ニュース（以前のニュースはこちら）
2月23日
初の女性副知事起用へ、国際医療研究センター 北島智子・部長（新潟）
神保和男副知事が３月で勇退し、後任に、医師で国立国際医療研究センター部長の北島智子氏（５０）が起用される見通しであることが２２日、わかった。県は開会中の県議会２月定例会に人事案件として提案し、選任同意を求める。新潟県で女性副知事が誕生するのは初。
慢性的な医師不足の中、厚生労働省出身で同省医政局などでの勤務経験がある北島氏の起用により、医療分野の施策強化を図る狙いだ。
（読売新聞）
こども救急相談、朝８時まで対応 ４月から（群馬）
子どもが急な発熱や体調不良のとき、「＃８０００」に電話する「小児救急医療電話相談」（通称・群馬こども救急相談）。県は４月から、窓口対応を朝方にまで広げる。父母らに安心してもらうとともに、夜間救急病院の労働環境改善につなげる。
保健師や看護師らが応じる相談窓口は、軽い症状の場合は夜明けを待ってかかりつけ医で診察してもらうなど「０．５次救急」の役割が期待されている。
核家族化などで父母に相談相手がいないため、慌てて夜間救急病院に駆け込んでしまう状況を減らす。患者が集中すると重症患者への対応が遅れたり、勤務医への負担が増えたりして結果的に医師不足問題を招くからだ。
（朝日新聞）
倉敷森下病院に入院制限命令 岡山県内初 診療、運営不適切（岡山）
入院患者への診療や病院運営が不適切として、岡山県は22日、倉敷市四十瀬の精神科病院「倉敷森下病院」に対し精神保健福祉法に基づき、３月１日から６カ月間、新たな入院患者の受け入れを停止する「入院制限命令」を出した。同命令の適用は県内初で、全国でも極めて異例という。
昨年７月の県の改善命令に対し、病院側は「医師不足のため十分なカルテ記載ができず、（一部は）改善困難」と報告。このため、県は昨年12月と今年１月の立ち入り検査を経て、「患者の人権擁護の観点から極めて不適切」と入院制限に踏み切った。同病院は「院長が病気のため対応できない。後日、弁護士を通じコメントを出したい」としている。
（山陽新聞）
新病院名正式決定 ＪＡ福島厚生連（福島）
ＪＡ福島厚生連は４月１日に統合して誕生する新病院の名称について、大熊町の県立大野病院を「ふたば中央厚生病院」、双葉町の双葉厚生病院を「ふたば地域医療センター」とすることを正式決定した。
統合に伴い、ふたば中央厚生病院は救急機能、ふたば地域医療センターは外来機能を強化する。
産婦人科については入院と分娩（ぶんべん）、手術の各機能をふたば中央厚生病院に置き、ふたば地域医療センターは外来のみを残す方針。
（福島放送）
過労自殺、国を賠償提訴 遺族「月200時間の残業協定は違法」
月に最大200時間の残業を認めた労使間協定と、それを受理した労働基準監督署の対応は違法だとして、過労自殺した男性（当時24）の遺族が22日、国と会社に約１億３千万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側弁護士によると、民間企業での過労自殺を巡って国の行政責任を問う訴訟は初という。
訴状によると、男性は2007年にプラント補修大手の新興プランテックに入社し、補修工事の監督などを担当。同社は組合と「納期が切迫すれば時間外労働を月200時間まで延長できる」との協定を結んでおり、男性は08年７月には残業時間が月218時間に達し、同８月に精神障害を発症。同11月に自殺した。千葉労基署は10年９月に労災認定した。
原告側の川人博弁護士は「月200時間という残業協定は異常で、例外規定自体も違法の疑いが強い。事後に労災を認めてお金を払えばいいという問題ではない」と主張。会社側に是正を求めないまま協定を受理した労基署の責任を問うとともに、訴訟を通じて労働行政の改善を求める考えを強調した。
（日経新聞）
2月22日
公立病院再編を支援 厚労省方針、救急・高度化に対応
厚生労働省は公立病院の再編を３年程度で加速するため、2011年度から新たな財政支援に乗り出す。公立病院は地域内での重複など非効率ぶりと赤字体質をかねて指摘されている。都道府県に最大120億円を交付して集約し、これを中核拠点として地域の救急や高度医療の体制を再構築する。ただ補助金で再編を進めるやり方はばらまきに終わる懸念もある。
（日経新聞）
居住地域の２割が過疎で無人化 国土審２０５０年推計
国土交通省の国土審議会長期展望委員会は２１日、２０５０年の日本の国土の姿について、過疎化や少子高齢化の傾向が継続した場合、０５年に人が住んでいた国土の約２０％で、住民がいなくなるとの推計を盛り込んだ中間報告をまとめた。過疎化が進む地域では人口減少率が６１％と、全国平均（２６％）を大幅に上回っており、大都市と地方の人口格差が過度に進むことになる。
推計は国土の将来的な課題を探るのが狙いで、国勢調査などを基に、国土を約１平方キロごとの区域に分けて、人の居住する区域や無居住となる区域の数を算出するなどした。
推計では、全国の人口は０５年の約１億２８００万人から５０年は９５１５万人と約２６％減少。人口が５０年には半数以上減っていると見込む区域は、無居住化のケースを含め全体の約３分の２に達する。一方、人口増の区域は三大都市圏の東京圏、名古屋圏を中心にわずか２％止まりだ。
広域ブロック別で最も無人の地域が拡大するのは、人口が５６３万人から３１９万人に減る北海道で、居住者がいる約２万１８００区域のうち、５２％の約１万１４００区域で人がいなくなる。
無人化する区域の割合が２０％を超えるのは、ほかに四国圏２６％、中国圏２４％。逆に最も割合が低いのは首都圏の９％。さらに離島振興法で定めた全国２５８の有人離島のうち、約１０％で無人となる可能性があるとした。
（共同通信）
県立東部看護専門学校：定員の倍で授業 講師の医師不足背景に ／静岡
県立東部看護専門学校（清水町）で、０５年度以降、国の規則で定めた定員の倍にあたる生徒が一度に講義を受けていたことが県監査委員の指摘で判明した。学校で講師役を務める医師の不足が背景にあり、同委は学校だけでなく、県をあげて状況改善に取り組むよう担当課に文書で要請した。
厚生労働省令では、専門科目の授業は原則として４０人以下で行うよう定めている。同校は７４年に県が定員４０人で開設。０５年度に１学年の定員を８０人に増やして以降、３０〜４０ある専門科目のうち、年度により４５〜９０％を学年全員で受けていた。
厚労省看護課は「教育効果を十分に上げられる人数が４０人以下」とし、東海北陸厚生局が０５年９月、同校に是正指導をしたが改善されなかった。
同校では現在、講師１５９人のうち、現役の医師が５２人を占める。同校は「講師の医師は、時間がない中で診察時間を削って教えに来る。授業のコマ数を増やしたいが、現状では難しい」と話す。
（毎日新聞）
「医学・医療を語ることは社会全体を語ること」、東京大学循環器内科教授 永井良三氏に聞く
日本医学会総会と日経メディカル オンラインのコラボレーションによるキーパーソン インタビューの最後に登場するのは、大会準備委員長である東京大学循環器内科教授の永井良三氏。永井氏は、臨床研究、チーム医療、医師不足、病院の機能分担など今日の医療をめぐる問題がすべて「つながっている」と分析。低成長時代、高齢社会の必然であり、「ドラスティックな解決策はない。医療者と国民が共通認識を持って徐々に変えていくしかない」と語る。
（日経BP)
第７部 なぜ、女性医師が働きやすい環境が求められるのか
女性医師の割合の推移 島根県内の女性医師の割合は、▽２０００年 １１・９％（医師総数１８０７人、女性医師数２１５人）＝全国平均１４・４％▽０２年 １３・７％（１８５０人、２５４人）＝同１５・７％▽０４年 １５・０％（１８９５人、２８４人）＝同１６・５％▽０６年 １６・０％（１９３９人、３１０人）＝同１７・２％▽０８年 １７・２％（１９１１人、３２９人）＝同１８・１％。
（山陰中央新報）
2月21日
増える不適切 救急要請（静岡）
救急車の出番とは到底考えられない「不要不急」の要請も目立つ。血色のよさそうな顔で、「熱があるみたいだけど、病院の場所がわからなかったので」と言ってのける若い女性。入院用の着替えを詰めたバッグを提げ、玄関先でたばこを吸って待っている男性。こうした事例は、県内各地で後を絶たない。
３人の救急隊員が乗り込む救急車は、１回出動するたびに約６万６千円かかる。たとえ無言電話でも、途中で意識を失ったことを想定して救急車は出動する。地域をカバーする救急車が全部出払ってしまうこともありうる。
県市長会は昨年、「救急車の有料化」を検討した。提案者の富士宮市が中心となり、救急搬送の現状を調査。富士宮市民５０人を対象にしたアンケートでは、６割以上が有料化に賛成した。
しかし、「低所得者が救急要請をためらって死亡する恐れがある」「料金を徴収すべきかどうかを医療機関の判断に委ねると、不平が生じる」などの意見が挙がり、結局「時期尚早」とされた。
（朝日新聞）
重症者の救急に支障 不急の受診「平日に」（岐阜）
その症状、今すぐ病院に行く必要がありますか？ 本当に緊急で治療が必要な患者のために、美濃加茂市が、軽症なら平日に受診するように呼びかけている。休日の救急医療機関で、軽症患者の増加で重症患者の受け入れに支障が出始めているからだ。
「不要不急の受診」と題した美濃加茂市の広報誌（２月１日号）の特集で、医療機関や消防の担当者らが、救急医療の窮状を訴えた。
同市を含む可茂地域（２市８町村）で救急搬送された患者の約半数を受け入れる木沢記念病院（美濃加茂市）は、２００９年、約３千件を受け入れた。０８年の２４００件から大幅に増え、救急部門長は「軽症患者の対応に追われ、重症患者の受け入れに支障が出ている」と指摘する。
さらに、目的とは違った救急外来の使い方がされているケースも紹介された。「救急車を病院までのタクシー代わりに使う」「会社を休まないで済むように子どもを時間外診療に連れてくる」
市によると、０９年の可茂地域の救急患者約３万８千件のうち約３万２千件は自家用車などで受診した。そして、全体の半数以上を占める休日受診者の約９５％は、入院の必要のない比較的軽症だった。
（朝日新聞）
医師確保など課題論議 小諸でシンポ（長野）
小諸市の県厚生連小諸厚生総合病院は２０日、地域医療の現状や同病院が抱える課題を話し合うシンポジウムを小諸市民会館で開いた。医師不足の解消や、地域医療を支える医療機関の連携などについて論議。市民や医療関係者ら約９００人が聞いた。
論議に先立ち、橋本晋一副院長が２０００年ごろの約５０人をピークに常勤医が減少するなど運営の厳しい状況を報告。一方で、上田地域の救急患者の一部を、同病院も含む佐久地域の病院が受け入れていることも紹介した。
（信濃毎日新聞）
救急効率化図ろう トリアージナース研修（愛媛）
医師不足で救急医療現場が疲弊する中、緊急性の高い患者と軽症患者を見分ける「トリアージナース」を育てて救急の効率化を図ろうと、県八幡浜保健所は１９日、八幡浜市内の庁舎で看護師ら対象の研修会を開いた。
トリアージナースはフランス語の「仕分ける」という単語に由来し、第１次世界大戦中に生まれた。医師の診察前に患者を問診、観察して緊急度を判断する。医師の業務が軽減され、患者への対応がスムーズになる利点がある。県は八幡浜・大洲医療圏域の地域医療再生計画で、トリアージナース養成を盛り込んでいた。
（愛媛新聞）
救急医療シンポ：軽症の利用抑制ルール訴え−−南相馬 ／福島
相双地方の救急搬送の増加などを考える「救急医療シンポジウム」（南相馬市主催）が１７日、同市で開かれ、市民ら約４００人が参加した。勤務医らが現場の実情を説明。救急搬送の必要のない軽症患者も病院に運び込まれて医師の負担が増しているため、受け入れを抑制するルール作りの必要性を訴えた。
小野田病院（南相馬市原町区）の菊地安徳院長は講演で、「軽症の“救急”患者やコンビニ受診が多く、医師が疲弊して重症患者の受け入れに支障をきたしている。医師不足の解消も必要だが、救急の受け入れを減らすことを考える必要がある」と指摘した。
（毎日新聞）
言語と人材整えて 医療観光で２氏提言 国が産業フォーラム（沖縄）
沖縄での医療ツーリズムの在り方を考える「沖縄ウェルネス産業国際フォーラム〜万国医療津梁と沖縄経済の発展〜」（主催・沖縄総合事務局）が１９日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた。医療、観光、行政関係者ら３００人が参加。亀田メディカルセンター（千葉県）のジョン・Ｃ・ウォーカー氏と中国の脳卒中リハビリ治療専門医の張皓氏が、医療ツーリズムの動向や実現に向けた課題について講演した。
米国の国際的医療認証機構「ＪＣＩ」から国内初の認証を取得し、外国人患者の受け入れが進んでいる亀田メディカルセンターのウォーカー氏は、言語環境の整備と国際的人材の育成が必要と指摘したほか、外国人患者の同伴者のサポートや決済方法、医療訴訟への対応などにも課題が多いとした。
日本の医療ツーリズムの印象については、経済産業省は関心が高く、厚生労働省は受動的、日本医師会は反対など、関係者の対応の違いに病院は困惑していると指摘。関係者同士の合意と協力が促進につながると強調した。
