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1月30日
産婦人科医の１割、気分障害や不安障害に悩む 学会調査
産婦人科医の８．４％が気分障害や不安障害を抱えている可能性がある。医療事故や紛争などを経験した産婦人科医は８割いた。３０日開かれた日本産科婦人科学会のフォーラムでそんな調査結果が報告された。
同学会は２００９年末から１０年春にかけ、会員の産婦人科医を対象に労働環境や私生活などを調べた。１３００人から回答があった。
女性医師の７．７％、男性医師の８．９％が、臨床的に問題になるほどの気分障害や不安障害があると判定された。職業を限定しない日本人一般を対象にした同じ検査では１．８％で、それよりも高率だった。
気分障害や不安障害は、年収の少なさ、勤務時間や当直など労働量の多さのほか、仕事で自己決定ができない、子どもが少ない、といった項目と相関関係があった。仕事への満足感とは、逆の相関関係があった。
（朝日新聞）
医療者の自己犠牲は限界 公・互・自助の費用分担を、 益田地域医療センター医師会病院院長 狩野稔久（島根）
「日本の医療は世界一」という。医療崩壊、医師不足、看護師不足など医療状況の疲弊が連日のように新聞の見出しを飾り、存亡の岐路に立つ島根の地域医療の窮状を報告する山陰中央新報連載の「地域医療のあす」を読む限りでは、にわかに信じがたいというのが実感であろう。
しかし、間違いなく日本人の平均寿命、健康寿命は世界一であるし、乳児死亡率は世界最低。世界保健機関（ＷＨＯ）の健康達成度総合評価でも世界一なのである。
では、その世界一の医療を担保するのにかかる医療費はどうか。対国内総生産（ＧＤＰ）比では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中１８位で、米国の半分程度の費用で賄われている。
要するに日本の医療現場では、低いコストで質の高い医療が提供されている。
一般的に安くて良いものは、なかなか手に入りにくい。良いものにはそれなりの対価を伴うのが世の常だが、それでは日本の低コスト高品質の医療を支えているものは何か。その一つは医療者の高い職業倫理という精神的、文化的な要因で、自虐的にいえば医療者の自己犠牲がある。
ぎりぎりの人数で昼夜を問わず、数多くの医療者たちが働いている。実際、病床１００床あたりの医師数は米国の５分の１、ドイツの３分の１だ。看護師数もドイツの半分しかいない。
医療の高度化、人権意識の高揚に伴う業務量の増加、複雑化、理不尽なクレーム、目まぐるしく変わる医療制度への対応…。「もうやってられない」。多くの医療現場から悲鳴が上がり、医療崩壊に危機感を募らせる。
（山陰中央新報）
「医師の需要予測をすべきでなかった」、長谷川・日医大教授◆Vol.2
文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」の第2回会議が1月28日開催され、長谷川敏彦・日本医科大学管理学教授、本田宏・済生会栗橋病院副院長、堺常雄・日本病院会会長の3人へのヒアリングが行われた。2006年の厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」における医師の需給予測を実施したのが長谷川氏。同氏は、「医師の重要予測をすべきではなかった」と反省の弁を述べながらも、医学部定員増の要否については言及せず、「短期的現象にとらわれて、長期的課題を解決するのは危険」とコメント。
（m3.com)
救急 厳しさ北部も 過重負担 常態化も「断れない」（沖縄）
【北部】救急病院の病床が満床となり、救急搬送患者の受け入れが困難な事態に陥った中南部の救急病院と同様、北部地域の救急医療も厳しい状況が続いている。事実上、救患を受け入れなかった事例はないものの、慢性的な医師・看護師不足に加え、軽症患者の救急利用による患者増などで、医師らの過重負担が常態化。北部病院の窪田忠夫地域連携室長（外科医）は「このままでは将来的に、救急受け入れそのものができなくなる可能性もある」と危機感を募らせている。
（琉球新報）
1月29日
’１１知事選：現場から 山梨の課題／４止 医師不足 ／山梨 ◇深刻さ増す公立病院 明確な打開策なく
全国的に顕在化する医師不足問題。県内でも公立病院を中心に深刻さを増している。国や県の統計によると、甲陽病院がある峡北地域の人口１０万人当たりの医師数は１１３・４人（０６年）。県平均の１９２・６人を大きく下回り、全国平均（２０６・３人）の約半分だ。
背景には、０４年度に導入された臨床研修制度があるとされる。新人の医師が自由に研修先を選べるため、研修希望先が都市部の大病院に集中。この結果、へき地の公立病院などに医師を派遣する機能を担ってきた地方の大学病院まで人員不足に悩むようになった。
（毎日新聞）
一般病棟50床再開 ２月２日から佐野市民病院 看護師確保にめど（栃木）
【佐野】市民病院は２月２日から、休止していたＡ棟（新館）４階の病棟50床分を再開する。入院病棟再開に必要な看護師の確保にめどがついたのが理由。再開で、許可病床２５８床に対し入院可能病床数は１９９床になる。
再開は、長期療養を要する患者用の「療養病棟」38床を稼働させた昨年７月以来。今回はすべて急性期患者用の「一般病棟」のベッドで、同病棟では２００９年４月に22床を再開させて以来となる。。同病棟の稼働ベッドは１１０床になり、現在の60床から２倍近くに増える。
（下野新聞）
給料未払いなどで書類送検２７件 群馬
平成２２年に厚労省群馬労働局管内の７労働基準監督署が労働基準法違反容疑などで前橋地検に書類送検した事件は２７件で、前年より１０件増加したことが２８日、分かった。
このうち、給料未払いなど労働基準法違反と最低賃金法違反事件は１２件で、前年より８件増加した。太田労基署では昨年３月、労働者１６人に給料計約１５０万円を支払わなかった建設業者を、最低賃金法違反容疑で書類送検した。
（産経新聞）
1月28日
北部病院産科医４月に１人配置、２人体制 救急は依然休止(沖縄）
県立北部病院（大城清院長）の産婦人科医師のうち１人が今月末で退職するのに伴う医師確保の問題で、４月から、新たに産婦人科医１人を配置する見通しとなったことが２７日、分かった。
ただ、これまでの２人体制に戻る格好で、救急診療の原則休止や新規患者の診療制限など診療体制は変わらない。このため、県病院事業局では、６月以降にも、新たな医師配置ができるよう作業を進めている。
同局によると、同院産婦人科の診療に必要な医師数は最低４人。だが、医師の退職などにより、昨年５月から正職員・派遣医の２人体制で診療していた。派遣医が今月いっぱいで退職することから、同院は２月から３月末まで産科診療は一時休止する。
（沖縄タイムス）
“医師の卵”確保 大分大と県、試行錯誤（大分）
県知事のトップセールス、教育環境の充実、手当の増額―。２００４年度の新臨床研修制度の導入以降、地方圏の医師不足に拍車が掛かっており、大分大学医学部は「医師をめぐる地域間競争の時代だ」と言い切る。同大学と県は“あの手この手”を繰り出しながら、将来の地域医療を担う人材確保に懸命だ。
「大分はプロスポーツが盛んで、美しい自然にも恵まれている。行政としてもさまざまな形で医師の育成を応援している。ぜひ県内に定着してほしい」
今月１４日、由布市挾間町の大分大医学部講堂。約２５０人の医学生を前に、広瀬勝貞知事は熱弁を振るって大分を強力にＰＲ。医師の卵に向けたトップセールスは１時間以上に及んだ。
（大分合同新聞）
病児保育、１歳児からに拡大 岐阜のＮＰＯが２月から（岐阜）
職業を持つ親に代わって、病気の子どもを預かるＮＰＯ法人「ウィッシュサポート」（岐阜市長旗町）が２月から、病児保育の対象を１歳児からに広げる。４歳以上としてきたが、病気がちな乳児も多く、対応を決めた。放課後に小学生を預かる学童保育もしており、谷本真由実代表（３６）は「働く親たちを支援していきたい」と話している。
ウィッシュは、４児の母でもある内科医谷本代表が２００９年に設立。育児休業後、仕事に復帰しようとした際、学童保育が午後５時までの小学校区があることや、病児保育の定員の少なさに不安を感じ、「自分でやるしかない」と始めた。
定員は病児保育１人、学童保育は未就学児５人を含め３０人。夫の幸也医師（３９）が院長の「耳鼻咽喉科谷本クリニック」と同じ建物にあり、必要に応じ診察も受けられる。
病児保育は行政の補助を受けていないため、料金は３０分５００円と高めだが、「ほかが満員で断られたときに活用してほしい」と谷本代表。インフルエンザや水ぼうそうなどの感染症でも重症の場合を除き対応する。
（中日新聞）
市内２カ所目の病児・病後児保育 宇都宮のひばり保育園、今月から（栃木）
【宇都宮】ひばり保育園（今泉３丁目）は今月から、病児・病後児保育事業を開始した。同事業の実施は、福田こどもクリニック（砥上町）に続いて市内で２カ所目。病後児保育のみは、県済生会宇都宮乳児院（竹林町）とゆうゆう保育園（金田町）で実施している。市は働きやすい環境を整えるため、２０１４年度までに病児・病後児保育事業を行う施設をもう１カ所増やす考え。
（下野新聞）
臨床研修制度の激変緩和措置、平成26年度まで継続へ
厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（座長：相川直樹慶應大学名誉教授）は1月12日の会合で、研修医の定員設定に対する激変緩和措置を、平成26年度まで継続することで合意した。
激変緩和措置とは、平成16年度から導入された新医師臨床研修制度の定員設定に対し、研修医が減少する地方からの異論に配慮してとられた措置。具体的には、「病院の定員については前年度のマッチ者数を下回らせないようにする」「都道府県の募集定員の上限は、それぞれの研修医受入れ実績の10％を超えて削減しない」としたもので、当初は平成23年までの設定とされていた。今後は同措置を混乱なく廃止するための検討を重ね、最終的に平成27年度に廃止するとのことである。
（医療人材．NET）
県、周産期医療充実目指し病床数拡大へ（福島）
県周産期医療協議会（会長・細矢光亮福島医大小児科学講座教授）の会議は２６日、県庁で開かれ、県が平成２２年度から２６年度までの「周産期医療体制整備計画」の素案を示した。
周産期医療の充実を目指し、母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）と新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の整備目標や周産期医療に携わる人材育成などを盛り込んだ。
（福島放送）
りんくうタウン国際医療交流推進協：観光医療特区に向け設立 官民一体で協力 ／大阪
関西国際空港対岸の「りんくうタウン」（泉佐野市）を国際医療交流拠点とする総合特区構想の実現に向け、府や泉佐野市、病院、観光などの関係者が２６日、「りんくうタウン国際医療交流推進協議会」を設立した。
府と市は昨年９月、観光と先端医療を合わせた「医療ツーリズム」の拠点として、りんくうタウンを整備する特区構想を国に申請。市立泉佐野病院や、がん治療専門施設「ゲートタワーＩＧＴクリニック」で、国内外の医師が技術交流し、医療レベルの向上を図る。また、府立大学獣医臨床センターで、外国人観光客のペットの検疫、検診を受け入れることも盛り込んだ。
（毎日新聞）
1月27日
日本医師会会員数、減少に転じる
昭和22年に戦後の再出発を果たして以来、増加を続けてきた日本医師会の会員数が、昨年始めて減少に転じたことがわかった。
同会の調査によると、平成22年12月現在の会員数は16万5,841人。平成21年の16万5,883人と比較してわずかながら減少した。ここ数年は1％以内の伸び率にとどまってはいたものの、一貫して増加を続けてきた会員数が減少した背景には、一般病院・有床診療所の施設数が減少していることがあると分析されている。また、都道府県別に見ても北海道・青森・長野・東京・大阪・岡山・山口・長崎など25都道府県において、わずかずつではあるがまんべんなく減少しており、全国的に減少傾向が広がっていることが明らかである。
医師数そのものは、引き続き毎年増加しており、平成20年の統計では28万6,699人とされている。これを前提に計算すると、日本医師会の組織率はついに60％を割り込んだ形となる。
（医療人材.NET)
医師不足問題、医学会総会でも議題に
4年に一度開催される医学の祭典・医学会総会が、本年4月、東京において開催される。同総会でも、医師不足問題が大きな議題として取り上げられる予定だ。
1999年以来の東京開催となる本年の医学会総会は、「いのちと地球の未来をひらく医学・医療―理解・信頼・そして発展」をテーマに東京国際フォーラム・東京ビッグサイトの2拠点を利用して大々的に開催される予定だ。そのプログラムの全容も見えてきた。それによると、「医療を語る」「医学を語る」という特別企画の中で、医師不足・医療崩壊といった問題についても力の入った議論が展開されそうだ。
（医療人材ニュース）
病児・病後児保育事業開始 ひばり保育園が今月から 宇都宮市内で２カ所目（栃木）
【宇都宮】ひばり保育園（今泉３丁目）は今月から、病児・病後児保育事業を開始した。同事業の実施は、福田こどもクリニック（砥上町）に続いて市内で２カ所目。病後児保育のみは、県済生会宇都宮乳児院（竹林町）とゆうゆう保育園（金田町）で実施している。市は働きやすい環境を整えるため、２０１４年度までに病児・病後児保育事業を行う施設をもう１カ所増やす考え。
（下野新聞）
当直医負担減へ団結 最上地方の住民有志が「守る会」（山形）
山形県最上地方の住民有志が２月３日、新庄市で「私たちとお医者さんを守る最上の会」を結成する。県内でも医師不足が深刻な最上地方で、患者側も中核病院での時間外の安易な救急診療などを見直し、当直医の負担を減らす方策を探る。
発足メンバーは、最上地方８市町村のＰＴＡや地域活性化団体で活動する１０人。裾野を広げながら、患者と医師が互いに理解を深める機会を設けたり、小児救急医療電話相談の活用を呼び掛けたりする。
地域の２次医療を担う中核病院の県立新庄病院は、時間外の救急患者が年間約１万２０００人に上るが、８割は入院の必要がない。最上地方の医師数が人口１０万当たり１３７．１人（２００８年末現在）と、県平均を７０人ほど下回る中、軽症での気軽な夜間受診が医師の過酷な勤務に拍車を掛け、地域への定着を阻んできたという。
（河北新報）
子どもの「いざ」に対処を、医療と救急フェス２９日に保土ケ谷公会堂で/横浜
子どもの具合が急に悪くなったり、けがをしたりしたら、どうすればいい―？ 子育て中の両親の疑問に答えるイベント「こどもの医療＆救急フェスタ」が29日午前10時から、横浜市保土ケ谷区の保土ケ谷公会堂で開かれる。保土ケ谷消防署と保土ケ谷区の共催。
救急救命士が実際の出動での実例を交えながら、子どもが熱を出したとき、異物を飲み込んだときなどの救急車が来るまでの対処法を、寸劇を交えて紹介する。横浜市民病院の協力を得て、同院小児科53 件医師の個別相談ブースも登場する。
（神奈川新聞）
医療ツーリズム「反対」は34都道府県医師会、日医調査
日本医師会は、1月26日の定例記者会見において、47の都道府県医師会を対象に行った調査『各都道府県における医療ツーリズムの動向』（2010年11-12月実施）の結果を発表した。これによると、医療ツーリズムに向けて、「具体的な動きあり」とした回答は22医師会、「漠然とした動きあり」8医師会、「不明・なし」17医師会だった。また、医療ツーリズムに対するコメントとして、「明確に反対」は28医師会、「どちらかと言うと反対」6医師会、「中立」7医師会で、「賛成」とした回答はゼロだった。
（M3.com)
労働時間・休憩時間決定の注意点◆Vol.6
職員が院長先生の指揮命令下にある時間はすべて労働時間
ポイント労働時間は賃金とともに重要な労働条件の一つです。職員を働かせることができる労働時間は、労働規準法によって休憩時間を除き、原則として1週40時間（10人未満の病院・医院等保険衛生業は44時間）、1日8時間までが原則です。ただし、例外的な措置として、変形労働時間制を採用することもできます。労働時間制の仕組みを理解し、医療機関の実態に合った制度を導入することが大切です。労働時間とは労働時間とは「使用者の指揮監督下にある時間」を言い、始業から終業までの拘束時間から休憩時間を除いた時間のことです。
（M3.com)
1月26日
病院「患者を廊下に」 軽症受診、救急車“タクシー”（沖縄）
「非常事態」「災害時と同じだ」。これまでほとんどなかった消防からの救急搬送受け入れ要請拒否が大幅に増加し、「断らない救急」を誇ってきた県内の医療体制に赤信号が点滅し始めている。病床が足りず、「患者を廊下に寝かさざるを得ない」と窮状を訴える病院も。軽症にもかかわらず救急病院に頼る患者も多く、関係者からは県民に対して昼間の受診やかかりつけ医の受診、救急車の適正利用を求める意見が相次いだ。
（琉球新報）
夜間、休日に子どもが急病になったら…（福井）
子どもが急に熱を出したりせきが止まらなくなったりしたら――。子どもを持つ親に向け、急病時の対処法をまとめたパンフレットを県と県小児科医会がまとめた。４月の県こども急患センター開設も見据え、症状ごとにどこに相談したらよいか一目で分かるようにし、休日・夜間診療の医師の負担軽減もはかる。
休日や夜間に小児科医が比較的症状の軽い子どもを診療する「県こども急患センター」（福井市）が４月１日に開設される。パンフレットで県はセンターの利用を呼びかけ、症状が軽いのに救急車を呼んだり急患窓口を受診したりしないよう求めている。
背景にあるのが、小児救急を利用する子どものほとんどが軽症患者で占められている現状だ。県地域医療課によると、昨年度に県内で小児救急の夜間輪番病院を受診した約２万２千人のうち、入院を必要としない子どもが９４・３％を占めた。記録が残っている０６年度以降、毎年９５％前後が続いているという。
（朝日新聞）
ドクターヘリ２機目は信大付属病院 検討委が配備先を決定（長野）
県内２機目のドクターヘリの配備先を検討する県の有識者検討委員会は２４日、県庁で開き、信州大医学部付属病院（松本市）が最適との結論を出した。救命救急医を多く抱え、安定してドクターヘリを運用できることを重視した。２５日、阿部守一知事に報告する。県健康福祉部は新年度当初予算案に運航経費など約１億円を要求しており、１０月からの運航開始を目指す。
終了後に会見した検討委の大西雄太郎委員長（県医師会長）は、同病院が県内唯一の高度救命救急センターで、２７人の救命救急医がいる点のほか、ドクターヘリの配備で「県内の救急専門医のレベルアップなどにもつながる」と説明した。
