ニュース（以前のニュースはこちら）
3月28日
「県内で臨床研修を」(三重）
医学生・研修医に県内で臨床研修をしてもらおうと、県内の臨床研修病院などで組織するＮＰＯ法人「ＭＭＣ卒後臨床研修センター」が２７日、津市のメッセウイング・みえで合同説明会を開いた。
県内の医師不足解消、地域医療の充実を目指すのが目的。同法人は、研修先病院を探す医学生らに、医師不足に悩む県内の病院を紹介するため、２００４年の発足以来、毎年説明会を開催している。この取り組みでマッチングが成立したのは、０４年度が５７人だったが、０９年度は８６人に増えた。
（読売新聞）
国際化に向けた医療通訳・コーディネーターの人材育成が，医療の新たな扉を開く
山田紀子氏（ピー・ジェイ・エル株式会社代表取締役）に聞く
――医療ツーリズムに対して，「医師不足である日本の医療現場に外国人を受け入れる余裕はない」との批判も聞かれます。
山田 私たちがこの取り組みを継続してきたのは，ひいては日本の患者さんのためにもなると考えたからです。外国人が日本の医療機関を受診することで，日本の医療が国際的に評価されるチャンスともなり，また医療機関の増収につながり，患者さんに還元することも期待できます。
（週刊医学界新聞）
東日本大震災 医師の現地リポート 小児医療が後回しに メドピア調査
医師限定コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピアは、３月11日に発生した東日本大震災で被災した医師や救援活動にあたった医師の現地リポートを募集し、３月25日にその一部を公開した。被害の多くが津波によるものだったことから、被災地には死亡者か軽症・無傷の人が多く、重症の救急患者があまり見られなかった状況が複数の医師から寄せられた。また、小児医療を提供できる医師が少なく、小児が後回しにされ、親を亡くすなどした小児の心のケアや治療に十分対応できていないとの意見も見られた。メドピアの会員医師は約３万5000人。
（ミクスOnline）
3月27日
急患受け入れ停止 来月から日南市立中部病院（宮崎）
日南市立中部病院（竹中晃司院長）は２５日、医師不足の影響で４月から救急患者の受け入れを停止すると発表した。
常勤医が７人から５人に減るため。これに伴い、内科外来診療を縮小、内科と外科の入院患者の新規受け付けも中止する。
同病院の常勤医は２月末に内科医１人、今月末に同１人が退職。常勤医は内科１人、外科１人、整形外科１人、眼科１人、リハビリテーション科１人となった。４月からは入院患者のいない眼科医を除く常勤医４人が１人ずつ交代で当直につくため、年間約１５００人の救急患者を受け入れはできないと判断した。
（宮崎日日新聞）
閑想閑話：医師不足に悩む大田市は… ／島根
医師不足に悩む大田市は、島根大医学部への寄付講座の形で、地域医療に不可欠な総合医の育成機能を市立病院に誘致する構想を進める。大学は病院を臨床の拠点として活用。市は長期的に専門医を養成しながら、常駐する同大学の医師に診療に当たってもらう“共存共栄策”だ▲大田市の試みは、自治体が積極的に総合医を養成することで、地域医療を盤石にしようというものだ。国を挙げてこの種の仕組みが定着すれば、地方の医師不足解消の第一歩になると期待する。
（毎日新聞）
益田赤十字産科医２人退職へ（島根）
益田赤十字病院（益田市）の産婦人科医師３人のうち２人が３月末で退職することになった。島根県は25日、県西部の周産期医療拠点を維持するため、県立中央病院（出雲市）を中心に医師を派遣して支援することを決めた。
３人の医師のうち、第１産婦人科部長を務めるベテランと若手の２人が退職する。益田赤十字病院によると、麻酔科医師が１人に減る４月以降、夜間や休日の手術への対応が難しくなることを理由に、部長が辞意を病院側に伝えた。若手医師は、部長の出身校の鳥取大医学部から派遣されており、指導を受けられなくなるため退職するとしている。
（中国新聞）
3月26日
東日本大震災：３県沿岸部、病院の半数が診療制限 中長期の支援、課題
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島県の沿岸部で、医師会などが診療状況を確認できた医療機関の過半数は、何らかの形で患者の受け入れを制限していることが毎日新聞のまとめで分かった。持病のある人の日常診療や避難生活で体調を崩した人などの受け皿が不足し、必要な医療を受けられない患者の生命が脅かされる事態になっている。地震発生直後の救急医療については阪神大震災を教訓に発足した国の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）があるが、被災地の医療体制を中長期的に支える仕組みはなく、災害医療の新たな課題が浮上している。【加藤隆寛、福永方人、松谷譲二】
各県や県医師会などが２５日までに診療状況を確認できた計２３１の病院と診療所についてまとめた。このうち１２１機関（５２％）は「再来患者のみ」「かかりつけ患者のみ」などと診療を制限。３３機関（１４％）は診療していない。実際には、建物が流されたり、連絡がつかない医療機関が多数あるため、地域の中で機能している医療機関の割合はさらに低いことが確実だ。
診療を制限しているのは、岩手県が６５機関中３１機関（うち診療不可は１６機関）▽宮城県が１２２機関中６３機関（同６機関）▽福島県が４４機関中２７機関（同１１機関）。小規模な診療所では「軽症のみ」などと限定するケースが多い。多くの機関は診療時間を大幅に短縮している。
（毎日新聞）
【オピニオン】日本が直面する本当の試練とは
アジアに関する著作のある元米貿易交渉担当者、クライド・プレストウィッツ氏は、「日本にのしかかる、二つの極めて大きな問題がある」と指摘する。同氏は「ひとつは人口減少で、長期的に日本はゆっくり自殺に向かっている。二つ目は機能不全な官僚システムだ。政治家には大きな権力がない。監督当局は、国民のためではなく、自らの引退後のために規制を行っている」と言う。
どちらの意味においても――いかに国家として長く生き延びるのか、そしていかに国家の運営方法を選ぶか――日本に残された時間は限られている。「結束」と「静止」は全く別物なのだ。
（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）
周産期医療拠点を新設へ 但馬３市２町が構想（兵庫）
豊岡市は２４日、但馬全域の拠点となる「周産期医療センター」を新たに整備する構想を明らかにした。公立豊岡病院組合（豊岡市戸牧）による運営を想定し、産科医と小児科医らが妊娠、出産から新生児期までを総合的に担当する施設。新たな建物の整備、医師らの招致を見込む。財源確保のため、総務省が特別交付金付きで地方の広域連携を支援する「定住自立圏構想」に但馬２市２町と取り組むことにした。
中貝宗治市長は同日開かれた市会本会議で、医師１人当たりの年間担当分娩数が但馬では全国や県の１・５倍に上る状況を説明。「医師確保が危機的状況で、早急に対策を講じなければ、但馬で出産ができなくなる可能性がある」とし、「定住促進にも周産期医療体制整備が必要」と訴えた。
既存病院間の産科、小児科の連携には限界があり、周産期に特化した施設を整備し環境を整えることで医師の集積も図りたいという。
（神戸新聞）
3月25日
今、システム開発に求められるもの、［新常識1］時差を使った24時間開発
NTTデータのある開発現場では、時差を使った24開発を取り入れ始めた。開発プロジェクトで時間が足りない場合、残業や休日出勤、2交代制や3交代制で乗り切るのが常だった。しかし、長時間労働によって疲れが溜まり、生産性が低下することは珍しくない。
このチームでは、時差が日本と8時間、16時間ある海外拠点に開発現場を分散させて、それぞれ日中8時間仕事をすることで24時間ノンストップ開発を実現することを目指した。同じチームで一つのソースコードを開発していく点が、オフショア開発とは異なる。
まずは日本とドイツ、日本とインドという2拠点で開始。ドイツとはちょうど時差が8時間、インドの時差は3.5時間だが出勤時間を4.5時間遅らせて8時間の時差となるよう調整した。
今後は米国を含めた24時間開発に挑戦する計画だ。引き継ぎの難しさはあるものの、無理なく開発期間を2分の1（あるいは3分の1）に短縮できるという。従来の役割分担を抜本的に見直した新常識といえるだろう。
（ITpro）
唐津赤十字病院：４月から産科医３人体制 佐賀大が派遣 ／佐賀
唐津市の周産期医療対策委員会（夏秋洋一委員長、９人）は２３日、医療の核になる唐津赤十字病院の産婦人科医（現在２人）が４月から３人体制になると坂井俊之市長に報告した。佐賀大医学部が新たに８年目の中堅医師（３２）１人を派遣することにしたため。
同病院の産科医は久留米大から派遣されていたが０６年に中止。その後、佐賀大が２人体制で引き継いだが、０８年に退職で１人となり、妊婦の急患対応ができなくなった。このため同委は県や大学などに要望し、今年度に続いて１人増員が決まった。
（毎日新聞）
通院先変更は約２割 外来縮小・廃止の舞鶴市民病院（京都）
京都府舞鶴市溝尻の舞鶴市民病院で外来診療の縮小・廃止が決まり、このうち整形外科の閉鎖が３月末に迫った。市民病院労働組合の患者対象の調査では、次の通院先が決まった患者は２割にとどまる。決まった人からも通院手段に悩む声が上がっている。
（京都新聞）
3月24日
被災病院からの研修医、定員超の受け入れ可- 厚労省
厚生労働省は、東日本大震災で被災した病院の臨床研修医を受け入れる場合は、募集定員を超過してもよいなどとする対応をまとめ、3月22日付で全国の臨床研修病院に事務連絡を出した。
臨床研修に関する対応をまとめたQ&Aによると、研修先の病院が被災したために研修が中断したり、4月からの内定を取り消されたりした研修医の受け入れについて、適切な指導体制が確保されれば、募集定員とは関係なく採用することが可能。また、震災後の長期的な医療支援として、臨床研修医を研修プログラムの一環で震災地域に派遣することも認められる。
（キャリアブレイン）
医療観光で華人誘客探る 豊見城（沖縄）
【豊見城】医療ツーリズムと中華圏ビジネスの可能性を探る市国際ビジネスサポートフォーラム（主催・市、市商工会）が１９日、市内の忠孝酒造「くぅーすの杜（もり）忠孝蔵」で開かれた。国のふるさと雇用再生特別基金を活用した市の国際ビジネスサポート事業の一環。５０人余りの市民らが参加、医療ツーリズムの将来性や課題について、検討を深めた。
第１部は基調報告として、「中国からの医療ツーリズムと沖縄への期待」と題し、日中両国の医師免許を持つ獨協医科大学越谷病院医師の史常徳（スー・ジョウトク）氏が講演。沖縄の優位性として中国の大都市と近いことや美しい自然、世界の先進的医療があること、中国との５００年に及ぶ交流などを挙げた。一方で、入国ビザの申請が煩雑であることや文化習慣のギャップ、多言語での表記や交通手段が少ないなどを課題とした。
（沖縄タイムス）
「消防職員休憩・仮眠も労働時間」
昼夜を分かたず、出動に備える消防職員。「仮眠を含む休憩時間も労働時間として賃金を支払うべきだ」と、尾道市消防局の元職員が求めた訴訟で、地裁は昨年１１月、訴えを認め、時間外勤務手当など約１５４万円を支払うよう市に命じた。総務省消防庁によると、前例のない判決で、市は不服として控訴。消防関係者は「成り行き次第では全国に波及しかねない」と、２５日に高裁で始まる控訴審に注目する。
１審判決によると、元職員の男性（６２）は２００５年１０月から０７年３月まで、１１９番などの通報を受ける市消防局通信指令課に勤務した。
当番日は午前８時３０分からの２４時間のうち、１６時間が勤務。残り８時間は休憩時間だが、火災発生時などは仮眠中でも通信指令室に駆け付けた。業務命令なら時間外勤務手当が支払われるが、裁判では、そもそも休憩の全８時間が労働基準法の「労働時間」に当たるかどうかが争点となった。