（沖縄タイムス）
2月20日
医療環境：満足感３．８ポイント減少 沿岸で低く、診療の県内格差反映 ／岩手
県内で医療を受ける環境について満足感を持っている人が４５・９％で、前回調査（０８年度）より３・８ポイント減少したことが、県のまとめた医療と健康に関する県民意識調査で分かった。沿岸地域で満足度が低く、地域医療の県内格差を反映した形となった。
調査結果によると、地域医療の満足度で「満足」「だいたい満足」と答えた人は４５・９％と半数に届かなかった。保健医療圏別では、高度専門医療機関がある盛岡が６６・５％と最も満足度が高かった。逆に宮古は２５・７％、釜石は最低の２４・９％で、地域によって満足度に大きな差がみられた。
満足していない人に不満な点を聞いたところ、「高度・専門的な医療が受けられない」という回答が５３・４％で最多。「産科、小児科、眼科、耳鼻科などの必要な診療科がない」が５１・２％と続いた。医師不足による診療科の休診が住民に不安を与えている実態がうかがえる。
（毎日新聞）
2022年には医師過剰時代が到来」と千葉大病院長◆Vol.3
文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」の第3回会議が2月18日開催され、異なる3人の立場の関係者へのヒアリング、ディスカッションという形で展開された。千葉大学医学部附属病院長の河野陽一氏は、在宅死率を現状の12％とし、急性期・療養型、外来で一定の条件を設定、医学部定員を2011年度の「8923人」として試算した結果、2022年には総医師数が必要医師数を上回るとの推計を示した。
（m3.com)
０歳児虐待、背景に胎児への無関心 医師会が妊婦対策
虐待によって亡くなる０歳児が増えており、中でも生後１カ月未満での死亡が目立っている。日本医師会は、母親が妊婦健診を受けないなど、妊娠中に胎児に関心を払わない“胎児への虐待”が背景の一つになっているとして、妊婦教育も含めた対策の検討を19日までに始めた。
今村定臣常任理事は「一般的に虐待は出生後に始まるが、妊娠中に芽生える虐待の兆候を発見したり、胎児の健康を損なう行為を虐待とみなしたりして、早めに対応すべきだ」と指摘している。
2008年度に、心中を除き、虐待が原因で死亡したと厚生労働省が確認した18歳未満は67人で、０歳児が39人（58％）を占めた。うち26人は生後１カ月未満で、その中でも生後１日以内に死亡した子どもが16人いた。
親への聞き取り調査などを通じた検証で、死亡につながった虐待行為は「身体的暴力」「放置」などだが、１日以内に死亡した子どもでは、75％は母親が妊婦健診を受けておらず、81％は母子健康手帳の発行を受けていないと判明。69％は望まない妊娠だった。
（日経新聞）
2月19日
地域医療再生に向けた国家戦略とは？各都道府県で進む「地域医療再生計画」
日本政府は2010年10月、5.1兆円の経済対策を盛り込んだ2010年度補正予算を閣議決定した。厚生労働省によると、医療・介護関連分野には1兆2225億円が計上され、その内の2100億円を「地域医療再生臨時特例交付金」に充てるという。
この臨時特例交付金は、2009年度から各都道府県が2つずつ策定している「地域医療再生計画」の事業支援を目的として設置された「地域医療再生金」を拡充するものだ。地域医療再生計画では、二次医療圏を単位として地域全体が抱える医療問題を解決する取り組みが進められてきた。その事業内容は、地域の医師確保や救急・周産期・小児科などの医療体制の強化、在宅医療の推進、ITを活用とした地域医療連携ネットワークの構築など、さまざまだ。
現在、慢性的な医師不足や過度な医療期待による医療過誤訴訟の増大、経営の悪化による病院閉鎖など、地域医療を取り巻く環境は非常に厳しいといえる。今回の拡充によって、そうした地域医療の再生事業のさらなる推進が期待される。
（TechTargetジャパン）
休日等急患診療所、２４年をめどに統合 栃木
大田原、那須塩原、那須の３市町は、大田原と黒磯那須地区の休日等急患診療所について、大田原市の大田原赤十字病院が移転、新築する平成２４年をめどに整備統合することを決めた。新病院（大田原市中田原）に併設して初期救急夜間診療所を設置する。
整備統合は、那須郡市医師会が医師不足などを理由に３市町に要望していた。新たな初期救急夜間診療所は２４年７月に開院予定の新病院本館１階に併設される予定。今後、那須地区広域行政事務組合が具体的な運営方法などについて医師会などと協議を進める。
（産経新聞）
激変緩和措置を３年延長 研修医定員で厚労省
医師の臨床研修制度の見直しを検討している厚生労働省の医道審議会部会は１８日、都道府県や病院ごとの研修医の募集定員の上限について、急激に減らないようにする激変緩和措置を３年間延長し、２０１５年度から廃止すると決めた。３月中に自治体や病院に通知する。
地域的な医師の不足や偏在を防ぐため、厚労省は１０年度から募集定員に上限を設定。しかし、特に研修医が集中している都市部への影響に配慮し（１）都道府県の定員上限は、研修医の受け入れ実績から１０％以上削減しない（２）病院ごとの定員は前年度内定者の実績を勘案する−とし、１２年度以降に見直す予定だった。
部会は、都道府県へのヒアリングを実施。大学病院の医師派遣機能の低下で、激変緩和措置を廃止した場合、都市部や周辺の地域医療に与える影響が大きいと判断した。
（産経新聞）
明日へのカルテ：第４部 続・看護師不足の現場から／下 短時間正職員で離職減
薄いブルーのユニホームを着た看護師たちがせわしなく動き回る。福井県済生会病院（福井市）内科病棟のスタッフセンター。午後４時過ぎ、入職９年目の小垣（こがき）千夏さん（３０）は同僚に引き継ぎをして職場を後にした。「これから院内保育所に長女を迎えに行きます」。妊娠７カ月の大きなおなかをさすりながら、笑顔で話した。
同病院は、育児などを理由に離職する看護師を減らすため、０６年１１月から短時間正職員制度を導入した。制度利用者の勤務は通常より２時間短い１日６時間で、勤務時間は午前６時〜午後１０時の間で自由に選べる。給与は基本給の７５％。定期昇給やボーナスもある。
小垣さんは１年間の育児休暇が明けた０９年８月から制度を利用している。「育休中にやっぱり仕事を続けたいと思ったが、子育てをしながら夜勤はできない。正職員のまま制限勤務ができるのはありがたい」
（毎日新聞）
＜’１１ 予算案 東大和市＞病中児保育を実施 市内小児科医院に委託（東京）
インフルエンザや風疹など病気にかかっている幼児を保育してほしいという要望が多いことから、東大和市は病中や、病後の回復期にある幼児を対象にした保育事業を新年度に始める。回復期の幼児保育は多くの自治体で行われているが、病中児も対象にするのは珍しいという。十七日に発表した新年度予算案に関連経費千七百二万円を盛り込んだ。
市内の小児科医院一カ所に委託して実施する。保育時間は午前八時から午後六時まで、定員は六人を想定し、保育期間は医師と相談して決める。保育士は幼児三人に対して一人を配置することにしており、さらに看護師一人を常駐させるという。利用料は一日三千円程度になる。
（東京新聞）
鬼怒川・川治旅組、検診付き宿泊プラン開始（栃木）
栃木県日光市の鬼怒川・川治温泉旅館協同組合は、宿泊と検診を組み合わせた「きぬ姫検診プラン」を始めた。旅館組合主導の医療観光企画は全国でも珍しい。
独協医科大日光医療センターとの提携で実現した。通常の身体測定や血液検査に加えて、前立腺がんや子宮がん、乳がんなど男女にそれぞれ特有の病気を検査する。
参画する施設14軒に宿泊する18歳以上の男女が対象。検診料金は2万1千円。検査日の2週間前までに宿を通じて申し込む。平日の午後2時から2時間30分間の検診を行う。受け入れ可能人数は1日8人。
（観光経済新聞）
2月18日
特殊勤務手当を新設／坂出市が医師確保へ方針（香川）
坂出市は１７日、市立病院に勤務する医師や看護師らに対し、特殊勤務手当を新設する方針を明らかにした。処遇改善を図ることで医療従事者を確保し、診療体制を強化するのが目的。予算は年間約４千万円を見込んでいる。
同日開いた市議会市立病院運営・整備等特別委員会（木下清委員長）で説明した。市は、市職員の特殊勤務手当に関する条例改正案を３月定例議会に提出する。
手当の支給対象は、管理職の時間外救急医療業務▽全身麻酔業務▽時間外分べん業務―の３項目。
管理職は医師が医長以上、医師以外は係長級以上で、夜間や休日に緊急手術や急患診療に１時間以上従事した場合、時間に応じて支給する。額は最大（６時間以上）で医師が２万円、看護師と技師らが８千円。
（四国新聞）
日南市立中部病院医師２人が退職意向内科常勤医１人体制に（宮崎）
日南市立中部病院（日南市大堂津）で、内科の常勤医３人のうち２人が、３月末までに退職の意向を示していることが分かった。病院によると、常勤医が１人になれば、平日の診療や健診の人数制限も検討しなければならないという。
中部病院では、内科は１日平均約６０人が受診し、糖尿病の入院、治療にもあたっている。常勤医は３人でも不十分で、肝臓・消化器系は非常勤医３人が担っているという。
退職する意向の医師の１人は今月末を予定している。病院は３月末での退職を申し出た医師の慰留に努める一方、関西以西の３２大学に後任医師の派遣を要請しているが、見通しは立っていないという。
（読売新聞）
娘の入院費支払わず病院転々 詐欺容疑で７２歳母親逮捕
支払い能力がないのに体が不自由な長女（４４）を病院の個室に入院させたとして、警視庁大森署は１７日、詐欺の疑いで東京都三鷹市、無職長倉玉枝容疑者（７２）を再逮捕した。「後で支払うつもりだった」と否認している。
逮捕容疑は昨年３月からの約２カ月間、長女を文京区内の私立病院の個室に入院させ、個室と一般病室との差額ベッド代を支払わなかった疑い。
大森署によると、長倉容疑者は昨年１月からの１年間、長女を都内１８カ所の病院の個室に入院させ、差額ベッド代だけでなく入院費用も支払わずにいなくなることを繰り返していたという。
身体障害者の入院費用は行政側が負担することになっており、同署は負担対象に含まれていない差額ベッド代について詐欺容疑で立件した。
（共同通信）
「救急外来患者から特別料金を徴収」との回答は14％、医療の平等性や患者とのトラブルの可能性がネック
軽症救急患者の急増は、医療崩壊につながる大きな問題の一つとされている。昨年の中央社会保険医療協議会では、軽症の救急外来患者に対する特別料金徴収の是非が議論されたが、結論は持ち越された。医療の平等性の問題や患者とのトラブルの可能性もあり実施には難しさも伴うが、一部では、徴収に踏み切っている医療機関もある。実際、鳥取大付属病院は、2009年8月から夜間・休日に救命救急センターを受診する軽症患者（入院を必要としない患者）から特別料金を徴収しており、結果として軽症患者数が半減したと報道されている。
では実際には、どのくらいの医療機関が救急患者に特別料金を請求しているのか。「徴収している」との回答は14.1％で、「徴収の方向で検討している」が13.5％。一方、59.5％が「徴収していない（今後も予定はない）」と回答した。これは、MedPeerが同社のサービスを利用する医師にインターネット上でアンケートを行った結果。
徴収していない理由として目立ったのは、「民間病院が『自分のところだけ』というわけにはいかない」（30代、一般内科）、「公的病院なので徴収が困難」（40代、小児科）など、周囲の医療機関との兼ね合いや病院の性格を考えた上での判断。また、一部の患者だけから特別料金を徴収することの運用上の難しさを挙げる声もあった。徴収自体に反対というよりも、「徴収したいが、それ以上にトラブルは避けたい」というのが多くの考え方のようだ。
（日経メディカルオンライン）
《統一地方選》医師不足 進まぬ対策（北海道）
高橋はるみ知事は２期目の公約で「地域医療の充実」を掲げ、医師派遣システム構築や医療機関の連携、救急医療体制の整備を柱に据えた。
このうち救急医療についてはドクターヘリ３機を導入。札幌（道央地域）、旭川（道北地域）、釧路（道東地域）を拠点に、半径１００キロ圏内をカバーする。
こうした成果を上げる一方で、地域医療立て直しの根本である医師確保は思うように進んでいない。
道内の人口１０万人あたりの医師数（０８年１２月現在）は２２４・９人。全国平均（２２４・５人）を上回るが、道内に２１ある２次医療圏（急性から慢性まで比較的高度な医療を提供）で見ると、その偏在ぶりが浮き彫りになる。
札幌（２７５・０人）と旭川を含む上川中部（３１７・５人）の２カ所に集中。逆に根室（９１・２人）、宗谷（９６・０人）など道東や道北、道南では医師不足が著しく、大きな格差が生まれている。
（朝日新聞）
邑智病院、内科医１人増員へ 泌尿器科は非常勤に（鳥取）
公立邑智病院（島根県邑南町）は１６日、４月からベテラン内科医の着任で現在３人の内科が４人体制になるほか、泌尿器科が非常勤になることを明らかにした。