（中日新聞）
撤回の新人 全面対決 推進の現職、連携強め箱もの不要 新病院柱に経営改善（京都・舞鶴）
ここ数年、市政の最大の課題は地域医療問題で、その発端は市立舞鶴市民病院の経営難だった。
７年前、同病院の運営方針に反発するなどして内科医１３人が一斉退職し、世間の注目を集めた。経営環境は一気に悪化し、赤字が急増。内科を立て直した後も苦境は続き、市民病院の累積赤字は３６億４９００万円（２００９年度末）に。市からの補助金は２００６～０９年度で計６９億６５００万円に達する。
４年前の市長選で、斎藤氏は「市民病院の再建」を強力に訴え、初当選した。市長就任後、「舞鶴地域医療あり方検討委員会」の提言を踏まえ、再建の道筋として、市内の公的４病院（市民病院、舞鶴医療センター、舞鶴共済病院、舞鶴赤十字病院）の再編という青写真を示した。
市民病院だけでなく、どの病院も医師不足の課題を抱えており、４病院を２病院体制にして医師らを効果的に配置し直し、経営環境を改善させるという内容だった。
（読売新聞）
奥出雲病院 ４月から小児科常勤医、３年間の不在解消（島根）
奥出雲町三成の町立奥出雲病院（春日正己院長、ベッド数１５８床）に４月、小児科と内科にそれぞれ常勤医１人が着任することが２４日、分かった。新たな医師確保に伴い、３年間不在が続き医師派遣に頼っていた小児科は通常通りの外来診療を再開。内科も１年ぶりに２人態勢に戻る。
奥出雲病院によると、赴任する予定の常勤医２人はともに男性医師。小児科医は、県が昨年８月に同病院で行った視察ツアーの県外参加者の１人で、地域挙げて医師確保などに取り組む町の熱意や、地域医療に懸ける病院側の姿勢に関心をいだいた。内科医は県内在住者という。
（山陰中央新報）
浜坂病院：来月７日、小児科診療再開 ／兵庫
公立浜坂病院（新温泉町二日市）は２月７日、小児科の診療を再開する。
神崎総合病院（神河町）で昨年１２月まで小児科診療部長を務めた池田真也医師（５７）が今月３１日付で赴任し、小児科医長として診療にあたる。外来受け付けは月－金曜午前８時半～１１時半。
同院小児科は０５年４月に休診となり、一時は診療を再開したが、医師不在のため０７年４月から再度休診していた。約４年ぶりの再開となる。
（毎日新聞）
九州大病院に是正勧告 医師ら時間外労働で、０９年
九州大病院（福岡市東区）が医師らに労使協定の範囲を超える時間外労働100+ 件をさせていたなどとして、２００９年に同大学が、福岡東労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２５日、大学への取材で分かった。
九州大によると、勧告は０９年５月２６日付。同病院の医師ら数人に、労使協定で限度とした１カ月６０時間を超える時間外労働件をさせたことや、労働安全衛生法などで労基署への提出義務がある職員の健康診断の結果報告書を提出していなかったことなどを指摘された。
大学側は同年７月、同労基署に是正報告書を提出。しかし、１０年２月にも、時間外労働の時間を正確に把握していなかったなどとして同労基署から指導を受けたという。
（共同通信）
厚労省、法改正で重大労働法規違反は指定取消に！セミナーレポート1
厚生労働省は、次期法改正で労働法規に違反し罰則を受けた介護事業者は「指定取消」とする処分を検討していることを明らかにした。1月19日、日本在宅介護協会（在宅協）東京支部主催の新春トップセミナーに招かれた同省老健局振興課課長の川又竹男氏が講演で言及した。
（ケアマネジメント オンライン）
年俸制の導入を考えているが、残業手当は別途支払いの必要がありますか
年俸制とは、業績評価や本人の役割に応じて１年単位で賃金の額を決定するものです。結論からいいますと年俸制を導入しても、一部の例外を除いて残業手当は別途支払う必要があります。
よく、「うちの従業員は年俸制の適用だから残業代を支払う必要はありませんね」との質問をいただくことがありますが、年俸制が適用されても原則として残業代を支払わなければなりません。
日本の労働基準法は、労働時間によって賃金を計算しますので、１日８時間または週４０時間の法定労働時間を超えた場合は、割増賃金（いわゆる残業代）が発生します。会社と従業員が「年俸制を適用するので残業代は支払わない」という合意をしてもそれは無効なのです。
労基法上残業代（深夜残業は除く）を支払わなくともよいのは、いわゆる管理監督者（労働基準法第４１条第２号）、裁量労働者（労働基準法第３８条の３、３８条の４）の場合です。管理監督者とは、一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断されるものです。具体的に言うと、会社社長と同様に出退勤の管理が為されず経営の意志決定に携わる方が該当します。この方については年俸制を導入してもしなくとも深夜労働以外は残業代が発生しません。
（物流ウィークリー）
1月25日
地域医療を育てる会：伊賀で発足 病院存続運動、山崎さん講演 ／三重
伊賀市の深刻な救急医療問題について、住民の立場でできることを考えようと、「伊賀市民の地域医療を育てる会」が２３日、発足した。会員は２０５人で、医療従事者や行政と住民の橋渡し役を目指すという。
同市内であった設立総会では、奈良県内の病院存続運動などに取り組む山崎直幸さん（４７）＝同県大和郡山市＝が講演。国立奈良病院（現市立奈良病院）の統廃合計画に対し、署名運動などで存続につなげた経緯などを紹介し、「もうだめかと思ったことは何回もあったが、諦めないことが大事。立場の違いを超え、同じ方向性で活動することが必要」と呼び掛けた。
（毎日新聞）
自国以外で受けた医療ケアに保険適用可能に、EU
【1月21日 AFP】欧州議会は19日、欧州連合（EU）の市民が自国以外の加盟国で受けた医療ケアに対し健康保険の適用を認める革新的な法案を承認した。
EU加盟27か国の国民は2013年末までに、たとえば旅行中に処方薬が切れたり自国の病院では手術の順番待ちが長いなどの場合に、自国以外のEU加盟国で医療ケアを受け、後日払い戻す形で自国の保険給付を受けることが可能になる。
（AFP)
医師過剰時代の到来は杞憂 - 財団法人厚生会仙台厚生病院理事長・目黒泰一郎氏に聞く◆Vol.2
――医学部新設は、容易なことではありません。しかし、ニュースを追いかけていくうちに、例えば、「定員80人では、最低200億円弱の費用が必要」といった記事があった。「病院を既に持ち、新たに作らないで済むならば、という意味だろう」、「それなら、200億円でできるのか。200億円だったら、うちの健全経営からすれば、手が届かない金額ではない」など、「行けそうだ」と少しずつ見えてきた。民主党の医学部新設は、「看護師などの養成課程を持つ、附属病院も持つ大学」で想定しています。
(M3.com)
少子高齢化、日本を上回る災難(上)(韓国）
まず、子どもを対象とした産業は共倒れの危機を迎えている。1970年代初めに年間100万人を超えていた新生児数は減り続け、2000年には63万人、09年には44万人にまで減少した。これに伴い、韓国の粉ミルク年間消費量は2000年の2万2728トンから、昨年は1万3913トンへと39％も減少した。流通業界の関係者は、「乳幼児向けの靴や飲料・食料などの関連業者は長期的な没落を免れない」と指摘した。少子化に伴い、産婦人科の数も2006年以降、4％減少した。
少子高齢化の波紋は、すべての分野に広がっている。現在年平均3.6％前後の成長率を示している靴・衣類の消費は、伸び率が徐々に鈍化し、2030年にはマイナス0.24％に、交通・自動車の消費は現在の4％の伸びからマイナス0.19％に落ち込む見通しだ。教育分野はさらに深刻で、現在の6.9％の高成長からマイナス1.18％に転落するとみられている。
（朝鮮日報）
検診＋温泉 東北で 「医療ツーリズム」広がる
温泉地などでの宿泊と人間ドックやがん検診を組み合わせた「医療ツーリズム」が東北でも盛んになってきた。福島県伊達市の医療機関は昨年９月、飯坂温泉（福島市）などの旅館と提携した取り組みを始め、好調な滑り出しを見せている。岩手県内では第三セクターの鉄道会社が盛岡市内での宿泊などをセットにした「贈る人間ドック」を発売。仙台市の検診施設もプランを設けるなど、「癒やしの東北」をアピールする戦略だ。
（河北新報）
韓国人が知らない高齢化の恐怖
韓国が死力を尽くしてベンチマーキングしてきた「世界最強の日本経済」は20年にわたる低迷から脱することができずにいる。欧米や日本の専門家はこの20年間を「少子高齢化の災難」と分析し、「韓国も日本と同じ道をたどる兆しが鮮明になっている」と指摘する。
生産年齢人口が増加から減少の時代に入った衝撃は、日本を不況の泥沼に陥らせた。生産年齢人口の割合が低下し、消費と生産が同時に減少すると、産業全般の需要減少を招く。人口増で伸びていた企業の売上高が減ると、雇用も減少し、消費減退を招くという悪循環を引き起こす。第一生命経済研究所の主席エコノミスト、熊野英生氏は「高齢化が長期不況を招いたが、当時の政権はその意味が分からずに放置した」と指摘した。
（朝鮮日報）
1月24日
救急搬送の制限依頼 島根県立中央病院で満床２回(島根）
病床の利用率が１００％を超える状況が相次いでいるため、島根県立中央病院（出雲市）が救急搬送を制限するよう出雲市消防本部と出雲医師会に依頼したことが２２日、分かった。雲南市や大田市など周辺の医師不足などが背景にあるとみられている。
病床数は６７９。病院事務局によると、入院患者は６００～６５０人が正常だが、昨年１１月１０日に６８５人、今年１月１８日に６８３人と、２回にわたり病床数をオーバーした。２００８～１０年度では初めての事態という。
生命の危険がある重篤患者を受け入れる３次救急の医療機関の一つだが、信頼の高さから軽い症状の患者も集中しやすいという。医師不足の雲南市や大田市の圏域からの入院患者も増えている。
（中国新聞）
小児科専門医試験で半数が不合格に、医師協会が難易度調整に失敗（韓国）
医師がレジデント（専攻医）4年の課程を終え、専攻科目での開業・就職のための登竜門とされる「専門医考試（国家試験）」で、小児青少年科の合格率が57％にとどまるという前代未聞の事態が起こった。
試験問題を担当する小児科学会、医師協会が試験の難易度調整に失敗した結果とされているが、これにより今年新たに医療現場に派遣される小児青少年科の専門医の数が、例年の半分程度に減少する見込みだ。
大韓医師協会が20日に発表した第54回専門医考試の1次試験合格率によると、小児青少年科は受験者197人のうち112人が合格し、合格率は56.9％となった。不合格者は来年再び試験を受けなければならない。
通常90％台の合格率を維持している専門医考試で、合格率が50％台というのは異例のことだ。今年の専門医考試験全体では1次試験の合格率が92.8％で、産婦人科、神経外科、胸部外科、皮膚科など九つの専攻科では、受験者全員が1次試験に合格した。
小児科学会の事務室には不合格となったレジデントからの抗議が殺到し、受験者らは「開業医の既得権を維持するため、意図的に新規専門医を大幅に減らした」と不満をあらわにした。
（朝鮮日報）
日本で「医療観光」はいかが－旅行業界、海外富裕層に売り込み
旅行業界が、日本の観光と健康診断などを組み合わせて外国人に提供する「医療観光」の普及を目指している。タイやシンガポール、韓国などが積極的に推進し、市場が成長しているためだ。政府も外国人患者が長期間滞在できるビザ（査証）を今月新設するなど、支援に乗り出しており、大手各社は海外富裕層の誘致に向け、受け入れ態勢を整備している。
日本旅行は２００９年、中国人向けのツアーを始めた。医療法人聖授会（大阪市）と連携し、先端機器の陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）装置でがん検診を実施するほか、京都などを観光。費用は平均約１００万円と高額だが、１０年は２００人の計画に対し、約２５０人が参加した。
ＪＴＢも昨年から、日本で健診や治療を希望する外国人の受け入れサービスを本格的に展開している。宿泊先や通訳の手配などのほか、観光ツアーも提供。昨年末には連携している医療機関を従来の３カ所から９カ所に増やすとともに、新たに美容外科とも提携した。
エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）傘下の大型テーマパーク、ハウステンボス（長崎県佐世保市）は、今秋にも園内で医療観光を始める方向で準備中。医療設備を整え、治療やリハビリの合間に施設内で観光も楽しめるようにし、中国や韓国などからの集客につなげたい考えだ。
（世界日報）
1月23日
医学部新設構想／地域で育てる先進事例に
東北の医師不足解消に向けた建設的な構想が動きだした。仙台市の財団法人・厚生会仙台厚生病院が、健康医療を教育の柱に据える東北福祉大との連携を念頭に、医学部を新設する方針を固めた。
１学年の定員を８０～１００人とし、半数は東北で勤務する「地域枠」とする。厚生会が約２００億円とされる資金の大半を出資。福祉大の校舎で講義を行い、臨床実習は同病院を活用、早期開設を目指す。東北には各県に一つずつ医大があるが、公立病院などへの派遣機能が低下し、郡部を中心に医師不足が深刻化している。
厚生労働省が昨年、全国約１万カ所の医療機関を対象に実施した「必要医師数実態調査」によると、２万４千人分の勤務医が不足していた。
都道府県別の現在の医師数に対する倍率は、岩手が１．４０倍と最も高く、青森の１．３２倍と続いた（全国平均１．１４倍）。
（河北新報）
地域医療の問題 医大学長が講演（岩手）
全国自治体病院協議会県支部などは２２日、盛岡市内のホテルで恒例の医療講演会を開き、医療関係者ら約７０人が、県内の地域医療の実情や医療機関の経営状況について熱心に聞き入った。
岩手医大の小川彰学長が「日本の医療と岩手の医療」、愛媛大の石原謙教授が「すぐ役立つ医師のための医療と経済の基本知識」の題でそれぞれ講演した。
小川学長は、２００４年に必修化された臨床研修医制度が「地方医療に大きな影響を与えた」と指摘。研修を終えた医師が地方の大学病院に戻らなくなり、人手不足により、中堅の勤務医を大学病院に残さざるを得ない、と説明した。医学科の定員増についても「相当数の指導教員と膨大な投資が必要。急激に進めれば医療を崩壊させる可能性がある」とした。
（読売新聞）
医療施設など４言語案内 徳島など３市町、３月に中国人ら招き検証（徳島）
観光庁が徳島、鳴門、松茂３市町で外国人向け案内設備を整備する実証事業の概要が明らかになった。観光・医療施設や路線バス車内など６０カ所以上で日本語と英語、中国語、ハングルの４言語表示やスマートフォンによる通訳を導入。３月にモニターツアーとして中国人ら６人程度を招いて体験してもらい、運用上の課題を検証する。
事業では、徳島駅や徳島阿波おどり空港、渦の道、阿波おどり会館、徳島－鳴門間の徳島バスと徳島市営バスの停留所や車内で、バス路線図や観光案内を４言語で表記。スマートフォンを使った文字と音声による通訳システムを利用し、街中でのコミュニケーションや医療観光35 件で糖尿病検診を担当する徳島大学病院での医療通訳を補助する。
モニターツアーは３月１１日の徳島大学病院での糖尿病検診を含む２泊３日で調整中。＜１＞検診＜２＞病院内のコミュニケーション＜３＞観光と交通－の３分野を分担して点検してもらう。検診は中国から招く旅行会社担当者２人に点検を兼ねて体験してもらい、医療観光35 件の誘客も図る。残る２分野は日本に住む中国人や英語圏の４人程度を対象に実施する。
（徳島新聞）
1月22日
医師研修：県内が人気 希望者／募集定員、充足率が全国６位 ／和歌山 ◇和歌山市外の病院とも連携 実践の機会多く「必要とされる」実感
各地の大学医学部を卒業した後、県内の病院での研修を希望する新人医師が増えている。募集定員に占める希望者の割合を示す充足率が来年度は８割を越え、全国６位（前年１３位）。５割に満たない県も少なくなく、大都市人気の前に苦戦する地方にあって、異例の人気を集めている。研修医の大半を抱える県立医大病院（和歌山市）は、医師不足が深刻な和歌山市外の病院とも連携する独自プログラムなどで、「医師として必要とされていることを実感できる」と好評を得ている。
（毎日新聞）
海外患者受け入れ 「医療ツーリズム」めぐり議論（神戸）
海外からの患者を積極的に受け入れ外貨獲得などを狙う「医療ツーリズム」について考えるフォーラムが、神戸市中央区の兵庫県医師会館で開かれた。同会会長や製薬会社社長、参院議員らが討論。医療ツーリズムや、それを加速させる「総合特区」が、公的医療保険外の自由診療を広げ、世界的にも評価が高い国民皆保険制度を崩壊させかねない‐との指摘が目立った。
（神戸新聞）
医師事務補助60人配置 雇用創出と医師負担軽減 県方針（栃木）
病院勤務医の負担軽減と失業者の雇用創出を目指し、県は新年度に医師の書類作成などを代行する「医師事務作業補助者（メディカルクラーク）」の人材育成に乗り出す方針を固めた。新年度予算に約１億７２３５万円を計上する予定。県内病院が就職希望者計60人を雇用、研修費や人件費は県が負担する。
過酷な労働100+ 件環境を強いられて勤務医が次々に現場を去り、病院にとって医師確保が困難になっている中、同補助者の果たす役割は大きいという。
受け持つのは、診断書や診療報酬請求書、介護保険審査の意見書の作成補助など。医師はこれらの作業を肩代わりしてもらうことで、診察や手術に専念でき、医療の質向上にもつながる。
（下野新聞）
1月21日
「医療観光」海外大手、大阪・梅田北ヤード進出へ、国際的研究拠点に期待
海外から患者を呼び込む「医療ツーリズム」で先行するシンガポールの医療大手ラッフルズ・メディカル・グループ（ＲＭＧ）が、ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードに進出することが１９日、分かった。海外の医療機関が日本に拠点を置くのは極めて異例だ。医療ツーリズムは、日本政府が昨年６月に閣議決定した新成長戦略の一環として推進しており、ＲＭＧの進出を機に市場が急成長する可能性もある。
北ヤード開発に参加する阪急阪神ホールディングスが誘致し、３月末までの基本合意を目指している。
ＲＭＧが進出するのは、最先端の国際的な研究開発拠点やオフィスなどが整備される先行開発区域で、１０００平方メートル規模のクリニック（無床診療所）を開設する。外国語に堪能な日本人医師らが常駐し、外国人駐在員やその家族、海外からの観光客らを診察する。