判決は〈１〉休憩中も即時に対応できるように指示または要望されていた〈２〉通報があった場合、命令を受ける前に指令室に移動していた――などと認定。「実作業に従事していない時間も含め、市の指揮命令下に置かれている」として、労働時間に当たると結論づけた。
（読売新聞）
3月23日
呼吸器内科専門医不在に 4月から八重山病院（沖縄）
八重山病院(松本廣嗣院長)で肺がんや結核などの呼吸器・感染症疾患を担当する内科の専門医が4月から不在となり、患者が診察のために島外の病院へ行かなければならなくなるおそれが出ている。同病院の医師の間では「患者が外来診療や検査、検査結果を聞くための通院などのたびに沖縄本島などの病院へ行かなければならなくなるのではないか。患者や家族の負担は精神的にも経済的にも重くなる」との懸念が出ている。
（八重山毎日新聞）
マックの川崎銀柳街店に勤め過労死、元社員の遺族が賠償求め提訴
大手ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」（本社・東京都新宿区）の川崎銀柳街店（川崎市川崎区）に社員として勤務し、過労死した中村圭司さん＝当時（25）、横浜市港北区＝の遺族が同社を相手に約９７００万円の賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こしたことが22日、分かった。
訴状によると、中村さんは２０００年11月、出勤直後に倒れ、急性心不全で亡くなった。
東京地裁は昨年１月、中村さんの労働時間が「月平均80時間を超えていた蓋然（がいぜん）性が高い」と認定。川崎南労働基準監督署が02年10月に出した労災の不支給処分を取り消し、業務に起因する過労死としていた。
（神奈川新聞）
3月22日
医療支援 力集め救える命を救おう 東日本大震災
甚大な被害に遭った東北地方は、もともと医師不足が深刻な地域だ。現地の医療機関で働く医師や看護師などのスタッフは、不眠不休の活動で疲労はピークに達していよう。診療やケアを維持するには、交代要員の確保も不可欠だ。
（西日本新聞）
【巨大地震・盛岡から】その14 医師が過労で緊急入院も。医療看護現場はもう限界。
震災からすでに1週間が経過、余震は徐々に減っているというのに、医療現場からは不安の声が高まる一方です。医薬品不足も深刻な中、いよいよ診療にあたっている医師や看護師の疲労が限界に達しているのです。
19日の地元紙「岩手日報」は、被災地である県立高田病院の佐藤敏通副院長が、盛岡市の県立中央病院に緊急入院したことを大きく報じました。食事も睡眠もままならない状態で、心と体の疲労を休めることなく5日間も診察にあたって来たそうです。
（Techinsight japan）
拠点病院が妊婦受け入れ／「遠慮せず救急車活用して」
東日本大震災で、かかりつけの産科医院でお産ができなくなった妊婦を各地の拠点病院が受け入れ始めた。態勢を整えた病院側は「異常があれば遠慮せずに救急車を呼んで受診してほしい」と呼び掛けている。
手術用具を滅菌するガスや水道の復旧の遅れなどで、沿岸部を中心に分娩（ぶんべん）を再開できない開業医が少なくない。日本産婦人科医会によると、東北では出産が可能な産科医院１３９施設のうち、６０施設がまだ分娩を再開できないでいる（２１日現在）。
（河北新報）
3月21日
妊婦集中で迫る満床 県内内陸部の病院（岩手）
東日本大震災で、十分な医療が受けられない被災地の妊婦が内陸の医療機関に移ってきている。県産婦人科医会（小林高会長）は内陸への妊婦集中に対応し、開業医なども含めて受け入れの役割分担を進める。ただ、医師不足の本県の中でも産科医は特に足りず、内陸の各医療機関は普段でも満床に近い。今後も集中が続けば、行き場を失う「お産難民」が生じる懸念もあり、授かった新たな命を守る手だてが求められている。
沿岸部では県立久慈、宮古、大船渡、釜石の４病院などが妊婦を受け入れているが、帝王切開などの手術はできず、医師もなかなか手が回らない。受診先を内陸の病院に代える妊婦はかなりの数に上るとみられる。
盛岡市の県立中央病院は震災後、婦人科の病床を空けて産科とし、沿岸部や他県からの妊産婦を受け入れている。産科は２５床だが、現在４４人が入院。５人の医師が休む間もなく対応に当たっている。
（岩手日報）
福島の病院対応に苦慮 医師・看護師不足
福島第一原発から約45キロ離れた病院では地震や津波の直接の被害はありませんでしたが、入院患者に加え、避難してきた多くの人への対応に苦慮しています。
ひらた中央病院・佐川文彦理事長：「リハビリ室などを仮設の病室にしている。待合室などにもベッドを置いている。もう、これが限界です」
福島県の内陸部にある平田村のひらた中央病院では、もともとの入院患者に避難してきた人を合わせて約400人を受け入れています。食料や薬、燃料などは持ちこたえていますが、対応する医師や看護師が足りていないということです。
（テレビ朝日）
3月20日
島根の自画像：知事選・県議選を前に／３ 医師不足 ／島根
慢性化した県内の医師不足。大田２次医療圏の中核・大田市立病院は昨年、外科・整形外科医の常勤不在で「救急告示病院」指定を取り下げた。雲南総合病院（雲南市）も眼科、精神科に加え新年度から脳神経外科常勤医が不在になる。
人口１０万人あたりの医師数は、県全体では全国１０位の２６４人（０８年現在）だが、県内７圏域中で全国平均２２５人を上回るのは出雲（４２９人）と松江（２４２人）のみ。最少の雲南圏は１２９人だ。不足圏域の各病院は独自に医師確保に努める。邑智病院では４月から、坪井さんとベテランの内視鏡内科医（６１）が常勤医として着任する。隠岐病院（隠岐の島町）は産婦人科常勤医の招へいに成功し、４月から初産の対応が可能になった。大田市立病院も昨年６月、消化器内科医である金藤英二副院長が着任、内視鏡検査復活にこぎ着けた。
明るい兆しのようにも見えるが、圏域を担う２次医療機関の医師不足が、重篤患者を受け入れる３次医療機関への患者集中をもたらしているのでは、と県は推測する。
県立中央病院（出雲市）で昨年１１月１０日と今年１月１８日、６７９の病床が満杯になる異常事態が起きた。同病院は、隣接圏域である大田、雲南から軽・中度の患者が来院したと推定。重篤患者の受け入れ余地を確保するため、他の医療機関への分担を市消防本部と出雲医師会に要請した。同病院の三島俊行総務部長（県県立病院課長）は「２次医療機関の医師不足は確実に影響している」と分析する。
（毎日新聞）
患者続々、薬届かず…医療現場パンク寸前 福島・いわき
道路は通行できるのに、放射線の影響を心配してか、医薬品や食料が届かない。ガソリン不足で出勤できない職員が続出し、さらに原発への不安から県外へ避難するスタッフも相次いだ。「院長命令で病院に残れとは言えない」。医師は１０８人から約６０人に、看護師は約７３０人から３分の２程度に減った。
看護師は「このままだと、職員はみな過労で体を壊してしまう」と訴える。樋渡院長は「必要最小限のスタッフと物資で、最高の治療をめざそう」と医師らに呼びかける。
入院患者のうち、軽症者ら約半数は退院や転院をしてもらった。妊産婦や新生児は原発のリスクを考え、全員を県外の病院へ移送。外来診療は４日前から急患に絞った。
（朝日新聞）
3月19日
琉大医学生ら：離島・北部の診療充実を 「地域枠」契機に活動 ／沖縄
離島や北部地域を中心に県内でも医師不足が問題となる中、琉球大学の医学生らが健全な医療社会の在り方を考えようと「地域医療研究会」を立ち上げ、活動を広げている。現場観察や勉強会を通し、将来関わる地域医療の問題と向き合うメンバー。「医療の発展と自分たちの成長の場にしたい」と意気込んでいる。
地域医療研究会は２００９年入学生のうち「地域枠」で入学した学生７人によって１０年に立ち上げられた。同枠は県からの奨学金などの代わりに、大学卒業後９年間、県内医療機関での診療が求められる。学生にとって学資負担が軽くなる一方、地域での診療は機材などが限られる中、地域を単独で支える責任を負うなど不安も伴う。設立時からのメンバーで、地域枠の富名腰朝史さん（２年）は「地域医療に取り組む仲間をつくり、意見交換したかった」と狙いを語る。
（毎日新聞）
大田市立病院１年ぶり外科医（島根）
大田市は１８日、外科系常勤医不在の同市立病院（大田市大田町）に、済生会呉病院（広島県呉市）の野宗(のそう)義博外科部長（６０）が副院長として４月１日付で着任すると発表した。外来診療も担当する。
大田市立病院は昨年度末、外科と整形外科の常勤医計６人が派遣元の大学医学部に引き揚げ、医師不足が深刻だった。
野宗外科部長は広島県福山市出身で、広島大医学部卒。同大医学部原爆放射線医学研究所などを経て現職に。「若い医師を育て、自身も外科医として現場に立ちたい」と決意したという。
（読売新聞）
人吉総合病院を選定（熊本）
五木村議会は１７日、村が運営している村内唯一の医療機関である村診療所の指定管理者を、健康保険人吉総合病院（人吉市）とする議案を全会一致で可決した。期間は４月１日から５年間。人吉総合病院からの看護師派遣が労働者派遣法に抵触するとして県の指摘を受けていたが、同病院の直接雇用に改め、村の負担軽減も図る。
診療所には２００８年度から週４日、医師１人と看護師２人が同病院から派遣されていた。指定管理者に移行するまでの措置として、村は２月から看護師２人を直接雇用している。指定管理者の募集には２団体が応募。村は今月８日に選定委員会を開き、村民にとっての利便性などを考慮して同病院を選んだ。これまで通り、週４日の診療は維持される。
（朝日新聞）
計画停電で休業は補償義務なし…組合が撤回要請
計画停電で休業した企業は休業手当を支払う義務はないとする厚生労働省の通知が生活不安を招いているとして、派遣労働者やパートなどでつくる労働組合「全国ユニオン」は１８日、厚労省に通知の撤回などを要請した。
労働基準法では、企業の都合で労働者を休業させた場合、企業は生活保障のため休業手当を支払うよう規定。しかし、厚労省は１５日、「計画停電による休業に使用者責任はない」として、休業手当を支払わなくても同法違反には当たらないとする通知を全国の労働局に出した。
（読売新聞）
3月18日
マニフェスト点検 医師不足の解消急務（佐賀）
古川康知事は２００７年の前回選挙の際、医師不足解消策として、「不足する診療科の医師の育成・確保を図る」とマニフェストに掲げた。
０８年度入学生から佐賀大医学部に、卒業後は県内の医療機関に就職を義務づける「佐賀県推薦入学」の枠を２人分設け、既に６人が入学している。０５年度からは前々回選挙のマニフェストに基づき、医学部生に学費を貸し付け、その代わりに借りた年月の１・５倍の期間を県内で勤務する奨学金制度も設けている。
また、即効性のある対策として、県は１０年度から、育児や介護で休職中の女性医師を復職させる事業を開始。１２日には、佐賀市内で初のシンポジウムを開催。復職後は育児などへの負担が少ない別の診療科に移ったり、復職前に技術を再習得したりする講座を開いていることを紹介した。
だが、県の対策を上回る医師不足の解消は、困難を極めている。今年２月には佐賀大医学部付属病院が、休日や深夜などの時間外受診で、初診の場合は８９３〜７２９８円の自己負担制度を設けた。２００９年４〜１０月に３６８３人だった時間外の患者が、１０年の同じ時期は５３４１人と約１・５倍に増えたためだ。
（朝日新聞）
医者の不養生としての睡眠不足─勤務医のメンタルヘルスケア─、七時間を切るとうつになりやすい
それはデータが示している．例えば，アメリカがん協会（Kripke et al., 1979）は，七時間程度を基準にして，そこから短くなればなるほど死亡リスクが上がるというデータを出している．本邦でもTamakoshi et al.（2004）が検証している．
うつとの関係も明らかである．Kaneita et al.（2006）の三万人を対象とした疫学調査によれば，各年齢層とも，平均睡眠七時間以上八時間未満の人々が最も抑うつ度が低く，七時間を切れば抑うつ度は高くなる傾向があった．
