の久常節子会長は、病院で就業する看護職の1年間の離職者は約10万人で、離職の大きな要因は厳しい労働条件だと指摘。2008年に実施した調査結果を基に、三交代制勤務者の約半数が月9回以上の夜勤を行っていることや、交代制勤務者の4.3％が月60時間を超える超過勤務を行う「過労死レベル」にあることを説明した。その上で、夜勤・交代制勤務の最低基準を定める必要があるとの考えを示した。
（キャリアブレイン）
11月30日
県が最高裁に上告、奈良・時間外手当裁判
奈良県は11月30日午後5時過ぎから記者会見を開き、奈良県立奈良病院の二人の産婦人科医が、未払いだった時間外手当（時間外・休日労働に対する割増賃金）の支給を求めた裁判について、最高裁に30日付けで上告したと発表しました。
大阪高裁は11月16日、「宿日直勤務は、実際に診療に従事した時間だけではなく、待機時間を含めてすべて勤務時間」であるとした一審の奈良地裁判決を支持する判断をしていました。
記者会見した県医療政策部長の武末文男氏は、「この裁判が起された当時の、県立奈良病院産科の過重な労働環境を争うものではない」とコメント。その上で、今回の判決によれば、24時間365日対応する地域の救急医療について、（1）宿日直勤務のすべてを時間外勤務で対応するとなれば、労働時間の制約があり、入院患者の急変や夜間休日の救急に対応できなくなる、（2）交代制勤務については、医師不足の状況の中、直ちに実施することは困難になる、としました。
（m3.com)
上野市民病院、三木新院長が内定 三重
伊賀市の内保博仁市長は２９日開かれた市議会の所信表明で、４月から不在となっていた上野総合市民病院の新院長に、三重大学大学院の三木誓雄准教授が来年１月から就任する見通しを明らかにした。
内保市長は、三重大との協議で三木新院長の就任が内定したとしたほか、新たに外科医２人が同時期に着任する見通しを明らかにした。そのうえで、「今後は三木新院長を中心に、救急医療を含めた２次医療を担う総合病院としての機能を持ちながら、（２次救急を担う）３病院の連携を深めつつ診療機能を強化したい」と語った。
（産経新聞）
医療現場に理解深まる 一関一高付属中が病院で研修（岩手）
一関一高付属中（木村毅校長、生徒１５８人）と県立磐井病院、一関保健所は２８日、一関市狐禅寺の同病院で進路選択セミナーを開いた。同校２年生７４人と保護者２６人が医療の仕事に理解を深めた。
セミナーは地域医療の人材育成が目的。研修医や看護師、放射線技師ら同病院で働く１２職種の担当者がそれぞれの仕事を解説した。
院内を見学後、生徒は▽興味のある医療職▽病院を見学して▽高齢化社会と医師不足―についてグループ討議。遠藤貴裕君は「一つの病院に、臨床工学技士や医療社会福祉事業士などさまざまな仕事があることが分かった」と関心を高めた。
（岩手日報）
細る医療 募る不安（静岡）
「無医地区」は、おおむね半径４キロ以内に５０人以上が居住し、容易に医療機関を利用することができない地区のこと。住民が５０人未満の場合は「準無医地区」になる。２００９年時点で、県内の無医・準無医地区は５市町の計１８カ所。南伊豆町や島田市など県内全域にあり、０４年から３カ所増えている。医師不足を背景に、医療機関が空白となる地区は増える見込みだ。
（朝日新聞）
医師1000人のデモ、2011年秋の実施へ、全国医師ユニオン
全国医師ユニオン代表の植山直人氏は11月28日、記者会見を開き、主要団体に呼びかけ、来秋に東京で1000人規模の医師のよる「ドクターズ・デモンストレーション2011」を実施することを明らかにした。植山氏は、「1971年の保険医総辞退以降、医師の大きな抗議行動は起きていないが、“医療崩壊”と言われるこの時期に行動を起していく必要があるのではないか。2012年には診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる。医師の利益を求めるのではなく、医療再生に必要な改定を求めていくのが目的」と説明する。