着任する内科医は安田女子大（広島市安佐南区）薬学部の保坂成俊教授（６０）。２年前まで長野県などで臨床医を務め、日本内視鏡学会の指導医の資格を持つ。医師不足を懸念して島根県の赤ひげバンクに登録し、県内数カ所の病院を視察し邑智病院を選んだという。
石原晋院長は「指導医がいれば、若い医師が専門医資格を取る道も開け、医師を呼び込む上でもプラスになる」と話している。
（中国新聞）
学校新設でも抜本改善見えず、慢性的な看護師不足/藤沢（神奈川）
「看護師１人が担当する患者の数は確実に増えている。看護師の養成学校が減ってしまえば、地域医療は本当に立ち行かなくなってしまう」。危機感をあらわにするのは、藤沢市医師会の武内鉄夫会長だ。
藤沢市、茅ケ崎の両医師会によると、同医療圏では２００７年の看護職員の有効求人数２９７人に対し、雇用実績は80人だったという。募集の３割にも満たない。看護師充足率の指標である人口10万人に対する看護師の数でも県内平均３０４人のところ、同医療圏は２０６人で最も少ない。
武内会長は「看護師が不足すると勤務体系が悪化し、なり手が減るという悪循環に陥りかけている。足りなければベッド数を減らさざるを得なくなる。患者を受け入れられない病院が増え、結果的に地域医療の崩壊を招く」と指摘する。
（神奈川新聞）
京都市 急病３診療所統合 来月から 中京の府医師会館に
京都市は３月１日から、市内３か所にある急病診療所を中京区西ノ京の府医師会館１階に移転統合する。３か所に分散していた小児科、眼科、耳鼻咽喉科、内科の４科を集約し、４月１日からは夜間・休日の診療時間を拡大させる。
現在あるのは中京区の「急病診療所」、山科区の「東診療所」、右京区の「西診療所」。いずれの施設も築３０年を過ぎて老朽化が進んでおり、医療機器の更新も目的に、昨年１１月に完成した新しい医師会館に移すことにした。事業は府医師会に委託する。
３診療所は２月末まで業務を行う。４月から診療時間が拡大するのは▽土曜日の小児科（午前０〜８時）▽土曜日の内科（午後６〜１０時）▽日曜・祝日の内科（午後６〜１０時）。
（読売新聞）
【熊本】 熊本大病院、外来診療の完全予約制を推進
熊本市の熊本大学医学部付属病院>が４月から、六つの診療科の外来診療を完全予約制にする。診療や入院までの長い待ち時間を解消して効率化をはかり、高度な医療を担う「特定機能病院」の役割を果たしていくことが狙い。１６日、４月１日以降の診療分について受け付けを始めた。
熊本大が同日の定例記者懇談会で明らかにした。導入するのは全３１科のうち神経内科、耳鼻咽喉科・頭頸部外科、眼科、発達小児科、放射線治療科、麻酔科。神経精神科はすでに運用している。
同病院で診療を受けるには原則、かかりつけ医療機関の紹介状が必要だ。だが従来は、紹介状を持って行っても病院側の受け入れ態勢などによって長時間待たされたり、再診患者の診療に影響が及んだりしていたという。
（朝日新聞）
2月17日
女性医師支援センターのテレビCM
女性医師支援センターでは，広報活動の一環として，昨年度に引き続き，テレビCMを実施致します．
今回も，現在の深刻な医師不足の中で，若い医師の3分の1を占める女性医師に対し，それぞれのライフステージにあった働き方で就業を継続し活躍することを支援している点を，医療界はもちろん広く一般の方々へもアピールすることを目的としております．
（日医ニュース）
仙台厚生病院：連携先に東北福祉大 医学部新設構想、政府容認待ち準備へ ／宮城
医学部新設を目指す仙台市青葉区の仙台厚生病院（３８３床）は１５日、東北福祉大を連携先とすることを正式決定したと発表した。大学側も同日、「前向きに取り組んでいきたい」（渡辺信英学長補佐）とコメントした。大学が３月２、３の両日に開く理事会で今回の決定の受け入れを正式に承認すれば、両者による医学部新設構想の具体的な準備が始まる。ただ、文部科学省は医学部新設を認めておらず、実現には政府の方針転換が必要となる。
（毎日新聞）
県市長会北ブロック会議：医療や少子化、現状など報告 ／福岡
１１年度県市長会北ブロック会議が１５日、豊前市であり、北橋健治・北九州市長や八並康一・行橋市長ら８首長が出席した。地元豊前市の釜井健介市長の進行で、各首長が「医療行政と少子化対策」などの現状を報告した。
豊前市は、大分県中津市を中心市とした「定住自立圏形成」の一つとして県境を越えた小児医療体制を進めていることなどを報告した。
ほとんどの自治体が拠点病院の充実を図るために医師確保に奔走していることを報告。医師不足が真剣な問題であることが改めて浮き彫りになった。
（毎日新聞）
政府発表の新成長戦略『観光立国』は医療ツーリズムから
内視鏡のような世界最高水準の医療機器を使って、ＮＨＫ「仕事の流儀」に取り上げられるような世界最高水準の技術をもった医師が治療すれば、世界中から高額の治療費を払ってでも日本に診断や治療に来るであろう。家族や知人が見舞いに来れば観光収入も増えるはずだ。
しかし、日本への医療ツーリズムはタイや韓国に比べ大幅に出遅れているようだ。タイの豪華ホテル並みの病院では、薄型大画面テレビを備えたシャワー、トイレ付き個室、13言語に対応できる100人超の通訳、各国料理をそろえたレストランもあり、高い技術、充実したサービス、低価格の3点セットが売り物という。
韓国も国をあげて観光医療をバックアップしており、空港で数ヶ国語での観光医療案内、最新設備で最新医療が保険の適用がなくても日本より割安で受けられるそうだ。
日本でも千葉の亀田メディカルセンターなどで外国人患者を受け入れているが、通訳や外国語で対応できる医師や医療スタッフが不足している。
（サーチナ）
2月16日
県立２病院、未収金回収を委託 東京の弁護士法人に（岐阜）
県総合医療センターと県立多治見病院は、一定期間支払いされていない未収金状態の患者負担金の回収業務の外部委託を始める。東京都渋谷区の弁護士法人「館野法律事務所」と１５日に委託契約を結ぶ。
委託するのは、センターでは原則として診療費などが期限を過ぎても６カ月以上納付されない場合。多治見病院では、状況に応じて６カ月〜１年間の範囲で委託を判断する。
（中日新聞）
ＴＰＰ参加でも医療保険制度は維持…経産相
海江田経済産業相は１５日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の日本の医療保険制度への影響について、「日本の制度は世界に誇るべきもの。米国のように民間保険主体の制度になることはない」と述べ、参加後も現制度が維持されるとの見通しを示した。
ＴＰＰ交渉に参加を目指す９か国はチリで１４日から第５回会合を始めており、関税の原則撤廃に加え、保険や金融など幅広い分野の自由化を協議している。このため日本医師会などから、日本の公的医療保険制度の縮小につながるとの懸念が出ていた。
（読売新聞）
宿日直の扱いに労基署の勧告相次ぐ、背景に病院勤務医の長時間労働
医師の宿日直勤務の実態が「断続的労働」に当たらないとして、労働基準監督署が医療機関に割増賃金を支払うよう勧告する例が相次いでいる。宿日直を通常勤務と見なした判決が影響しているようだ。
時間外労働の割増賃金が勤務医に支払われていないなどとして、労基署の勧告を受けた都立墨東病院。昨年11月9日には、東京都が未払い分の約1億1500万円を支払ったと新聞各紙が報じた。
自治体病院のほか、京都府立医大では07年12月と09年10月に、東大病院でも04年12月から昨年3月にかけて計4回、時間外労働に対する割増賃金を支払うよう労基署から勧告を受けていたことが報道されている。
こうした問題が相次いで明るみに出た背景には、県立奈良病院の賃金未払い訴訟の影響があるようだ。同裁判は、同病院の産婦人科医が、04年1月〜05年12月までの宿日直勤務および宅直勤務において、通常勤務と同等の労働が行われていたとし、県に割増賃金を支払うよう求めたもの。09年4月の一審判決、10年11月の控訴審判決ではともに、「宿日直勤務は本来、非常時に備えての待機など、ほとんど労働のない『断続的勤務』を指すが、原告の労働実態はそれに該当しない」として、宿日直手当ではなく、通常勤務の割増賃金の支払いを県に命じた。
実は時間外労働については、厚生労働省労働基準局が02年に通知「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」を出している。同通知は、休日や夜間に、断続的労働である宿日直に当たらない労働が行われていないかどうか、医療機関に確認を促すものだ。今回の一連の報道により、依然として、休日・夜間の勤務の多くが宿日直として処理されていることが分かった。
宿日直の扱いだけではなく、医師の長時間労働にも是正の兆しが見られない。同省労働基準局の調査によると、09年に医療保健業で監督指導が行われた1475事業所のうち、労働基準法や労働安全衛生法に違反しているとして是正勧告を受けたのは、82.4％の1216事業所に上った。全産業の平均65％と比べて格段に高く、ここ3年は毎年80％前後に達している。中でも、36協定を締結していない、通常勤務時や宿日直勤務時の時間外労働が限度時間を超えているといった、労働時間に関する法違反が700〜800件と最も多かった。
1人主治医制の見直しや、交代勤務制の導入など、個々の病院が医師の勤務体系について、真剣に検討すべき時期がきている。
（日経メディカルオンライン）
なるほドリ：県予算・医師不足対策は？ ／熊本
なるほドリ １１年度当初予算案には前年度に引き続き医師不足対策が盛り込まれたね。県内の医師不足は深刻なの？
記者 医療水準が高いといわれる熊本ですが、県内の医療格差は大きいのです。人口１０万人当たりの医師数は昨年末現在、全国平均２１２人に対し熊本市が３６７人ですが、地域別に最も低い阿蘇は１１６人にとどまっています。
Ｑ ３倍以上の開きがあるんだね。
Ａ 全国的に山間部などの地域は医師不足が進んでいます。現在の臨床研修制度は研修医が研修先を自由に選べるため、都市部に医師が集まる傾向が強いのです。
（毎日新聞）
産科医確保へ協議 県立北部病院 医師・行政など初会合（沖縄）
県医師会は１４日、県立北部病院の産婦人科医師の不足問題への対応を話し合う「産婦人科医師確保・養成プロジェクト委員会」を設立、初会合を同会館で開いた。
県立病院や琉球大学医学部、民間病院の産婦人科医師、県・名護市など関係者が出席。北部病院へのサポート体制をどう構築するかなどについて、今後具体的な協議を進めることを確認した。同院の医師不足の対応について県立・民間病院、行政などが話し合う会合は初めて。
同委員会を統括する県医師会の玉城信光副会長は「北部病院の産婦人科医の確保問題は、長年の課題。県立病院や琉球大学だけでは解決できない。知恵を出し合ってほしい」と呼び掛けた。
委員からは「単発的に医師を派遣するだけでは定着しない」との指摘があり、産科医師の勤務環境の改善や派遣する側の病院の人材確保の充実、教育システムの構築などを求める意見が出された。
（沖縄タイムス）
チョコを医師らにプレゼント 海部・地域医療を守る（徳島）
海部郡の医師不足解消に取り組む住民らでつくる「地域医療を守る会」が１４日、郡内の医療を支える医師ら３５人にバレンタインのチョコレートをプレゼントした。
チョコは、会員８人が手作りしたもので、「いつも私たちを助けてくれて感謝しています」などと書いたメッセージカードを添えた。
牟岐町の県立海部病院では、坂東弘康院長（５７）が１５人分のチョコを代表で受け取り、「いつも励みになっています」と礼を述べた。
地域医療を守る会は２００９年から毎年、バレンタインチョコを贈っている。この日は海部病院のほか、郡内の公立３病院と宍喰診療所で働く医師にもプレゼントした。
（徳島新聞）
北京の２大小児医院がパンク状態
「診察してもらうのは戦いのようで、受け付けはまるで春節の時の交通のようだ。」全国でも水準の高い北京の２大小児医院がパンク状態になっている。診察量は既に許容量の倍以上になっているという。子供を連れた親は、受け付けも、診察も、入院も専門家に見てもらうことも全て難しい、とため息をこぼし、医者は医者で、次々に患者を診察し、２４時間急患があり、休日出勤も余儀なくされ、それでも患者が尽きることがない、とため息をついている。現在入院の必要な肺炎患者４人のうち、無事入院できるのは１人だけという状態だという。
患者の７割は、風邪や発熱、下痢などで、一般の総合病院でも十分対応できるものだが、一般の総合病院では小児用の設備が十分でなかったり、小児科の診察時間が限られていることが多いため、多くの患者が専門病院に押し寄せる結果になっている。
（中国特快）
医療滞在ビザ、第１号を発給＝上海在住の中国人−外務省
外務省は１５日、外国人患者に日本の医療機関での受診機会を広げるため１月に創設された「医療滞在ビザ」を、上海総領事館を通じて上海在住の中国人男性に初めて発給したと発表した。男性は今月下旬に来日し、３月上旬にかけて東京都内の病院で治療を受ける予定だ。
医療滞在ビザは、アジア各国の富裕層を対象に、観光とも連携して医療サービスを提供する施策の一環として、昨年６月閣議決定の新成長戦略にも明記された。必要に応じ、同伴者も含めて最大６カ月の長期滞在ができるなどの特徴がある。