睡眠だけが抑うつ度を決定するわけではないが，控え目に言っても睡眠を減らせば，うつ病リスクは高まると言える．
（日医ニュース）
光市立病院：２病院、外来診療確定 眼科の休診や小児科、週２日に ／山口
３月末に医師３人が退職する光市立２病院について、４月からの外来診療が確定した。大和総合病院の眼科は休診、光総合病院の小児科は週２日に減る。
市病院局は山口大に大和病院の眼科へ非常勤医師を派遣するよう要請していたが、見通しが立たず休診する。要請は続け、眼科は標榜（ひょうぼう）科目として残す。光病院の小児科は、山口大と徳山中央病院の医師が火曜午前と木曜午前・午後に診療。
（毎日新聞）
3月17日
東日本大震災：官邸幹部ら交代で休憩 長期化に備え
東日本大震災に徹夜で対応してきた首相官邸幹部が、１５日夜から事態の長期化に備えて交代で官邸を離れて休憩する「ローテーション態勢」に入った。１５日深夜には枝野幸男官房長官と３人の官房副長官、５人の首相補佐官が全員官邸を離れ、菅直人首相と松本龍防災担当相が官邸に残った。
枝野氏は１６日の会見で「適切な健康管理で適切な判断をするため、状況を見ながらローテーションを、むしろしっかりやることが責任だ」と話した。
（毎日新聞：これまでの医療現場もこうしたローテーションが必要でした）
地震被災地、外国人医師の医療行為可能に
政府は１６日、東日本巨大地震の被災地で外国人医師の医療行為を認める方針を決めた。
医師法は、日本の医師免許がなければ日本で医療行為ができないと規定しているが、今回は医師法の例外と位置づける。すでにカナダなどが医師の派遣を申し出ており、今後、具体的な調整を進める。
諸外国から被災地支援に派遣された外国人医師が医師法のために医療行為ができない問題は、１９９５年の阪神大震災で問題となり、当時の厚生省が「緊急避難的行為として認め得る」と自治体に通知して一定の範囲で活動を認めた。今回は、被災範囲が広く、医師不足が生じる可能性が高いことから、外国人医師の医療行為に違法性がないことを明確にして対応する方針だ。
（読売新聞）
被災の妊婦 受け入れ可能病院
東北関東大震災で被災した妊娠中の女性が、避難先で出産しようとしても受け入れ病院が見つからないケースも多いと懸念されることから、産婦人科の医師のグループが、全国の受け入れ可能な病院のリストを作り、ホームページで公開しています。アドレスは、http://www.ofca.jp/index.htmlです。
東北関東大震災で被災した妊娠中の女性を支援しようと、専用のホームページを立ち上げたのは、日本産婦人科医会の医師のグループです。医師不足のなか、妊娠中の女性が避難のため地元を離れると受け入れてくれる病院が見つからないケースも多いと懸念されています。ホームページでは、被災した妊娠中の女性を率先して受け入れる全国２０の道と県の医療機関が紹介され、このうち栃木県と三重県、それに新潟県では、産科を持つすべての医療機関が受け入れるということです。グループの発起人の長沼孝至医師は「不安を抱えている妊婦も多いと思うので、このリストから避難先の近くにある病院を探して連絡してみてほしい。困難を乗り越えて出産を無事、迎えられるように、できるかぎり支援していきたい」と話しています。
（NHK)
富士通、定昇維持を回答 長時間労働削減などへ労使委設置
2011年春の賃金労使交渉で富士通は16日、賃金体系を維持し４月に定期昇給を実施すると労働組合に回答した。年間一時金は業績連動。富士通の労組は賃金改善要求を見送っていた。
また、長時間労働の削減や裁量労働制の適正運用に向け、４月中にも労使委員会を設置することで合意した。
（日経新聞）
災害を理由に自宅待機を命じられた場合、賃金は発生するのか？
都内では16日、計画停電による電車の運休や節電に協力するために、自宅待機を命じた企業が多い。今回のように企業が自宅待機を命じた場合、賃金は発生するのだろうか。例えば、業績悪化で仕事が減少したことを理由に、自宅待機を会社が命じた場合、労基法26条により賃金は発生することになる。
しかし、今回の対応は会社の責任によるものでないため、基本的に会社が賃金を支払う義務はない。しかし、会社が特別休暇として認定した場合、就業規則の定めに従い、賃金の有無を判断することになる。なお、特別休暇が有給もしくは無給になるのかは、会社が任意で決めることができるので、自社の就業規則を確認する必要がある。
（企業法務ナビ）
3月16日
被災地の医師・医薬品不足が深刻 被災者の健康維持懸念
東日本巨大地震の被災地で、医師、医薬品不足が深刻化している。定期的な投薬が必要な持病を抱えた高齢者や体調を崩す避難者は多いが、医療機関、避難所に薬が行き届いていない。また、看護師らがいても医師が不在で薬の処方ができない避難所もある。災害時医療の拠点となる大規模病院も十分な態勢ではなく、被災者の健康維持が喫緊の課題になっている。
宮城県南三陸町の志津川高校に避難している浅野芳枝さん（67）は糖尿病を患う。避難する際、薬を持ち出す余裕はなかった。「低血糖で気を失ってしまわないか心配」と声を落とす。自衛隊のヘリコプターが着陸できるグラウンドからは連日、急病人が運ばれていく。医療スタッフは看護師のみ。医師が不在のため薬の処方はできない。
（日経新聞）
被災地に医療支援 医師会は数百人、放射線専門家も
東日本巨大地震で医師や医薬品の不足が深刻化している被災地への支援が本格化してきた。日本医師会は避難した住民の健康管理をする医療チームを派遣。厚生労働省は15日、医療用の酸素ボンベや透析用の医療器具などを搬送した。ただ、交通網が寸断されているほか病院設備も津波などで損傷しているうえ、停電している地域も多く、現場では悪条件下での支援を迫られている。
日本医師会は15日、被災地となった岩手、宮城、福島、茨城の４県に医師や看護師ら医療スタッフを派遣すると発表した。避難所などで住民の健康状態を調べ、治療に当たる。被災地内の病院や診療所の日常診療もサポートする。
医療チームは医師１人、看護師２人、運転手１人の計４人を基本として、被災地以外の都道府県医師会から希望者を募り、３日〜１週間交代で現地入りする。派遣人数は数百人規模で「過去最多になる見通し」（日医）という。
（日経新聞）
広島大病院に研修医向け宿舎
広島大病院（広島市南区）が敷地内に建設した研修医向け専用宿舎（レジデントハウス）が完成し、１４日に竣工（しゅんこう）式があった。福利厚生を充実し、新卒医師を広島に引きつける狙いがある。
宿舎前での式典には医師たち約１００人が出席。越智光夫院長が「医師不足は広島県全域の問題。研修医が働きやすい環境をつくりたい」とあいさつした。
（中国新聞）
3月15日
人口減・広島の明日：’１１県議選／中 深刻化する医師不足 ／広島・府中
市は今月２日、北市民病院と、約２５キロ南東のＪＡ府中総合病院の経営統合を盛り込んだ市地域医療再生計画を発表した。
北市民病院（１１０床）は北部の旧上下町（約５３００人）、府中総合病院（１９９床）は南部の旧府中市（約３万８０００人）の中心的な総合病院。医師不足で府中総合病院は０４年度に分娩（ぶんべん）に対応できなくなり、０９年度に小児夜間救急も休止した。両病院の収支差額はこの年、計約４億２０００万円のマイナスだった。
経営統合後は、両病院を「医療センター」として緊急・重症患者への対応など必要な機能の確保や、分娩と小児救急の１３年度再開を掲げる。しかし、高齢化率が３７％（市全体は３０％）の旧上下町の住民には医療体制縮小への危惧もある。仙田さんは「医師が行き来するようになると、上下町で十分な医療が受けられなくなるのでは」と語る。
病院統合に揺れる府中市は、県全体を襲う医師不足問題の断面に過ぎない。特に中山間地は深刻で、無医地区（半径約４キロ内に５０人以上が住むが、容易に医療機関が利用できない）の数５３は、北海道に次ぐ全国２位だ。
（毎日新聞）
医師らにも食事行き渡らず 救援活動に支障の恐れも
東日本大震災で大きな被害を出した岩手県や、宮城県沿岸部の災害拠点病院で働く医師や看護師など病院職員用の食料が不足していることが１４日、分かった。ようやくつながった病院から県の担当部局への電話で「被災者優先なのは百も承知だが、このままでは救援活動に支障が出る」との悲痛な声が伝えられた。
岩手県の県立病院で働く職員は計約４８００人。震災を逃れた職員の多くが勤務地で医療活動に当たっている。県の災害対策本部には「市町村役場には食料が届いているのに、われわれのところに回ってこない」といった声が寄せられた。同対策本部は「最も被害がひどい沿岸部の病院とは今もほとんど連絡が取れない。状況はより深刻なはずだ」として、こうした病院向けに救援物資の新たな輸送方法を検討中だ。同様の訴えは宮城県にも寄せられているという。
（産経新聞）
「給与体系、これが一番の方法」小山雅敬三井住友海上火災・サポートセンター長
「経営者にとって注意すべきは労基署などの行政だったが、いまは従業員と、その先に潜む法律の専門家を相手にしないといけない」。残業代の未払いに絡む問題で、次々と運送会社がトラブルに巻き込まれていく例を挙げ、「たった１日の差が天国にも地獄にも変わる。問題が起きていないうちに手を付けておくべきだ」と断じる。
（物流ウィークリー）
韓国・ＵＡＥ、保健産業分野で協力ＭＯＵ締結
韓国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が原子力発電と油田開発に続き、保健産業分野でも協力を強化する。
保健福祉部は１４日、李明博（イ・ミョンバク）大統領のＵＡＥ訪問に同行した陳寿姫（チン・スヒ）長官がＵＡＥ保健省、アブダビ保健庁、ドバイ保健庁と保健産業分野の協力に向けた了解覚書（ＭＯＵ）を締結したと明らかにした。
今回のＭＯＵは海外患者誘致など韓国医療産業の世界市場進出の足がかりになる点で意味が大きいと、保健福祉部は説明した。
ＵＡＥは、自国での治療が難しい患者には国費で海外治療を支援する。同国政府は毎年８万５０００人余りの患者に２０億ドル（約１６４４億円）規模の海外医療観光費用を支出する。
これまでは米国や欧州、タイ、シンガポールなどで主に治療を受けてきたが、今回のＭＯＵ締結で韓国医療施設を利用することになりそうだ。
（聯合ニュース）
3月14日
東日本大震災：病院で混乱続く…大船渡
被災地の病院では１３日も混乱が続いた。岩手県大船渡市の県立大船渡病院には早朝から、家族らの安否を気遣う人や、体調を崩した人たちでごった返した。これまで受診した２３９人のうち、９人が死亡。重体３８人、重傷４２人となっている。重体、重傷患者はドクターヘリや救急車で、盛岡市内の病院などに搬送されている。
地震発生が昼間だったため、医師約４０人はほぼ全員がそのまま残って勤務しているが、緊急時の保存食は１３日中にも底をつく見込み。毛布も約５００枚不足しているという。自家発電だけでは手術用具の消毒機械も使えず、このままでは手術ができなくなる可能性もあるという。八島良幸院長は「暖房も食事もなく職員は限界に達している」と話した。
（毎日新聞）
3月13日
「もう一つの医療の危機は研究医不足」、東大医学部長◆Vol.4
文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」（座長：安西祐一郎・慶應義塾学事顧問）の第4回会議が3月11日開催され、東京大学医学系研究科長・医学部長の清水孝雄氏は、「もう一つの医療の危機」があると発言、医療費抑制政策や医師不足など医療提供体制に起因する危機のほか、「研究医の不足」に陥っていると警鐘を鳴らし、基礎研究に進む若手医師の減少や基礎関係の教官不足などの現状を紹介した。
（m3.com)
新採用看護職員に支援金 奥尻（北海道）
【奥尻】町国保病院（西原和郎院長、５４床）は４月、看護師不足を解消するため、新たに同病院に就職する看護職員に対して最大で１２０万円を貸与し、３年間勤務すれば返済を免除する制度を新設する。