中国やロシアなどの富裕層を日本の最先端の検査機器で検診し、それぞれの母国にあるＲＭＧの提携病院かシンガポールの病院で治療する旅行も企画する。将来は、外国人医師による診療ができるよう規制緩和を日本政府に働きかけ、総合病院を整備したい考えだ。
（読売新聞）
診療機能、救急対応を強化/墨東病院・感染症病棟/東京都病院経営本部
東京都病院経営本部は、感染症対応病棟の増築などを計画している都立墨東病院の整備構想をまとめた。敷地南側の看護宿舎を解体した跡地に延べ1万1000㎡規模の感染症対応病棟（増築棟）を新設。
(建設通信新聞）
第６部 「なぜ、県立中央病院の役割が高まっているのか」（島根）
島根県立中央病院の中山健吾病院長（５８）は、ある仕組みを思い描き、疲弊する地域医療の未来像に希望をつなぐ。
「一患者一生涯カルテ」－。文字通り、１人の患者の診療録（カルテ）を一元化し、県内の各医療機関などが患者情報を共有する試みだ。
狙いは、医師不足に直面し、高齢化に伴う疾病構造の多様化への対応を迫られている医療現場が目指す「つなぎ目のない医療」の実現にある。
（山陰中央新報）
旭川医大：教授らに特別手当 診療報酬増収分、支給枠拡大
旭川医大（北海道旭川市）は２０日、今年度の診療報酬改定による増収分を原資に、同大病院で診療に従事する教授らに特別手当を支給すると発表した。私大や民間病院との給与格差を緩和し、人材確保を図るのが狙い。昨年１０月には研修医や若手医師への特別手当を新設しており、全医師が収入増となる。国立大学病院で初めての試みという。
同大によると、２１５人が対象。教授＝月額最大６万円▽准教授＝同５万円▽講師＝同４万５０００円▽助教＝４万円－－を今月分から６、１２月の年２回に分けて支給。直接診療にかかわらない基礎医学や看護学などの教授にも同３万円を支給する。年間の増収見込み数億円のうち約１億円を充てる。
新卒医師の臨床研修が０４年度に義務化されて以降、大都市に医師が集中し、地方の医師不足が深刻化。今年度の診療報酬は勤務医の待遇改善を目的に１０年ぶりに引き上げられたが、勤務医に直接配分されず、病院が人件費より赤字補填（ほてん）を優先させる場合が多い。
（毎日新聞）
医学部新設に改めて反対、「質の低下招く」―医学部長病院長会議
全国医学部長病院長会議（会長＝黒岩義之・横浜市立大医学部長）は1月20日の定例記者会見で、医師不足をめぐる医学部新設の動きに対して、「医学生の質、医療の質が確保できない」と改めて反対する考えを表明した。医師数の不足は、既存医学部の定員増で対応するのが妥当だと強調。その上で、「医師不足を数だけで議論する時代は終わった」とし、地域偏在・診療科偏在の是正や、将来の養成数の調整も含めた検討が行われるべきだと訴えた。
（キャリアブレイン）
塩谷地区に１次夜間診療 ４月から、土・日、祝日９時半まで ２病院拠点（栃木）
小児を除いて夜間の１次救急診療が行われていない塩谷救急医療圏（矢板、さくら両市、塩谷、高根沢両町）で４月から、塩谷郡市医師会（山田聡会長）が土、日曜、祝日の準夜間診療（午後６時半～９時半）を開始する。これまで同医療圏の患者は夜間、宇都宮市など他の医療圏で受診していたが、その負担を減らす効果が期待される。これで小児以外の１次夜間診療がないのは県内１０救急医療圏のうち南那須（那須烏山市、那珂川町）、日光市のみとなり、地域医療の空白が縮小しつつある。
準夜間診療は、翌朝まで患者を受け入れる夜間診療と違い、夜半までの対応となる。原則として救急車を呼ぶほどではないが、痛みや不安で翌朝まで待てない患者を受け入れる。
塩谷救急医療圏の準夜間診療は、２病院を拠点に輪番で実施。土曜は黒須病院（さくら市）に、日曜、祝日は毎月輪番で担当する同病院と国際医療福祉大塩谷病院（矢板市）に、同医師会の約３０人の医師が１～２人ずつ交代で出向いて診療する。
（読売新聞）
田川市：職員の休日時間外手当、２年分３１５万円支給へ ／福岡
田川市が休日出勤時の職員の時間外手当を不支給にしていた問題で、同市は１９日、過去２年分延べ８２６人に計約３１５万円を支給すると発表した。２１日の１月分給与に合わせて支給する。
市条例によると、土、日曜に出勤した職員には同一週内（日～土曜）に振替休日を取った場合を除き、時給の２５～１３５％を時間外手当として支給するよう定められている。従来、あらかじめ「振替休日を取らない」と手続きした場合を除き、慣習的に支給していなかった。
市は昨年９月の市議会で問題を指摘され、是正策を検討。労働基準法上の請求時効に基づき過去２年間分の支給を決めた。同年１０月以降は適正に運用されているという。
（毎日新聞）
1月20日
精神科医 国際医療福祉大学教授・和田秀樹
深刻な医師不足が問題になって以来、既存の医学部の定員増だけでなく、医学部の新設が話題になっている。すでに３つの私立大学が準備に入っているとされ、函館市も懇話会を設置して新設を検討しているという。これに対して、全国医学部長病院長会議は昨年２月、慎重に対応するよう政府に要望書を出しており、この２０日にも声明文をまとめるという。
私は、少なくとも３つの点で、既存の医学部の定員を増やしても日本の将来のニーズに合った医師供給はできないと考えている。その意味で、医学部の新設は必須であるし、むしろニーズに応えられないような旧来の医学部の方こそ廃止されるべきだと思う。
◆心の医療の医師を養成せよ
◆がんの放射線治療医も不足
◆総合診療医で高齢化に対処
（産経新聞）
若手医師の研修、出身大学の都道府県で 日医が提言
日本医師会（日医）は19日、地方で深刻な医師不足をなくすための提言をまとめた。医師免許を取った人は出身大学のある都道府県内で２年間の研修を受けるようにすべきだと主張。若手医師がその地域に定着しやすくなり、地方の医師不足の解消につながると期待している。
医師法では医師免許を取得後、２年以上の病院研修を義務付けている。内科や救急など医療現場で幅広く働くことで総合的な診察能力を高める狙いがある。研修先の病院は自由に選べるため、若手の医師が首都圏や都市圏の病院に集中し、地方では医師不足に陥っているとの指摘がある。
（日経新聞）
医師不足：首長自ら陣頭、医師探し 松本市長、北海道まで出向き確保 ／長野
県内の医師不足は深刻だが、トップが率先して気持ちを述べれば、医師の心を動かすこともできる－－。松本市の菅谷昭市長は１８日の会見で、市内の病院の後任院長探しで、候補者がいる北海道まで自ら出向いて就任を要請、了承にこぎつけたと明らかにした。菅谷市長は「幸運もあったが、首長自らが陣頭に立つ意気込みを示すことが大切」と語った。
発端は昨年１０月。松本市中心部から北へ約１３キロ離れた四賀地区の市国民健康保険会田病院（３１床）で、７０歳となる鈴岡正博院長が、高齢などを理由に今年３月末の退任を申し出た。菅谷市長によると、自身の出身の信州大付属病院に後任の医師派遣を打診したが良い返事が得られず、難航していたという。
そこへ、市職員の高校時代の同級生が、北海道稚内市の南約１５０キロにある美深（びふか）町（人口約５０００人）の美深厚生病院で副院長をしていることが判明。さっそく、松本市の病院局長が連絡を取って就任を打診した。さらに１２月には菅谷市長が現地に飛んだ。
（毎日新聞）
受け入れルール策定 県、救急搬送の基準明確化（岐阜）
救急患者の受け入れを複数の医療機関が拒否する「たらい回し」を防ぐため、県は、消防機関による傷病者の搬送と医療機関の受け入れルール（実施基準）を策定した。重度の子どもの病気や脳卒中、ぜんそくなど迅速な搬送が必要な七つの傷病について、それぞれ明確な受け入れルールを設けたのが特徴で、県は医療機関や消防本部に周知し、今年度中にルールを適用する方針だ。
県によると、対象となる傷病は〈１〉熱傷〈２〉中毒〈３〉子どもの病気全般〈４〉外傷（いずれも重症度が高いもの）〈５〉脳卒中〈６〉ぜんそく〈７〉手足の切断。
策定したルールでは、ひどい熱傷や中毒、子どもの病気などの場合、最寄りの救命救急センターなどに搬送。脳卒中では、到着時間を考慮するほか、ぜんそくは患者が所持する「喘息(ぜんそく)カード」に記された医療機関を参考にするなど、救急隊が医療機関を選定する基準を明記している。
（読売新聞）
島根県内勤務医248人不足 大田圏域充足率58％
昨年１０月１日現在で行った勤務医師実態調査で、島根県は病院・診療所の必要としている医師数に対して、現員は２４８人不足しているとの結果をまとめた。充足率は７８・７％で、前年比１・１ポイント改善したものの、大田圏域は３・５ポイント悪化し５８・９％になった。
全体では必要数１１６６人に対し、現員数９１８人だった。圏域別では、大田が８９人の必要数に対して現員は５３人しかおらず３６人不足した。雲南（６４・２％）浜田（７２・５％）益田（７８・３％）の３圏域も充足率が県平均を下回った。
診療科別では、産婦人科が前年比１・３ポイント下がり８０・１％に、小児科が同１・７ポイント下がり８０・４％。外科群は７８・３％だった。
（中国新聞）
来月４日に「未払い残業代請求」対策フォーラム（大阪）
サービス残業などによる「未払い残業代請求」への対応について考えるフォーラムが２月４日、大阪市中央区の大阪産業創造館で開かれる。「フジサンケイビジネスアイ」の主催で、講師はビジネスアシスト社会保険労務士事務所の五味田匡功（ごみた・まさよし）さん。実際の事例をまじえてフォーラムに参加した経営者が自社の安全度を確かめられるポイントを説明する。
労働基準法は「裁判所は違法に賃金を支払わなかった使用者に対して、未払い金のほか、これと同額の付加金の支払いを命じることができる」と定めており、裁判では残業代の２倍を請求できる。未払い残業代には年利６％の遅延損害金が加算（会社退職以降は年利１４・６％）される。もし複数の従業員が訴訟を起こしたら･･･。
フォーラムでは、就業規則・賃金規定の全体的見直し▽雇用契約の見直しと従業員への明示▽賃金台帳・賃金計算方法の見直し―など、未払い残業代請求についての理解が深まるポイントを解説する。
（産経新聞）
1月19日
米内沢病院の診療所化を正式決定 市議会、賛成多数で可決（秋田）
北秋田市は１８日、市内の公立米内沢総合病院（６０床）を新年度、市立の診療所とすることを正式に決めた。医師不足で赤字経営が続いたのが理由。入院機能は、昨年４月に開業した市立の北秋田市民病院（１７７床）に集約する。
同日の市議会臨時会で、診療所化の関連議案を提出し、賛成多数で可決された。市は４月、病院の建物を活用して市立米内沢診療所を開業する計画。常勤医２人、非常勤医４人、職員約１５人の体制とする。
病院の廃止、診療所化に伴い、看護師ら約８０人の病院職員も全員解雇する方針。市は再就職を支援しているが、反発する職員らは解雇差し止めを求める訴えを秋田地裁に起こし、病院組合側と争っている。
（河北新報）
「疲弊している大病院の勤務医は機能分担と連携で救える」、全日本病院協会会長の西澤寛俊氏に聞く
全日本病院協会会長の西澤寛俊氏は、今年の日本医学会総会・特別企画で「病院の機能分担と連携」をテーマとしたセッションで司会を務める。医師不足、医療費抑制とともに「人口構造」「医療構造」の変化が、今日の医療崩壊を招いた原因と指摘する西澤氏。当日の議論では、「医療崩壊の根底にある原因を表に出し、医療再生に向け、大学を含めた病院の機能分担と連携の方向性を見いだしたい」とする。
（日経BP)
シンポジウム：少子高齢化克服を探る 日本ＧＥ主催、８０人参加－－仙台 ／宮城
少子高齢化や医師不足などの課題について、産官学が連携して解決策を探るシンポジウム「少子高齢化を克服する、宮城モデル創出へ」＝日本ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）主催＝が１７日、仙台市青葉区のウェスティンホテル仙台で開かれ、医療機関や企業などの関係者約８０人が参加した。米ＧＥ社のジョン・ライス副会長が「宮城県で取り組みが成功すれば、モデルケースとして県外や世界で実施したい」とあいさつ。産官学の識者が医療の現状や解決案などについて意見を交わした。
東北公済病院の岡村州博院長は、厚生労働省が行った調査を基に県内では産婦人科医が３７人不足していると報告。「妊婦の情報をデータベース化し、検診は診療所で、出産は大病院で行っても情報を共有し合うシステム構築が必要」と訴えた。
（毎日新聞）
海部病院で受け入れ休止 住民団体、土曜救急再開へ創作劇（徳島）
海部郡の医師不足18 件解消に取り組む住民団体「地域医療を守る会」は１６日、県立海部病院の土曜日の救急受け入れ再開を目指して創作した啓発劇を牟岐町の海の総合文化センターで披露した。
劇は、軽症にもかかわらず休日や時間外の診療を受ける「コンビニ受診」を控えるよう住民側に呼び掛ける内容。土曜日救急の再開につなげようと、会員が話し合って脚本をまとめ、医師や患者役として出演もした。
土曜日の救急受け入れ休止に納得できない患者らが来院した場面では、医師が不足していることなどを説明。「住民も行政も一緒になって救急医療をどうすべきか真剣に考えよう」と呼び掛けた。
同病院では２００８年４月から土曜日の救急受け入れを休止している。
（徳島新聞）
臨床医研修：内定者数、定員の６割 学生の認知度低く、ＰＲへ ／静岡
今春からの臨床医研修の内定者が県内で定員の６割台にとどまった。全国平均を８ポイント下回った。臨床研修医を県内に呼び込み、医師数の確保に結びつけたい県は「認知度不足が原因」と受け止め、ＰＲを始めることにしている。
（毎日新聞）
1月18日
東北福祉大医学部新設の話題が急浮上
今週の1位は仙台厚生病院を運営する財団法人厚生会が東北福祉大学に医学部を新設する計画を発表したニュースとなりました。医師不足が深刻な東北地方で、医慮法人が大学に医学部新設を働きかけるという珍しいケースだっただけに注目があつまった様子です。2位には前回トップだった、政府が今月から医療目的で訪日する外国人に対し最長6ヶ月の滞在が可能となる「医療滞在査証（ビザ）」を発行するという話題となりました。
（医療人材ニュース）
医学部新設、増員を検討 文部科学省専門家会議
文部科学省は22日、2012年度以降の大学医学部の定員について検討する専門家会議を開いた。
検討会委員は大学付属病院長や日本医師会役員など20人で構成、「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」初会合では医師不足から要望の高い医学部新設や定員の拡大について積極的な意見が出る一方、人口の減少で将来は医師数が多くなりすぎるのではとの意見も出た。また、医師の偏在の改善を求める意見も出た。
（専門医．info）
看護師勤務状態 安心できる態勢の構築を（沖縄）
医療従事者が心身ともに健やかに仕事に臨めるかどうかは、医療ケアの質に直結する。その意味で、現在の状況は危機的だ。事は県民の命に関わる。早急に対策を講じたい。
県内の１００床以上の一般病院で働く看護師の４・６％が月６０時間以上の時間外労働をしていることが県看護協会の調査で明らかになった。全国の４・３％を上回っている。
大阪高裁は２００８年１０月、交代制勤務の看護師２人について、月５０～６０時間の時間外勤務が過労死につながったと認定している。だから、月６０時間が「過労死危険の水準」というのは、いわば裁判所が認定した数字だ。それが２２人に１人も該当するというのは、不穏当すぎる。
県内で月６０時間を超えるのは２０代が最も多く、この年代の６・５％にも上る。経験別では１年目が１２・４％、８人に１人に達した。２～３年目でも６・１％だ。仕事に慣れていない若い人ほど長時間働いているのが分かる。
勤務と勤務の間隔が６時間以下という過酷な勤務も、５・３％の人が経験している。夜勤（２交代制・当直制）中に仮眠時間が設けられていない例も、県内は２９・６％にも達する。全国が１１・１％だから、実に２・７倍だ。
（琉球新報）
パン「モンタボー」前社長ら書類送検 超過残業で賃金不払い、虚偽陳述も
愛知労働局は１７日、労働基準法違反（時間外労働の協定時間超え、時間外割増賃金一部不払い、虚偽陳述）の疑いで、東海、関東地方を中心にパン店「モンタボー」を展開するスイートスタイル（名古屋市北区）と、同社前社長（４０）を書類送検した。
送検容疑は、昨年３～５月、同市南区のモンタボー名古屋南店の社員３人を計８５日、時間外労働が認められる１日６時間を最長１時間１７分超えて働かせるなどして、割増賃金の一部２２万６８０５円を所定日に払わなかったとされる。さらに、社員の労働時間を改ざんしていたが、労基署の調査に「システム上のエラー」などと虚偽の説明をしたとされる。
虚偽陳述容疑で、当時の管理本部長（４２）、同ほう助容疑で同社の顧問だった社会保険労務士（４５）も書類送検した。
（中日新聞）
1月17日
病院を丸ごと輸出 中露などに官民で開設へ、来年度１０件着手
日本の高度な医療技術や機器、サービスの新興国向け輸出を振興するため、政府はモスクワや北京、カンボジアのプノンペンなどで官民共同による医療センターの開設に着手する。来年度中に救急病院や内視鏡施術施設など１０件前後の決定を目指す。医療機器のほか、運営やサービスのノウハウを含めた日本方式の病院を丸ごと輸出。医療需要が高まっているアジアや中東、東欧などの新興国市場を開拓し、国内の医療産業を活性化する。
政府は医療・介護・健康関連産業を昨年６月に決めた新成長戦略の柱の一つに位置付けており、病院の輸出と訪日外国人への医療サービスの提供を合わせ、２０２０（平成３２）年までに約１兆円の経済効果と５万人の雇用創出を見込んでいる。
（産経新聞）
ドクターネットＣＥＯ・佐藤俊彦氏「迅速さが事業の根幹」
医師不足などによる医療崩壊が進む中、予防医療こそが自分の体を守る有効な手段だと思っている。そのため今後は診断がますます重要になるはずだ。
それなのに日本では、画像診断に必要な放射線科の専門医が少ない。私はこの分野の専門医でもあるが、第一線で働いている人は医師全体の１％程度に過ぎない。
この現状を踏まえドクターネットは、画像診断に必要なインフラを提供するために３つのビジネスモデルを構築している。ひとつが遠隔診断の支援。ふたつめが、全国の病院をネットワークで結ぶＩＴ（情報技術）ソリューション。３つめが、独立型の画像診断センターを対象にしたＩＴインフラ整備や、医師紹介事業だ。
（産経新聞）
医療滞在ビザ／国内事情と整合性図って
外国から日本に長期間滞在して最先端医療を受けられる「医療滞在ビザ（査証）」が新設され、今月中にも発給が始まる。
シンガポールやタイ、韓国などが中国、中近東などの富裕層を受け入れて経済活性化、観光客増加を図る「医療ツーリズム」を推進しており、日本も国際的な風潮から乗り遅れまいと制度を整えた格好だ。