（時事通信）
2月15日
医師不足解消のため「地域枠の積極的活用を」、文科省会議で医学教育課長が説明、医学部定員・新設は「検討会次第」
2月14日に開催された2010年度国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議で、文部科学省高等教育局医学教育課長の新木一弘氏は、「医学教育をめぐる諸問題」について説明、近年増加している大学医学部の「地域枠」について評価、「地域枠が（一学年）30人、40人を超す大学も出てきている。（地域枠の拡充が）が学力低下につながると懸念する声もあるが、少なくても現時点では悪影響は聞かれない。
（m3.com)
入院定員超過で搬送制限依頼（島根）
病床の利用率が１００％を超える状況が相次いでいるため、島根県立中央病院（出雲市）が救急搬送を制限するよう出雲市消防本部と出雲医師会に依頼したことが21日、分かった。雲南市や大田市など周辺の医師不足などが背景にあるとみられている。
病床数は６７９。病院事務局によると、入院患者は６００〜６５０人が正常だが、昨年11月10日に６８５人、今年１月18日に６８３人と、２回にわたり病床数をオーバーした。２００８〜10年度では初めての事態という。
生命の危険がある重篤患者を受け入れる３次救急の医療機関の一つだが、信頼の高さから軽い症状の患者も集中しやすいという。医師不足の雲南市や大田市の圏域からの入院患者も増えている。
（中国新聞）
鹿沼市の小川クリニック 病児保育４月から、市初の試み（栃木）
【鹿沼】貝島町の「小川こどもクリニック」（小川真司院長）は４月、病気の子を一時的に預かる「病児保育室」を開始する。市内では初の試みで、県内でもまだ設置はまれだ。
市出身の小川院長は金沢大卒業後、千葉大医学部付属病院勤務などを経て同クリニックを昨年５月に開院。妻の恵美さんも小児科医で現在副院長だ。
病児保育室は２階に設置。「クリニック建設時から、設置を前提にスペースを確保していた」と小川院長。今月、内装工事を開始した。「家での療養の延長で、リラックスして病気を治せる場に」と恵美副院長は構想を語る。
（下野新聞）
ＭＲの超過勤務手当訴訟判決 業界への影響が懸念（アメリカ）
米国では、医薬情報担当者（ＭＲ）の超過勤務手当をめぐる製薬企業とＭＲとの間での訴訟が相次いでいる。2月18日には、最高裁がノバルティスおよびシェリングプラウ（現メルク）と原告ＭＲに対する判決を下す予定で注目されている。昨年7月米国控訴裁判所第2巡回裁判所は、公正労働基準法（ＦＬＳＡ）に照らし、ノバルティスとメルクに対し、ＭＲは超過勤務手当の支払いを必要としない販売員でも管理職でもないので手当を支払うべきとする判断を下した。労働省（ＤＯＬ）も原告側を支持する法定助言書を提出した。この判決は、医薬品業界に大きな懸念を生じさせることになった。
（ミクスONLINE)
賃金を支払わなかった疑い 経理担当の女を書類送検 静岡
浜松労働基準監督署は１４日、労働基準法違反と最低賃金法違反の疑いで、輸送機械部品会社「栄進工業」（浜松市浜北区宮口）と、同社の経理担当の女（７０）を地検浜松支部に書類送検した。
調べでは、女は平成２０年６月１日〜２１年３月３１日の間、従業員７人に対し、法に定められた最低賃金（計２８９万５２７円）と、超過勤務に対する割り増し賃金（計２５万６５９４円）を支払わなかった疑い。
（産経新聞）
2月14日
「病院の世紀」を超えて
「大きな転換期を迎えている」。これは日本の医療供給システムを議論する際にしばしば用いられるフレーズだ。では，私たちがいま直面しているのは一体いつ以来の転換期なのだろうか。もしこれが100年に一度の事態だとするならば――。
20世紀の医療供給システムが終焉を迎えつつあることを著書『病院の世紀の理論』において示した猪飼周平氏は，いまこそ長期的観点から基本デザインを構想する必要があると説く。これに対し松田晋哉氏は，コミュニティケアやまちづくりが重要であるとして，医療関係者の発想転換と参画を提唱する。「病院の世紀」を超えて，高齢社会に望ましいヘルスケアの構築へ。本紙対談において両氏が，その架橋を試みた。
（週刊医学界新聞）
2月13日
産婦人科女医３割超、出産先送り求められた経験
産婦人科の女性医師の３人に１人が、上司や同僚から「子どもを作るのは少し後にしてほしい」などと求められた経験をもつことが、日本産科婦人科学会の調査でわかった。
代替要員の確保難などが理由とみられる。不妊治療に接する現場でさえ妊娠・出産への理解を得にくい現実に、調査した杉浦真弓・名古屋市立大教授は「社会全体で同様の状況はあるだろう。年齢とともに不妊や流産が増えることを、もっと理解する必要がある」と話している。
男女約１万４０００人の学会員を対象とした労働環境などのアンケートで、約１３００人が回答。妊娠・出産の先送りを求められた経験については、女性４６８人のうち１６２人（３４・６％）が「ある」と答えた。
（読売新聞）
インド 高度で安い、医療ツアー急成長
インドへの医療ツアーが静かなブームだ。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどによると、治療目的で同国を訪れた外国人は２００４年の１５万人から０７年には４５万人となり、今も増えている。インド工業連盟は、現在の医療ツアーの市場規模を３億ドル（約２５０億円）と見積もり、１２年には２０億ドルまで成長すると予想する。
インドは治療水準が高く、経済好調で医療関連の設備投資も順調に進み、最先端の医療機器が充実している。しかも治療費が安い。米国で約３万ドルの心臓手術が８０００ドルで受けられる。加えて、手術までの待機時間が短い。医療ツアーに人気があるのもうなずける。
（産経BIZ)
医療事故に関与した医師に対する行政処分の最近の動向◆Vol.2
「県立大野病院事件」の無罪判決後、刑事・行政処分とも激減 勝又純俊（千葉西総合病院形成外科、日本大学医学部社会医学系法医学分野）
前著（犯罪学雑誌76(1)、12-24、2010）でも指摘したが、厚生労働省は行政処分の医業停止期間の変遷を、まとめた資料としては公表していない。行政処分の期間等が比較ができないように図りつつ、相変わらず医業停止期間の基準が曖昧なまま、恣意的な処分を繰り返していると言えよう。刑事処分確定から行政処分決定までの期間については、詳細な検討はしていないが、種々の資料を見る限り、最近では半年〜1年程度のタイムラグで行政処分が行われているようである。
（m3.com)
県立医大研修医から人気、地方と連携 臨床幅広く 県内充足率全国６位（和歌山）
全国の大学医学部を卒業する新人医師の臨床研修先として、県内の病院が人気を呼んでいる。２０１１年度の研修医の募集定員に対する希望者の割合を示す充足率が和歌山は８５・７％と、大都市が上位を占めるなか、全国６位になることが、日本医師会などでつくる「医師臨床研修マッチング協議会」の調査でわかった。県立医科大病院（和歌山市）が独自の研修プログラムで研修医を引きつけていることが大きく、同大学は「研修医が和歌山の病院へ定着すれば、医師不足解消につながる」と期待している。
（読売新聞）
医師の激務緩和に尽力、挫折も糧 小児科を守る会（兵庫）
「第１回地域再生大賞」の準大賞に選ばれた「県立柏原病院の小児科を守る会」は、医療崩壊の荒波が押し寄せる丹波市で小児科がなくなることへの危機感を募らせた母親たちが結成した。安易な夜間受診が小児科医を疲弊させているという反省から「お医者さんを守ろう」と訴え、医師の激務を緩和させた。活動は共感を呼び、神戸大学の医師派遣を後押しした。地域は今、医療再生に向け着実に歩みを進める。
「挫折したことで、それならできることをやろうと燃えました」。丹生（たんじょう）裕子代表（３９）は振り返る。医師不足による地域医療の危機に２００７年、活動を開始した。約５万５千人分の署名を集め県に乗り込んだが、期待した回答は得られなかった。その「挫折」が逆に火を付けた。
医療崩壊を声高に訴えるのではなく、医師と患者の相互理解に力を入れる。軽症なのに夜間救急を利用する「コンビニ受診」を控えようと呼びかけて、患者側の意識を変えた。０７年度の柏原病院小児科の時間外受診者は、前年度からほぼ半減した。
（神戸新聞）
2月12日
初の地域再生大賞は静岡の団体に 準大賞は兵庫と岡山
地域活性化に取り組む団体を支援しようと、全国の地方新聞社と共同通信社が創設した「第１回地域再生大賞」の受賞団体が１１日、発表された。大賞（副賞１００万円）は「グラウンドワーク三島」（静岡）に決定。準大賞（同３０万円）には「県立柏原病院の小児科を守る会」（兵庫）と「倉敷町家トラスト」（岡山）が選ばれた。２５日に都内で表彰式を開く。
（共同通信）
日本へ観光に来る中国の富裕層向け、最新式の健康診断
最近日本各地では、中国の富裕層向けに次々と斬新な旅行サービスが生まれている。景色の美しい観光地の医療施設では、最先端の画像診断装置を使って総合的な健康診断を行い、それに懇親会やゴルフ体験なども加えたとても豪華な体験旅行を行っており、数百万円もかかるのに需要を満たしきれないほどの人々が殺到しているそうだ。伊豆や日光などのもともと有名な観光地でも、温泉を楽しんだ後に、中国語の分かる看護師に付き添ってもらって健康診断を行い、中国語で健診結果を受け取ることができる。日本への観光客にとっては、正に一挙両得と言えるだろう。
（サーチナ）
講演会：過労死問題で、１３日に あす電話相談も ／奈良
労働者の精神疾患や自殺を防ごうと、講演会「過労死と心の健康を考える」（自交総連なら合同労組主催）が１３日午後１時、奈良市中筋町の奈良弁護士会館で開かれる。過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士（大阪弁護士会）が、過去の裁判例を基に労働現場の問題点などを説明。精神科医や弁護士らによるパネルディスカッションもある。県内でも過労死弁護団の結成を目指す。
（毎日新聞）
旭医大病院、時間外診療で特別料金も 緊急性低い患者 一律5250円
【旭川】旭川医大病院（松野丈夫院長）は３月１日から、救命救急センターで夜間や休日の時間外診療を利用し、医師が緊急性が低いと判断した患者に、診療代に加え特別料金を請求することを決めた。軽いけがなどでも気軽に来院する「コンビニ受診」を抑制する目的で、道厚生局によると道内の病院では初めて。
対象は、平日の午後５時１５分〜翌朝午前８時３０分と、土・日曜、祝日に救命救急センターで診療を受けた患者のうち、《１》通常の時間帯の受診でも問題がなかった《２》市町村の当番医で対応が可能だった−などと医師が判断した人。具体的な判断基準については今後詰める。対象者には通常の保険診療代に加え「時間外診療特別料金」として一律５２５０円を請求する。
（北海道新聞）
大原綜合病院、再建へ／再生機構が支援(福島）
福島市の大原綜合病院を、企業再生支援機構（東京都）が支援すると１０日発表した。同病院は多額の借金に苦しんでいたが、約５年後の新病院建設に向け、機構の下で経営を刷新することにした。診療は今まで通り続き、物品の納入業者など取引先の債権も全額守られる。
同病院は本院で４２９の一般病床を持つ県北の救急医療の拠点。同病院と東邦は、医療機能存続のために借金負担の軽減など抜本的な再建策が不可欠と判断。新病院を建てられる経営状態に戻すため、機構の下での再生を選んだ。新病院は、本院と医療センターの運営一体化などに取り組んで、経営の改善を図る。
機構が病院の支援を決めたのは、東京都と神奈川県の施設に続いて３例目。全国的に病院の経営難が地域の課題となっている。今回は機構が手がける病院再生で、最も大きな規模の案件となった。
東邦にとっても、大原綜合病院の再建は大きな課題だった。貸出金が多額なうえ、地域の中核医療施設だけに破綻（は・たん）も許されない。医師７７人、看護職員４３７人など約７９０人の雇用の場でもあった。
（朝日新聞）
安佐市民病院の救急拡充へ（広島）
広島市は、安佐北区の安佐市民病院の救急処置室を拡充し、救急医療機能を強化する。既に改修工事に入っており、４月から運用する。３月下旬から同区可部で夜間急病センターを運営する安佐医師会（安佐南区）と連携。夜間の救急患者の受け入れで、症状に応じた役割分担を進める。
同病院は、手術や入院が必要な患者を24時間体制で診療する２次救急病院。市北部や広島県山県郡、安芸高田市などをエリアに、生命の危険がある重篤な患者にも対応する。昨年４月には集中治療室（ＩＣＵ）を４床から８床に増やし、機能強化を進めた。
（中国新聞）
2月11日
国立病院に是正勧告７１件 ７年間で、残業代未払いも
医師や看護師の時間外労働に対する割増賃金の未払いや過重労働があったとして、国立病院機構が運営する全国の病院が２００４〜１０年度に、７１件の是正勧告を各地の労働基準監督署から受けていたことが９日、分かった。
東京都に住む男性（３０）が昨年１２月、機構に情報開示請求し、是正勧告書などが開示された。未払い額などは不明。