対象は町外から転入した看護師、准看護師の正職員。金額は道内の人に１００万円、道外の人には１２０万円。３年以上勤務した場合には、この貸与金は返還しなくてもよい。
道内では宗谷管内礼文町や十勝管内足寄町などにも同様の制度がある。
同病院は現在、医師３人、看護の正職員１６人の体制。昨年１０月に医師が１人増えたことで、手術件数が増えていることなどから、看護職員は休みがとりにくい状態が続いているという。現在看護師は３人不足している。
（北海道新聞）
3月12日
地域医療連携室、準備進む（愛知）
蒲郡市民病院（河邊義和院長）で、市内開業医との連携を深める「地域医療連携室」の、２０１２年度中の開設に向けた動きが加速している。
同連携室は、初期診療や慢性の継続診療を行う開業医と、専門的な検査や入院が必要な治療を行う市民病院の連携を図る拠点。医師や看護師の不足で救急医療体制などが過酷な状況にある市民病院側の勤務環境の改善や、比較的余裕があるとされる開業医側が連携することで地域医療体制を再構築するのがねらい。
（東日新聞）
3月11日
ドクターヘリ６月運用 島根県、医師不足受け前倒し(島根）
島根県は９日、医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）を６月から運用する方針を明らかにした。医師不足が深刻な現状に考慮し、給油施設などの完成を前に、運航をスタートする。
ドクターヘリは県内の消防機関の出動要請を受け、医師と看護師を乗せて現場に急行する。県立中央病院（出雲市）の屋上に待機し、出動時間帯は原則として午前８時半〜午後５時１５分。出動エリアは県内全域とし、最大約４０分以内で現場に到着できる。
（中国新聞）
出産医師の復帰支援するシンポ １２日 佐賀市
出産などで医療現場を離れた女性医師の復職を考えるシンポジウムが１２日、佐賀市のアバンセで開かれる。医療現場は専門性が高く、医学も日進月歩で発展していることから、復職への支援態勢を構築することで医師不足の解消にもつなげようと、佐賀大学医学部付属病院（佐賀市）が初めて企画した。
厚生労働省の２００８年調査によると、２９歳以下の医者のうち、女性が占める割合は３６％。その後、出産や子育てなどで医療現場を離れるケースが目立ち、３０代で２６・５％、４０代では１６・１％に落ち込んでいる。同病院の吉田和代准教授（４７）は「ブランクが空くと、不安も大きくなる。１人でも多くの女性医師が現場復帰できるよう支えていきたい」と話す。
（西日本新聞）
語られぬ病院再編 耳にするのは減税、報酬ばかり（名古屋）
五つの名古屋市立病院は慢性的な医師不足で負担が増え、さらに医師が集まらない悪循環に陥っている。再編計画では、城北病院を移転新築させる「クオリティライフ２１城北」（ともに北区）と東市民病院（千種区）に医師や機能を集約。その他の城西病院（中村区）は４月に民間譲渡、緑市民病院は来年４月から指定管理者制度で民間に運営委託する。守山市民病院（守山区）は今月中に策定される新たな改革プランの案で「抜本的な見直しを検討」としている。
（中日新聞）
静岡県立病院機構、地域医療連携システムを4月に本稼働
地方独立行政法人 静岡県立病院機構は、富士通株式会社と共同で、地域医療連携システム「ふじのくにバーチャル・メガ・ホスピタル（以下、ふじのくにねっと）」を構築した。2011年2月から3中核病院（静岡県立総合病院、藤枝市立総合病院、焼津市立総合病院）と13診療所を対象に実証実験を開始し、4月から本稼働させる。
急性期医療（発症まもなく症状の比較的激しい患者に一定期間集中治療を実施すること）を担う中核病院と、初期医療を担う診療所との役割分担と連携が強化されることで、医師不足やコンビニ受診（緊急性のない軽症患者が外来診療していない休日や夜間に救急外来に訪れること）による医師の業務負荷軽減、ひいては医療サービス改善に期待がかかる。
（クラウド Watch）
長時間労働と労働時間法制統括研究員 伊藤 実
厚生労働省が導入を目指している「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を盛り込んだ労働基準法改正案が、労使関係者のみならず、国民的関心を呼んでいるようだ。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、裁量度の高い働き方をしているホワイトカラーに対して、企業による時間管理の枠を外して、自由に働いてもらおうという人事制度である。労働時間と仕事の成果が必ずしも比例していない職務の場合、突然アイデアが浮かび一気に仕事がはかどり、帰宅が遅くなってしまうといったことがしばしばある。こうした時、同制度の下では、次の日の出社は午後からといった働き方も可能である。
こうした働き方は裁量労働制と似ているが、深夜労働や休日労働に対する割増賃金が無い点が異なり、あくまで労働時間の適用除外の世界である。このことから、同制度の導入に反対する陣営が、残業代が支払われなくなるといった残業代ゼロ法案キャンペーンが張られた。これがマスコミなどで取り上げられ、「ホワイトカラー・エグゼンプション」が世間の注目を浴びることになった。
長時間労働体質を改善するためには、仕事の役割分担や責任の所在を明確にするとともに、職場への入退室時間を機械的に把握する必要がある。さらに、限度を超えた長時間労働者や過労死でなくなる者が出た職場の管理責任者は、人事評価を大幅に下げるといった人事制度改革が必要である。
（労働政策研究・研修機構）
3月10日
２次救急、軽症１３．３％減 １０年度県調査（愛媛）
県が毎年１１月に実施する県内２次救急病院の休日・夜間利用実態調査で、２０１０年度は５９施設の総患者数１万４６４７人に対し軽症患者は１万１３７８人（７７・７％）で、０８年度に比べ１７４８人、１３・３％減ったことが、８日分かった。
２次救急は入院や手術が必要な患者に対応する施設だが、緊急性がない来院も多く現場は逼迫（ひっぱく）。県は実態を把握して対策を取るため、０８年度に調査を始めた。
０９年度は新型インフルエンザ流行があったため、０８年度と比較。総患者数は１７１５人減で、県医療対策課は「軽症者の減少が全体を抑えた形。ここ数年の啓発強化で適切な受診が進んだ」とみている。３９施設で軽症患者が減り、全体に占める軽症比率は０８年度の８０・２％から２・５ポイント下がった。
年齢別では７０歳以上を除き軒並み減少。特に０〜４歳は２７・５％減と大きく、県は０８年１月に始めた小児救急医療電話相談（＃８０００）事業が浸透したと分析。１０年１１月の相談利用件数は３５２件で、０８年１１月の６・５倍に増えたという。
（愛媛新聞）
不妊症患者が激増、試験管ベビー人気―中国四川省
中国四川省の成都市では、不妊症に悩む夫婦の割合が、十年前の5％から、10―15％に急増していることが分かった。医学の進歩に伴い、体外受精での妊娠を希望するカップルも増えている。中国新聞網が伝えた。
成都市錦江区にある産婦人科医院では、2003年に体外受精治療を開始した際には、治療を受けるカップルは毎月数十組にすぎなかったが、今では毎月200組以上のカップルが治療を受けに訪れるという。不妊症の原因については様々だが、人工中絶やストレス、不規則な生活習慣などが挙げられる。
体外受精治療の一般的な費用は2−3万元で、成功率は40−50％程度。一般的に年齢が高くなるほど成功率も低くなる。
（サーチナ）
医師不足 増員、都市部に集中（静岡）
国の調べでは、０８年時点で県内の医師数は６７０２人。各病院が求めている人員からみれば、まだ８００人以上が足りないとされ、医師不足は深刻なまま。人口１０万人当たりの医師数は１７６人で、全国４２位に落ち込んでいる。
県内の医師は０６年からの２年間で約２５０人増えた。しかし、地域によって増減に大きな差があるのが実情だ。
静岡市の医師数は７９人増の１４３６人で、浜松市は１２３人増の１８７０人。一方、賀茂地域は、２８人減の８９人で、志太・榛原地域も２８人減の６４０人だった。県は一般的な医療サービスを受けられる範囲として県内を八つの「医療圏」に区分するが、県地域医療課は「医師の数が限られる中、集中と選択が余儀なくされる」と話す。
（朝日新聞）
東近江・滋賀病院、医師増加で大幅に改善（滋賀）
東近江市は９日、中核病院として整備を進める国立病院機構滋賀病院（同市五智町）の医師不足について、新たに４月１日付で医師１０人が着任するなど２０１１年度中に現状の１５人から２６人に増加して大きく改善することを明らかにした。協定を結ぶ滋賀医科大（大津市）からの派遣で、休診中の診療科の再開などに充てられる。
医師不足による公立病院の再編に伴い、市や滋賀病院、滋賀医科大などが結んだ協定の一環で医師が派遣される。滋賀病院によると、中核病院として開院する２０１３年４月までに、医師は４０人程度まで増える見込みという。
（京都新聞）
コンビニ受診や医師不足を懸念 北薩保健医療福祉協（鹿児島）
北薩地域保健医療福祉協議会が１日、薩摩川内市の県北薩地域振興局第２庁舎で開かれた。同市など３市２町の保健、医療、福祉関係の委員ら約２０人が出席。医師不足4 件などによる救急医療の危機的状況を懸念する声が相次いだ。
県が川薩保健医療圏（薩摩川内市、さつま町）と出水保健医療圏（出水市、阿久根市、長島町）の救急医療や搬送状況などを報告。２００９年は搬送人員のうち「軽症その他」が薩摩川内市消防局３８％、さつま町消防本部２５％、出水市消防本部４１％、阿久根地区消防本部３８％となっており、出席者からは「コンビニ感覚で安易に利用しないよう啓発が必要」という意見が出された。
（南日本新聞）
医療を開く：／９ 横浜市立大病院教授（神経内科）鈴木ゆめ、女性医師が働きやすい環境を
厚生労働省の調査（０８年１２月末）によると、全国の医療施設で働く医師数は２７万１８９７人で、うち女性は１８％。年齢が低くなるほどその割合は高くなり、３０代は２７％、２０代では３６％を占める。今後も女性医師は増えると予想される。
一方、日本医師会の調査（０９年３月）では、日勤と宿直など時間外勤務をこなしている女性医師は７１％に上った。回答者の多くが２０〜３０代の若手で、悩みは「家事と仕事の両立」が最も多かった。
医師の世界は育児休業制度が不十分だ。出産や育児で辞めざるを得ない女性は多く、復帰してもパートなど非常勤職にならざるを得ない。仕事を複数の医師で分け合うワークシェアリングも大切だとは思うが、患者さんのことを考えると、診療行為を時間で区切るのは難しい面もある。
（毎日新聞）
海外からの医療観光、９医療機関が受け入れ 県が発表（徳島）
県は、中国人観光客を中心にした医療観光で、健康診断や病気の検査を受け入れる９医療機関を発表した。これまでの医療メニューは糖尿病の検診のみで、受け入れ先は徳島大学病院だけだった。今後、ほかの検査も受けられるプランを設け、利用者を増やすことがねらいという。
７日にあった県の医療観光推進に関する会議で報告された。新たな受け入れ先は、近藤内科病院▽総合健診センター▽小浜内科徳島クリニック▽伊月健診クリニック▽中洲八木病院▽水の都脳神経外科病院（以上徳島市）▽鳴門病院（鳴門市）▽ホウエツ病院（美馬市）▽三野病院（三好市）の９機関。それぞれ通常の健診ができるほか、がんの検診や脳のＭＲＩ検査といった得意分野がある。今後、県が国内外の旅行会社にＰＲし、これらを利用するツアーを設定してもらう。
（朝日新聞）
外国の富裕層患者をターゲットにする医療機関-スイス
スイスの病院や診療所が国境を越えて患者を受け付けるケースが増加している。ターゲットにしているのは高水準の医療を求める富裕層だ。
「推測だが、毎年スイスに診療に来る外国人患者は約3万人。この数値に、スイス国境付近から診療に来る外国人の数は含まれていない」とスイスヘルス ( Swiss Health ) 会長のグレゴア・フライ氏は語る。同機関のホームページは2008年に、スイスの医療機関を海外で奨励するためにスイス貿易促進包括組織のスイスビジネス・ネットワーク ( Osec ) によって設立された。