医療滞在ビザの創設は、菅直人政権が昨年６月に閣議決定した新成長戦略に盛り込まれた。高度医療から長期療養、人間ドックまであらゆるサービスを実施、特に画像診断などで多くの需要が見込めるとしている。
「強い社会保障」の下、医療分野を新たな産業に育てようという狙いがある。だが、国内では勤務医不足や診療所の縮小などで、目の前の患者の対応にも追われる状況にある。
難病に悩む外国人を救うことに異議はないが、最初から大掛かりに展開するより、人道的な観点から受け入れを始めるなど国内事情と整合性を取りながら慎重に進めてもらいたい。
（河北新報）
医師の出勤時間 正規の診療開始時間の30分～１時間前 ３人に１人と最多
医師限定コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピアはこのほど、医師の出勤時間に関する調査結果をまとめた。正規の診療開始時間の30分～１時間前が33％と最多。次いで開始時間の15分前が24％、15分～30分前が21％――だった。書類整理やメールチェックなどを30分程度行っているようだ。また、開始時間の１時間～２時間前が18％、２時間以上前も４％いて、予約外来に伴うカルテチェックのため５時間前に出勤しているとの医師もいた。MedPeer会員は約３万4000人。
（ミクスOnline）
1月16日
周産期センターの機能や役割紹介 東広島で16日（広島）
国立病院機構東広島医療センター（東広島市）に新年度開設される、地域周産期母子医療センターを紹介するシンポジウムが１６日、市内で開かれる。東広島地区医師会と市の主催で、無料。
市内の小児科医師や子育て支援に携わるＮＰＯ法人、市職員たち６人が周産期母子医療センターの機能や役割について討論。地域の小児科医師との連携のあり方も考える。育児支援に詳しい松山赤十字病院（松山市）の小谷信行医師は「総合病院の機能を生かした育児支援」をテーマに基調講演する。
（中国新聞）
院内探検ツアー：病院への理解へ－－田原・渥美病院 ／愛知
田原市神戸町の渥美病院が１４日、「院内探検ツアー」を開き、市内で子育て中のお母さんを支援する「田原市子育て安心見守り隊」のメンバーら約２０人が参加した。病院への理解を深めてもらおうと、初めて企画した。
小児科医師との意見交換が行われ、医師から入院診療や時間外診療などの説明を受けた参加者らは「未熟児で生まれた時は、どのように対応しているのか」などと質問した。その後、参加者はコンピューター断層撮影（ＣＴ）室や手術室、調剤室などを見学した。
（毎日新聞）
医療崩壊を考える、八重山の医療を守る運動を進めよう（沖縄）
■内科医8人が同時に退職
離島住民の生命を守る基幹病院である県立八重山病院は本年3月末、内科医9人のうち8人が同時に退職する異常事態を受けて、石垣市長らは年末に県病院事業局を訪ね医師確保を要請した。
また琉球大学や中部病院、南部病院にも医師派遣を要請したが、担当者は「できるだけ協力していく」とした上で、医師確保のためには地域や県でお互いに知恵を出し合い、過重労働が慢性化している勤務体制、待遇改善などの課題を克服する必要があると理解を求められたという。
■過酷な就労環境
医師不足問題は今に始まったことではないが、八重山病院は琉球大学医局からのローテーションと県立病院研修修了者で占められ、派遣は1年単位または数カ月単位の異動のため、39人の医師中、長期勤務者は5人、八重山出身医師はわずか1人となっている。
近年女性医師の増加に加え、産婦人科、外科系医師、リスクを伴う診療科の医師不足が深刻化している。
さらに八重山は多くの離島を抱えるため離島代診、ヘリコプター患者搬送受け入れ、石垣市夜間診療所の廃止により救急ではないのにコンビニ感覚で訪れる夜間外来者の増加など当直医の負担が重く、医師の就労環境は劣悪となっている。コンビニ受診は医師を疲弊させ本当に高度な医療が必要な人が受けられなく恐れがある。
慢性的な人手不足で休暇が取りにくく、離島のため費用負担が重く、研修や学会への出席も困難となっている。これでは離島医療に大きな志を抱いて着任した医師たちも派遣期間が終了するとともにさっさと都市の病院に戻りたくなるのが当然の結果だろう。
（八重山毎日新聞）
1月15日
東国原知事２０日退任、４年間の成果は？(宮崎）
深刻な医師不足も好転せず、医学生が研修先を選べる今年度の臨床研修制度では、宮崎の病院を希望した医学生は３０人と全国最少だった。県幹部は「医師の派遣を求め大学などにトップセールスする姿は見られなかった」と振り返る。
（読売新聞）
手術室担当 育成へ 稼働９割超めざし計画（神奈川）
看護師の不足から、手術室の稼働率が８割弱にとどまっている横浜市立大学付属病院（金沢区）について、市は優秀な人材確保の具体策をまとめた。９割以上の稼働率をめざすという。
市によると、手術室の担当看護師は４３人。計画では、これを５１人に増やし、２０１２年度までに手術室（１２室）の稼働率を７７％から９４％にアップさせる。段階的に難易度の高い手術を経験させ、４年間かけて手術室担当のスペシャリストを育てていくという。
具体的な確保策は、市大病院を希望する看護学生に６０万円貸与▽看護師寮リフォーム▽内定辞退防止のため懇談会や講習会の実施――など。退職を防ぐために、あいさつ奨励など明るい職場づくりや院内保育所の充実（３歳未満保育を５歳児まで拡大）、夜間看護手当の増額、手術室勤務奨励金の創設なども、段階的に進めていく。
（朝日新聞）
「ブラック企業」見分け方学ぼう 就活学生、研究し自衛
〈ブラック企業〉残業代の出ない長時間の「サービス残業」や上司によるパワーハラスメント、休日や休憩なしの勤務が常態化するなど、違法性の強い働かせ方を強いる会社を総称した言葉。もともとはインターネット上のスラング（隠語）として使われていたが、２００８年発行で、実話をもとにした書籍「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」（新潮社）や、同名の映画（０９年公開）などで広く知られるようになった。
【見極めのポイント】（労働問題に詳しい松丸正弁護士らによる）
・社員規模に対する求人数の割合が高い。まとまった人数の求人広告を年中ひんぱんに出している（離職率が高い可能性）
・「○年後には独立可能」「○年後には年収○○万円」などのわかりやすい「夢」を提示するが、その根拠をはっきり説明しない（過酷な勤務環境を我慢させるための誇張である可能性）
・給与モデルについて「平均初任給○○万円」などと比較的高い数字を示すものの、内訳の説明があいまい（長時間の残業をこなさないと得られない額を基本給であるかのように偽っている可能性）
・求人広告で募集していた職種と、説明会や面接で聞いた実際の仕事内容に大きなずれがある（不人気な職種に新人を配置するため募集職種をごまかしている可能性）
（朝日新聞）
県の産婦人科見直し案、双葉町議会が反発（福島）
双葉厚生（双葉町）、県立大野両病院（大熊町）の４月の統合で県病院局は１３日、産婦人科の配置を見直す方針を双葉町議会全員協議会で伝えた。議会側には再考を求める意見が強く、了承は得られなかった。
統合病院の当初計画で産婦人科は双葉厚生側に設置される予定だった。しかし、病院局は医師の態勢変更に伴い入院と分娩（ぶんべん）、手術の各機能を県立大野に置き、双葉には外来のみを残す考えを伝えた。これに対し町議からは「当初の統合案が守られていない」など反発が出た。
（福島放送）
産科医割増賃金訴訟：産科医側３回目提訴 ０８、０９年割増賃金支払い求め ／奈良
県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、夜間や土曜休日の宿日直勤務を時間外労働と認めないのは違法として、県に０４、０５年分の割増賃金の支払いを求めた訴訟を巡り、産婦人科医側が新たに０８、０９年分の割増賃金約５０００万円の支払いを求めて奈良地裁に提訴したことが、訴訟関係者らへの取材で分かった。提訴は昨年１２月３０日付で一連の問題では３回目。
０４、０５年分については奈良地裁が０９年４月、宿日直勤務を時間外労働と認め、県に計約１５４０万円の支払いを命じ、大阪高裁も昨年１１月、地裁判決を支持、原告・被告双方の控訴を棄却。県が上告している。
また、０６、０７年分についても、産婦人科医側が計約１億円の支払い求めた訴訟が奈良地裁で係争中。産婦人科医側は３回目の提訴をしたことについて「時効が成立するため」としている。
県と同病院は昨年７月に労使協定を締結。医師の時間外労働は年間１４４０時間を上限とし、特別な事情があれば協議の上でさらに３６０時間延長できるとした。荒井正吾知事は昨年１２月、細川律夫厚生労働相に対し、法整備などを含め、医師の夜間や休日勤務について全国的に対応するよう要望している。
（毎日新聞）
看護師：過労死の危険 ４．６％時間外月６０時間超
県内の１００床以上の一般病院で働く看護師の４．６％に当たる９４人が、過労死危険レベルの月６０時間を超える時間外勤務をしており、全国の４．３％をわずかながら上回っていることが県看護協会の調査で１３日までに明らかになった。
看護師の疲労は医療事故の危険や患者へのケアの質に直結するため、同協会は各病院に労働環境の改善を求めると同時に、ワークライフバランス（仕事と生活の両立を無理なく実現できる状態）推進の取り組みを強化していく方針だ。
時間外勤務が月６０時間を超えたのは、２０代が最も多く、同世代の６・５％（５７人）に上り、１６人に１人が過労死危険レベルという深刻な状況。勤務経験別では１年目の１２・４％、２～３年目の６・１％が月６０時間を超えており、仕事に慣れていない若い看護師ほど、長時間働いていた。
調査ではこのほか時間外勤務時間が長いほど、医療事故の不安を強く感じ、「寝付けない」と答えた人が多くなるなど、長時間労働が看護師自身の健康や、医療安全に及ぼす影響も浮き彫りとなった。
（琉球新報）
1月14日
期待の半面、慎重論も 仙台厚生病院・医学部構想
医学部新設をめぐっては、医師不足解消の期待が寄せられる半面、教員の確保や将来的な医師過剰の可能性などの課題も指摘されている。
山本雅之・東北大医学部長は、仙台厚生病院の方針を「宮城や東北の深刻な医師不足の解消に向けた、有意義な構想」とみる一方、「基礎医学の教育を担う研究医不足などの問題もあり、実現に向けてのハードルは多いだろう」と指摘する。
文部科学省はことし夏にも、医学部新設の方向性を示す。現行の文科省告示は医学部新設を審査しないとしている。新設認可は１９７９年の琉球大が最後で、認められれば約３０年ぶりの方針転換となる。
全国医学部長病院長会議は、新設に慎重な立場をとる。同顧問の小川彰岩手医大学長は「開学時に必要な教員候補には３０～４０代の働き盛りの病院勤務医を充てるしかなく、当面、地域の医師不足を悪化させかねない」と訴える。
（河北新報）
がんセンター「麻酔医不足など原因」 医療事故で調査結果（神奈川）
県立がんセンター（横浜市旭区）で二〇〇八年に起きた女性患者（４７）＝同市瀬谷区＝の乳がん手術での医療事故で、同センターは事故についての調査をまとめた。
まとめでは、麻酔医の人員に余裕がない▽医師間の意思疎通が不十分で、手術中の責任の所在があいまい▽異常を知らせる呼吸器の警告音が聞き取れなかった－ことが原因と結論づけた。
また、元男性執刀医（３７）とともに県警に十二日、業務上過失傷害容疑で書類送検された元男性麻酔医（４１）が後輩の指導のため手術室を出ていた時間は約二十六分間だったことが判明。
日本麻酔科学会の指針では、麻酔医は「患者を絶え間なく見続ける」としており、同センターは、「麻酔医は手術中に離席しない」などのマニュアルを策定。さらに、昨年末までに麻酔医を一人増員、機器を更新した。
（東京新聞）
医療ツアー視界不良 中国人照準、県誘致まだ３人（岡山）
中国人富裕層をターゲットに、県が昨年からてこ入れを始めた「医療ツーリズム」が苦戦している。ぎくしゃくする日中間の外交問題に出ばなをくじかれた格好だ。金持ち優先が行きすぎて、利益の少ない普通の医療が軽んじられないか、と心配する医療関係者もいる。
医療ツーリズムは、全国的に注目が集まっている。菅内閣が「医療滞在査証（ビザ）」の新設を決め、自治体間の誘致合戦も熱を帯びる。
（朝日新聞）
救急搬送の緊急度判定、小児や搬送時間の考慮も－トリアージ作業部会
総務省消防庁の「重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会」（部会長＝有賀徹・昭和大医学部救急医学講座主任教授）は1月13日に会合を開き、救急搬送を要請した人の中から緊急度の高い人を「トリアージ」するために家庭や救急現場、医療機関などが共有する判定基準の策定に向け議論した。構成員からは、小児に対応した判定基準や、医療機関までの搬送時間を考慮した柔軟な基準にすべきなどの意見が上がった。
（キャリアブレイン）
労基署調査 違反７６％ 不払いなど送検、県内事業場０９年まとめ（沖縄）
県内五つの労働基準監督署が２００９年に、県内７０６事業場に対して臨検監督（労働基準監督官が立ち入り調査）を実施したところ、約７６％にあたる５３５事業場で労働基準法関係や労働安全衛生法関係の違反が認められたことが１２日、労働基準監督署のまとめで分かった。沖縄労働局や同署では、法定労働条件の確保を図るため、悪質な事案に対して司法事件として厳正な対応をする方針だ。
同署によると、０９年の臨検監督で認められた違反内容は、残業手当などの割増賃金関係が１６９件（２３・９％）、労働時間関係は１６０件（２２・６％）、就業規則関係が８０件（１１・３％）だった。司法事件として送検した件数は計１０件で、そのうち賃金不払いなどの労働基準法違反は３件、労働災害などの労働安全衛生法違反は６件だった。
（沖縄タイムス）
1月13日
東北福祉大に医学部構想、厚生病院が発表 医師不足解消めざし
仙台厚生病院（仙台市青葉区）は１２日、２０１３年度にも東北福祉大（同）に医学部を設置する構想を発表した。東北地方の医師不足解消が目的で、同病院が付属病院となって実習を担うという。大学側も同日、前向きに検討する意向を表明した。東北の医療にとって大きな前進となるが、政府の医師抑制方針などもあり、実現へのハードルは高そうだ。
（読売新聞）
関西医大に寄附講座 協定書に調印 名張市（三重）
名張市と関西医科大学（大阪府守口市）は1月12日、今年4月から同大学に寄附講座を設置する協定書に調印した。
開設されるのは「小児発達支援講座」。障害児やその家族に医療、福祉、教育の総合的で継続した支援をするため、同市をモデル地区として研究する。その一方で、4月から同講座から市立病院に小児心身症専門医を週1回派遣してもらうという。
寄附講座は、同市が市立病院の医師不足を解消するため、研究名目で医師を派遣してもらうことを前提に開設するもの。これまで県内外の複数の大学と交渉し、今回初めての開設となった。
この日午前11時に市役所であった調印式には、新設される講座を兼任する同大学小児科学講座の金子一成教授ら3人が出席。
（YOU)
臨床研修の募集定員、激変緩和措置は14年度まで
新医師臨床研修制度の見直しを進めている厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝相川直樹・慶大名誉教授）は1月12日、研修医の募集定員について、激変緩和措置は2014年度の臨床研修（13年度のマッチング）までとし、15年度の制度見直しに合わせて廃止する方針を了承した。厚生労働省は近くパブリックコメントを実施し、年度内にも各病院などに通知する予定だ。
臨床研修制度の募集定員は、医師の不足・偏在を背景に、10年度の研修から都道府県ごとに上限が設定された。この際、激変緩和のため、（1）都道府県ごとの募集定員の上限は、研修医受け入れ実績から10％以上を削減しない（2）研修病院ごとの募集定員は、前年度内定者の実績を勘案する（マッチ保証）―の経過措置が取られている。措置は11年度の研修（10年度のマッチング）までで、以降の継続・廃止について同部会が検討していた。
同省の試算によると、激変緩和措置を継続した場合の募集定員（12年度）は、全国で計1万197人。廃止した場合の9681人に比べ516人多い。廃止による定員減は、特に大都市圏（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）で大きく見込まれる。
（キャリアブレイン）
関西広域連合で救急医療どう変わる？
関西広域連合で徳島が事務局を担当する広域医療局の初会合が５日に開かれ、県境をまたぐ救急医療連携への動きは本格化している。これまで都道府県ごとの計画に基づいて提供された医療を、２府５県が一緒にやるとどうなるのか。県内医療の中核を担う徳島大病院の苛原稔病院長に期待や課題を聞いた。
――関西広域連合をどうみるか
「壁」がなくなり、選択肢が増える。患者の受け入れや医師の派遣など、すでに県境を超えた交流はあるが、病院同士の「私的」なレベルだ。それが公的に認められると、救急車も県外に出やすくなる。
例えば周産期医療。現状では、私たちだけで手に負えない高度な問題が赤ちゃんにあった場合、大阪府立母子保健総合医療センターなどに送るために事前にいろんなところに電話をかけ、手続きをする必要がある。搬送先への電話一本で、こちらの救急車に乗せたまま患者を運べるようになれば、こんないいことはない。ドクターヘリを共同で持つことも非常に有意だ。和歌山県南部から和歌山市内に患者を送っているドクターヘリが、海を越えて徳島に来ても、そんなに時間はかからない。
――救急医療での連携の先にどんなことを望むか
医師が都市部に偏在し、過疎地で不足している問題は、徳島だけでは解消しにくい。より広い範囲での派遣関係ができないものか。都会に行こうとする研修医を広域連合で共通に教育し、ある程度は地方に残ってもらえる仕組みを作れないか。広域連合がどの程度の権限を持てるかはわからないが、地方分権の受け皿になり、これまでは国レベルでやっていたことを広域連合で決められるようになれば、いろんなことが迅速に進むようになる。一番望まれているのは、そういうことだと思う。
（朝日新聞）
外国人実習生：過労死、初の労災認定…茨城の中国人男性
国の外国人研修制度で来日した中国人技能実習生が茨城県潮来（いたこ）市の金属加工会社「フジ電化工業」で実習中に死亡した問題で、鹿嶋労働基準監督署が違法な長時間労働による過労死として労災認定していたことが分かった。遺族代理人の指宿（いぶすき）昭一弁護士や同署によると、決定は昨年１１月１９日付で、外国人実習生の過労死による労災認定は全国初。指宿弁護士は「研修生の多くは過酷な労働をしており、氷山の一角。初の認定というのは遅すぎた」と話している。