それによると、医師らに対する割増賃金の未払いや、労使協定で定める制限を超えて時間外労働や休日労働を行わせた過重労働などが労働基準法違反とされた。１人の医師に約１１０万円の割増賃金を支払っていなかった事例もあった。
ある病院では、放射線業務に従事する職員に定期健康診断を受けさせず、労働安全衛生法に違反すると指摘された。
国立病院機構の担当者は「現時点ではコメントは出せない」としている。機構は全国で１４４の病院を運営。約５万人の職員が勤務している。
病院に対する同様の是正勧告は各地で相次いでいる。過労死弁護団全国連絡会議の松丸正（まつまる・ただし）弁護士は「これまで医療現場では労働基準法が守られておらず、医師らの『患者のために』という聖職意識に甘えてきた」と話している。
（m3.com)
地域医療に関する県民意識調査 満足度３．８ポイント低下（岩手）
岩手県が１０日までにまとめた地域医療に関する県民意識調査によると、地域医療に満足感を持っている人は４５．９％で、前回調査（２００８年度）より３．８ポイント低下した。２００９年に県医療局が実施した県内５地域診療センターの無床化後初の調査で、県の医療行政が理解を得られていないことがうかがえる。
県医療局は０９年４月から、紫波、大迫（花巻市）、花泉（一関市）、住田、九戸の５地域診療センターを無床診療所とした。
地域医療への満足度で、「満足」「だいたい満足」と答えた人は計４５．９％で半数に達しなかった。２次保健医療圏域別に見ると、紫波が含まれる「盛岡」、大迫が含まれる「岩手中部」で満足度が下がった。住田がある「気仙」と九戸がある「二戸」は微増だった。BR> 昨年４月に民営化された花泉の「両磐」は１．４ポイント低下した。
県医療推進課の佐々木亨担当課長は「医師不足の実態は変わらないので、こういう数字が出たのだと思う」と分析した。
（河北新報）
市急患診療所の利用実績（山口・宇部）
山陽小野田市健康増進課は、小野田保健センター内に開設した「市急患診療所」の平日夜間の利用実績をまとめた。２０１０年（診療日数２４５日）は６２４人の患者が訪れ、１日の平均利用者数は２・５５人となった。当初、見込んでいた１日５人には届かなかったが、「平日夜間対応の診療所の存在は、精神的にも負担が軽減される」と、医療従事者から高い評価を得ている。
夜間診療は２次医療機関である市民、山口労災、小野田赤十字病院でほとんど対応しているのが現状で、勤務医の大きな負担になっている。風邪など軽度の疾患も診ており、本当に緊急の患者が受け入れられないというケースも起きている。
（宇部日報）
産科医であることが結婚・婚活の妨げ…女性4割超、男性も25％が実感、日本産科婦人科学会の調査で判明
日本産科婦人科学会の「次世代を担う男女産婦人科医師キャリアサポート委員会」の行った調査によると、産婦人科医であることが結婚や婚活などの妨げになっていると感じている産科医割合は、女性で43.3％、男性でも24.5％であることがわかった。
調査は同学会員の医師を対象に行ったほか、同学会の学術集会の際にも追加調査を行った。その結果男性777名（平均年齢53.9歳）、女性517名（同42.5歳）から回答を得た。
調査によると、男性は未婚率がわずか3.1％だったのに対し、女性では23.1％。上司や同僚などから子どもを作るのは先送りするよう言われた経験がある割合も、男性がわずか4.1％だったのに対し、女性では34.6％となっている。
（恋活ニュース）
医療観光ツアー本格化 札幌で中国人男性ら受診（北海道）
検診と北海道観光を合わせた医療観光の専業会社、メディカルツーリズム北海道（札幌）が中国やロシアからのツアー受け入れを本格的に始めた。１０日には北京の男性４人が札幌の病院で、心臓病やがんの検診を受けた。
同社は１月下旬に医療観光ツアーを始め、これまでに中国人夫婦３組６人が参加した。
（北海道新聞）
2月10日
「救急外来患者から特別料金を徴収」との回答は14％
軽症救急患者の急増は、医療崩壊につながる大きな問題の一つとされている。昨年の中央社会保険医療協議会では、軽症の救急外来患者に対する特別料金徴収の是非が議論されたが、結論は持ち越された。医療の平等性の問題や患者とのトラブルの可能性もあり実施には難しさも伴うが、一部では、徴収に踏み切っている医療機関もある。実際、鳥取大付属病院は、2009年8月から夜間・休日に救命救急センターを受診する軽症患者（入院を必要としない患者）から特別料金を徴収しており、結果として軽症患者数が半減したと報道されている。
（日経メディカルオンライン）
医師育成へ機構設立 宮城県など新年度に本格始動
宮城県は８日、医師不足の解消に向け、東北大や県内医師会、医療機関と連携する「宮城県医師育成機構」を設立した。各医療機関の特長を全国に発信して臨床研修医の獲得を図るほか、若手医師の技量向上の意欲に応える研修機会を提供。勤務環境を充実させて、医師の定着率を高める。
機構は新年度に本格始動する。各病院に今春赴任する研修医向けに４月、「ウエルカムみやぎ」と銘打った合同研修会を開催。病院の枠を超えて地域医療の魅力をアピールする。
研修医や医師志望の高校生らを対象にした総合相談窓口も新たに設ける。８日には機構事務局の県医療整備課内に開設したほか、東北大でも近く設置する。
（河北新報）
医療不安の解消へ 東近江総合医療センターの基本協定を調印（滋賀）
医師不足で赤字が膨らむ東近江市の２市民病院と国立病院機構滋賀病院を集約して「東近江総合医療センター」（同市五智町）を整備、運営する基本協定に８日、調印した同市と滋賀病院。再編で地域医療への不安解消を目指す。
市内の３公立病院の再編は、３病院とも常勤医の激減で経営が危機的状況になり、病院関係者が再編を話し合う中で具体化。医師不足は、新医師臨床研修制度により、医師が研修先を自由に選べるようになり、出身大の付属病院で研修する医師が減り、大学の病院から地方の公立病院に派遣されていた医師を引き上げたことによる。
２市立病院の能登川病院（同市猪子町、１２０床）は常勤医が２００４年のピーク時の１４人から５人、蒲生病院（同市桜川西町、１２０床）は同１３人から７人、滋賀病院は同３５人から１４人と激減。２市立病院の累積赤字は約３０億円に膨らんだ。
救急受け入れもままならない深刻な事態で、市は地元医師会や同機構、医大、県らと０９年７月に市地域医療体制検討会を組織して、再編策を協議。医師確保として３病院を集約した中核病院建設構想を打ち出し、市は昨年６月に東近江病院等整備計画を策定した。
（中日新聞）
三田市民病院に保育施設 ４月１日から運営開始（兵庫）
女性の医師や看護師が出産後も働きやすい環境を整えるため、三田市民病院は４月１日から院内保育施設を開設する。現在医師は一部の科で不足しているほか、看護師も足りず、使用する病床数は最大の３００床より１９床少ない。同病院は、離職防止や新たなスタッフ確保に期待を込める。
同病院に勤務する女性医師８人のうち、４人が就学前の子どもを育児中。女性看護師は正規職員２２３人中、産休中や育休中だけで２２人。医師は脳外科や泌尿器科などで不足しているほか、同病院は３年前から、入院患者７人に対し看護師１人を配置する７対１基準を導入しており、３００床を使うには看護師が１０人程足りないという。
（神戸新聞）
救急医は「急性期病態の総合医」 - 日本救急医学会代表理事・杉本壽氏に聞く◆Vol.2
「『救急医には体力が要る』と言われるが、そうではない。しかし、人の10倍の努力をしなければ、一人前の救急医にはなれない」と語る杉本壽氏。――次に救急の医療提供体制についてお聞きします。学会では、「救急医療基本法（仮称）」の制定を求めています。日本救急医学会は、重症救急に重点を置き、救命救急センター、3次救急を主体としてやってきました。救急医療全体からすれば、どうしてもそこを押さえなければいけない。しかし、重症救急は救急患者全体の1％程度。
（m3.com)
渋谷区が産前・産後センター４月開設
東京都渋谷区は９日、同区桜丘町の区民健康センター桜丘内に４月、産前・産後の母親を対象に授乳などの相談にのる「産前・産後ケアセンター」を開所する計画を公表。整備費など１３００万円を平成２３年度予算に計上した。
出産前後は育児負担が大きく心身ともに不安定になりやすい。センターには小児科医や産科医、精神科医を配置。妊娠後期から出産後４カ月までの女性を対象に個別に専門相談を行う。
（産経新聞）
2月9日
医師確保へ「育成機構」発足(宮崎）
医師不足を解消するため、「県医師育成機構」が８日、設立された。若い医師が地域での医療に携わりながら、専門分野の勉強や学位の取得などキャリアアップもできるよう支援する。
機構の設立は、県が昨年度に作った「地域医療再生計画」の一環だ。理事長には、久道茂・県医療顧問が就いた。
県医師会や東北大、地域の自治体病院と連携し、若手医師が大学などで研究したり、研修が受けられるようにする。医師たちが安心して地域で働ける環境をつくり、人材の確保と県内定着を狙う。
具体的には、複数の病院による合同の研修プログラムを作ったり、研修施設「スキルズラボ」を東北大に新設して臨床研修医が最新技術を学べるようにしたりすることを検討している。
医師を志す高校生が地域医療を学ぶ機会も設ける。本県の医療環境を全国の医学生や医師向けに発信するホームページや相談窓口も設置する。
（読売新聞）
小林市立病院：小児科再開 医師確保、４月に救急科新設 ／宮崎
医師不足が深刻な影響を及ぼしていた小林市立病院が、８日から小児科を再開する。４月からは常勤医２人を確保し救急科を新設するなど診療体制の充実を図る。小児科については、非常勤医師を２人確保したため、４月以降は週２回の診察が可能になる。
宮崎大学医学部地域医療学講座が毎週火曜日に１人を派遣し、４月からは同大小児科がさらに１人の派遣を決めた。原則かかりつけ医など地域の民間病院からの紹介が必要だが、高度・専門的な診療や迅速な検査が可能になる。同病院の小児科は、医師の退職で昨年１１月以降、休診が続いていた。
また、常勤医２人の確保に伴い、救急科を新設する。同講座が１年間の期間限定で、１人を派遣。専門は外科だが、幅広い疾患に対応する総合診療を担う方向で検討中という。また、県内１６市町村で構成する県医師確保対策推進協議会が「みやざき地域医療応援団」登録事業や説明会を通じて県外から新たに医師１人を確保した。
（毎日新聞）
「病院再編、バランスが重要」多々見・新舞鶴市長が会見（京都）
舞鶴市長選で初当選を果たした多々見良三氏（６０）は、一夜明けた７日朝、同市浜の事務所で記者会見した。市長選で最大の争点になった病院再編問題を最優先課題とし、市と府が進めていた公的病院再編計画について知事に見直しを求める考えを改めて示した。多々見氏は８日に知事と会って直接、意見交換する。
同市には、舞鶴医療センターと舞鶴赤十字病院、舞鶴市民病院の三つの拠点病院があるが、市民病院の経営悪化や医師不足などをきっかけに２００７年ごろから再編が検討され、市は、各病院の機能の集約や分散によって地域医療を守る再編案を発表した。
会見で多々見氏は、市東部の舞鶴医療センターの中に急性期基幹病院を新たに建設し、西部の舞鶴赤十字病院を慢性期サテライト病院にする市や府による再編案について、「お金だけかかって医師離れが起こる」と反対を表明。「東西のバランスが重要だ」として、舞鶴赤十字病院を増床し、医療スタッフも増やす方針を示した。
（朝日新聞）
周産期センターに3病院認定 県立磐井病院など（岩手）
県周産期医療協議会（会長・杉山徹岩手医大教授）は７日、盛岡市内で会合を開き、県は２０１１年度、県立磐井病院（一関市）など３病院を地域周産期母子医療センターに新たに認定することを示した。岩手医大付属病院には妊産婦の受け入れ病院の選定を担う「周産期救急搬送コーディネーター」を配置し、母子の命を守る医療態勢の充実を図る。
本県の深刻な医師不足などを背景に、周産期医療に携わる医師の負担は増加している。協議会のメンバーを務める産婦人科医や小児科医らからは「新たな装置の導入ではなく、医師をサポートする技師らの育成に対する取り組みが求められている」といった意見が出された。
（岩手日報）
小児科、約４年ぶりに診療再開 公立浜坂病院（兵庫）
医師不足のため２００７年５月から休診していた兵庫県新温泉町二日市の公立浜坂病院（三村令児院長）の小児科が７日、鳥取県出身の池田真也医師（５７）を責任者（医長）として迎え、診療を再開した。診療受付時間は平日午前８時半〜同１１時半。
池田医師は鳥取大付属病院や福山中央病院（広島県福山市）で勤務経験があり、昨年１２月まで勤めていた神崎総合病院では小児科診療部長を務めていた。アレルギーの専門医で、ぜんそくや、アトピー性皮膚炎などの治療も得意としている。
（日本海新聞）
2月8日
近畿の自治体、公立病院の立て直し急ぐ 医師確保し経営改善へ
近畿の自治体が公立病院の経営の立て直しを急いでいる。独立行政法人や、民間に運営を移管、統合・再編も推進する。近畿は首都圏に比べ人口１人当たりの公立病院数が多く、医師不足や人口減少の影響で多くが赤字経営を余儀なくされている。財政難に苦しむ自治体は支え続けるのが難しくなっており、経営改善に本腰を入れ始めた。