医療費の詳細は定かではないが、概算することは可能だという。「入院費は1日あたり2万フラン ( 約177万円 ) かかるが、患者の付添い人が滞在する高級ホテルや買い物の費用、そのほかの経費も計算に入れるとさらに5倍から10倍の金額に膨らむ」
「現在コンタクトが多い国は中東とロシア。今後は極東、特に中国がターゲットになる」とフライ氏は意欲的だ。
（IBTimes)
3月9日
ドクターヘリ：６月発進 医師不足対策、早期に稼働へ ／島根
県は１１年度中の導入を予定しているドクターヘリの運航を６月から開始することを決めた。９日に医療や消防関係者でつくる「ドクターヘリ運航調整委員会」を開いて報告する。医師不足などの県内の医療事情から、早期の開始を判断した。４月から訓練を開始、６月から稼働する。
ドクターヘリは当面、県立中央病院（出雲市）を基地病院とする。だが、同病院の給油施設は９月中旬、出雲空港（斐川町）の格納庫は１１月上旬の完成予定。完成までは出雲空港で給油、屋外で夜間駐機などを行う。
（毎日新聞）
北秋田市民病院 常勤医３人新たに配属へ（秋田県）
医師不足のため、入院病床の半数が休止している北秋田市の市民病院に、来月から３人の常勤医が配属される予定であることがわかりました。
北秋田市の市民病院は、去年４月に開業しましたが、医師の数が当初計画していた３１人のほぼ半数の１７人しか確保されていないのが現状です。このため、３２０の入院ベットのうち、使用されているのは１７７床にとどまっています。北秋田市では、県やＪＡ秋田厚生連などにはたらきかけて医師の確保に取り組んできました。４月から配属されるのは、整形外科医２人と内科医１人の合わせて３人です。このうち、２人の整形外科医は秋田大学から派遣され、１人の内科医は栃木県の自治医科大学から派遣されます。
（日テレ）
道立病院改革 指定管理者導入は困難 外部評価書（北海道）
道立病院の赤字解消に向けて道が策定した「病院事業改革プラン」の進捗（しんちょく）状況について、外部の有識者が検証する「病院事業改革プラン点検・評価書」がまとまった。道がプランの柱に位置付けていた指定管理者制度の導入は「現実的に厳しい状況にある」と見直しを求めた。しかし、新たな収支改善の柱は見つかっておらず、新年度から抜本的なプランの見直し作業が求められる。
道内の病院の事務責任者を中心にした外部の有識者５人で構成する道病院事業改革プラン評価委員会（委員長・小俣憲治全国自治体病院協議会北海道支部事務長部会長）が、昨年末までの５回の議論を経てまとめ、８日の道議会保健福祉委員会で報告される。
評価書は指定管理者制度について、他の民間医療機関も医師が不足しており、管理者に名乗りを上げる状況にないとした。コスト削減策については取り組み不足を指摘。効率的な経営形態や、医薬品の共同購入などの検討を求めた。
（北海道新聞）
米主導のＴＰＰ、主要な狙いは国民皆保険の解体
これについては日本医師会も同じ認識だ。昨年１２月１日に明らかにした見解によれば、「ＴＰＰへの参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない」と警告、事実上ＴＰＰへの参加に反対している。その理由として日本医師会は、（１）保険診療と保険外診療を併用する混合診療の全面的解禁になって公的医療保険の給付範囲が縮小し、社会保障が後退する（２）自由価格制を導入するため医療品や医療機器の高騰を招き、所得によって受けられる医療に格差が生じる（３）医療の事前規制から事後チェックへの移行で、公的医療保険の安全性が低下する（４）営利追求の株式会社の医療機関への参入を認めれば、医療の質の低下（保険診療ではコスト圧縮と医療の質を両立させることは極めて困難）や不採算部門の撤退、公的医療保険範囲の縮小、患者負担の増大などを招き、患者の不利益が拡大する（５）医師や看護師、患者の国際的な移動が医師不足、医師偏在に拍車をかけ、地域医療を崩壊させる−などを挙げている。
（世界日報）
土、日、休日に夜間診療 塩谷郡市医師会が４月から（栃木）
【矢板・さくら】塩谷郡市医師会は４月から、準夜間帯（午後６〜９時30分）の一般救急外来診療を土曜、日曜、休日に矢板市の国際医療福祉大塩谷病院とさくら市の黒須病院で実施する。矢板、さくら、塩谷、高根沢の塩谷地域２市２町はこれまで、小児を除き夜間の同診療は行っておらず、患者は宇都宮市など他地域の医療機関を受診していた。こうした状況の改善などが狙いで、円滑な運営へ同医師会は適切な受診も呼び掛けている。
（下野新聞）
ＴＰＰへの懸念当たらずとけん制 政府の見解文書判明
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すると、看護、医療などの各分野で大幅な自由化を迫られるという「懸念は当たらない」などとする見解文書を、政府がまとめたことが８日、明らかになった。
ＴＰＰでは農産物の関税撤廃への懸念に加え、最近は外国人の看護師などが大量に流入したり、医療自由化で国民皆保険が崩れるなど「国の形が（悪い方向に）変わる」という警戒感も高まっている。政府見解は反対意見をけん制し、冷静な議論を促す狙いがある。
（茨城新聞）
3月8日
中国人富裕層の経済効果がここにも！韓国の美容整形外科が大賑わい
2011年3月1日、米オンライン新聞クリスチャン・サイエンス・モニターは、所得が増加した中国人の若者たちが、美容整形手術を求めて韓国を訪れていると報じた。6日付で環球時報が伝えた。
（レコードチャイナ）
過熱する医師争奪戦
いま、「医師エージェント」と呼ばれるビジネスが急成長している。いわば医師の代理人で、「年俸１６００万円以上」「都内限定」といった好条件を示しながら、職場を変わりたいと望む医師たちを囲い込み、病院などに紹介する。現在およそ２００社が激しい競争を繰り広げている。
かつて医師の勤務先は、大学の医局が中心となって管理してきた。しかし、７年前に「臨床研修制度」が始まるなど医療界の流動化は急激に進行。医師は自由に勤務先を選び、医療機関も自ら医師を確保するようになった。そこで求められたのが、双方の要望を結ぶ医師エージェントだったのだ。
転職を成功させれば、報酬は数百万円単位と高額。エージェント各社は、勤労条件の厳しい「地方」を狙って人材を掘り起こし、集客の目玉となる「良医」を求める大都市の医療機関に紹介する、という手法を軸に市場を拡大し続けてきた。
とちぎの課題 統一選を前に＜３＞医師不足 負担大きい巡回診療
県内の人口十万人当たりの医師数は〇八年十二月末現在で二〇〇・五人（全国平均二一二・九人）と全国三十位の低水準。無医地区の医療は主に、大田原日赤など県が指定する七カ所のへき地医療拠点病院が担うが、現場の負担は大きい。
県が今月策定した新年度から五カ年の第十一次へき地保健医療計画でも、課題に挙げる拠点病院の医師不足。しかし、対策として掲げるドクターバンク制度が〇六年の創設以来、一人の応募にとどまっているなど医師確保のはっきりした見通しは示せていない。
（東京新聞）
双葉地域の新病院、医師２３人で発足 地元は２５人要望（福島）
双葉厚生病院（双葉町）と県立大野病院（大熊町）が統合してできる新病院は、４月の発足時は医師２３人でスタートし、その後、整形外科と救急医療の専門医の計２人を増員する。県とＪＡ福島厚生連、地元自治体などによる６日の会議で報告された。県病院局は地元が要望する２５人以上の医師確保に向け、最大限努力するとしていた。
「ふたば中央厚生病院」となる現大野病院には、産婦人科、心臓血管外科、形成外科が新設され、内科、小児科、外科などで第２、４土曜日の外来診療が始まる。
（朝日新聞）
大邱市、日本の主要都市で観光マーケティング
２０１１年大邱訪問の年を迎え、大邱市が韓国観光公社と共同で日本市場攻略に本格的に乗り出す。
大邱市は７日、名古屋で観光広報説明会を開催。８〜９日には東京、１０日には福岡、１１日には広島で同説明会を開く。
説明会では大邱医療観光商品や８月に同地域で開催される世界陸上選手権大会、慶州世界文化エキスポなどが集中的に紹介される。特に大邱と友好関係にある広島では現地マスコミと旅行会社関係者ら１５００人余りを招き、大規模の観光客誘致活動を行う。
（聯合ニュース：韓国）
過労で急性アルコール中毒死、会社側に賠償命令
東京都品川区のソフトウエア開発会社「フォーカスシステムズ」のシステムエンジニアだった男性（当時２５歳）が急性アルコール中毒で死亡したのは、会社側が過労を認識していたのに適切な措置を取らなかったためだとして、両親が同社に１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。
上田哲裁判長は、過労と死亡との因果関係を認め、同社に約５９６０万円の賠償を命じた。
判決によると、男性は２００６年９月、無断欠勤して京都市に向かい、河川敷でウイスキーなどを多量に飲んで死亡した。死亡前の２か月の時間外労働はいずれも１００時間を超えており、判決は、過重な業務で精神障害を発症し、過度の飲酒に至ったと認定。上司らは長時間労働を把握していたのに指導や支援を怠ったとした。
（読売新聞）
将来は難しくなる知識労働者の受け入れ(2)
人材の受け入れが将来難しくなる第２の要因は、中国の所得水準の上昇だ。
第５１回に述べたように、２０年後には、中国の実質ＧＤＰは日本の５倍程度になる可能性がある。そうなれば、中国の１人当たりＧＤＰは日本の半分程度にまで上昇するだろう。
中国の生産年齢人口は今後減るので、賃金水準の上昇にも拍車がかかる。さらに産業構造の高度化に伴って、労働力需要が単純労働から専門的労働にシフトするから、知識労働者の賃金はもっと上昇するだろう。２０年後、日本企業の幹部候補生となりうる人材は、日本企業が払えないほどの高い給与を得ているだろう。
しかも中国人を受け入れる点で、日本は独占的地位を占めているわけではない。世界銀行の資料（Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｒｅｍｉｔｔａｎｃｅｓ Ｆａｃｔｂｏｏｋ ２０１１）によると、１０年において中国出身の移民８３０万人がどこの国・地域に住んでいるかのデータは、香港２２０万人、アメリカ１７０万人で、日本は第３位である。また、日本の全世界からの移民受け入れ総数は２１６万人しかない（ただし、国別では中国からの受け入れが最も多い）。
現在でもこのような状態なのだ。今後、日本経済の相対的な地位が低下すれば、日本で仕事をする魅力も低下するだろう。とりわけ知識労働者について、その傾向が強いと考えられる。
（東洋経済）
3月7日
ニュースの核心：県が今春導入、総合医育成制度 医師応募なく苦戦 ／岩手
県が医師確保策の一環として今春から導入する総合医育成制度「いわてイーハトーヴ総合診療医育成プログラム」が、苦戦を強いられている。昨秋から参加医師の募集を始めたが、いまだに応募がないのだ。原因に、日本の医療システムにおける総合医の位置付けが明確でないことが挙げられ、医師が参加に二の足を踏むのだという。医師育成に取り組む他の自治体も同様で、頭を抱えている。
（毎日新聞）
医学部地域枠最多２４人合格、宮崎大「県内医師確保に期待」
宮崎大医学部の２０１１年度推薦入試で、県内出身者を対象にした地域枠（定員１０人）と、県の奨学金を受けられる地域特別枠（同１０人）の合格者が計２４人で、二つの枠が設けられた０９年度以降最多となった。医学部学生支援課は「不足している県内の医師確保に期待が持てる」としている。
いずれも、大学卒業後に県内の病院で働く意志のある人を募集している。地域枠は０６年度、県内の現役高校生を対象に始まった。地域特別枠は０９年度に導入され、高卒後１年間浪人している人も加え、県の奨学金（月１０万円）も受けられる。
今回は地域枠を受験した２５人中１２人、地域特別枠は２１人中１２人がそれぞれ合格した。０９年度の合格者は計１６人、１０年度は１０人を下回った。
（読売新聞）