この実習生は、同社でメッキ処理作業に従事し０８年６月に心不全のため社宅で死亡した蒋暁東さん（当時３１歳）。鹿嶋労基署は電話の通話記録や夜食の購入記録などから残業が月１００時間を超える過重労働だったと判断。妻（３４）に遺族補償年金などを支払う。
（毎日新聞）
児童福祉施設 「労基法上問題」６７％ 労働条件の厳しさ浮き彫り 和歌山
県内で児童福祉事業を行う約３分の２の事業場・施設で、就業規則の未整備や休憩がとれないなど労働基準法上で何らかの問題があることが１２日、わかった。「伊達直人」などを名乗る人物から児童養護施設などへの匿名の寄付が全国で相次ぐ一方、施設で働く大人を守るには関係者・機関の意識改善が求められる。
調査は和歌山労働局が実施。県内で児童福祉事業を運営する保育所や保育園、養護施設など２８２事業場にアンケートを送り、自主点検の形で実施。８０・９％にあたる２２８事業場から回答があった。
有効回答のうち、労働基準法や労働安全衛生法などによる労働条件の整備に問題があった事業所は６７・１％にのぼった。具体的には就業規則（パートを含む）を整備していない▽休憩時間を取得させていない、自由に利用できない▽年次有給休暇を取得させていない▽法令・就業規則などが十分周知されていない▽安全衛生管理が十分確立されていない－など。
（産経新聞）
1月12日
仙台厚生病院が医学部新設を構想 医師不足解消目指す
財団法人厚生会仙台厚生病院（仙台市青葉区）が、東北の医師不足解消に向けた対策として、臨床医養成のために大学医学部開設に乗り出す方針を決め、東北福祉大（同区）を最有力候補として交渉に入ったことが１１日、分かった。福祉大に医学部を新設し、仙台厚生病院は大学付属病院とする方向で検討が進んでいる。政府が２０１１年度にも踏み切る方向で検討を進める医学部新設凍結解除の動きに併せ、早期の実現を目指す。
厚生会は１１日に臨時理事会を開き、医学部開設に向けて具体的に動きだす方針を決めた。連携する大学は年度内に最終決定する見通しで、福祉大には既に構想を伝えている。
構想では、新設医学部の定員は８０～１００人。座学は連携する大学の既存校舎、臨床実習は仙台厚生病院の活用を想定。医学部新設には２００億円程度の資金が必要とされる。厚生会が大半を工面する方向で検討している。
東北に根付く臨床医を育てるため定員の半数前後を東北枠とする。市町村とも連携し、自治体から奨学金を受ける医学生を積極的に育て、出身地での勤務を促す考えだ。
（河北新報）
重病の子ども、海山が癒やす 神奈川でホスピス開設へ
小児がんなどの重い病気や障害と闘う子どもたちが宿泊できる“子どものホスピス”を神奈川県大磯町に2012年秋に開設しようと、小児科医や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のメンバーらが準備を進めている。こうした施設は日本初という。運営する財団法人の理事、甲斐裕美さん（41）は「自然に触れ、生きる力を養える場所にしたい」と話している。
甲斐さんによると、子どものホスピスは重い病気の子らと家族が安心して休養するための医療ケア付き宿泊施設で、英国から各国に広まった。未整備の日本では、在宅で世話をする家族は緊急時などの子どもの預け先がない上、心身ともに休まるときがないという。
（日経新聞）
生駒市：救急患者受け入れ増加 委託料一部を件数比例配分、新システム導入で ／奈良
生駒市は今年度から、２次救急輪番５病院への委託料について、従来の担当日数だけでなく、救急搬送患者の受け入れ件数に比例して支払う部分を新たに設けた。病院の患者受け入れを評価するための試みで、委託料全体の約４分の１を充てる。上半期の受け入れ件数は増加しており、市は病院への聞き取りなども進め、新システムの効果を詳しく検証する。
（毎日新聞）
アジア向け医療観光を実施、桜十字メディカルが福岡の新病院で
桜十字メディカルグループ（熊本市）が福岡市中央区に今年着工する新病院で、アジアからの観光客向け医療観光を実施することが１１日、分かった。主に中国や韓国の富裕層をターゲットに、年間１００～３００人の受け入れを目指す。新病院は平成２５年秋に開業予定という。
医療観光では、旅行代理店と連携して人間ドックを手掛ける予定で、通訳など中国人スタッフも雇用する。同グループは「日本のサービスレベルは海外にも十分対抗できる。福岡はアジアに近く、海外進出の第一歩としたい」としている。
（産経新聞）
賃金未払い：０９年、最多２万７１３３件 解決率も最低水準－－厚労省調査
全国の労働基準監督署に０９年、労働者から申告があった賃金未払い件数が２万７１３３件に達し、過去最多を記録したことが厚生労働省のまとめで分かった。前年からの繰越件数を含めた３万６０２件のうち、是正勧告により支払われた解決件数は１万４８６８件（４８・６％）で少なくとも０５年以降では割合は最低で、０８年秋のリーマン・ショックが与えた影響の深刻さが浮き彫りになった。
同省のまとめによると、賃金未払いの新規申告件数は、９９年は１万７１２５件で１０年で約１・６倍に達した。０９年の新規申告総額は２２９億９１００万円。総額は「ＩＴバブル崩壊」の影響を受けた０２年などに、より高額化したことがあり、比較的賃金の安い中小企業で賃金支払いが滞っている現状が浮かぶ。
前年からの繰り越しを含めた未払い賃金２５９億７００万円のうち、是正勧告により賃金が支払われたのは６９億６９００万円で、額面上の「解決率」は２６・９％。１０年に繰り越された分などを除く１万１７８４件（１４８億４２００万円）は倒産、是正勧告に従わなかったことによる書類送検、事業者の行方不明などで労基署では「解決不能」と判断された。厚労省によると、９０年代前半のバブル崩壊以降、解決不能の割合が増えているという。
（毎日新聞）
1月11日
妊婦さんの異変をチェック…ＩＴ岩田帯を開発中
妊婦が巻く腹帯にセンサーや電極を埋め込み、早産など異変の兆候を見つける〈ハイテク岩田帯〉の開発に、奈良県立医大などが取り組んでいる。
母子の体調を示すデータをインターネットで病院に送り、データをもとに医師がいつでも診断できる仕組みで、数年のうちに実用化させたい考え。産科医の不足する地域では朗報となりそうだ。
２００６年、出産時に意識不明になった同県内の女性が転院先が決まらず死亡した問題を機に、県立医大の小林浩教授（産婦人科学）らが「安心して出産できる医療体制を」と、０８年から開発を始めた。
腹帯は布製で、付属する電極で胎児の心拍数を測り、圧力センサーで子宮の収縮状態をチェックする。計測データは、自宅のパソコンで専用ソフト「電子母子手帳」を起動すれば、腹帯から無線通信を通じて自動的に記録され、妊婦が自ら体調などについて入力した内容とあわせて、病院などのサーバーに送信される。
（読売新聞）
〈１〉医師不足（山梨）
センター（小児初期救急医療センター）が甲府市医師会救急医療センター内に開設されたのは２００５年３月。登録した小児科医約８０人がシフトを組み、診療にあたる。連休や年末年始など受診者が多い時期は二つの診察室を使う。開業医や勤務医の仕事と別に、１人あたり月１～３回。時にはもっと回数が増えることもあるという。
センター開設前も、県内の各地域に夜間休日診療はあった。だが、重症患者をみる病院に軽症も含めて患者が集中してしまった。２４時間体制の小児救急システムをつくるために、小児科医をセンターに集約した。
０８年１０月には富士吉田市にも富士・東部小児初期救急医療センターができたが、医師の数に余裕がなく深夜帯の診療はしていない。甲府の医師も富士吉田の当番に入っている現状だ。「近くで、いつでも受診」を望む保護者の声は強いが、さらに初期救急医療センターを設置することは現時点では難しい。
０９年度のセンター受診者数は、甲府が２万３５８１人、富士・東部は１万９３６人。集約化によって重症患者を扱う二次救急病院の受診者数は減少し、以前に比べて余裕をもって受け入れることが可能になった。原医師は「受け入れ先がなくて『たらいまわし』される重症患者はなくなってきた」と話す。
だが、システムを変更しても深刻な医師不足を根本的に解決することはできない。
厚生労働省によると、県内で小児科を専門または主とする医師は１０５人（０８年１２月末現在）。１５歳未満の小児人口１０万人あたり８７・５人（全国平均８８・７人）にとどまる。医師の不足は、ほかの科も同様だ。軽症で救急医療機関を使う「コンビニ受診」の多さも、不足感を増幅する要因になっている。
（朝日新聞）
1月10日
地域医療再生交付金 県、120億円獲得目指す 基幹病院統廃合がカギ(栃木）
国の補正予算で地域医療再生臨時特例交付金が拡充されたのを受け、県は１地域当たり最大で１２０億円の交付金獲得を目指し、市町と県内全医療機関、県医師会などから意見聴取を始めた。14日にいったん締め切り、広域的な県の地域医療再生計画案をとりまとめる。国への提出期限は３月16日。５月末には交付額が内示される。ただ80億円を超える基金交付額を申請する場合は病院の統合再編が条件となるため、今後の調整は難航が予想される。
本県では現在、栃木・小山両市を中心とした県南保健医療圏、日光・鹿沼両市を中心とした県西保健医療圏の２地域を対象とした地域医療再生計画が作られた。これらの地域も今回の計画の対象にできるが、既に二つの計画に盛り込まれている事業は対象外。
県南保健医療圏では特に、大病院への患者集中を是正するためにも、２次医療機関の医師不足解消などのてこ入れが必要とされている。しかし、規模や経営形態の異なる病院の統廃合を含む抜本的な見直しにまで進めるかは微妙な情勢だ。
（下野新聞）
事業所の３割が労基法違反（山口）
山口労働局は、昨年11月に山口県内２１３事業所を対象に実施した監督指導の結果をまとめた。労働時間や時間外労働の割増手当をめぐり、労働基準法違反に該当するケースを30・５％の65事業所で確認し、是正を求めたとしている。
労働時間に関する違反があったのは60事業所。労使協定を結ばず１日８時間、週40時間を超える時間外労働をさせたり、協定を上回る時間外労働をさせたりしていた。
さらに、このうち12事業所と、別の５事業所の計17事業所では、時間外労働の割増手当の支払いに関する労基法違反があった。是正勧告の結果、昨年12月27日までに11事業所の29人に対し、未払いだった58万８５３３円が支払われたという。
（中国新聞）
1月9日
豪勢？岩手県の医師スカウト活動 医療現場に擁護とためらい（岩手）
１人の医師の卵を１１人で接待したり、医学生と一緒にカラオケに興じたり…。岩手県医療局の医師確保対策費で医師招聘（しょうへい）に使う旅費や懇談経費が、基準のあいまいなまま支出されている実態が明らかになった。豪勢にも見える“スカウト活動”に、医師不足にあえぐ医療現場からは「住民の命を守るためには仕方がない」との声が上がる一方、飲食などのもてなしが果たして効果的かどうか、疑問視する意見も出ている。
（河北新報）
県立北部病院 産科休止へ 来月から、医師退職で一時的（沖縄）
県立北部病院（大城清院長）は、産科医師のうち１人が退職するのに伴って、産科診療を２月から３月末まで一時休止する。同院によると、４月以降の医師確保のめどは立っていないという。
昨年５月からは正職員・派遣医の２人体制で診療していたが、派遣医が今月いっぱいで退職することから、一時休止に踏み切る。
現在、通院している患者は引き続き対応する。婦人科診療は通常通り行う。
県病院事業局は、同院の２月以降の支援体制について、他の県立病院からの医師応援を打診している。
同院では、産科医不足から、２００９年９月以降、救急診療の原則休止や新規患者の診療制限をしていた。
（沖縄タイムス）
医師確保費を基準なく支出 岩手県医療局
岩手県医療局が医師の招聘（しょうへい）活動に用いる多額の医師確保対策費を長年、明確な基準がないまま支出していることが７日、分かった。支出の中には、相手１人に１０人以上の職員らが同席し、過剰接待と受け止められかねない飲食代もあった。医療局は「線引きが難しいながらも医師確保を最優先に支出している」と説明するが、専門家からは公金管理の徹底を求める声も上がっている。
地域医療に詳しい城西大の伊関友伸准教授（行政学）は「医師招聘の費用を自由に使える民間病院との競争もあり、やむを得ない支出もある」と理解を示しつつ、「公金でもあり、エスカレートさせないことが重要。何より、医師が岩手県内で勤務したいと思えるような労働環境をつくっていくことが必要だろう」と指摘している。
（河北新報）
1月8日
どうなる迷走大国日本――「医学部新設反対！」と医学長ら
明らかに日本は閉塞状態である。問題に対し迅速に対応できない。やっと対応出来ても、対応の手段がまるで見当違い。批判が集まるも、批判者たちは代替案を示さず批判をするだけ――残念ながら、今回の医学部新設騒動も同じようだ。
現在、民主党政権はマニフェストに基づき、医師数の増加に取り組んでいる。今後、国際医療福祉大学（栃木県大田原市）、北海道医療大学（北海道当別町）、聖隷クリストファー大学（静岡県浜松市）の3私大などで医学部新設の動きが見られているが、全国国公私立の医学部・医科大学の病院長や医学部長で組織する全国医学部長病院長会議は２０日、「医学部新設による急激な医師の養成増は、かえって医療崩壊を促進し、後世に禍根を残しかねない」として反対声明を公表した。
理由は「医師数不足は解消傾向にある」「医学部教員確保でかえって医師不足を助長する」「大学と医師の過剰」を示している。が、結局のところ彼らは批判に忙しく、代替案を示せてはいないようだ。「近い未来に日本の福祉全般は破綻する。我々は既存の垣根を取り払うべきだ。そして、どんな批判を浴びようと驀進的な推進力を持つ指導者（政府）が必要ではないか。」と、記者の１人は語る。
（スポットライト）
「実証事業」の具体案を提示―チーム医療推進協議会
医療専門職の15団体でつくるチーム医療推進協議会（代表＝北村善明・日本放射線技師会理事）は1月7日、厚生労働省のチーム医療推進方策検討ワーキンググループ（WG、座長＝山口徹・虎の門病院院長）で、来年度から同省が新たに着手する「チーム医療実証事業」について、病棟配置型チームの検証などの具体案を示した。
同事業は、チーム医療の安全性や効果を検証することが目的で、政府は来年度予算案で3億6500万円を計上している。年度内にWGが策定するガイドライン（事例集）に基づき、全国の40施設で、▽医師、看護師、薬剤師、管理栄養士などの業務の安全性▽重症化の予防▽医師の業務の効率化―などについて検証する。
（キャリアブレイン）
看護職員不足２０１４年ピーク、県まとめ需給差開き９４３人の見通し（群馬）
看護師をはじめとする看護職員の供給不足は県内で今後５年間に深刻化し、ピークの２０１４年には９４３人が足りなくなる見通しであることが、県のまとめでわかった。県は昨年から、正職員の身分のまま時間を短縮して勤務できる制度を導入するなどの手立てを打っているが、慢性的な供給不足は当分続きそうだ。
県が策定した「看護職員需給見通し」によると、常勤換算で需要数は右肩上がりに増え、１０年の２万８６６人から、１５年には２万４５４２人にのぼる。
供給数も年々増えるものの需要の伸びに追いつかず、１４年には２万３９６０人の需要に対し、２万３０１７人しか供給できず、９４３人が不足。１０年（２８３人）の約３・３倍に達する。
県内では、約１万人の女性看護師が資格を持ちながら未就業と想定され、県は０８年から、病院内の保育所の新設や運営に補助を出すなどして、看護職員が仕事と子育てを両立できる環境整備を行っている。
（読売新聞）
予備校ＴＡＣ社員過労死認定…徹夜含め１２連勤
資格試験受験の予備校を経営する「ＴＡＣ」（東京・千代田区）に勤務していた男性（当時３５歳）が２０１０年３月に死亡したのは長時間労働による過労が原因だったとして、労働基準監督署が労災認定していたことが７日わかった。
遺族を支援する川人博弁護士によると、男性は０９年１１月に入社し、経理を担当していたが、入社直後に公認会計士の試験に合格してからは業務量が増加。昨年３月には、徹夜も含め１２日間連続で勤務するなど過労が重なり、同月１３日、急性虚血性心疾患で死亡したという。
（読売新聞）
賃金不払いの疑いで電気機械製造会社社長を書類送検 福井
敦賀労働基準監督署（足利正宏署長）は７日、労働基準法違反と最低賃金法違反の疑いで美浜町佐田の電気機械器具製造会社「若狭化工」の男性社長（４９）を福井地検に書類送検したと発表した。同署によると男性は容疑を認めているという。
同署によると、男性は従業員４人に対し、平成２０年３月分の賃金を所定の支払日までに支払わなかった。また２１年の１月分、３～７月分、１０月分の賃金について、計７人の従業員に対して所定日までに支払わなかったとしている。不払い総額は計約８２万５千円。
関係者からの相談で昨年発覚した。同署の是正勧告による行政指導でも改善が見られなかったという。
（産経新聞）
未払い賃金、計１３億８千万円支払い わらべや日洋
食品メーカー大手のわらべや日洋は７日、グループ会社の社員とパート合わせて約１万２千人に対し、約２年５カ月分の賃金の未払いがあったとして約１３億８千万円を支払うと発表した。同社はコンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン向けに弁当などを製造している。
東京の立川労働基準監督署から昨年１０月、賃金を支払う際に勤務時間の一部を切り捨てているとして、労働基準法違反で是正勧告を受けていた。これまで支払わず、今回支払いに応じた額は異例の大きさになる。
（朝日新聞）
1月7日
患者の方言、間違えません 医療や福祉に訳語集作成
「たんへるものけ」「ぼんのごがらへながいで」……。お年寄りの話す方言を医師や看護師らが理解できずに誤診が生じるのを防ごうと、青森県弘前市の弘前学院大の今村かほる准教授（方言学）らが医療や福祉関係者向けに方言を訳し、データベースとして公開した。
地方で深刻化する医師不足解消のため、医師らがほかの地域から派遣されるケースも増えている。今村さんは「診断は患者さんの言葉を理解することから。医療コミュニケーションの助けになれば」と期待している。
データベースは津軽（青森）、越中（富山）、飛騨（岐阜）、安芸（広島）の各方言で、津軽弁を担当した今村さんのほか、３人の各地方の研究者が病院や介護現場で使われる言葉をまとめた。
（日経新聞）
【関西】 関西広域連合の医療局、徳島で初会合
関西広域連合で徳島県に事務局を置く広域医療局の初会合が５日、徳島県庁で開かれた。２府５県の担当者が出席し、ドクターヘリの運用の課題などが話し合われた。