（日経新聞）
’１１県当初予算案から：医療 ／広島
無医地区が全国で２番目に多い広島県。へき地の医師不足を解消するため、県と全２３市町、広島大、県医師会などが連携して医師の派遣調整を行う「県地域医療推進機構」の設立に１億４４００万円を計上した。
おおむね半径４キロ以内に５０人以上が住みながら医療機関を容易に利用できない無医地区は県内で０９年度に５３カ所あり、北海道の１０１カ所に次いで多い。県は広島大などの医学生に奨学金を貸与する代わりに一定期間、県内の中山間地などに勤務させる事業を既に実施。こうして確保した新人医師の勤務先について、同機構では地域の医療事情に詳しい市町の意見を聴くなどして調整する。
救急や周産期など地域医療体制の確保に１６億２００万円を計上。広島圏域では、２次救急の患者受け入れを広島市民病院（中区）で制御する体制を構築し、救命率を向上させる。２億７４００万円で制御システムなどを整備し、３回受け入れを断られた患者をいったん同病院が受け入れるほか、広島市内の支援医療機関に空きベッドを確保する。
（毎日新聞）
群大医学部 医学科、定員増
群馬大学医学部は来年度の医学科の定員を６人増やし、１２３人にする。文部科学省が地域の医師不足解消のため、緊急的に定員増を認めるもので、３年連続となる。県の奨学金を受ける代わりに県内で１０年間勤めることを義務づける「地域医療枠」も拡大し、県内の医師を確保する。
同科の定員は１００人を保ってきたが、２００９年に１０人、２０１０年にはさらに７人増員した。来年度には全国２３大学で定員を増やすが、６人は杏林大とともに全国最多となる。
（朝日新聞）
病院統合など承認 府中市の医療再生協（広島）
府中市の病院統合問題を話し合う地域医療再生協議会は３日夜、同市府川町の市文化センターで会合を開き、市提案の地域医療再生計画骨子を承認した。山間地の上下町にある市立府中北市民病院と、中心部のＪＡ府中総合病院との経営統合や地方独立行政法人化などが盛り込まれている。市は骨子をもとに再生計画を作り、３月市議会で報告するとともに、来春からの新態勢に向けた準備を進める。
骨子は、医師不足を補うには地域の各病院の共同態勢による医師確保が必要と強調。
「２病院の赤字が長期化すれば、病院の役割を果たせなくなる」として、経営の自由度を高めるため地方独立行政法人にするとした。２病院は地域の診療拠点と位置づけ、高齢化が著しい上下地区では、現状の救急機能維持に加え、保健・福祉との連携を推進することをうたった。
（朝日新聞）
2月7日（本日、有給休暇で霞が関に来ています）
日本旅行、訪日中国人の医療観光が好調−新商品造成、市場拡大も視野に
外務省が医療滞在ビザの運用を開始するなど、国を挙げた訪日医療観光への取り組みが進む中、日本旅行では医療検診ツアーの取扱いが好調に推移している。日本旅行国際旅行事業本部中国営業部長兼訪日医療ツーリズム推進室長の青木志郎氏によると、2010年度は尖閣諸島問題の影響が多少あったものの、総じて好調に推移し、2009年受け入れ実績の49名を大きく上回る250名を受け入れたという。2011年度は350人の受け入れを目標にし、医療検診ツアーの種類の増加や中国以外の市場への取り扱い拡大で、2013年までに2000名に増やす考えだ。
同社は2009年4月から中国人富裕層を対象としたPET（早期がん検出装置）検診ツアーを開始。2010年7月には専門部署として訪日医療ツーリズム推進チームを立ち上げ、情報を集約、蓄積することで、サービスの向上に努めてきた。2011年は引き続き、中国市場に注力する。富裕層向けの説明会の実施など、提携している中国の旅行会社「優翔国旅（ラビオン）」とともにアプローチを続けていく。
（トラベルビジョン）
ナースコールが足りなくて…スウェーデンの混雑した病院、ブザーの代わりに鍋とスプーンを配る
病院不足、医者不足というのはどこの国でも抱えている問題のようです。
スウェーデンの病院のとある小児科病棟で入院患者が膨れ上がり、緊急ブザーが全員に行き渡らず、しかたなく鍋とスプーンを配布する事態になったようです。
ヨーテボリという港湾都市の病院だそうですが、もちろんこの病院でも緊急用のブザーがベッドの横に備え付けてあります。
ところが小児科病棟の入院患者が増えすぎたため、全員に行き届かなくなってしまったのです。そこで代わりに音が出るものとして、片手鍋とスプーンが配られたということです。
現在スウェーデンでは病院不足が深刻化し、さまざまなトラブルが起きていると言います。去年の3月にも緊急患者の女性が待たされている間に亡くなったことで問題になっていました。
（らばQ）
救急医療の科学的な進展と“踊り場” - 日本救急医学会代表理事・杉本壽氏に聞く◆Vol.1
救急医療の危機が叫ばれて久しいが、その“最後の砦”が救命救急センター。従来、日本救急医学会は救命救急センターを活動の場とし、3次救急に重点を置いて取り組んできたが、同学会代表理事・杉本壽氏によると、1次、2次救急体制も含めた救急医療体制の構築、さらには小児科・産科・精神科救急などの連携などが当面の課題だという。杉本氏は、救急医は「急性病態の総合医」とし、長い医師人生の中で、1年は誰もが救急医療に携わるべきだとする。
(m3.com)
2月6日
小児科８日から再開 小林市立病院（宮崎）
医師不足で昨年１１月から小児科を休診していた小林市立病院は、医師確保のめどがたったため、小児科を段階的に再開する。また、４月には救急科も新設する。
同病院によると、宮崎大医学部地域医療学講座から非常勤で週１回、小児科医の派遣が決定。今月８日から週１回の予約診療を開始する。４月１日以降は更に同大医学部小児科から医師１人が非常勤で週１回派遣され、予約診療が週２回となる。
４月１日からは新たに２人の常勤医師も確保。同講座から１人（１年限定）と、県医師確保対策推進協議会が県内外の医師に登録を呼びかける「みやざき地域医療応援団」から１人が勤務する。同病院は医師の増加に伴い、４月から救急科を新設。ただし、循環器などの専門医は不在のため、対応できる疾病は限られるという。
（朝日新聞）
東近江市、滋賀病院核に再編へ 市立２病院は縮小（滋賀）
東近江市の２市立病院と国立病院機構滋賀病院（同市五智町）を再編し、滋賀病院を核に中核病院「東近江総合医療センター（仮称）」を整備する構想がまとまり、市と国立病院機構は８日、市役所で整備、運営にかかる基本協定を結ぶ。
市病院等整備計画によると、深刻な医師不足から赤字が膨らむ３つの公立病院を集約化し、滋賀病院は同医療センターとして整備。２２０床から３２０床に増床し、救急受け入れ態勢を強化し、急性期（症状の比較的激しい時期）医療に対応。２市立病院は縮小し、後方支援施設とする。
（中日新聞）
医師の３割に有給休暇なし
医師コミュニティサイトを運営するメドピアが医師の有給休暇消化実態調査を行った結果、3割の医師が有給休暇を1日もとっておらず、5日未満が約4割と、有給休暇を5日未満でくくると7割の医師が該当することが分かった。
調査は昨年11月から12月にかけて実施し、2244人から有効回答を得た。その結果、有給休暇をとったとする理由でも病欠や忌引き、学会出席などやむを得ないものが多かった。
また、有給がとりにくい理由として「人員不足により、代診してくれる医師がいない」「休めるような雰囲気じゃない」「休むとその分、仕事が山積みになる」などが上位に挙がるなど、調査にあたったメドピアでは「勤務実態がいかに過酷かが分かった」としている。
（サーチナ）
群大医学部、医学科の定員６人増 地域医療枠も拡大
群馬大学医学部は来年度の医学科の定員を６人増やし、１２３人にする。文部科学省が地域の医師不足解消のため、緊急的に定員増を認めるもので、３年連続となる。県の奨学金を受ける代わりに県内で１０年間勤めることを義務づける「地域医療枠」も拡大し、県内の医師を確保する。
同科の定員は１００人を保ってきたが、２００９年に１０人、２０１０年にはさらに７人増員した。来年度には全国２３大学で定員を増やすが、６人は杏林大とともに全国最多となる。
定員増の背景には深刻な医師不足がある。厚生労働省が昨年実施した調査によると、全国平均では現在の１．１４倍の医師が必要とされるが、県内はそれを上回り１．１９倍が必要とされ、４６９．１人足りないとされる。
一般的な入院が必要な医療を行う二次保健医療圏の圏別で見ると、吾妻が１．５３倍、桐生と富岡が１．２９倍と医師不足が目立つ。
館林厚生病院や東吾妻町の原町赤十字病院では小児科と産婦人科の常勤医師が不在の状態が続いている。県は教育の質を維持できる限りでの定員増を群馬大に求め、今回の定員増につながったという。
（朝日新聞）
県立幡多けんみん病院：労基署が是正勧告 ／高知
県公営企業局は４日、県立幡多けんみん病院（宿毛市山奈町芳奈）が、労働基準法で定められた、時間外勤務の上限などが雇用通知書に明示されていないとして、四万十労基署から是正勧告を受けたと発表した。勧告は今月２日付。
勧告書によると、労基法上、雇用通知書には退職に関する事項や、時間外勤務の上限、年間で可能な時間外勤務回数を定めた条項を明示する必要があるが、同病院の通知書にはそれがなかった。また、救急搬送に備えて午前１時〜８時半に院内で待機していた看護師（各日２人）については、勤務実態から待機ではなく、時間外勤務として取り扱う必要がある、などと指摘している。
（毎日新聞）
2月5日
広島県：医師不足解消の調整役に 官学連携
広島県は４日、県内の全２３市町や大学、医師会と連携して医師の派遣を調整し、へき地の医師不足解消などに取り組む「地域医療推進機構」を１１年度に新設すると発表した。大学の医局や医療機関が行ってきた配置調整が困難になっているのを受けた取り組みで、県が主導して全自治体が参加するのは極めて先進的だという。
（毎日新聞）
島根県内の病院で短時間正職員制度 医師不足解消へ導入増
医師不足が慢性化する中、仕事と家庭の両立を支援することで人材を確保しようと、県内で「短時間正職員制度」を導入する病院が増えている。既に５４カ所のうち、１２カ所が実現。１１カ所が準備を進めている。
島根大医学部付属病院（出雲市）は就学前の子どもを持つ医師、看護師、事務職員らを対象に、２００８年に同制度を導入。正職員の勤務時間は通常、週約３９時間だが、１９時間２５分〜２４時間３５分（勤務日３〜５日）の範囲で４パターンを用意し、選択して働けるようにした。現在、女性医師４人が利用している。
（山陰中央新報）
医師不足の現状議論 県立病院を良くする会（徳島）
徳島県立３病院の医療サービス向上に向けて提言する「県立病院を良くする会」（会長・中村昌宏徳島文理大総合政策学部長）が３日、県庁であり、勤務医不足の現状や経営健全化などについて意見を交わした。
中央（徳島市）三好（三好市）海部（牟岐町）の３病院長らが現状や課題を報告した。三好の余喜多史郎院長は、２００８年度に３１人だった常勤医が１０年度は２３人に減り、中央病院から泌尿器、循環器両科の医師２人の派遣を受けていることを説明。「医療の質を保つという意味での医療崩壊は進行している」と訴えた。
海部は休止していた分娩（ぶんべん）の取り扱いを再開後、昨年１１月と１月に２人が出産したことを報告。中央は、病院案内や各種検査の解説をまとめた冊子の作成を進めていることを明らかにした。
（徳島新聞）
県内病院で働いたら奨学金返済免除 東北大医学部生対象（宮城）
貸し付けたお金は、県内の病院で働いてくれれば返済不要です――。県は地域医療の医師不足を解消しようと、東北大学医学部の学生を対象に新たな奨学金制度を始めた。貴重な「医師の卵」の県外流出を防ぐのが狙いだ。
医師不足は県内でも深刻だ。厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」（２００８年）によると、人口１０万人当たりの医師数は全国平均で２２４．５人だが、宮城は２１８．２人で全国２７番目。仙台市は３２４．７人だが、仙台市以外は登米１０１．４人、気仙沼１２１．８人、仙南（白石市、角田市など）１３１．２人と軒並み低い。
（朝日新聞）
来月3日、郡民の会が発足、官民が協働 全国並医師確保などで活動へ（沖縄・八重山）
県立八重山病院で慢性的に医師が不足する事態を受け、八重山の医療従事者や医療機関を住民の側から支えようという動きが具体化している。「八重山の医療を守る郡民の会」の結成準備会(大山剛世話人)が2日夜、市内で開かれ、八重山病院OB、行政、医師会、経済産業など各団体から20人余が出席し、結成の趣意書や会の目的を決めた。今後、団体や個人に幅広く呼びかけ、3月3日に設立総会を開く。
「行政に頼むだけでなく、住民自らも行動し、医師が働きやすい医療環境を協働でつくり出す必要がある」として有志が準備会を立ち上げた。郡民の会は▽地域医療の充実を図ること▽地域医療に関する提言・要請・啓発活動▽医師・看護師・メディカル関係者の謝恩に関すること−を目的とし、全国並医師数の達成、八重山病院の新築促進、離島救急患者搬送の機能向上に努める。