隠岐病院：産婦人科常勤医２人 初産にも対応−−来月から ／島根
隠岐病院（隠岐の島町）で、産婦人科の常勤医が４月から１人増え、２人態勢を取れることになった。同病院は隠岐諸島で唯一出産に対応するが、初産はリスクが高いとして受け入れてなかった。態勢が整うことで、原則として初産にも対応。これまで本土に渡って出産しなければならなかった妊婦の負担軽減につながりそうだ。
同病院は産婦人科医の不在で０６年に分娩受け入れを中止。その後、助産師がいる助産科を作って、分娩を再開した。しかし、経過が良くない妊婦や初産の場合は、島を離れて本土の病院で出産していた。
新たに赴任するのは同町出身で県東部に住む男性医師。同病院を運営する隠岐広域連合と県が招いた。
（毎日新聞）
中国の富裕層を狙え 日本が「医療ビザ」の中国拡大を狙う
日本外務省領事局外国人課の岡田健一課長が3日、北京で取材を受け、「日本は今年、中国で新設した『医療ビザ』をさらに広めていくつもりだ。多くの中国人が日本に治療や検査に訪れるように促進していく」ことを明かした。「医療ビザ」の設立は、日本の高水準の医療を活用して、中国の富裕層を惹きつける目的がある。ビザは最長3年で、何度でも申請できる。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
2010年12月16日、菅直人首相は国会で外国人の「医療ビザ」を新設することを決定した。日本の「新たな成長戦略」の肝心な切り札として、富裕層の医療目的での来日がもたらす経済効果を期待している。医療と旅行を連携して「医療観光」を促進し、繰り返し日本を訪れ、長く滞在する国外からの患者を増やしていく予定だ。
（サーチナ）
3月6日
医師不足解消目指し 女医・志田周子をポスターに起用（山形）
地域の医師不足を解消しようと、山形県は医学生や県外の医師に山形での勤務を呼び掛けるポスターを作る。その「主役」に選んだのは、生涯を地域医療にささげた女医の志田周子（しだ・ちかこ）。県は「志田の生き方が現役の医師や医学生に幅広くアピールすると思う。医師確保につながれば」と期待している。
ポスターには「山形県ではたらく 医師募集」「あなたを待っている人がいる」と訴える文字があり、下半分に志田の写真と紹介文を載せている。背景は志田の出身地・西川町にそびえ立つ出羽三山の一つ、月山の雪景色で、空の青色と雪の白色のシンプルなデザインだ。
厚生労働省の統計調査によると、山形県は人口１０万人当たりの医師数が２１０．４人（２００８年１２月時点）。全国平均の２２４．５人を下回り、４７都道府県のうち３１位。面積１００平方キロメートル当たりの医師数は２６．８人（全国平均７６．９人）で全国４３位と、医師不足が深刻な状況だ。
（河北新報）
使って！小児救急電話相談、医師不足 県、軽症受診減少狙う（石川）
夜間や休日に子どもが急病やけがをした時の小児救急電話相談「＃８０００」のＰＲに、県が力を入れている。医師不足のため、軽症患者の医療機関受診を減らす狙いもある。県は今年度、テレビ・ラジオＣＭを流しているほか、県内６会場で「こども救急講座」を開き、電話相談の知名度アップを図った。また、４月からは終了を１時間延長し、午後６時から午前零時まで受け付ける。
県内では２００４年にスタート。当初は土日だけだったが、０６年９月から毎日午後６〜１１時に受け付けている。０９年度は過去最高の４６４７件の相談があった。内容は発熱や嘔吐(おうと)、外傷・刺し傷、誤飲が多かった。
対応（複数回答）は、「助言・指導で解決した」が４４・１％と最多、「翌日医療機関に行くよう勧めた」は２４・２％、「何かあれば医療機関に行くよう勧めた」は１２・１％で計８割を占めた。これに対し、「すぐに医療機関に行くよう勧めた」は１８・９％、「１１９番を勧めた」は０・１％だけだった。
（読売新聞）
県立延岡・日南病院は赤字のまま 県、計画の甘さ認める（宮崎）
県病院局は４日の県議会厚生常任委員会で、延岡、日南の２県立病院について、２００６年度に立てた経営計画では１０年度に黒字化しているはずだったが、結局、赤字から脱却できないことを明かした。今年２月に策定した１１〜１３年度の計画でも、この２病院は赤字の見通しだ。県は宮崎病院を合わせた県立３病院の合計で黒字化するとしている。
県は０６年度に立てた０６〜１０年度の経営計画で、１０年度には延岡病院で１５８０万円、日南病院で９００万円、宮崎病院で４３３０万円の黒字になるとしていた。
確かに、医療品の共同購入や業務委託などでコストを削減し、０５年度には約３１億円に上った赤字は、０８年度には約８億円まで減ったが、結局、１０年度の決算（２月時点での見込み）では、３病院で計約６億３千万円の赤字。黒字は宮崎病院の４２００万円だけで、延岡病院は３億９４００万円、日南病院は２億７７００万円もの赤字となった。
県病院局は「０６年時点では想定していなかった医師不足の問題が深刻化した。延岡、日南の両病院では、心療内科などが休診し、収入が落ち込んだ」と説明し、見通しの甘さを認めている。
（朝日新聞）
医療を守る郡民の会発足 31団体・個人で構成（沖縄）
地域医療を官民一体となって支えていこうと3日夜、「八重山の医療を守る郡民の会」が結成された。市内のホテルで開かれた結成総会では市観光協会会長の宮平康弘氏が会長に選任され、「コンビニ受診を控えよう」「かかりつけ医を持とう」など6項目の緊急アピールが採択された。同会は今後、会員拡大を図るとともに、国・県などの関係機関に地域医療の充実を求めていく。
同会は郡民が八重山地域の医療従事者・医療機関を支え、住民自ら行動して八重山を医療崩壊から守り、発展させていくことを目的に郡内3市町をはじめ、民間企業・団体など31団体と各個人会員で構成されている。
（八重山毎日新聞）
外国人研修制度：中国人実習生過労死で提訴 遺族、制度改革促す ／茨城
「研修制度は見直すべきところがある」。外国人実習生として全国初の労災認定を受けた中国人技能実習生、蒋暁東さん（当時３１歳）の妻・馮珠さん（３４）は４日、蒋さんの受け入れ企業と合わせ、監理団体（第１次受け入れ機関）にも損害賠償を訴えた。低賃金の長時間労働を黙認する外国人技能実習制度の監理団体の法的責任を浮き彫りにし、制度の抜本的改革を促す狙いからだ。馮さんは厚生労働省で開いた会見で「私のように悲しむ人が二度と出ないようにしないといけない」と涙ながらに話した。
外国人研修制度は８１年に創設。最長３年の滞在期間中、１年目の「研修期間」は労働基準法など労働関係法令の適用外だったため、低賃金の長時間労働が問題化。昨年７月の改正入管法施行で、講習期間後の労働関係法令適用や、第１次受け入れ機関の監督責任が強化された。
（毎日新聞）
3月5日
医師不足の病院に20代が常勤(島根）
医師確保に苦労している公立邑智病院（島根県邑南町）に、26歳の内科医師が自ら応募、４月から常勤で勤務する。大学からの派遣以外で20代医師が同病院に着任するのは初めて。今春、常勤医師は７人から９人になる。
福山市出身で札幌市内の総合病院に勤める坪井博文医師。２００９年３月に岡山大医学部を卒業、２年間の初期研修が今月末で終わるため、後期研修先を探していた。
（中国新聞）
修学資金返還免除枠５人増（茨城）
橋本知事は４日の県議会本会議で、医師確保対策について、卒業後に県が定める医師不足地域の病院などに９年間勤務すれば修学資金の返還を免除する「地域枠」を、現行の１５人から２０人に増員する方針を明らかにした。井手義弘氏（公明）の代表質問に答えた。
県医療対策課によると、地域枠は２００９年度に筑波大に創設。現在までに東京医科歯科大、東京医科大、杏林大で設置している。新年度から筑波大２人、東京医科大２人、杏林大１人を増員するという。
（読売新聞）
仙台厚生病院構想の医学部 東北福祉大が新設決定
東北福祉大（仙台市青葉区）は３日、東京都内で理事会を開き、財団法人厚生会仙台厚生病院（同区）からの連携要請に応じ、学内に医学部の新設を目指すことを正式決定した。
理事会は港区の曹洞宗宗務庁で行われ、出席理事１４人全員の了承を得た。理事会終了後、大学で萩野浩基学長が会見し「東北の住民に尽くす医者を育てるため、全力で取り組む」と意気込みを語った。
３月半ばに教職員１０人前後で構成する医学部新設のための準備委員会を設置し、医学部の制度設計に入る。
仙台厚生病院も月内に準備組織を発足させ、連携を目指す他病院との交渉などを進める予定。
（河北新報）
未使用病床 民間に、重症の救急患者用 川崎市
川崎市は４日、使われなくなっている市立病院２院の病床計６２床を市内の民間病院に再配置し、受け入れ先が見つからない重症の救急患者の収容にあてる計画を明らかにした。全国初の試みといい、今年５月にも公募する。
市健康福祉局地域医療課によると、再配置されるのは井田病院（中原区）と川崎病院（川崎区）の病床。井田病院は改築に伴い４２床が減り、川崎病院は医師不足などにより２０床が使われていない状態で、これを民間病院に振り分ける。
市内の病床数は県が定める基準を上回っているため、医療法で病床の譲渡が禁じられている。ただ、同課によると、〈１〉複数の公立病院の病床を減らす〈２〉喫緊の課題など「特別の事情」がある――場合には特例が適用され、病床の再配置が可能になる。市は厚生労働省に昨秋、２００９年の重症救急患者のうち、搬送先が見つからず現場に３０分以上待たされた患者の割合が１６・５％と政令市で３年連続で最も高かった点が「特別な事情」に該当すると指摘。救急医療を充実させると説明したところ、承諾を得た。
（読売新聞）
ママが集うサロンを主宰する小児科医の佐山さん
夜間に救急外来を受診する小児の９割は、緊急の治療は必要のない軽症だ。翌日の受診を心がければ、小児科医の負担は大きく減る。
だが、新米の母親は少しの急変でも不安に思うもの。昨年１１月、東京都内の自宅を改装し、そんな育児中のママが悩みを相談できる「ひだまりサロン」を開いた。
小児救急の一線で働いていたが、１２年前、出産を機に病院を辞めざるを得なくなった。その５か月後、上司の小児科医が自殺。過重労働が社会問題化した。
過労死裁判の支援をきっかけに、親の会に出会い、協力医を買って出た。病院勤務の傍ら、発熱や腹痛、嘔吐(おうと)などの症状について、緊急性の見極めや家での看病法を伝授。育児体験に基づくコツは、わかりやすいと評判を呼んだ。
（読売新聞）
3月4日
“モンスターペアレント”に反旗を翻す教師たち
1月下旬、埼玉県の市立小学校の女性教諭が、担任する女子児童の保護者に対して、500万円の慰謝料を求める訴えを昨年9月に起こしていたことが報じられた。ワイドショーがこぞって「前代未聞」と取り上げたこの訴訟は、これまで取り沙汰されてきた「モンスターペアレント問題」が新たな局面を迎えたことを意味している。報道から1ヵ余りが経った今、この騒動は教育現場にどのような影響を与えているのか？ 現役教師や保護者の声を聞くと、教師からは「保護者の質」を問う声、保護者からは「教師の質」を問う声、さらには両者から「マスコミの質」を問う声が聞こえてきた。
（ダイアモンド）
北秋田地域 医療計画の再検討を（秋田県）
この調査は、北秋田市などの行政や福祉施設、患者などを対象に、２日までの３日間行われました。団長をつとめる日本福祉大学の牧野忠康教授などが、拒否した機関を除く５１件の調査結果を速報として明らかにしました。北秋田地域では、公立米内沢総合病院が４月から入院機能なしの診療所となるなど、北秋田市民病院への機能集中を進めていますが、市民病院も医師不足などで、十分機能できずにいます。調査団は、現状では膨大な財政負担と住民の不安・不満は解消が見込めないとして、地域医療計画を再検討すべきと結論づけました。
（日テレ）
産婦人科外来、４月開始、７月から入院分べんも さんむ医療センター（千葉）
山武市成東のさんむ医療センター（坂本昭雄理事長）はことし４月から、産婦人科の外来診療を開始する。前身の成東病院は２００９年９月から産婦人科を休診していたが、１年半ぶりに再開することになる。