最初に各府県の救急医療の現状と課題が報告された。都市部に医師が偏在し過疎地で不足していることや、小児科医の不足、症状の軽い患者の救急受診などが挙げられた。
ドクターヘリでは、兵庫、京都、鳥取の３府県で運航する兵庫・豊岡病院のヘリや、大阪府、和歌山県のヘリの現状が報告された。同連合でのヘリ導入に際しては、各府県から、基地となる病院をどこに置くか、大規模災害時の応援態勢の確立、ヘリを要請する基準の統一、共同運航による経費削減などの課題や要望が挙げられた。
（朝日新聞）
医師を増やすな!?全国の大学病院長らが医学部新設反対の“声明文”を公表へ
「医学部新設による急激な医師の養成増は、かえって医療崩壊を促進し、後世に禍根を残しかねない」――。
全国国公私立の医学部・医科大学の病院長や医学部長で組織する全国医学部長病院長会議は１月20日、医学部（医科大学）新設による医師増員策に対し、政府に慎重な対応を求める声明文をまとめ、公表する。
これは深刻な医師不足を解消するため、昨年12月下旬に文部科学省が開催した大学医学部の新設などの是非を検討する専門家会議「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」の初会合に合わせて行なうものである。
（ダイアモンド）
外務省、医療滞在ビザを創設
外務省はこのほど、医療と観光を連動させた訪日外国人の誘致促進に向け、2011年1月から医療滞在査証(ビザ)の運用を開始すると発表した。外国人富裕層が治療、検診などの各種医療サービスを長期滞在しながら受けられる。最大で6カ月続けて滞在でき、家族や付き添い人の同伴も可能になった。ただ、身元保証は登録した旅行会社などが行う必要があり、観光庁では1月初旬に要件を公表、登録の受け付けを始める予定。
これまでも短期滞在ビザなどの取得者に各種医療サービスを提供することは可能だったが、医療滞在ビザの制度化で、滞在期間、渡航回数、同伴者などの面で活用の幅が広がった。1年間は試行期間として問題があれば見直す。
発給対象は、一定の経済力を持つ外国人。高度医療、人間ドッグ、健康診断、歯科治療、療養、温泉湯治などに適用される。滞在期間6カ月のビザが発給されるのは、入院して医療を受けるための期間が90日を超えるのが条件。
数次ビザとして、1回の滞在期間が90日間以内の場合は必要に応じ、最大3年の有効期間内に何回でも来日できるようにした。また、同伴者についても、本人との親戚関係は問わないという。
（観光経済新聞）
1月6日
医師への「感謝」募集、県「励みになれば」冊子作り配布へ（三重）
医師不足解消に取り組む県は、病気やけがで受診した患者やその家族から医師や看護師らへの感謝を伝えるメッセージを、今月末まで募っている。「過酷な医療現場で働く医師や看護師らの励みになれば」と初めて企画した。「ありがとう」のメッセージを紹介する冊子を作製するとともに、メッセージを医師らに届ける。
県内は、厚生労働省の調査で４００人の医師が不足し、深刻な状態となっている。そのため、県は昨年１０月に医師確保対策チームを発足させた。
メッセージを贈る先は県内の医師ら医療スタッフ。贈る相手の医療機関名や医療スタッフの名前などわかる範囲内の情報と、感謝のメッセージを応募用紙に記入し、郵送やファクス、県のホームページ（ＨＰ）などで受け付けている。
（読売新聞）
研究の現場から：レベル高い日本の医療 ／四国、 ◇愛媛大大学院医学研究科医療情報学・石原謙教授
医師不足やドラッグラグ（新薬の承認が欧米より遅れて国内で使えないこと）など、近年の日本の医療を危ぶむ声は多い。だが、愛媛大大学院医学研究科医療情報学の石原謙教授（５７）は「日本の医療はレベルが高い」ときっぱり。「日本の医療レベル、医療制度の本当の姿をきちんと見てもらうために、正しい情報を伝えたい」と、医療費や治療成績などのデータを基に調査、発表している。
石原教授によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータなどでは、日本のがんや糖尿病など多くの疾患の医療レベルは高く、健康達成度は世界トップクラス。一方で、医療に対する満足度は最低ランクだという。「医療や健康は恵まれているのに、不安感、不信感は強く持っている」と指摘する。
その結果、日本人は医療関連などの民間保険に、他国に比べて圧倒的に多く加入しているという。公的な医療保険や、自己負担が上限を超えると医療費の払い戻しを受けられる「高額療養費制度」でまかなえる場合が多いといい、「日本人は民間保険の負担が大きすぎて、消費活動が抑制されている。医療は、経済や財政の面からも考えないとよくならない」と話す。
（毎日新聞）
コメディカルに「医行為」解禁へ：看護師の業務拡大は当然
チーム医療推進のための看護業務検討WG座長・昭和大病院副院長 有賀 徹氏
今回の議論は、医師不足対策として浮上したものだった。だが、本来は医師が忙しくなくても、多職種間での役割分担と連携は重要だ。多職種で互いに刺激を受け合いながら仕事をすると、それぞれの領域でより高い専門性を発揮できるようになる。きっかけが何であれ、今回の議論そのものは有用なものにしていきたい。
（日経BP)
保育所：大館市、総合病院に 自治体で県内初、医師不足対策に期待 ／秋田
大館市の市立総合病院（舘岡博院長）に自治体病院では県内初となる院内保育所「はっちランド」が整備され、４日に開所式があった。同保育所は、医師や看護士不足対策にも結びつくものと期待されている。
同病院は０８年４月の新築を機に、二つの市立病院の看護士らから要望されていた院内保育所について本格的に検討、管理棟１階に約１６０平方メートルのスペースを確保し整備した。
３歳未満の幼児が対象で定員は１５人。保育時間は午前７時半～午後７時まで（年中無休）。月額保育料は税込みで３万５０００円。一時保育も受け付ける。運営は保育運営受託会社「プライム２１」（本社・札幌市）に委託、パート１人を含む保育士４人と調理師１人が配置された。
（毎日新聞）
循環器科に常勤医着任 県立宮古病院（岩手）
宮古市崎鍬ケ崎の県立宮古病院（菅野千治院長）の循環器科に４日、常勤医として菊池利夫副院長（６１）が勤務し始めた。同科は２００７年から常勤医不在が続き、昨年５月に「ニセ医師」事件が発生。菊池副院長は「医師として必要とされる所で仕事ができることは喜び」と新天地で決意を新たにしている。
菊池副院長は同日、診療環境の確認や関係機関へのあいさつ回りなどを行った。今後は、不整脈や高血圧、狭心症などを中心に紹介患者の外来診療を行う予定。カテーテル治療は実施しない。
首都圏や県立中央病院（盛岡市）などからの応援医師の診療は従来通り。菊池副院長は「非常勤の医師と連携を取りながら、患者が重症化しないよう早めに手を打ちたい」と語る。
菊池副院長は昨年１２月まで東京の民間医療機関に勤務。昨夏、宮古市出身の友人から医師不足が深刻な同市で働くことを勧められ、宮古医師会の木沢健一会長や県医療局の要請もあり、決断した。
（岩手日報）
りんくうタウンを医療ツーリズムの拠点に（大阪）
大阪府は新年度から、関西空港対岸の「りんくうタウン」（泉佐野市など）で、観光と先端医療をセットにして外国人旅行者を呼び込む「医療ツーリズム」の拠点作りをスタートさせる。
進出医療機関への財政支援に加え、国の総合特区制度の指定を受け、税の軽減やがん病床の増設など独自の規制緩和策も進める方針。国際空港の目の前という立地を生かし、なお空き地が残る同タウンを「医療の街」として売り出す。
同タウン内には、すでに国際外来を持ち、約６０人の医療通訳を擁する泉佐野市立泉佐野病院や、がん治療などに定評がある「ゲートタワーＩＧＴクリニック」が立地している。ただ、２０１０年４～１１月に同病院で医療通訳を利用した約５００人の大半は、急病患者か在日の外国人だという。
（読売新聞）
1月5日
都立病院、分娩料を10月から上げ 一律15万7000円に
東京都は都立病院の分娩料を10月から値上げする。現在の分娩料は出産の時間帯によって異なり、午前８時30分から午後５時15分は８万6000円。夜間や早朝・深夜はこれに２万～３万円程度上乗せしている。10月からは時間帯に関係なく15万7000円に金額を一本化する。
産科医療では医師不足が問題となっており、都は医師の待遇改善や人員補充に取り組んできた。都は値上げの理由を「医師の人件費が高騰しているため」と説明している。都立病院は年間に約3600件の出産を手掛けている。
（日経新聞）
散歩みち：ぴんぴんころりの道 ／岩手
お歳暮、お中元など節目のあいさつや贈り物、不景気も相まって商戦の苦戦は耳にする。あれこれアイデアの絞りどころだが、最近は「人間ドック」も贈り物となっている。
「こういうものまで」とやや苦笑したが、すぐ思い直した。県立医療機関の無床化問題は続き、慢性的医師不足の揚げ句、偽医者騒動すら起きた。岩手というところは、県民に自ら病気を防ぐ努力が相当求められている。企画した県予防医学協会などの担当者は「会社を定年すれば定期健康診断もなくなり、個人営業や農業だと人間ドックと縁遠い人もいる。贈り物で健康維持のきっかけにしてほしい」という。
（毎日新聞）
小児科当番医制連携、乏しい医療資源を有効活用（宮崎）
延岡市医師会と日向市東臼杵郡医師会は４月から、個別に実施している日曜・祝日の小児科在宅当番医制を連携して取り組む。小児科医、特に乳幼児（６歳未満）を診察する医師が不足する中、県北地域の小児医療の充実につながるものとして期待したい。
今のところ、連携に参加予定の医療機関は延岡市が１０、日向市が２。年間約７０日間の日曜・祝日のうち、約６０日間を延岡市で、残りを日向市で担当する。今回の広域連携は従来の「延岡市」「日向市」の枠にとらわれない県北地域の新しい体制として理解しなければならない。
（宮崎日日新聞）
急患受け入れ病院をスピード斡旋 佐大病院の新構想（佐賀）
佐賀大学医学部付属病院（佐賀市鍋島）は、主要病院の急患受け入れ態勢をリアルタイムで把握し、適切な搬送先を判断する「救急管制塔」構想をまとめた。搬送時間短縮や「たらい回し」予防を図り、救命率アップを目指す計画。建設中の南新棟に専用スペースを確保しており、中部医療圏で試行し、重篤患者に対応する別の３次救急指定医療機関への普及も目指す。
構想では、鍋島キャンパスに建設中の地域医療支援センター（鉄筋コンクリート３階建て）の最上階に救急管制塔を設置。消防や医療機関をＩＣＴ（情報通信技術）でつなぎ、大型電子パネルの地図に救急要請現場をはじめ、現場急行中や待機状態の救急車の位置や到達所要時間、最寄りの医療機関の待機医師数を表示する。
待機する医師は、脳神経や胸部外科、産婦人科などの専門分野別にＩＣチップ付きバッジを装着。手術室などに設置したセンサーが入室を感知し、管制塔に報告をしなくても、利用状況や空き具合がリアルタイムで自動表示される。その情報をもとに、患者の容体や緊急度に応じて搬送先を迅速に選ぶ。
（佐賀新聞）
労組や厚生会が共同で４月から職員向け保育事業/相模原市
相模原市の加山俊夫市長は神奈川新聞社のインタビューに答え、市職員労働組合と市職員厚生会が共同で市職員向けに新たな保育事業を４月１日から、実施する方針を固めたことを明らかにした。市役所近くにある福利厚生施設の職員倶楽部（中央区中央５丁目）を活用して保育スペースを設け、職員の子どもを対象に受け入れる。職員の仕事と子育ての両立に関する支援を推進するとともに、市にとって大きな課題となっている市内保育所の待機児童解消の一助にもつなげたい考えだ。
（神奈川新聞）
1月4日
地域医療強化へ、産科拠点病院の整備や病院間連携の推進なども/横浜市
少子高齢化の進行や市民の健康意識の高まりを踏まえ、横浜市は２０１１年度、市立、市大病院間の連携や機能の強化など地域医療の充実を図る。開設から50年がたつ市立市民病院（保土ケ谷区）の老朽、狭あい化対策については、市立病院経営委員会が１月から基幹機能の向上も視野に検討をスタートさせ今夏に答申を出す予定。また、産科・周産期医療では、中期計画の期間中（10～13年度）、二次医療圏の３方面に拠点病院を整備する。
市民病院は１９６０年に開設された。基幹病院であり、がん診療体制、救急医療、産科・小児科医療、感染症医療機関としての役割、地域医療機関との連携などの一層の充実が期待されている。市立病院経営委は今月17日から検討に着手。老朽化、狭あい化対策の在り方をめぐっては、これらの機能強化を視野に入れながら、移転も含めて検討する方向とみられる。
（神奈川新聞）
内科緊急外来の一部４日再開 大村市民病院（長崎）
大村市民病院は、１１月に休止した内科の緊急外来を１月４日から、平日、土日祝日とも患者の多い午後７時－同１０時に限り再開する。同市の国立病院機構長崎医療センターと、市医師会から医師を派遣してもらう。
大村市民病院は医師不足で内科緊急外来を休止したが、従来同病院に行っていたと思われる比較的症状の軽い緊急外来が、高度な治療が可能な同センターで倍増。市は「地域医療の体制が崩れかねない」と判断し、医師会などに協力を仰いだ。市は「常勤医師の増員で全面再開を目指したい」としている。
（西日本新聞）
県が初の周産期医療実態調査に着手（栃木）
周産期医療の実態を把握するため、県は一般の産科では対応できない合併症妊婦の発生状況や母子の救急搬送状況に関する初の実態調査に着手した。自治、獨協の両医大病院にある総合周産期母子医療センターと地域周産期医療機関、分娩を扱う産科や助産施設など県内計48機関を対象に２０１０年12月下旬に調査票を送付、同年１年間のデータを収集し本年度内にまとめる。調査は今後、毎年実施し、集計結果は公表する予定だ。
東京都内で08年、脳出血の妊婦が複数の医療機関から搬送を拒否され、死亡した問題などを受け、国が各都道府県に周産期医療の実態調査と体制整備を促していた。
県内でも分娩を扱う医療機関の減少や、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の恒常的な満床状態などを背景に、母体や新生児の受け入れ率の低下が一部で指摘されているが、全体の受け入れ率などは分かっていない。
調査するのは、母体や新生児の搬送について他の医療機関からの要請と実際に受け入れた件数、合併症の妊婦の実数と疾患別の内訳、医療機関ごとに対応可能な母体や新生児の条件など。
（下野新聞）
海外からの医療観光ＰＲ＝商談会、受け入れ環境整備も－観光庁
観光庁は今年、健康診断や病気治療と観光を組み合わせた「医療観光」を推進するため、海外での宣伝活動を本格化させる。ターゲットとなる中国などでセミナーや商談会を開始するほか、同庁ホームページに専門コーナーを新設。外国人患者が日本に長期滞在できる「医療滞在ビザ」が今月新設されたのを追い風に、「アジアのトップ水準を目指し、今年は飛躍の年にしたい」と意気込んでいる。
医療観光の受け入れはタイや韓国などアジア圏で急成長しており、来年は市場規模が１０００億ドルに達すると見込まれている。取り組みが遅れ気味だった日本も今月、患者らの最長滞在期間を従来の３カ月から６カ月に拡大、医療滞在ビザを新設した。
（時事通信）
1月3日
大災害の中で命を授かった 西崎さん新成人に（兵庫）
１９９０年９月１９日夜、但馬を直撃した台風１９号が猛威を振るうさなか、濁流が押し寄せて孤立する公立浜坂病院で産声を上げた男児が、今年新成人になる。兵庫県新温泉町居組出身の西崎龍馬さん（２０）＝津市在住＝。大災害の中で命を授かり「世のため、人のためになりたい」と陸上自衛官としての人生を歩み始めた。成人式を前にふるさとを想う。
西崎さんが生まれた浜坂病院の産婦人科はなくなった。あの時、近くに産婦人科がなかったら…。そんな思いも頭をよぎる。
「但馬に限らず医師不足は深刻だが、安心して子どもを産み、育てる環境は地域づくりに不可欠なキーワードではないか」
医療の充実は地域の発展につながると信じている。
（日本海新聞）
任期満了まで半年、労働環境改善に意欲―展望2011（2）日本看護協会・久常節子会長
ILO（国際労働機関）条約・勧告では、看護職の勤務間隔は12時間と定められています。EU（欧州連合）の労働時間指令では、全職種で11時間と決まっている。日本でも、自動車運転手に関しては厚労省の改善基準告示で、1日の休息時間が11時間となっています。それにもかかわらず、患者さんの安全に直接かかわる看護職には何の規制もない。その問題を解決するために、この1年間、取り組んできたわけです。
看護職の一番の問題は、勤務と勤務の間隔があまりにも短いことです。さらに超過勤務があり、夜勤がある。韓国では月の夜勤回数が最高6回までなんですね。日本は8回までといわれていますが、9回以上が過半数を占めるわけです。日本のように、16時間連続の夜勤をしている国は世界中を探してもありません。
（キャリアブレイン）
1月2日
中山義隆石垣市長新春インタビュー（沖縄）■八重山病院の医師不足への対応は
まず、平成23年度は病院の新築の動きを強力にする。宮古病院が完成するので、次は八重山病院になるはずなので、できるだけ早く新築できるようにしたい。医師不足については地元がどれだけ協力できるかが大切なので病院と連携を深めたい。本土などで活躍している八重山出身の医者を通じた人的ネットワークをつくろうと思っている。その医師から紹介されて医師が来るというような体制をつくりたい。
（八重山毎日新聞）
弘前の３病院統合へ（青森）
弘前市の鳴海研究所清明会（淀野啓理事長）「鳴海病院」、秀芳園（同）「弘前中央病院」、北桜会（高嶋一敏理事長）「弘前メディカルセンター」の３病院が、統合に向けて具体的な準備を進めていることが３１日までに分かった。医師不足など医療機関を取り巻く厳しい環境を背景に、統合によって一層質が高い医療を提供する総合病院を構築し、地域医療に貢献する狙いだ。３病院は市内の二次医療を担う中核的存在。規模がほぼ同じ複数の病院統合は全国的にも珍しく、今後の動向が注目される。
（陸奥新報）
医師偏在解消も含め「医療は県単位の時代に」―展望2011（1）日医・原中勝征会長
―医師の診療科・地域偏在はどのように解消していくべきでしょうか。
できれば、法律うんぬんは別として、ほとんどの医師が（都道府県）医師会に入会し、知事と医師会長で諸問題を解決する体制を取れればいいと思います。民主党は中央政権から地方への権限移譲を掲げています。医療保険制度の在り方も含め、都道府県単位で医療を考える時代が来るとわたしは思います。その中で、ドイツやフランスで行われているように、過疎地域に行った医師にポイントを与えて、将来、都市部で開業したい時には、ポイントを持っている人の開業を優先できるような方法が取れればいいのではないかと考えています。
（キャリアブレイン）