（八重山毎日新聞）
不当労働行為：都労委が救済命令
添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」（大阪市北区）が、労働組合を結成して会社側と対立する添乗員に対し「マスコミ取材に応じて誤った報道に関与した」などの理由で仕事を与えなかったのは不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会が４日、業務復帰などを内容とする救済命令を出した。
申立人は、登録型派遣添乗員として勤務する全国一般東京東部労組ＨＴＳ支部執行委員長の塩田卓嗣さん（４７）。申立書などによると、塩田さんは週刊誌「週刊金曜日」の取材に応じ、同誌は０９年２月、添乗員の過酷な労働実態を記事にした。会社側は内容が虚偽であるとして翌月、塩田さんに謝罪などを求め、塩田さんが拒否すると業務の割り当てを停止した。
（毎日新聞）
2月4日
ＴＰＰ参加で医療も崩壊 講演で厚生連医療を学ぶ
文化連では、（１）公的医療保険の給付範囲が縮小され社会的補償が後退する、（２）株式会社が医療運営に参入し患者へ不利益が拡大する、（３）医師、看護士、患者が国際的に移動し医師不足、地域医療の崩壊に繋がる、と危機感を抱いている。
（農業協同組合新聞）
現状維持を訴え／府中市・病院統合問題（広島）
府中市の病院統合問題を話し合う地域医療再生協議会の住民部会が１日夜、同市上下町の町民会館で開かれた。経営統合に理解を求める市側に対し、上下地区の住民側は「地域住民の命に関わる」などと現状維持を訴え、議論は平行線に終わった。
市が経営統合を目指すのは、上下地区にある市立府中北市民病院と、市中心部にあるＪＡ府中総合病院。市は、他の民間病院との連携も含めた地域の医療態勢の再構築を進めたい考えだ。
（朝日新聞）
大月市立中央病院：看護師を確保へ ４月から保育室開設 ／山梨
大月市の石井由己雄市長は２日の記者会見で、看護師を確保するため、市立中央病院に隣接する医師宿舎（同市大月町花咲）の一部を改修し、４月から院内保育室を開設することを明らかにした。石井市長は「看護師不足は深刻。子育て中の職員の労働環境を改善したい」と述べた。
院内保育室は鉄筋４階建ての医師宿舎１階の１室３４・４４平方メートルを改修して作る。定員５人で、同病院に勤務する看護師ら医療職の乳幼児を小学校入学前まで保育士が預かる。開設日は月〜土曜午前７時半〜午後６時半。希望があれば週１回夜間保育（午後４時〜午前９時半）も開設する。利用料は月２万５０００円、一時預かり６００円を予定している。
（毎日新聞）
書類送検：労基署、昨年２７件 前年比１０件増 ／群馬
２０１０年に県内７労働基準監督署が労働基準法違反などで書類送検した件数は、２７件（前年比１０件増）に上ることが群馬労働局のまとめで分かった。
同労働局によると、送検容疑は労働基準法違反が１２件（同８件増）で、内訳は▽賃金不払い＝７件▽労働契約の際の条件不明示＝２件▽解雇手続きの未実施＝２件▽時間外労働賃金の不払い＝１件。
（毎日新聞）
2月3日
研修会：一時離職看護師、医療を学び直す 県が今月、１３病院で ／福島
県は今月、結婚や出産で一時離職している看護師らが医療を学び直す研修会を１３病院で開く。離職者の再就業を支援し、県内の看護職員確保を狙う。今年度が初開催で、県感染・看護室は「ブランクの長さは問わない。多くの人に参加してほしい」と呼び掛けている。
厚生労働省から補助金２９０万円を受けて実施する。対象は就業していない保健師、助産師、看護師、准看護師の免許保持者。研修は１日か２日で、院内感染防止や最近の医療の現状を医師らが説明し、採血や心電図測定の実技演習、施設見学をする。受講料は無料だ。
（毎日新聞）
看護師不足で病床制限、病院長、会見で窮状訴え 鴨川の亀田総合病院（千葉）
鴨川市の亀田総合病院（亀田信介院長）は３１日、記者会見を開き、看護師不足と患者の増加などに伴い、入院病床が不足し、使用制限せざるを得ない厳しい現状を訴えた。軽症者や他の病院からの入院患者の受け入れを断るケースが相次いでおり、不要不急の受診を控えるよう理解を求めた。
同病院は医師約４３０人、看護師約７５０人、病床８６５床を擁し、３次救急を担う安房地域医療圏の中核病院。救急医療センターでは昨年度２万６２０５人が受診した。
同病院は看護師不足で、３年ほど前から春の大量採用を前にした１〜３月になると人員不足が目立つようになっていた。さらにインフルエンザなどの病気欠勤が増えて使用制限する病床が３０床ほどに上り、救急患者のうち軽症者や他の病院の入院患者については受け入れを断るケースが増えてきたという。
（千葉日報）
半額補助「上限１億円」 市基金使い産科開院へ 日光で男性医師（栃木）
日光市が昨年、産科と小児科の整備、開設を財政支援する目的で設置した５億円の市地域医療整備基金の補助事業概要が固まり、施設整備費の半分を上限１億円で補助することなどが１日の市議会全員協議会で報告された。基金の補助を受け、県内の病院に勤務する男性医師（41）が今秋、同市木和田島に産科診療所の開院を予定している。
同市内の産科は日光市民病院に12床あるのみ。年間６００人の市民が出産するが、３分の２は宇都宮市や鹿沼市などの医療機関を利用しているという。
（下野新聞）
2月2日
救急病院負担減へ夜間診療所 (広島・福山）
福山市は２０１２年度、市中心部に夜間診療所を新設する。軽症患者を診察し、入院や手術を要する患者を受け入れる二次救急病院の負担軽減を図る。広島県が昨年１月に策定した県地域医療再生計画の一つで、地元医師会などと必要な人員や機能を検討している。
計画では、敷地約２千平方メートルに鉄筋平屋約６００平方メートルを建築する。総事業費８億６３００万円。うち、６億７８００万円を国の交付金で賄う。
市は昨年６月、福山市、府中市、神石高原町をエリアとする４医師会、福山地区消防組合、県などと連絡調整会議を設置。診療科目や二次救急病院との連携を協議している。
医師は医師会に加盟する民間医療機関の医師による交替制の方向で、診療時間は午後７〜11時を軸に検討中。用地は複数の候補地から選定する。
（中国新聞）
佐賀大病院 軽症患者の時間外特別料金 全額、自己負担に
佐賀大学医学部付属病院は１日から、症状が軽い患者が時間外に来院した場合の診療特別料金を全額、患者の自己負担として徴収する。同料金は保険適用の対象で、これまで自己負担は３割だったが、重症患者の診療を優先させるため、軽症患者の負担増に踏み切った。
同病院によると、平日午後５時−午前８時、休日に徴収する特別料金は６８３円−７２９８円。時間帯や年齢のほか、初診、再診によっても異なるという。時間外に来院した際、症状を診察した医師が軽症かどうか判断する。ただし、入院治療を要する患者や医療機関の紹介状を持参した場合などは対象外。
同病院で昨年４−１０月、時間外に受診した患者は約５３００人で、前年同期と比べ５割増。軽症患者も多く、医療スタッフが対応に追われているのが実情という。同病院は「時間外の患者は緊急性が高い。救急医療の質を高めるためにも理解してほしい」と協力を呼び掛けている。
九州厚生局によると、時間外特別料金の全額自己負担は九州では４３病院、県内では７病院が導入している。
（西日本新聞）
空きベッド数情報共有へ 南部医療圏 急患受け入れで連携（沖縄）
南部圏域の救急病院が満床状態にあることから、県と県立南部医療センター・こども医療センターは３１日、同センターで南部医療圏の集中治療室（ＩＣＵ）を持つ救急病院や消防、保健所など関係機関と会合を開いた。空きベッド数などの情報共有を図り、急患受け入れ態勢をよりスムーズに行えるシステムの構築を確認した。
会合では、ＩＣＵを持つ病院でネットワークをつくり、空きベッド数の情報交換を図ることを確認。運用方法などは、今後ワーキングチームで検討する。
（沖縄タイムス）
超高価健康検診、三星病院が海外富裕者対象にスタート（韓国）
三星（サムソン）ソウル病院が、海外の富裕者対象に超高価健康診断プログラムを今月から実施する。費用は、検診期間（１泊２日〜３泊４日）で、２５００万〜３５００万ウォン。
「ビッグ５」と呼ばれる三星ソウル病院、ソウル大学病院、ソウル聖母（ソンモ）病院、ソウル峨山（アサン）病院、セブランス病院は最近、１０００万ウォン台の健康診断を開始し、競い合っている。三星ソウル病院が、３０００万ウォン台のサービスを実施した理由は、ＶＶＩＰと呼ばれる海外の高額資産家の目線に合わせるためだ。
胸部と腹部のコンピュータ断層撮影（ＣＴ）、磁気共鳴映像（ＭＲＩ）撮影、磁気共鳴血管画像（ＭＲＡ）、全身の陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ−ＣＴ）といった先端検診が全て含まれている。また、３６５日２４時間、主治医との電話相談、整形ボトックス管理、遺伝子検査など受診者に合わせた健康管理サービスを追加した。
外国人は、最高級病室に宿泊し、担当看護師と通訳が付き、検診を受ける。一般人と顔を合わせることもなく、診療も待たずに検査が可能だ。
（東亜日報）
能登北部で臨床研修 東大附属病院が新年度（石川）
東大医学部附属病院総合研修センターが新年度、能登北部地域の４公立病院において、臨床研修を行うことで調整を進めていることが１日、分かった。石川県外の臨床研修病院が、同地域で研修を実施するのは初めて。県が委嘱する「ふるさと石川の医療大使」の第１弾の成果であり、県関係者は医師不足が常態化する同地域の医療体制充実にもつながると期待している。
臨床研修の実施場所は、市立輪島病院、珠洲市総合病院、公立穴水総合病院、公立宇出津総合病院。「医療大使」である東大医学部附属病院総合研修センター長の北村聖氏（加賀市出身）が大学関係者に働き掛けた。
東大医学部附属病院総合研修センターは、２年間の臨床研修のうち２年目の必修プログラム「地域医療」を活用し、能登北部で研修機会を確保する。臨床研修医は各病院で指導医とともに診療に当たり、在宅医療なども経験する予定。人数や派遣期間などは各病院などと協議していく。
（富山新聞）
２施設、診療所化 １３年度に縮小案（青森）
医師不足を背景に検討されてきた障害児医療の再編問題で、県の「青森圏域等療育機能検討会議」は３１日、青森市の「あすなろ」と弘前市の「さわらび」の両医療療育センターを２０１３年度、診療所を併設した福祉施設に縮小することなどを盛り込んだ基本構想案をまとめた。両施設での肢体不自由児のリハビリ医療は継続されるが、専門医不足の中で県内の小児医療をどう形づくるか、という根本的な議論は先送りされた。
構想案では、現在は病院として運営している両施設を診療所化する。医師数はあすなろ２人、さわらび１人の現状を維持する。あすなろでの重度心身障害児の入院は引き続き可能だが、医療法上、診療所では医師の夜間常駐は不要なため、県は国立青森病院への転院を促す。
（朝日新聞）
救急の危機到来の恐れ、亀田総合病院固有の問題にあらず、「医療計画は病床抑制のツール」、国民的な議論・検討が必要
医療法人鉄蕉会亀田総合病院（千葉県鴨川市）は1月31日、記者会見を開き、3次救急の患者はすべて受け入れているものの、重症度の低い救急患者や、他院の入院患者が肺炎などで紹介されてくるケースなどの受け入れを断らざるを得ない状況が生じていることを明らかにした。
（m3.com)
亀田総合病院：正月以降、患者が急増 ベッド不足で「不要不急の受診控えて」 ／千葉
県が安房地域の救急救命センターに指定している鴨川市の亀田総合病院（許可病床９２５）で正月以降、高齢者を中心とする患者の急増などでベッドがふさがり、緊急性の低い救急患者の入院を断るケースが起きている。病院側は、患者が増え続ければ運営に支障をきたしかねないとし、不要不急の診療を控えるなど節度ある受診を呼びかけている。
病院内で３１日会見した亀田信介院長らによると、重い外傷など特別な処置が必要な急患は何とか受け入れ、救命救急センター機能は維持している。だが、空きベッドや医療体制を確保するため重篤でない急患のほか、他の病院から転院を希望する患者などの入院を断るケースが起きているという。
（毎日新聞）
医療ツーリズム注目、医療ビザで促進―『医療人材ニュース』月間アクセスランキング(2011/01/01〜31)―
1月の月間アクセスランキングでトップとなったのは、政府の「新成長戦略」の一環で「医療ツーリズム」促進のため、治療目的で来日する訪日外国人に対し「医療滞在査証（ビザ）」を発給することが可能になったという話題でした。医療ツーリズムの話題は3位と9位にもランクインしています。第2位は仙台厚生病院が東北福祉大と連携し医学部を新設する計画を発表、東北地方の医師不足解消を目指すというニュースでした。医学部の増員や新設をめぐる話題は6位にもあります。他に看護師不足についての話題が5位と10位に入っています。
（医療人材．NET)
県立日南病院の小児科、４月以降も存続 医師派遣を継続（宮崎）
県病院局は、県立日南病院に宮崎大医学部小児科医局から派遣を受けている小児科医２人の派遣が４月以降も継続されることになった、と発表した。