（m3.com)
11月29日
ニュースの核心：県内でも増える法医解剖 唯一の医師に負担 ／岩手
県内唯一の法医解剖をしている岩手医大の解剖数が、年々増えている。今年は２６日までに１７６体を数え、記録のある０５年以降の最多数を更新した。０７年の大相撲・時津風部屋力士暴行事件以来、犯罪を見逃さないよう少しでも不審な遺体を解剖するようになったためだ。だが、解剖医は県内は１人で、全国でも少ない。同大はコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）導入で正確性と効率向上を目指すが、根本的に医師らスタッフ不足は否めない。日本法医学会も構想を国などに提言するが、実現への道のりは遠い。
（毎日新聞）
急を要する日本の高齢者終末期ケア体制の改革、英国緩和ケア協議会・終末期ケアセミナーに参加して
英国では近年人口が減少傾向に転じるとともに，病院での死亡が増加し始めている。そして今後，介護施設入居者は増加するものの，そこにおける看取りは減少し続けることが推測されている（Palliat Med. 2008［PMID : 18216075］）。
英国政府とNCPCの過去のさまざまな調査は，その原因が介護施設における緩和ケアの専門的知識・技術の不足と，高齢者の意思決定が十分に尊重される体制にないことだと指摘し，今後の終末期ケアの在り方を根本的に改革する方針を明示した（National Health Service : End of Life Care Strategy, 2008）。本セミナーはその課題解決をめざし介護施設とその関係機関を対象とした，全国規模の最初のキャンペーン企画である。
（週刊医学界新聞）
第1回 「パワーハラスメント」
「パワーハラスメント」は、職権のようなパワーを背景にして、上司が部下に対して業務上の適正な範囲を超えて、人格や尊厳を継続して傷つけることを意味します。具体的な行為としては、指導と称して人格を否定するような発言をする、達成不可能と思われる目標を強要する、1つのことを執拗（しつよう）に叱責（しっせき）する、能力が無いとレッテルを張ってしまう、土下座や長時間の正座を強要する、などがあります。また、セクシャルハラスメントは性的な嫌がらせであり、パワハラの一部であると考えられるでしょう。
パワハラ、セクハラなど、職場のいじめや嫌がらせへの対策は、マネジメント上、ますます重要な課題になっています。こうした問題が労働者の心身の不調に関係すると司法と行政が判断し始めたからです。1999年当時の旧労働省は、精神障害や自殺に対する労災認定の指針を出す際、ハラスメントとの関連づけには慎重な姿勢を示していました。
しかし2007年からまず司法側の判断が変わり始めました。自殺をした労働者の遺族に対する労働基準監督署の不支給決定を覆す判決が相次いだのです。自殺の原因は上司による「いじめ」だったと認め、労災補償を遺族に対して行うべきだという司法判断が示されました。そのため、同年4月に厚生労働省は労災認定の判断基準を改正し「ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」といったハラスメントを具体的に表現した項目を追加しました。
（ITpro）
11月28日
ドクタージェット：北海道で９月に試験運航 １６件搬送「有用性実証」
北海道で９月、小型ジェット機による航空医療搬送「ドクタージェット」を試験的に実施し、１カ月間で１６件の搬送例があったことが、札幌市内で今月開かれた日本航空医療学会で報告された。
北海道では医師不足の影響で産科や小児科など専門医が人口の多い札幌市に集中する傾向にあり、半径５０キロ以内で分娩（ぶんべん）施設が２カ所しかない地域もある。そこで、北海道医師会や航空会社など７０団体で構成する「北海道航空医療ネットワーク研究会」（ＨＡＭＮ＝会長・浅井康文札幌医科大教授）が、２０００万円をかけてドクタージェットの試験運航を計画。清掃事業会社の寄付金約１０００万円を受け、残りはジェット機を運航する中日本航空が負担した。札幌の丘珠空港を中心に、小型ジェットが離着陸できる道内１２カ所の空港を結んで実施された。