新生児医療の研修拠点、来月開設 名市大、総合訓練で人材育成
専門知識の必要な新生児治療や難度が高い出産を手掛ける医師、看護師を育てようと、名古屋市立大（名古屋市瑞穂区）は２月、精密な人体模型を使って診療を疑似体験する「周産期・新生児シミュレーションセンター」を開設する。
愛知県内の医療機関に勤め、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）や総合周産期母子医療センターで働く希望を持つ医師、看護師、技師らすべてがセンターで研修を受けられる。他施設のスタッフを受け入れるシミュレーション施設は全国初という。
新生児には、点滴の針を手の甲の血管に刺すなど、大人とは違う治療が求められる。だが、こうした知識を持つ小児科医や看護師は少なく、治療しながら学ぶには危険が大きく経験を積みにくいため育成が難しい。
人員不足からＮＩＣＵが不足している愛知県は、スタッフ育成のため、小児治療に力を入れている名市大にセンター設置を要請。国が都道府県に配分した地域医療再生基金から２億円を充てることにした。
（中日新聞）
1月1日
魚沼の医療底上げへ医師会が「学校」 住民に情報提供（新潟）
深刻な医師不足に直面している魚沼地域の医師会が今春、「地域医療魚沼学校（仮称）」を開校する。「住民の医療知識を深めることが、効率のよい医療体制をつくる第一歩」と位置付け、地元の医療関係者が、山奥の集会所まで医療保険の仕組みを教えに出向いたり、健康についての地域指導者を育てる手助けをしたり――と、さまざまなプログラムを用意。４月開校に向け、講師らの人選、組織やプログラム作りを進めている。
小千谷市魚沼市医師会が中心となり、昨年、同学校の設立準備委員会（委員長＝布施克也・県立小出病院長）が発足。小出病院に事務所を置き、魚沼地域の６市町（魚沼、南魚沼、小千谷、十日町、湯沢、津南）それぞれに「分校」をつくる構想だ。
主な事業として、（１）住民と車座で話し合う集落単位のナイトスクール（２）健康に関心の高い住民への情報提供や、地域の「健康リーダー」育成（３）小中高校生向けの禁煙・食育授業や、病院での職場体験――などを掲げる。
地域内の多彩な専門職を巻き込むのも特色だ。昨年１１月末のワークショップでは、６市町内の医師、看護師、保健師、薬剤師、栄養士、自治体や学校・施設関係者ら約１００人を集めた。魚沼学校の事業としては、例えば救急救命士が入院後の措置について勉強するなど、専門職員が別の現場を知る機会をつくり、スキルアップを図るという。
（朝日新聞）
市民病院に８年ぶり常勤医師（岡山）
笠岡市は、慢性的な医師不足に見舞われている市民病院で来春、常勤医師を８年ぶりに採用する。採用予定は現在、岡山大病院に勤務する耳鼻咽喉科の男性医師(36)で、市民病院の耳鼻咽喉科としては２００４年４月の開設以来初めての常勤医師となる。
市によると、医師を募集する市のホームページを見て１０月に応募してきた。市は男性医師と条件や希望など協議して合意を得て、準備を進めているという。
市民病院の常勤医師は０３年に１８人に増えて以降は減少が続き、今年１０月にも外科医師１人が退職して現在は１１人となっている。耳鼻咽喉科では、開設当初から非常勤の医師２人で対応している。
（中国新聞）
看護師不足に悩む手術現場、担当者ら不安拭えず
2010年度の診療報酬改定では、難易度の高い手術を中心に手術料がアップし、病院関係者を喜ばせたが、当の手術部門に勤務する看護師らの表情はさえない。全国的な看護師不足が叫ばれる中、慢性的な人手不足に頭を悩ませているからだ。「人員を増やせずに手術件数だけ増えたら、安全を確保し切れない」―。手術現場の担い手たちは、そんな不安すら感じ始めている。
（キャリアブレイン）
春から外科医常勤 邑智病院（島根）
公立邑智病院（島根県邑南町中野）は、２００９年７月から不在になっていた外科の常勤医を確保した。４月に着任し、中止していた開腹手術などを約２年ぶりに再開する予定。
関西地方の救急病院に勤める５８歳の男性医師。中山間地域の医療崩壊を憂慮し、外科医不在の邑智病院を志望したという。
着任後は、同病院で虫垂炎やヘルニアなどの開腹手術を再開。外科の支援により、内科医による内視鏡を使った胃腸ポリープ切除なども可能になる。
（中国新聞）
12月31日
医師派遣 道外にも要請 道、１１年度から 町村部の需要増で（北海道）
道は、医師不足の地方の医療機関に医師を短期派遣する「緊急臨時的医師派遣事業」について、２０１１年度から首都圏など道外の都市部の医療機関に医師派遣を要請する方針を固めた。同事業は医師確保へ官民が協力する先駆的な取り組みだが、利用は年々増加し、道内では医師が十分に確保できないことから新たな派遣医師の確保策を講じる。
同事業は道と北海道病院協会、北海道医師会の３者でつくる運営委員会が医師を派遣できる病院を募集。２年を上限に医師を確保できない市町村の医療機関に派遣する。派遣元には道が医師１人に１日５万円の謝礼を支払っており、本年度事業費は１億３千万円。
２００８年６月の開始後、利用は増加し、０９年度は４２機関に延べ２３２４人を派遣。１０年度は１１月までで４３機関に延べ２２３５人を派遣しており、年度合計では前年度を上回るのが確実だ。
（北海道新聞）
夜間・休日小児救急診療が存続の危機 熊本地域医療センター
地域医療の先駆的な取り組みで「熊本方式」と呼ばれる熊本市の夜間・休日小児救急診療が、３０年目を迎え存続の危機に直面している。患者家族の理不尽な要求や暴言に、医療現場が「耐えられない」と悲鳴を上げているからだ。医師らは「医師の精神的なダメージは深刻。使命感で支えてきた熊本方式に理解と協力を」と訴えている。
熊本方式は、同市本荘の熊本地域医療センターで対応。開業医３９人に同センター、熊本大病院の医師を加えた総勢７０人の小児科医が交代で夜間、休日にも途切れることなく、患者を受け入れている。
患者家族の理不尽な振る舞いは以前からあったが、「モラル低下が指摘される社会的な風潮を反映してか、ことしに入って深刻さが増した」と同センターで小児科部長も務める後藤善隆副院長（６０）。同科の男性医師（４０）は「受診までのわずかな時間が待てず、怒鳴り散らす親がいる」といった現状に、「もう限界」と本音を吐露する。
（熊本日日新聞）
岩手この１年：／中 ／岩手 ◇県の常勤医４６５人 医師不足が深刻
医師不足の解消などを目指して無床化された県内五つの地域診療センターの中で、先んじて民間移管を決めた一関市の花泉地域診療センターが４月、花泉診療所として開所した。だが、５月には非常勤医が「医師の態勢が整っていない」と辞表を提出するなど、運営の不安定さも浮き彫りになった。
大迫地域診療センター（花巻市）は、大石満雄花巻市長が８月、空きスペースに特別養護老人ホームの設置を表明した。地元有志らが１２年４月の開所を目指している。
一方で医師不足を背景に事件も発生。県立宮古病院では５月に、医師免許のない大阪市の女性（４４）が医師と偽り勤務しようとしたとして逮捕（起訴猶予）された。
（毎日新聞）
播州日記：年末回顧編 地域医療に目を ／兵庫
加古川市民病院と神鋼加古川病院の統合・再編問題が明らかになって来月で１年。新病院の経営主体となる地方独立行政法人加古川市民病院機構の４月１日設立に向け、市と２病院による懸命な作業が続く。１月の評価委員会では、向こう５年間に機構が取り組む中期計画が確定する。東播磨の医療界は全国的にもまれな官民による統合・再編問題を注視する１年だった。
すべての始まりは医師不足。特に市民病院の内科医激減が病院経営に大きな影を落とし統合・再編への道につながったことは否めない。「市民病院がなくなる」「莫大（ばくだい）な財政負担だ」。反対の声に市は「病院経営から手を引くのが一番楽だが、地域医療を守るため」と突っぱねた。
地域の中核病院として安定した先進医療を提供することは行政の責務で、企業の地域貢献でもある。県の保健医療計画は市民病院を小児医療・周産期母子医療センターと位置付け。一方の神鋼は循環器領域に強い。互いの補完を強化というのも統合・再編の狙いだ。
（毎日新聞）
福岡県田川市、休日出勤の割増賃金未払い
福岡県田川市が、休日に出勤して代休を取得した職員に対し、労働基準法で定めた割増賃金を支払っていなかったことがわかった。
労基法では、労働者が急な休日出勤をして代休を取得した場合、使用者に割増賃金を支払うよう義務づけている。事前に振り替え休日を決めていた場合は、支払う必要はない。
市によると、イベントなどで休日出勤した職員は、配布されている帳簿に出勤した日時などを記入し、人事課に提出する。代休を取得した職員には、日給の２５％分を上乗せした賃金を支払わなければならないが、人事課はその手続きを取っていなかった。
（読売新聞）
12月30日
【年末年始特集】 子ども救急 正月の備え
地域ごとに、診療所が持ち回りで休日診療にあたる当番医制度がある。かかりつけ医が休みの日に、当番医がどこの診療所かチェックしておこう。医師会による夜間・休日診療所があるところもある。自治体の広報紙や地域の医師会のウェブサイトなどに詳しく載っている。帰省先や旅先の分もあらかじめ確かめておくと安心だ。
緊急時に子どもの相談に応じてくれるのが「小児救急医療電話相談（＃８０００）」。プッシュ回線でこのボタンを押すとつながる。
全都道府県で設けられている。ただし医療事情の違いもあり、自治体によって相談時間にはばらつきがある。夜中から朝まで相談を受けつける態勢があるのは１１府県。休日の夜間だけという自治体もある。滞在先の条件を、厚生労働省や自治体のウェブサイトなどで確かめておきたい。
（朝日新聞）
成果、反省…１年を振り返る 県内の仕事納め式で各首長ら（三重）
伊賀市の内保博仁市長は上野総合市民病院の医師不足を「救急輪番日にも穴があく事態となり、厳しい状況に追い込まれた」と振り返る一方、俳聖殿の国重要文化財指定を「大変うれしいニュースだった」と語った。
志摩市の大口秀和市長は医療体制の縮小が続く市内の県立志摩病院の指定管理者が決まったことを「一定の希望の方向が見えてきた」と歓迎した。
（中日新聞）
５年で医師８００人増目標 県総合計画審議会が答申（茨城）
プロジェクトの先頭に掲げる「地域医療充実」では、医科大との連携による医師確保などで医師数を現状の４８００人から２０１５年には５６００人まで増やす目標を設定。
（朝日新聞）
道内の保育士 半数が非正規 年収２００万円未満が大半（北海道）
道内の認可保育園の保育士の半数が非正規雇用で、フルタイム勤務でも年収２００万円未満が公立で７割を超え、私立でも６割に上ることが、北海学園大の川村雅則准教授（労働経済学）の調査で分かった。
政府は保育への民間企業参入促進などを柱とした「子ども・子育て新システム」の法案を来年の通常国会に提出、２０１３年度導入を目指すが、川村准教授は「企業参入で人件費がさらに抑制され、保育労働者の窮状に拍車を掛ける」と警告している。
（北海道新聞）
過去２年分も時間外手当ちゃんと払います 福岡県田川市
福岡県田川市は、職員が休日出勤した際に不支給だった時間外手当の措置を是正し、過去２年分にさかのぼって支給する意向を明らかにした。詳細は精査中だが、２００８年９月から２年間の支給対象は延べ千件前後で支給総額は数百万円になるとみられる。市は年明けにも支給方針や今後の対策などを公表する。
同市によると、休日出勤した職員は原則１週間以内に振り替え休日を取るよう指導しており、この場合は時間外手当は発生しない。
しかし１週間を越えて「代休」の形で休んだ場合、労働基準法や市条例などに基づいて時給の２５％、代休がとれなかった場合は同１２５％を支給することが定められているが、これまで支給されていなかった。
（朝日新聞）
12月29日
官公庁で仕事納め 上野総合病院の医師不足 市長、再生へ決意示す 三重
伊賀市では、内保博仁市長が本庁や出先の支所などを回ってあいさつし、今年１年間の職員の労をねぎらった。極端な医師不足を抱え３月に院長が治療に専念するため辞任した上野総合市民病院では、内保市長が病棟を回りながら看護師らにあいさつ。「春から異常な事態になり、みなさんに大変迷惑をおかけした。来年は職場の意見も聞きながら、病院の再生に向かって取り組みたい」と、自らの決意を示しながら職員を激励した。
（産経新聞）
大田市立病院の機能充実を要望 島根県などに市民団体（島根）
大田市立病院の救急告示取り下げ問題で、市民グループ「大田市立病院を守り育てる会」は、同会が実施した市民アンケートを基に、島根県や島根大医学部に対し、同病院の機能充実を求める要望書を提出した。
医師不足の打開策（複数回答）では「国の手厚い医療政策」（２５・４％）「県の医師確保対策」（２７・３％）などが上位。「病院の自助努力」（１６・１％）を上回り、国や県への期待が大きいことをうかがわせた。
要望書では外科、整形外科の常勤医の早期確保や、救急告示の復活に向けた協力を求めた。同会は、市や市立病院長などにも同様の要請書を提出している。
（中国新聞）
県立２病院長ら不起訴 奈良
奈良地検は２８日、労使協定を結ばずに医師らに時間外労働をさせていたとして、労基署から労働基準法違反の疑いで書類送検された県立奈良、五條両病院の病院長らを不起訴処分（嫌疑不十分）にした。
また荒井正吾知事については嫌疑なしの不起訴処分という。地検は「明確な犯意を持って医師らに時間外労働をさせていたとは認めがたい」としている。
（産経新聞）
12月28日
救急出動は今後20年増加 消防庁、初の将来予測
救急車の出動件数は高齢化の影響を受け、２０３０年まで増え続けるとの将来予測を総務省消防庁が初めてまとめた。軽症でも１１９番通報するケースが多いことなどから、救急車の台数や態勢が追い付かず、病院収容までの時間は年々長くなっているのが現状。このままでは重症患者の搬送遅れを招きかねないため、家庭向けに「救急車利用マニュアル」を作成。出動後に緊急度や重症度が低いと判明した場合は病院に運ばず「自力受診」を求めていく方針だ。
消防庁の予測によると、10年の救急出動件数は過去最多の約５２９万件（07年）を上回る約５４４万件。30年には10年から12％増の約６０９万件とピークを迎える。
軽症の比率が高い幼児については、プッシュ回線の固定電話や携帯電話から全国共通の短縮番号「＃８０００」で医師や看護師らに相談できるシステムが既に導入されている。一般向けには東京都が07年、「＃７１１９」にかけると24時間、年中無休の救急相談センターにつながるシステムを開設。消防庁は09年度、同じ番号を使い愛知、奈良両県と大阪市でモデル事業を実施、大阪は10年度から府全域に広げた。
（中国新聞）
医師数約２５０人の不足（島根）
県内の病院や診療所で勤務する医師数が、各医療機関が来年４月１日時点で必要とする人数よりも現状で約２５０人不足していることが、県と島根大医学部が実施した勤務医実態調査で明らかになった。２１日の県地域医療支援会議で報告され、深刻な医師不足の実態が浮き彫りになった。
調査は県内５４病院と４０診療所を対象に行われ、回答した全医療機関が「来年４月１日時点で必要」とした医師数は計１１６６人で、５４病院３７診療所にいる医師数９１８人（１０月１日現在）を２４８人も上回った。
（山陰中央新報）
２０１０回顧 宮古ニセ医者 確保急ぎ失態（岩手）
約３年間外来を休診していた宮古市の県立宮古病院の循環器科に、新しく採用された女性医師。彼女が無資格なのに医師をかたったなどとして医師法違反で逮捕された事件は、宮古市民にとどまらず、全国にも驚きを与えた。
女性が逮捕された５月、盛岡市内から県立宮古病院まで国道１０６号を車で約２時間かけて走り、取材に向かった。循環器科が休診している宮古病院はこの道を通って、心筋梗塞（こうそく）の発症者らを救急車で盛岡市内まで運んでいる。「この距離と時間、『死を覚悟してください』と言われているようなものだ」。医師不足の深刻さを物語っているように感じた。
県医療局によると、県内では今年４～１２月までに１３人の医師が関係者の人脈や県のリクルートで岩手に赴任した。県内で勤務する臨床研修医も増える傾向にあるという。
だが、辞めたり県外に移ったりする医師が年間約９０～１００人いるのも事実。県内で医師を育てる中核機関となっている岩手医大の地元出身者は約２割と少なく、卒業すれば県外に出てしまう人も多い。「地元出身の医学生をもっと増やして、この土地に残ってくれる医師を増やさないと医師不足は解決しない」と話す宮古市内の住民もいた。
（朝日新聞）
市町村立病院 不良債務１０億円減（北海道）
道内の市町村立病院の２００９年度決算で、返済期間が１年以内の借入金のうち、返済が焦げ付いている不良債務の総額が計１３４億３５００万円となり、０８年度に比べて１０億５３００万円減ったことが、道のまとめでわかった。一方、入院や外来の患者数減少は止まらず、病院経営は依然と厳しく、累積赤字にあたる累積欠損金は過去最多の１５６０億８９００万円（前年度比２・２％増）に達した。
（朝日新聞）
産科医 来年も３人常勤 益田赤十字病院（島根）
益田赤十字病院（益田市乙吉町）の産婦人科常勤医の欠員が懸念されていた問題で、同病院は２７日、退職予定だった男性医師（５３）が１月以降も勤務を続け、３人体制が保たれることになった、と発表した。
同病院は益田圏域唯一の出産取り扱い医療機関で、年間約４５０件に対応。常勤医３人体制の現在、里帰り出産を制限し、鳥取大から月３回の当直応援を受けているが、常勤医２人になれば、さらなる制限が必至だった。
（読売新聞）
病院再編：国立・労災など「１年で結論」－－厚労省検討
厚生労働省の有識者会議「独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」（北沢栄座長）は２７日、国立病院や労災病院など所管独立行政法人が運営する病院について、統合や再編・整理のための検討会設置を求める報告書をまとめた。これを受け、厚労省は１年後をめどに結論を出す方針。
対象は▽国立病院機構の国立病院１４４カ所▽労働者健康福祉機構の労災病院３０カ所▽年金・健康保険福祉施設整理機構の社会保険病院５２カ所と厚生年金病院１０カ所－－など。地域で合理的に配置されているか疑問で、政策医療を行う病院や公的病院としての存在理由が明確でないと指摘。国立病院機構と労働者健康福祉機構が検討会を設けるとしている。また、栄養や食生活について調査研究する国立健康・栄養研究所と、医薬品などの技術研究を行う医薬基盤研究所は「統合する」と結論づけた。
（毎日新聞）
自衛官死亡で公務災害認定 「過労死見直し契機に」
陸上自衛隊の訓練の後、２００５年１１月に死亡した松本駐屯地（松本市）の砂原正弘１等陸曹（当時４８歳）について、防衛省は２２日付で、国家公務員災害補償法に基づき、公務災害と認定した。