同病院は入院機能を持つ県南唯一の小児科拠点病院で、２００７年度に医師引き揚げが検討されたこともあり、昨年末に地元首長らが県などへ派遣継続の要請をしていた。
病院局によると、派遣期間は示されていないが、医局側から継続派遣の確認がとれたという。現在勤務する女性医師２人が４月以降も勤務するのではないか、としている。
（朝日新聞）
最低賃金法違反でクリーニング店主など書類送検 さいたま労基署
さいたま労働基準監督署は１日、最低賃金法違反の疑いで、さいたま市中央区の「西山クリーニング店」をさいたま地検に書類送検し、同店の元専務取締役の男＝平成２２年１２月に死亡、当時（７６）＝も容疑者死亡のまま書類送検した。
さいたま労基署の調べでは、同店は２１年１月から２２年３月にかけて、従業員４人に対し、県の定める最低賃金以上の給与を支払わなかった疑いが持たれている。
４人の１５カ月分の給与計約６８０万円が未払いとなっていたが、２０年の改正最低賃金法施行により、賃金不払い事件は労働基準法違反ではなく、より罰則の重い最低賃金法違反で処罰されることとなった。
（産経新聞）
2月1日
旭川医大、全医師に特別手当支給
旭川医科大学（北海道旭川市）は20日、同大学病院に勤務する教授以下の医師に特別手当を支給すると発表した。これで、昨年10月の若手医師への特別手当の新設と合わせ、同大に勤務するすべての医師の収入が増加することになる。
今回支給されることが決まったのは、「診療従事等教員特別手当」。先の、医員及び初期臨床研修医を対象とした「診療特別手当」と同様に、原資となるのは診療報酬改定に伴う増収分となる。これらの増収分は通常、病院の運転資金などに充てられ、勤務する医師に配分されることは事実上稀。しかし、そもそも診療報酬額の引き上げが勤務医の待遇改善を目的としたものであることに鑑みれば、旭川医大の措置は当然であるとも言える。今回特別手当を受ける医師の手当額は臨床に従事する教授らの最大6万円から、臨床に直接関係のない基礎医学などの研究者の3万円までの幅の中で設定され、振り向けられる金額は総額にして約1億円という。
（医療人材.NET)
「患者自身が責任持つ姿勢を」 津で地域医療シンポ（三重）
地域医療を守るための医療機関の上手なかかり方を考えるシンポジウム（県と県医師会、県病院協会主催）が３０日、津市の県医師会館で開かれた。
県医師会の斎藤洋一理事が、県内の医師が他の自治体に比べ少ない現状などを説明。名張市の小児救急啓発ボランティア「ママナースの一歩」の尾崎忍代表が、看護師や母親の活動を紹介した。尾崎代表は「子どもの体の冷やし方や薬の与え方など急病時の対応を学んで不安を解消し、安易に救急車や病院を使う『コンビニ受診』を減らしていく輪を広げたい」と呼び掛けた。
尾崎代表と医師、消防、行政、報道の計６人が、いなべ総合病院の水野章院長の司会でパネル討論した。名張市立病院の伊藤宏雄院長は伊賀地域の医師不足による厳しい救急体制を指摘。熊野市の原田資医師は医師の高齢化に触れながら「医師任せにせず、患者自身も責任を持つ姿勢が大切」と訴えた。
伊勢市消防本部消防課の竜田博史課長は「人口が減っているのに救急車の出動件数は大幅に増えている。本当に必要な人が利用できるためにもタクシー代わりに使用しないで」と訴えた。在宅医療の推進や相談体制の強化を訴える声もあった。
（中日新聞）
小児救急センター ２０１３年度までに開設（岐阜）
県が２０１３年度までに、岐阜市の県総合医療センターに県内初の「小児救命救急センター」を開設することがわかった。新年度から３年間の新しい地域医療再生計画の骨子案で示したもので、診療科を問わず重症の小児患者らを対象に２４時間態勢で受け入れる。県は今後、全国的に問題となっている小児救急に力を入れる方針だ。
小児救命救急センターの認定条件として、小児集中治療室（ＰＩＣＵ）６床以上を備えるほか、小児の集中治療専門医の常駐や、患者２人に対し、看護師１人を配置することなどが求められている。
県内に四か所ある小児救急医療の拠点病院となっている同医療センターは、県内で最も多い小児科医２７人を抱え、県内の小児医療を支えている。集中治療室の５床を小児救急として利用しており、今後、小児救命救急センターとしての態勢を整えていく。さらに、大垣市民病院（大垣市）での開設も検討していくという。
（読売新聞）
職場のいじめでうつ病、元課長に労災認定
北海道苫小牧市社会福祉協議会の元課長の男性（５６）（休職中）が職場でのいじめが原因でうつ病になったとして、苫小牧労働基準監督署が労災を認めていたことが３１日、分かった。
認定は１月２５日。管理職がいじめで労災認定されるのは珍しいという。
元課長の代理人弁護士によると、男性は２００９年５月頃、社協の関連団体とトラブルを起こして戒告処分を受けた後、新設の「総務主幹」（課長級）に異動。災害時の職員の行動マニュアル作成などに携わったが、１人だけ机を他の職員から離されるなどした。男性は同年１１月、うつ病と適応障害と診断された。
（読売新聞）
協会けんぽ、保険料率9.5％に上昇 11年度全国平均
中小企業の会社員とその家族らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は31日、2011年度の都道府県別の保険料率を決めた。全国平均の保険料率は11年度に9.5％と10年度より0.16％上昇する。すべての地域で10年度より上がり、最も高いのは北海道（0.18％上昇）と佐賀県（0.19％上昇）の9.6％。最も低いのは長野県の9.39％で0.13％上昇する。地域差は現行の0.16％から0.21％に広がる。
（日経新聞）
鴨川の亀田総合病院、「患者受け入れ限界」 看護師不足（千葉）
鴨川市の亀田総合病院（亀田信介院長）は３１日、記者会見を行い、看護師不足などの影響で、重症度の高い救急患者などを除き引き受けられる患者数は限界に達していると発表した。亀田院長は「（利用者には）不要・不急の救急受診を避けてもらうなどの協力が不可欠」と呼びかけた。
同病院は救命救急センターを併設する南房総地域の中核病院。病院側によると、一般病床数は８６５床あるが、看護師不足で数十床を閉鎖しており、転院患者の受け入れや重症度の低い患者の入院を断るケースが出てきている。また、入院患者の７〜８割が高齢者のため、看護と介護をこなす看護師の労働環境が悪化しており、病床の閉鎖を解除できる見込みもないという。
（読売新聞）
1月31日
三重大が尾鷲総合病院で臨床研究、継続的な人員派遣 医師不足軽減も
三重大医学部の登勉部長らは３０日、尾鷲市役所で記者会見を開き、市立尾鷲総合病院の患者を対象に臨床研究を進める計画を発表した。研究のために医師を継続的に派遣することで地域の医師不足の軽減にもつなげる取り組みとしている。登部長は「地域と連携し、臨床研究を軸に継続的に医師を派遣する構想は全国的にも例がない」としている。
同大病院は昨年１０月から尾鷲総合病院で高血圧の研究を始めており、同大はさらに幅広い分野で研究する。
この日発表された計画では、同大の若手医師を同病院に派遣し、医師は通常の勤務をしながら臨床研究を行う。研究分野は、同病院の医師への聞き取りや患者のデータ解析、住民の要望を把握した上で決める。数年ごとに医師を交代させながら、研究分野ごとに派遣を続ける予定。
（読売新聞）
舞鶴市長選、現職と新人の一騎打ち（京都）
任期満了に伴う舞鶴市長選が３０日告示され、新人で医師の多々見良三氏（６０）と現職の斎藤彰氏（５５）が立候補を届け出た。いずれも無所属。地域医療の再生策が最大の争点となる。
地方の医師不足を背景に、舞鶴市でも公的４病院の機能を維持・拡充することが懸案となっている。経済振興、少子高齢化への対応も差し迫る。
多々見候補は、新たな病院は建設せずに西地区の病院機能を高め、東西の地域バランスがとれた体制の構築を掲げる。「医療従事者を大切にし、無駄の少ない医療再編を成し遂げたい」と訴える。連合や自民・民主府議、自民系市議らが実質的に支えている。
斎藤候補は、公的病院を再編して東地区に基幹病院を新設し、府と協調して医師を確保する医療計画の推進を掲げる。「市民の命を守ることが行政の責務。大きな流れを止めてはならない」と訴える。公明や無所属の市議、保守系府議らが支持を表明している。
（京都新聞）
阿久根・竹原前市長から地検聴取 労基法違反容疑など
鹿児島地検は３０日、労働基準法違反などの疑いで、鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長を任意で事情聴取した。地検は事実関係や動機などを確認したとみられる。竹原氏は聴取後、西日本新聞の取材に「地検は立件したがっているようだが、市民を守る責任でやったことだ」と述べた。
地検は竹原氏について、選挙中にブログを更新した公選法違反（文書頒布）容疑▽鹿児島地裁が効力停止を決定した懲戒免職職員への労働基準法違反（賃金不払い）容疑▽市公平委員会の是正指示に従わず職員３人の降格処分を取り消さなかった地方公務員法違反容疑−などで、それぞれ県警の書類送検や弁護士の告発を受け捜査している。
（西日本新聞）
1月30日
産婦人科医の１割、気分障害や不安障害に悩む 学会調査
産婦人科医の８．４％が気分障害や不安障害を抱えている可能性がある。医療事故や紛争などを経験した産婦人科医は８割いた。３０日開かれた日本産科婦人科学会のフォーラムでそんな調査結果が報告された。
同学会は２００９年末から１０年春にかけ、会員の産婦人科医を対象に労働環境や私生活などを調べた。１３００人から回答があった。
女性医師の７．７％、男性医師の８．９％が、臨床的に問題になるほどの気分障害や不安障害があると判定された。職業を限定しない日本人一般を対象にした同じ検査では１．８％で、それよりも高率だった。
気分障害や不安障害は、年収の少なさ、勤務時間や当直など労働量の多さのほか、仕事で自己決定ができない、子どもが少ない、といった項目と相関関係があった。仕事への満足感とは、逆の相関関係があった。
（朝日新聞）
医療者の自己犠牲は限界 公・互・自助の費用分担を、 益田地域医療センター医師会病院院長 狩野稔久（島根）
「日本の医療は世界一」という。医療崩壊、医師不足、看護師不足など医療状況の疲弊が連日のように新聞の見出しを飾り、存亡の岐路に立つ島根の地域医療の窮状を報告する山陰中央新報連載の「地域医療のあす」を読む限りでは、にわかに信じがたいというのが実感であろう。
しかし、間違いなく日本人の平均寿命、健康寿命は世界一であるし、乳児死亡率は世界最低。世界保健機関（ＷＨＯ）の健康達成度総合評価でも世界一なのである。
では、その世界一の医療を担保するのにかかる医療費はどうか。対国内総生産（ＧＤＰ）比では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中１８位で、米国の半分程度の費用で賄われている。
要するに日本の医療現場では、低いコストで質の高い医療が提供されている。
一般的に安くて良いものは、なかなか手に入りにくい。良いものにはそれなりの対価を伴うのが世の常だが、それでは日本の低コスト高品質の医療を支えているものは何か。その一つは医療者の高い職業倫理という精神的、文化的な要因で、自虐的にいえば医療者の自己犠牲がある。
ぎりぎりの人数で昼夜を問わず、数多くの医療者たちが働いている。実際、病床１００床あたりの医師数は米国の５分の１、ドイツの３分の１だ。看護師数もドイツの半分しかいない。
医療の高度化、人権意識の高揚に伴う業務量の増加、複雑化、理不尽なクレーム、目まぐるしく変わる医療制度への対応…。「もうやってられない」。多くの医療現場から悲鳴が上がり、医療崩壊に危機感を募らせる。
（山陰中央新報）
「医師の需要予測をすべきでなかった」、長谷川・日医大教授◆Vol.2
文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」の第2回会議が1月28日開催され、長谷川敏彦・日本医科大学管理学教授、本田宏・済生会栗橋病院副院長、堺常雄・日本病院会会長の3人へのヒアリングが行われた。2006年の厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」における医師の需給予測を実施したのが長谷川氏。同氏は、「医師の重要予測をすべきではなかった」と反省の弁を述べながらも、医学部定員増の要否については言及せず、「短期的現象にとらわれて、長期的課題を解決するのは危険」とコメント。
（m3.com)
救急 厳しさ北部も 過重負担 常態化も「断れない」（沖縄）
【北部】救急病院の病床が満床となり、救急搬送患者の受け入れが困難な事態に陥った中南部の救急病院と同様、北部地域の救急医療も厳しい状況が続いている。事実上、救患を受け入れなかった事例はないものの、慢性的な医師・看護師不足に加え、軽症患者の救急利用による患者増などで、医師らの過重負担が常態化。北部病院の窪田忠夫地域連携室長（外科医）は「このままでは将来的に、救急受け入れそのものができなくなる可能性もある」と危機感を募らせている。
（琉球新報）