（毎日新聞）
２病院存続求め要望書提出へ（広島）
府中市の地域医療再編問題で、旧府中市地域の市民の集会が26日夜、府川町の市文化センターであった。市が経営統合を計画しているＪＡ府中総合病院（鵜飼町）と市立府中北市民病院（上下町）の存続を求める要望書を市に提出することを決めた。
（中国新聞）
命を削る：海外を知る／２ 加入の保険が治療左右
◇「民間」主体の米国 薬の範囲や価格に基準なし
「米国では加入している医療保険のプランによっては、診てもらえる病院も医師も限定された。日本に帰ってきて自分で病院が選べることを新鮮に感じた」
米国で約５年間通訳として働いていた３０代の女性は、民間保険の保険料を雇用主が負担するプランに加入。給付内容が充実していたため、婦人科で手術を受ける際、技術に定評のある医師に相談して腹腔（ふくくう）鏡手術を選ぶことができた。だが、「同じ病気になっても、もともと保険がカバーする範囲が狭いため治療の選択肢さえ示されない人が多い」と話す。
米国で一般国民が入れる公的医療保険には、高齢者（６５歳以上）や身体障害者、慢性腎臓病患者が対象のメディケア（連邦政府管轄）がある。他に低所得者向けの制度もあるが、いずれにも該当しない人は民間保険に加入するしかない。今年３月成立の医療保険制度改革法でも、国営の公的保険制度導入は見送られた。
（毎日新聞）
自治体支援で長期入院患者向け病床整備、救急患者受け入れ促進にも期待/川崎
救急隊の現場滞在時間が全国の政令指定都市でワーストが続く川崎市で12月から、社会保険病院の閉鎖病棟を改築して、救急患者の受け入れを阻害する要因である長期入院患者向けの療養病床が整備される。不安定な経営形態に悩む全国51カ所の社会保険病院だが、自治体と連携して存続を図る初のモデルケースとしても注目を集めそうだ。
整備されるのは、川崎社会保険病院（川崎区田町、山本泰久病院長）の小児科病棟だった７階で、１～４人部屋を計20室、50病床整備する。人工呼吸器や人工透析機を備えるなど、高度な医療を提供する療養病床として12月１日から順次運用を開始する。
全国の社会保険病院は、経営主体が独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）となり、今年９月末とされたＲＦＯの解散時期は２年間延長されたものの不安定な状況が続いている。こうした中、川崎社会保険病院では２００６年以降、医師ら医療従事者が相次いで去り、６、７階の病棟が閉鎖されていた。療養病床の確保を課題としていた市は、病院側に整備を要請していた。
（神奈川新聞）
日本にも来る？頭脳流出の時代
奇妙な現象がヨーロッパで起きています。
それは将来を嘱望されている優秀な学生ほど国を棄てて海外へ移住するという現象です。
いまのところこのような現象が顕著に見られるのはアイルランドですが、スペインやポルトガルにもこのトレンドは広がる様相を見せています。
これらの国々は昔から移民の伝統があり、移民受け入れ先の国々とのパイプが存在します。アイルランドの場合は英国やオーストラリア、ポルトガルの場合はブラジルといった具合です。
（Market Hack）
11月27日
１２・１２県議選 足元を見つめて＜４＞医師不足の県西部 高い死亡率「救急病院がない」（茨城）
「救急病院がないのが一番心配。これから先、何があるか分からないし…」
筑西市玉戸の筑西市民病院。健康講座に参加していた主婦の高浦いち子さん（６０）と永田和子さん（６０）は不安そうに話した。
二人が住む同市は下妻、結城、桜川の三市と八千代町とともに「筑西・下妻保健医療圏」に位置付けられる。圏内では地域医療の中核を担う市民病院や県西総合病院（桜川市）を含め、急性心筋梗塞（こうそく）などの重篤な患者の受け入れに必要な脳神経外科、循環器科の医師が極端に少ない。