さんむ医療センターによると、前身の成東病院は０９年８月に医師が退職し、翌９月から休止していた。今回、４月から医師１人を確保したことから、まずは同月４日（予定）から外来診療を開始する。診療は祝祭日を除く月曜日から金曜日まで。受付時間は午前１１時半まで。
（千葉日報）
小山市民病院 眼科、今月で休止の危機 「派遣医」の継続困難に（栃木）
【小山】小山市民病院（河原崎秀雄院長）の眼科が、３月末で一時診療休止の危機に追い込まれていることが、２日分かった。常勤医を派遣していた大学病院から医師を引き揚げたいとする意向が示されたため。同病院は他の病院に医師派遣を働き掛けるなど対応に追われている。同病院では指導医の産婦人科科長の定年退職で分べんなど産科診療も今月で休止となる可能性が高い。16科のうち２科が同時に休止することになりそうだ。
（下野新聞）
中国富裕層誘致へ 医療説明会
日本で医療を受けたいという外国人のために、ことし１月から「医療滞在ビザ」が新たに設けられたことを受けて、中国の富裕層を呼び込もうと、北京で３日、現地の旅行会社や医療関係者を対象に、日本で提供する医療についての説明会が開かれました。
この説明会は、がんの検査や病気の治療で来日を希望する外国人を積極的に受け入れ、医療を新たな成長分野にしようと、日本政府がことし１月、「医療滞在ビザ」を創設したことを受けて、観光庁が開いたものです。北京で３日に開かれた説明会では、観光庁や外務省の担当者が、新たな医療滞在ビザで来日する外国人は、▽これまでの２倍の６か月の滞在が可能なほか、▽最長で３年間、何度でも来日することが可能で、長期間の治療も受けられることを説明しました。また、日本の病院の医師が、外国の患者に提供している治療内容やその料金、それに専門の通訳が常駐していることなどを細かく説明しました。会場には立ち見が出るなど、観光庁の予想を上回るおよそ１２０人が集まり、出席した中国の医療関係者の男性は「中国の富裕層は金額よりもサービスを重視している」と話すなど、日本の医療に対する関心の高さがうかがえました。
（NHK)
千葉市病院改革：経営責任、市長から管理者に委譲 新年度に青葉、海浜病院で ／千葉
千葉市は新年度から、市立青葉病院と市立海浜病院に地方公営企業法を全部適用し、新設の「病院局」トップとなる「病院事業管理者」に経営責任を移すことを決めた。これまで市長にあった職員任命権などを一任し、両病院を一括運営・管理させることで経営改善を図る方針。職員の待遇は労使交渉で決まることになるが、市民への医療サービスに変化はないという。
市病院事業室によると、両病院が０６〜０８年度に約２０億円の赤字を出したことなどから、市は０９年度に市立病院改革プランを策定。１０年度には、元千葉大医学部教授の守屋秀繁・鹿島労災病院長（７０）を病院事業管理者に選んだ。同室は「管理者が医師なので、現場との意思疎通も円滑になり、柔軟で迅速な病院経営ができる」と説明。医療スタッフを充実させ、両病院でカルテを共有するなど診断の連携を図る。千葉大付属病院や地域の医療機関ともネットワーク化を検討するという。
（毎日新聞）
3月3日
＜中国人が見た日本＞中国と日本の医療水準の驚くべき差
2011年2月28日、中華文化促進会の王石（ワン・シー）常務副主席が「中国と日本の医療水準の驚くべき差」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその内容。
山西省の代表団として日本を訪問したついでに、心臓病治療で有名だという東京の専門病院に行ってみた。筆者は2年前から2度も心筋梗塞で倒れており、1度は危篤状態にも陥っている。中国での心血管造影検査は動脈を切開しなければならず、苦痛が伴う。だが、この病院ではそんなことは必要ないと友人に教わった。
中国ではすべての検査は先払いだ。次の検査を受ける際は先に窓口に並び、費用を払ってからでないと受けられない。いくつも検査を受ける時は、その度に「並んで、払って、検査して」を繰り返す。だが、この病院は高級レストランで会計をする時のように請求書を持った係員が私の前に跪いて明細を説明してくれた。驚いたことに中国よりも安かった。
日本語は分からなかったが、経済産業省が派遣した医療通訳がずっと付き添ってくれたので不自由しなかった。北京の病院は常に大勢の人でごった返していたが、この病院は予約制のためとても静かだった。誰でも無料で予約できるそうだ。資本主義社会の中にも社会主義の要素が感じられた体験だった。
（レコードチャイナ）
学ぶ場・働く場としての日本の相対的魅力は低下、中国人研修生が姿を消す日は近い
先進国の日本のアジアに対する貢献の一環のように見せているが、実は外国人の労働力の導入を拒絶しながら、生身の外国人に労働者としての権利を与えず、ただその労働価値を労基法に決められた最低賃金を大きく下回る形で貪っている。
いまや外国人研修生たちは日本の農業、アパレル、製造業などの産業で中小企業の日常運営を支える労働力の重要な構成要素となり、その中で中国人研修生が大半をなしている。しかし数年前から、この問題に対する関心の度合いが次第に下がってきた。日本が外国人研修生制度の問題点を改善するかどうかとは関係なく、数年のうちに中国人研修生は日本に来なくなるだろうと思ったからだ。
中国人研修生もまた、90年代の密航者と同じようにやがて日本に来なくなる。その日が訪れるのはおそらく今から3、4年後の2014年、15年頃になるだろうと思う。
（週刊ダイアモンド）
２病院統合、独法化で決定（広島）
府中市は２日、市立府中北市民病院（府中市上下町）と民間のＪＡ府中総合病院（同市鵜飼町）を経営統合し、地方独立行政法人（独法）化することを最終決定した。上下町住民から北市民病院の現状維持を求める声が挙がっていたが、厚生労働省の地域医療再生基金を活用して、全国でも珍しい公立と民間病院を統合する道を選んだ。
医師不足の中、両病院の存続を図る。市が発表した地域医療再生計画では、ＪＡ広島厚生連（広島市中区）からＪＡ病院を譲り受け、来年４月に北市民病院と統合、市立病院として独法化する。両病院は府中地区、上下地区の拠点とする。
老朽化したＪＡ病院は２０１３年度から建て替える。事業費は最低でも30億円を見込み、うち７億５千万円は同基金を充てる。小児救急と出産も再開する。
（中国新聞）
４月から在宅当番医制／弘前市医師会（青森）
弘前市医師会（田村瑞穂会長）は４月から、市内の医療機関が日曜日の午前中に交代で軽症患者を受け入れる救急医療体制「在宅当番医制（内科系・外科系）」をスタートさせる。２日、同会が実施について弘前市に報告し、協力を申し入れた。
現在、市の休日、夜間の内科、小児科の軽症患者は同会の協力で運営する急患診療所が担っている。しかし、外科系は同診療所が手狭なことやレントゲン設備がないことなどを理由に実施機関がなく、二次救急輪番病院に軽症患者から重症患者までが押し寄せている。
市や医療関係者などが地域医療について意見交換する「医都ひろさき円卓会議」などでも、二次医療機関の負担軽減が課題として取り上げられていた。
（陸奥新報）
【中医協】勤務医の長時間労働を検証へ- 負担軽減策で議論
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は3月2日の総会で、2012年度の診療報酬改定に向けた優先議題の一つとしている勤務医の負担軽減に関する議論に入った。この日は、当直明けも外来診療に携わるといった長時間の連続勤務に焦点を当てて意見を交わし、今後、勤務実態や対応策の導入状況などを調査する方針で一致した。ただ、支払側委員からは「医師不足の中では、診療報酬による誘導にも限界がある」と、改定で負担軽減を図る効果を疑問視する意見も出された。
厚生労働省が示した資料（08年度「病院勤務医の負担軽減の実態調査」）によると、勤務医の平均実勤務時間は週61.3時間で、平均当直回数は月2.78回。特に、救急科や産婦人科、小児科、外科で長時間勤務や当直回数の多さが目立つ。日常業務のうち当直に対する医師の負担感は大きく、多くが当直翌日に仮眠もできないと回答している。
これらを踏まえ、厚労省は、長時間連続勤務を改善するための病院の取り組み状況などを調査することを提案。さらに、当直明け勤務の免除や交代制勤務に対する評価を論点として示した。また、病院の取り組み例として、「主治医制」で当直や深夜勤明けの休息を確保する方法と、勤務交代に伴い主治医も代わる「グループ担当医制」の方法を紹介した。
（キャリアブレイン）
開業医も高齢化 奥能登、３分の１が６５歳以上（石川）
医師不足が深刻な奥能登２市２町で、開業医の３分の１が６５歳以上となり、医師の高齢化が進んでいることが２日までに、能登北部医師会の調査で分かった。輪島市中心部から約２０キロ離れた同市町野町では今月、住民のかかりつけ医として５０年以上働いてきた医師が高齢化を理由に閉院。こうした流れは今後も続くとみられ、医療関係者の間では、地域医療の弱体化を危惧する声が漏れている。
能登北部医師会によると、２日現在の奥能登の開業医（歯科医除く）は３３人で、うち１１人が６５歳以上。６０歳以上でみると半数近い１４人に上り、大半は後継者がいないという。同医師会の北川浩文会長は「数年以内にさらに幾つかの開業医が閉院せざるをえない危機的状況だ」と、懸念を隠さない。
（富山新聞）
医療を開く：／８ 埼玉県済生会栗橋病院副院長・本田宏、医師不足は小児救急にも影
日本の医療体制は、世界保健機関（ＷＨＯ）から世界一と評価されているが、それは国の保健医療水準の指標とされる「粗死亡率（人口１０００人当たりの死亡割合）」「１歳の平均余命（０歳の平均余命は平均寿命）」「５０歳以上の死亡割合」「乳児死亡率」のすべてで日本が世界トップクラスだからだ。しかし日本で１〜４歳の幼児死亡率（先天奇形、肺炎、心疾患、インフルエンザなど）だけが先進国で米国に次いで高いことは、ほとんど知られていない。
医師不足によって救急患者の受け入れができず、がん治療の専門医不足が問題となっているが、小児医療現場はどうか。日本小児救急医学会によれば、緊急で手厚い治療が必要な小児にも対応できる小児集中治療専門医は、全国で１０人程度しかいない。ほとんどの小児救急患者は、成人と同様に救急医以外が治療に当たっているのが実態だ。そしてこの救急部門の医師不足が、多くの小児科勤務医を疲弊させている。
（毎日新聞）
中央社会保険医療協議会、医師の長時間勤務、交代制の評価で解決可能か
実態調査の実施へ、「診療報酬での対応は限界」との指摘も
厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会が3月2日に開催され、「病院医療従事者の負担軽減（その1）」について議論した（資料は厚労省のホームページに掲載）。中でも重点課題として上がったのが、長時間連続勤務への対応。同省保険局医療課長の鈴木康裕氏は、各種調査などを基に、勤務医の長時間労働や当直明けの勤務などが問題になっている現状を紹介、特に産婦人科、救急、外科などで厳しい状況が続いているとした。
（m3.com)
市立病院の循環器内科休診（鳥取）
鳥取市立病院（的場）は、循環器内科を４月１日から当分の間、休診とする。岡山大学が派遣医師を引き揚げ、担当医が不在となるため。新患の受け付けは既に終了しており、再診や入院中の患者の診療も今月２５日で打ち切り、同市内の県立中央、鳥取赤十字、鳥取生協などに受け入れを要請する。
循環器内科医２人を派遣していた岡山大学から昨年５月、岡山県北部の医師を確保したいとして今年度末での引き揚げを通告され、うち１人は昨年８月末で同病院を離れていた。市は他の複数の大学や県立中央病院に派遣を要請したがかなわず、医師個人のスカウトも実現しなかったという。
（読売新聞）
3月2日
舞鶴市民病院、整形外科外来廃止へ 市長方針受け３月末（京都）