また、遺族側代理人の川人博弁護士は「大変意義のある結果。民間企業が対象の労働基準監督署では、月平均で約８０時間の時間外労働が過労死のラインとして認められつつあるが、公務員はないがしろにされてきた。今回の結果が見直しの契機につながればうれしい」と強調した。
判定書では、亡くなる前２か月間の時間外勤務が朝の駆け足など月平均約８０時間に上ったことや、訓練のための単身赴任で生活環境が変化し疲労が蓄積していたことを挙げ、「日常業務と比べ過重な業務で、強度の精神的・肉体的負荷を受けたことが相対的に有力な原因」と判断した。
（読売新聞）
【茨城記者ノート】（４）土浦協同病院移転問題 市街地活性化と一体、どう決着
医師不足や公立病院のあり方など地域医療への関心が高まる中、老朽化した土浦協同病院（茨城県土浦市真鍋新町）の移転問題の取材を通じて、医療と地域活性化という２つの重要課題を抱える土浦市の苦悩を垣間見た。
かつて県南の商都としてにぎわった同市も近年は地盤沈下が著しい。現在の病院には関連施設も含め１日あたり約５千人の人の動きがあり、経済効果は大きい。病院が郊外へ移転すれば市街地空洞化に拍車がかかることが懸念される。
（産経新聞）
12月27日
国保の保険料、子がいる世帯の滞納率悪化目立つ
国民健康保険（国保）の保険料を滞納している世帯を厚生労働省が調べたところ、子どもがいる世帯の保険料収納率が２００９年度は前年度より３ポイント以上下がったことが分かった。滞納しても子どもの保険資格は止めない救済制度の導入が影響した可能性もあると、厚労省はみている。
国保の保険料を１年以上滞納すると保険証は「資格証明書」となり、医療費は医療機関の窓口でいったん全額払うことになる。だが０９年４月からは、中学生以下の子どもには短期の保険証を交付するようにした。今年７月からは高校生相当の年齢にも広げた。
救済対象の子どもがいる世帯のうち、年間所得が１００万円未満は２．４ポイントの低下だったが、所得が５００万円以上の世帯だと７．０ポイント下がった。地域別では、最も収納率が下がったのは近畿の５．６ポイント。関東甲信越は４．３ポイント、中国・四国も４．２ポイント。東海・北陸は０．５ポイントの低下だった。
（朝日新聞）
根室市民病院：新築基金が１億円突破 ／北海道
市立根室病院（東浦勝浩院長）の新築に向け、市内外から寄付を募っていた「根室市ふるさと応援寄付金」の病院建設基金に２４日、匿名の市民から現金１００万円が寄せられ、寄付の累計額が１億円を突破した。市にとっては思いがけないクリスマスプレゼントで、来年度の建設着工に向けて弾みがつきそうだ。
同市は００年に「病院建設基金」を創設。さらに０８年に「ふるさと応援寄付金」の中に病院指定寄付を創設。今年度は、３８件１００５万６３００円が病院建設指定の形で寄せられた。寄付の総計は、これで１億２万３１６６円となった。
（毎日新聞）
県立こども福祉医療センター 「民営化の撤回を」 市民団体が署名活動（茨城）
県内の障害児医療の中核を担う県立こども福祉医療センター（水戸市吉沢町）の民営化問題で、「センターの民設民営化を考える会」のメンバーら約十人が二十五日、民営化撤回を求めてＪＲ水戸駅で署名活動をした。
（東京新聞）
医療現場の実情記す 尼崎の開業医が５冊出版
尼崎市昭和通の「長尾クリニック」理事長、長尾和宏さん（５２）が、日々の医療現場で思うことをつづり、「町医者力シリーズ」として５冊の本にまとめた。開業の経緯や現代医療の問題点、訪問看護師の現状などを紹介。今後の高齢社会では病院と開業医の連携が必要とし、「医療を変えるのは患者の力。患者をはじめ、医療従事者にも読んでほしい」と話す。
医者にかかる高齢者が増える中、「病院は、従来のやり方では立ち行かない」と長尾さん。医師不足28件の原因は、医師の細分化が進みすぎた結果と指摘する。
著書では、在宅で診療を受ける患者のため、病院と地域診療所の連携が必要と主張。また小児科が存続の危機に立たされながらも、母親らの活動で存続した県立柏原病院（丹波市）のように、患者が動くことで医療現場が変わると強調する。
（神戸新聞）
12月26日
「救急医療充実を」７割 大田市立病院市民アンケート（島根）
医師不足で救急告示を取り下げた大田市立病院について市などが市民に尋ねたアンケートで、「救急医療の充実」を求める回答が７割に上った。同病院を受診したい、との回答は半数弱だった。
アンケートは９～１０月に実施。無作為抽出の千人に用紙を郵送し、６６７人が回答。機能充実で力を入れてほしいこと（回答二つ以内）は「救急医療」（７２％）、「高度診療や最新の検査」（４１・４％）の順だった。
同病院を「受診したい」は４８・７％、「思わない」は３０・９％。「思わない」理由の上位には「専門治療が受けられない」「希望の診療科がない」が挙がり、外科・整形外科の常勤医不在などで中核病院としての期待に応えきれていないことをうかがわせた。
（中国新聞）
公明「離島の医師充実を」
公明党は離島地域に国の責任で医師を配置する「国立医師バンク」の設置を柱とする離島振興策をまとめた。産婦人科のない離島の妊婦が島外で妊婦検診を受ける際の交通費や滞在費を国が全額負担するなどの施策も提言。離島振興策を省庁横断的に進める統括部局の新設も求めている。
（日経新聞）
「看護師さんの言葉は宝物」 感謝のラブレター 滋賀・守山で表彰式
「看護師さんの言葉は今でも私の宝物です」－。看護師の人材確保やイメージアップを目的に、県が看護師とのふれあいや感謝の体験談を募った「看護師さんへの感謝のラブレター」の表彰式が２５日、守山市守山の県立小児保健医療センターで開かれた。受賞作品発表のほか、作品を基に作られた曲の披露などがあり、県医務薬務課は「看護師を目指す若者が一人でも増えれば」としている。
（産経新聞）
12月25日
医学部構想 はこだて未来大・北海道医療大（北海道）
公立はこだて未来大（函館市）と北海道医療大学（当別町）で、医学部の新設構想が動き出している。ともに、既存の病院を「付属病院」として使うことで、経費を大幅に抑えるのが特徴だ。医学部の新設を３０年以上抑制してきた国も、深刻な医師不足などを背景に、方針転換して新設を認めるかなどを話し合う検討会を２２日にスタートさせた。道内の二つの構想が前進するのか、関係者は国の論議を注目している。
これらの構想が浮上する背景は、やはり医師の不足や偏在だ。道保健福祉部によると、道内の全医師数は２００８年末で１万２４４７人。そのうち約半数の６３７１人が札幌圏に集中し、医大のない道南、道東は深刻な医師不足。道内に２１ある２次医療圏別でみた人口１０万人あたりの医師数は、函館を含む南渡島は全道平均に近いものの、釧路や南檜山などは下位に並ぶ。
医師不足の中で、既存の３大学は定員を増やしているが、１１０人になった札幌医大は「もともと定員の想定は８０人。現状ではこれが限界」。定員増だけでは対応できないという声は強いが、医学部新設にも慎重論がある。ある医大関係者は、新設すれば、講師・助教クラスの人材確保のために地域で活動する医師が引き抜かれる可能性を指摘する。「今でさえ、目の前の医師の配置をどうするかでさえ苦しい中で、それが出来るか考えないといけない」
（朝日新聞）
【２０１１年度予算案】 医療・健康分野をながめてみると
深刻化する地方の医師不足に歯止めをかけようと、医師不足対策には１９億円を計上した。中心に据えるのは、１５の都道府県に設置する「地域医療支援センター」（５．５億円）だ。
都市部の病院に医師が偏る状況を解消するのがねらい。センターの傘下に若手医師を集め、専門医の資格をとれるような支援などもしながら、医師不足に悩む地域の病院に、医師を派遣する。
（朝日新聞）
公立病院の独法化広がる 高まる自由度、課題は医師確保
７割が赤字とされる全国の公立病院で「地方独立行政法人」に移行する動きが広がっている。患者増を狙って医師や看護師らを積極的に採用して成功した病院がある一方、慢性的な医師、看護師不足のあおりを受け、つまずく病院も出ている。
総務省によると、０８年度で全国９３６ある公立病院のうち７割が赤字で、負債総額は１８４５億円に上る。救急医療を抱えるなど高コスト体質も原因とされるが、同省は自治体に対し、経営の効率化を求める一方、病院の統合・再編や経営形態の見直しを求めている。選択肢の一つが地方独法で、今年４月には全国で２１病院が移行し、現在４２病院に広がる。
（朝日新聞）
12月24日
中絶医の空白県出現か 全国１５医師会が権限失う可能性
人工妊娠中絶手術ができる医師の「空白地域」が生まれるかもしれない。日本医師会は２２日、そんな懸念が出てきたとして法改正を求めていく方針を明らかにした。中絶手術は各都道府県医師会の「指定医」に限られているが、国の公益法人改革で少なくとも１５医師会が「指定」権限のない一般社団法人に移行する意向を示しているためだ。
都道府県医師会から中絶手術ができる指定を受けている医師は全国に約７３００人。医師が刑法の堕胎罪に問われないよう、母体保護法によって定められた制度だ。指定は２年に１回更新される。
ところが、公益法人改革の一環で２００８年に母体保護法が改正され、医師会が「公益社団法人」であることが要件となった。当時は都道府県医師会はすべて公益社団法人にすんなり移行するとみられていたという。
しかし、日医が今秋、４７医師会に移行先の予定を尋ねたところ、「公益社団法人」は１３にとどまった。「一般社団法人」が１０、「一般社団法人への移行後に公益認定を目指す」が５で、計１５医師会が中絶できる医師を指定する権限を失う可能性がある。残り１９は「検討中」だった。
（朝日新聞:「中絶医」の名称はよくないと思います））
県立総合医療センターの特定独法化 総務相が前向き姿勢（三重）
県が県立総合医療センター（四日市市）の特定地方独立行政法人化を国に求めていた問題で、野呂昭彦知事は２２日、片山善博総務相と会談した。片山総務相は認可に前向きな姿勢を示した。特定地方独法化が認められれば、入院機能のない精神科の病院では全国で初めてとなる。
県によると、片山総務相は会談で「法的に認められている制度で、知事と県議会の判断は尊重すべきだ」と述べたという。
県は、大規模災害や感染症などの危機の発生時に、知事の権限で中心的病院の総合医療センターを動かせるようにするため、職員が非公務員となる一般地方独法化ではなく、公務員のまま働ける特定地方独法化をめざしていた。
認められれば、病院長の責任と権限が明確化され、給与体系や勤務条件を病院が独自に決めることができる。
（朝日新聞）
医療連携協定書：公立２病院、専門性高い診療を 伊賀・名張両市長が締結 ／三重
伊賀市の内保博仁、名張市の亀井利克両市長は２２日、両市の公立２病院でそれぞれ専門性を高めた診療をすることなどを定めた「医療連携協定書」を締結した。同協定書は今月１３日に両市議会に示された案と同一内容。
上野総合市民の常勤医は２２日現在、内科１▽外科３▽整形外科２▽小児科１▽婦人科１▽放射線科１▽健診センター１－－の計１０人。前期研修医はいない。来年１月からは外科医が院長を含め３人増え、６人となる。
名張市立の常勤医は、併設の介護老人保健施設を含め、内科７▽外科４▽整形外科３▽小児科４▽脳神経外科２▽眼科１▽麻酔科２－－の計２３人。また３人の前期研修医がいる。ただし、外科医は来年１月から２人が上野総合市民に異動するため、２人に減る。
（毎日新聞）
運送会社賃金未払い １０００万支払い命令（愛媛）
運送会社（本社・高松市）に勤める松山市と東温市の従業員３人が同社に計約２千万円の未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、松山地裁であった。浜口浩裁判長は「トラックの点検や洗車の時間は、労働時間と認められる」として同社に計約１千万円の支払いを命じた。
判決によると、会社側は２００７年７月ごろ、運行状況記録計器をトラックに設置し、原告ら従業員の始業と終業時間の管理を開始。計器はトラックが５分間停車すると自動的に休憩時間として記録されているが、運行前と運行後の休憩時間の記録は、点検や洗車などの労働時間と認められるなどと判断した。浜口裁判長は判決で「原告が積み荷や荷降ろしをする際、作業したにもかかわらず休憩として計器に記録されていた」と指摘。さらに「賃金規定の変更で、以前あった割増賃金の支給が受けられず、原告は大きな不利益を受けた」とした。
（愛媛新聞）
12月23日
医学部新設など検討スタート 文科省の専門家会議
文部科学省は22日、大学医学部の新設の是非や入学定員の拡大などを検討する専門家会議の初会合を開いた。深刻化する医師不足の解消が狙いで、新設が認められれば約30年ぶりの方針転換になる。来年中に方向性を出す方針。
会議は大学、病院、自治体の関係者や日本医師会役員らで構成。同日の会合では「新たなタイプの医学部新設が必要だ」との意見が出る一方で、人口減で将来は医師数が過剰になるとの予測から新設に反対する意見があった。地域による医師数の偏りの改善の優先を求める声も上がった。
（日経新聞）
取材現場から：’１０を振り返って／下 地域医療改革、足踏み ／三重
伊賀、名張両市の対応も迷走気味だ。今年３月には、公立２病院で（７月以降に急性期と慢性期の）機能を分担する▽両病院の経営統合▽５～１０年後の拠点病院建設－－を盛り込んだ確認書に両市長が調印。現状打開を図ったが、６月下旬に両市長同席の記者会見で発表された内容は「輪番制継続」だった。
今月には確認書に代わる新たな医療連携協定書案を発表、近く締結される見込みだが、案には「（伊賀市と名張市が）それぞれの医療資源を有効に活用する」との文言が入り、拠点病院は「連携して検討する」との趣旨へ表現が後退。機能分担や早期の新病院建設は頓挫したといえる。
都市部への医師偏在という根本課題が解消されない限り、厳しい現状の打開は難しいという現実を見せ付けられた格好だ。名張市立病院の外科医２人が年明け以降、上野総合市民病院に異動するなど、各病院ごとに得意分野を明確にする方針が示されはしたが、異動後の常勤医数は上野総合市民病院１２人、名張市立病院２０人。輪番制を維持するにしても、困難な状況に変わりはない。
（毎日新聞）
小児急病ガイド：木更津市が配布 ／千葉
木更津市は、乳幼児の急病、けがなどの適切な処置方法をまとめた「お母さんのための症状による小児急病ガイド」を発行し、出生届提出時に無償配布している。
君津木更津小児科医会（山田勝巳会長）が監修。発熱、嘔吐（おうと）、腹痛、呼吸困難、けいれん、外傷のほか、たばこや洗剤の誤飲などについても、症状に応じた適切な処置方法や薬の飲ませ方、医療機関受診の仕方をイラストや図表付きで分かりやすく説明している。Ａ５判、８５ページ。市保健相談センター（電話０４３８・２３・１３００）。
（毎日新聞）
労基法違反：福島工業、残業代７３万円を未払い 容疑で書類送検 ／大阪
社員４人に残業代計約７３万円を支払わなかったとして、大阪労働局西野田労働基準監督署は２１日、東証１部上場の業務用冷蔵庫メーカー、福島工業（大阪市西淀川区）と、同社総務人事部長（４７）を労働基準法違反容疑で大阪地検に書類送検した。
同監督署によると、同社は０９年５月～７月、２０代～４０代の男性社員４人に対し、時間外労働や休日労働などを行わせながら、１人あたり約５万～約３１万円の賃金を支払わなかった疑い。同社は「労働局からの指摘に対して改善してきたが、十分でなかった」としている。
（毎日新聞）
12月22日
島根の医師２５０人不足
県内の病院や診療所で勤務する医師数が、各医療機関が来年４月１日時点で必要とする人数よりも現状で約２５０人不足していることが、県と島根大医学部が実施した直近の勤務医実態調査で明らかになった。２１日開かれた県地域医療支援会議で報告され、あらためて深刻な医師不足の実態が浮き彫りになった。
必要数と現員数の差が大きかった順は、▽松江圏域７９人▽浜田圏域４６人▽大田圏域３７人▽出雲、雲南圏域とも２９人▽益田圏域２５人▽隠岐圏域５人。医師引き揚げなどの影響で診療機能低下が表面化している県西部は、全体で１０８人に及んだ。
現在の各医療機関の医師充足率は県全体で７８・７％で、前年比で１・１ポイント増とわずかに改善。ただ、大田圏域（５８・９％）や雲南圏域（６４・２％）では充足率の低さが際立った。
（山陰中央新報）
【東北再考】第２部 地域医療は生き残れるか（９）守り育てる「共有財産」
東北大学医学部の研究棟のエレベーターホールには５、６年生や新人の初期研修医を対象にした「医局説明会」の開催を知らせる張り紙が目につく。「これが医局の現実」と、同大学病院総合診療部の本郷道夫部長は苦笑いを浮かべた。
本郷部長が言う「医局の現実」とは、平成１６年度に「新医師臨床研修制度」が始まり、若手医師の医局離れが止まらない実態を指す。新制度で研修先を自由に選べるようになり、研修内容や待遇、生活環境が良い都市部や民間病院に人気が集中しているのだ。
大学の医局離れのあおりをまともに受けているのが、東北地方の公立病院。大学側が医局員の確保のためにこれまで公立病院に派遣していた医師を引き上げ始めたからだ。
公立病院も自前で研修医を募集しているが、指導する医師がいなければ研修医が集まるはずもない。今年５月に偽医師事件が起きた岩手県立宮古病院の初期研修医が２０～２２年度の３年間で２人、２３年度はゼロというのが象徴的である。
公立病院の実情に詳しい城西大学経済学部の伊関友伸准教授（行政学）は「大学が医師を引き上げる過程で、公立病院のマネジメントの悪さが明らかになった。医師の派遣をただ依頼するだけの病院は生き残れない。医師が勤務したくなるような病院にする必要がある」と指摘する。
（産経新聞）
道の夜間小児救急電話相談 年末年始 今年も行わず（北海道）
夜間に子供が急な病気やけがをした時に看護師が電話で助言する道の「小児救急電話相談」で、父母からの要望が強い年末年始の相談が今年も行われないことになった。今回の休止期間は２９日～１月３日。道は「相談に応じる看護師が確保できない」と説明する。同様の電話相談は全都道府県で行われているが、年末年始に対応しないのは道だけで、父母らには不満も出ている。
（北海道新聞）
国立病院と労災病院の運営組織統合、厚労省委の改革案
厚生労働省所管の独立行政法人の整理合理化を議論してきた有識者委員会がまとめた改革案が21日、明らかになった。国立病院と労災病院を運営する組織の統合が柱。国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所の統合のほか、労働政策研究・研修機構を独立行政法人から厚労省に移す考えも示す。天下りや予算の無駄を削減する狙い。
（日経新聞）