人口十万人あたりの医師数が一六二・一人で全国ワースト２の本県の中でも、同圏内はわずか九八・九人で、全国平均（二二四・五人）の半分にも満たない。
気掛かりなのは、同圏内のがん、心疾患、脳血管疾患の三大死因による死亡率の異常な高さだ。人口十万人あたりの死者数は全国平均が五○六・八人なのに対し、本県は五二四・一人。さらに筑西・下妻保健医療圏では六一三・四人に跳ね上がる。
（東京新聞）
適正受診へガイド配布 二戸保健所、管内全戸に（岩手）
二戸保健所（田名場善明所長）は、地域の医科診療所、歯科診療所の情報を掲載した２種類の「適正受診ガイド」を作製し、管内の全世帯に配布している。深刻な医師不足の中、県立病院に患者が集中して少人数の医師が負担を強いられており、医療機関の役割分担に応じた適切な受診を求める。
二戸医師会、二戸歯科医師会との協働で作製した。医師編は、かかりつけ医のメリットのほか、二戸地域の二戸市、一戸町、軽米町、九戸村にある２０の医科診療所の診療科目などを掲載。歯科医師編は、よくかむことの効用や、４市町村の２５の歯科診療所を紹介している。
ガイド作製は昨年、住民から「医療機関が分かりやすい表がほしい」との意見を受けたことがきっかけ。１１月１５日の週の広報とともに、管内の全約２万２千世帯に配られている。二戸市内への歯科医師編は、１２月１日の週の広報とともに配布予定だ。
管内には二戸、一戸、軽米の三つの県立病院があるが、風邪や小さな傷など軽症の外来診療に時間を取られているのが現状。県立二戸病院の佐藤元昭院長は「役割分担をしっかりと行い、病院をうまく利用してほしい」と語る。
（岩手日報）
鰍沢病院病床利用４割切る、全国の社会保険５１施設で最低、医師不足で入院停止響く（山梨）
全国の社会保険病院の運営委託先となっている全国社会保険協会連合会（全社連）がまとめた社会保険病院の２００９年度決算で、社会保険鰍沢病院＝富士川町＝の病床利用率が、５１施設中（浜松病院を除く）で最低の３６・２％にとどまったことが２５日までに分かった。医師不足により、内科の入院受け入れを停止したことなどが要因。
（山梨日日新聞）
佐世保市救命救急センター開設へ 2012年４月、医療検討会が構想案（長崎）
県と佐世保市が設置する「佐世保・県北地域医療のあり方検討会」（委員長・調漸長崎大副学長）が２４日夜、同市役所であり、同市立総合病院の江口勝美院長が同病院に設置予定の救命救急センターの開設時期を２０１２年４月にすることなどの構想案を示した。
同案では、救命救急センターを現体制では補えない重篤な疾患や小児・周産期救急など不足している診療科の疾患に対する佐世保・県北地域医療圏の最後の受け皿と位置付けている。
医師、看護師などの人員確保には本年度から着手。１３年度内に医師６人、看護師３０人、医療技術者１０人の計４６人体制を目指す。
（長崎新聞）
「医療観光」商品を作成 - 中国富裕層ターゲットに（奈良）
中国人の富裕客向けに滞在型の「医療観光」商品を作ろうと、県は国土交通省などと連携し、中国の旅行会社8社に人間ドック専門の医療施設を紹介する下見旅行(ファムトリップ)を30日から実施する。来年2月上旬をめどに、各社1商品の作成を目指す。
中国人観光客の誘致を目的に県が取り組む観光PRの一環。中国人客向けの宿泊ツアー商品はこれまでに6商品が企画されているが、視察で医療機関を紹介するのは初めて。
（奈良新聞）
未払い５０万円支払い命令…中国人実習生賃金訴訟
外国人研修・技能実習制度で来日した中国人女性３人が、劣悪な労働条件で働かされ人権を侵害されたなどとして、阿蘇市や山都町の受け入れ農家と、１次受け入れ機関の社団法人などを相手取り、未払い賃金や慰謝料など計約１９６６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、熊本地裁であった。原克也裁判長は、研修期間中の時間外作業に対する未払い賃金の請求のみを認め、受け入れ農家に対し計約５０万円の支払いを命じた。原告側は控訴する意向。
（読売新聞）