舞鶴市民病院は２８日、整形外科の外来診療を３月末で廃止すると発表した。担当する３人の非常勤医師が、今年度限りで辞める意思を示したためという。病院側によると、多々見良三市長が病院機能の転換に伴い、外来診療を縮小・廃止する方針を打ち出したのが理由。病院は「残念だが致し方ない」としており、他の診療科の非常勤医師が辞めても補充しない考えだ。
多々見市長は就任後、市民病院の一般病床を回復期などの患者向けの療養型に切り替え、九つある診療科の外来診療も徐々に縮小か廃止することを明言している。
整形外科は２００７年６月から、非常勤医師だけで診療してきた。現在の３人は財団法人・丹後中央病院（京丹後市）に籍を置き、週に１日ずつ交代で市民病院に勤務している。患者は月に延べ５００人程度で、外来患者全体の約３割を占めるという。
（朝日新聞）
徳島大と中央病院、医療再生拠点に 県地域対策協が方針(徳島）
徳島県地域医療対策協議会（会長・香川征徳島大学長）が２８日夜、徳島市内の徳島グランヴィリオホテルであり、県が新たにつくる「地域医療再生計画」の策定方針を示した。医師不足の抜本的な解消や救急・災害医療体制の強化などが柱。隣接する徳島大学、県立中央両病院の「総合メディカルゾーン（ＭＺ）」を医療再生の拠点に位置付ける。
（徳島新聞）
小児救急拠点に鹿児島市立病院を指定へ 鹿児島県
鹿児島県は２８日、休日や夜間の小児重症救急患者に対応する「小児救急医療拠点病院」に、２０１１年度中に鹿児島市立病院（加治屋町）を指定する方針を明らかにした。現在、拠点病院となっている鹿児島市医師会病院（鴨池新町）が、小児科医の確保が困難であるとして、指定返上を決めたため。市立病院は指定に向け、医師３人、看護師６人を増やす予定で、市は事業費約９６００万円を同年度予算案に計上している。
小児救急医療拠点病院は、２４時間３６５日体制で入院を必要とする小児の重症救急患者を受け入れる機関。県が指定し、国と県が運営費年間計約３６００万円を折半して補助する。市医師会病院は２００４年４月に指定され、小児科の救急外来は０９年度、約１５００人を受け入れている。
昨年１２月、医師会病院に小児科医を派遣している鹿児島大学病院は、医師の不足などを理由に４月から派遣医師６人（現在５人）を４人にすると、運営する市医師会に文書で通知。医師会は「４人では当直体制が組めず、救急車の受け入れが困難となり、拠点病院の役割が果たせない」として、県に指定返上の意思を伝えていた。
（南日本新聞）
中３まで医療費無料 邑南町（島根）
島根県邑南町は、定住対策の柱として新年度から、第２子以降の保育料と中学３年までの子ども医療費を無料化する。不妊治療の助成も新設する。関連予算案を８日開会の町議会定例会に提案する。
本年度から６カ年の過疎計画に掲げる「町子育て村構想」の一環。第２子以降の保育料無料化は、きょうだい同時入所で２人目半額、３人目無料とする現行より、町の負担が３７００万円増える。ソフト事業が対象となった過疎債で賄う。子ども医療費無料化は、就学前に加え、新たに小中学生を対象にする。町の追加負担は１６００万円で、同様に過疎債で賄う。中学生までの無料化は、県内では吉賀町が２００８年度に実施し、美郷町も新年度から始める方針。
（中国新聞）
常勤医２人、退職へ 大和総合病院（山口）
光市の大和総合病院の常勤医師２人が３月末で退職することが２８日、分かった。光総合病院の小児科常勤医師も３月末の退職が決まっており、市立２病院で計３人の減となる。市議会本会議の一般質問で、市病院局が明らかにした。
（中国新聞）
3月1日
患者情報専門医に送信 医師不足の会津で新年度 県システム導入（福島）
福島県は平成２３、２４年度の２カ年計画で過疎中山間地の診療所から都市部の病院に患者情報を送信し、専門医の診断を受けることができるシステムを導入する。医師不足が深刻な会津地方をモデル地域に２５年度から本格運用する。
システムを導入するのは、会津若松市にある県指定地域医療支援病院の竹田綜合病院と、西会津町の国保西会津と国保群岡、金山町の国保、只見町の国保朝日の四診療所。約１億５千万円を投じて、初年度は竹田綜合病院でのシステム整備、診療所での画像システム導入などを進める。２４年度は試験的に運用を始める。
（福島民報）
医療計画の見直し等に関する検討会、医療計画にレセプト、DPCデータの活用を◆Vol.2
2月28日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：武藤正樹・国際医療福祉大学大学院教授）の第3回会議で、同省医政局指導課医師確保等地域医療対策室長の猿田克年氏は、「現行の医療計画は、“絵に描いた餅”と言われている」と指摘、「今後の医療計画については、従来の指標のほか、DPC調査データ、患者調査、レセプトデータなどを活用して作成していくことになるだろう」との見通しを示した。
（m3.com）
徳大と旅行会社が提携
徳島大（徳島市）と大阪市内の旅行会社「南海国際旅行」が２８日、糖尿病検診の医療サービスを受けに県内と近畿を訪れる中国人観光客を増やすため、提携を始めた。
同社は南海電鉄のグループ会社。大阪府内の南海沿線で脳心臓外科に定評のある民間２病院と提携し、中国人観光客に周辺の温泉やゴルフ場、百貨店などを巡り、治療も受けてもらう「医療観光ツアー」を、昨年８月から中国の旅行会社を通じて同国で販売している。
同大は、糖尿病治療や医薬品開発で県内では中核を担っている研究機関。両者が提携して医療観光ツアーに糖尿病の最先端治療を組み入れることにより、南海国際旅行はツアーの魅力アップを、同大は県内への中国人観光客増を目指す。
（読売新聞）
洋麺屋五右衛門：「変形労働時間制」を廃止
スパゲティ専門店の洋麺屋五右衛門などを全国展開する飲食大手「日本レストランシステム」（東京都渋谷区）が、一定期間の平均が法定労働時間（１日８時間、１週間４０時間）にとどまっていれば繁閑に応じてその割り振りに偏りがあってもよいとする労働基準法に基づく「変形労働時間制」について、５月からアルバイトへの適用を廃止することを決めた。廃止を求めてきた元アルバイト男性（２９）らが２８日、明らかにした。
同制度は、就業規則に明示した期間内での労働時間の変形を認めたもの。同社は就業規則に期間を明示していなかった上、時給制のアルバイトにも変形労働時間制を適用し、深夜や休日の割増賃金を支払っていなかった。男性が未払い分の支払いを求めて東京地裁に提訴して勝訴。東京高裁で和解が成立した。
（毎日新聞）
2月28日
臨床研修医、福井に呼び込め 県内７病院合同説明会（福井）
全国的な医師不足7 件の中、臨床研修医を確保して将来の医師数増につなげようと福井県は２６日、永平寺町の福井大医学部附属病院で県内７病院の合同説明会を開いた。県内では各病院が連携して研修プログラムを強化する仕組みが本年度から導入されており、説明会では医学生に対し、病院が研修医のバックアップ体制をアピールした。
この日は県内外の医学生２０人が参加。研修医を受け入れている七つの病院が研修プログラムの特徴や各病院の概要を説明した。
県の寄付で「地域医療推進講座」を設置し、県内全域の研修医のレベルアップに取り組む福井大医学部の寺澤秀一教授は、同講座の仕組みを解説した。昨秋に研修医が一堂に会した合同研修会を初めて実施したことや、本年度から自身が各病院に出向いて直接指導する「出前講座」が始まったことを説明。県全体で研修を充実させていることを強く訴えた。
（福井新聞）
いわき市で女性医師ら復帰研修会（福島）
第２回女性医師等復帰支援研修会は２６日、いわき市の総合磐城共立病院で開かれた。出産、育児、介護などの理由で一時的な離職後、スムーズに復職できる体制づくりについて意見を交わした。
福島医大の主催、総合磐城共立病院の共催。女性医師らをサポートするために昨年４月、福島医大に発足した支援センターの取り組みを紹介し、よりよい活動の在り方を探るのが狙い。会津地区に続き２カ所目の開催。医師や看護師、市の担当者ら約４０人が出席した。
（福島放送）
外国人看護師―「人の開国」に向け改革を
インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）によって３年前に来日した約９０人の看護師候補について、政府は、その滞在期限を来年夏まで１年延長する方針を打ち出した。
制度を再生させるためには、日本の看護師不足を解消する一助にするという目的を加えた上で、根本から仕組みの見直しを行うべきだ。
看護師の労働実態は厳しい。日本看護協会によると、病院で働き始めた新人看護職の９％が１年以内に職場を去っていく。夜勤が多く、過労が医療事故につながらないか心配だ。
（朝日新聞）
労働安全衛生法、受動喫煙防止「厳格化」 重い企業負担、業績に逆風
他人の吸ったたばこの煙を吸い込み、健康に影響を与えるとされる受動喫煙。厚生労働省は、事業所の全面禁煙や分煙対策を「努力義務」から「義務」に厳格化する労働安全衛生法の改正案を、今国会に提出する予定だ。ただ、喫煙所の設置基準が高まるなど追加の費用負担が生じ、企業からは、「過度な負担なく対応できる現実的なものにしてほしい」との批判も上がっている。
（産経BIZ)
2月27日
研修医不足深刻に、マッチング４２％（秋田）
今春卒業予定の医学生の希望研修先と受け入れ病院を組み合わせる「マッチング」で、県内受け入れ病院の募集定員に対する希望者の割合（充足率）は今年度４２％となり、全国ワースト３位、東北６県で最下位だった。充足率の低迷は本県の医師不足となってはね返る。県は対策に力を入れるが、医学生の多くは都市部などを志望しており、今後も難航が予想される。
医学生は卒業後２年間、研修医として幅広い診療科で臨床経験を積み、その後独り立ちする。医師臨床研修マッチング協議会によると、マッチング充足率は、東京都や大阪府が９０％を超えているのに対し、本県は、２００５年度５２％、０６年度５４％、０７年度４７％、０８年度５６％、０９年度５２％と低迷している。
県内には１４の研修医受け入れ病院があるが、充足率１００％は２病院のみ。１０病院は５０％以下にとどまり、ゼロも４病院あった。特に秋田市以外の病院は苦戦している。研修医は、研修を受けた都道府県で働き続けるケースが多いとされる。研修医の不足は、将来県内で働いてくれる医師の不足にもつながる。
研修医が集まらない背景には、０４年度に始まった新しい臨床研修制度がある。導入前は大半の医学生が出身大学病院に残り研修したが、研修先を原則自由に選べるように変わり、研修医の都市部や出身地への流出が加速した。本県のような地方部は打撃を受けた。
（読売新聞）
県、女性医師の復職支援 自治医大にセンター（栃木）
産休や育休でいったん休業した女性医師の復職などを支援するため、県は自治医大付属病院に委託して「県女性医師支援センター」を設置、４月１日から本格的に稼働する。センターの役割などを周知するため、３月１日には同大でシンポジウムを開く。
同センターの開設は医師不足45 件対策の一環。自治医大は２００７年に独自の女性医師支援センターを設け、卒業生や系列病院の勤務医らを支援してきた実績がある。
県の支援センターは同大学内に設置し、４月までに専用の電話回線を設け、県内在住・在勤の女性医師などからの相談や、短時間勤務が可能な医療機関などの情報提供を行う。
（下野新聞）
地域医療 改善急げ 現場医師らアピール 南相馬（福島）
地域医療の改善を目指し、福島県南相馬市で具体策の議論が進められている。地元の開業医らは高度医療の確立に向け、市に対策を提言した。市主催のシンポジウムでは医師が直接、市民に救急医療の厳しい現状を訴えた。行政と医療現場、さらには市民を巻き込み、医療崩壊を食い止めようと模索している。
「南相馬には周辺地域からも救急搬送が集中するが、収容できるだけの設備はない」「現在の公立病院は夜間と休日、放射線技師が不在。十分な対応はできない」。地域医療の窮状が説明されると、参加者からはため息が漏れた。
脆弱（ぜいじゃく）な救急体制の根本的な要因は医師不足だ。市によると、市内の公立病院の常勤医師は市立総合病院が１２人で、小高病院は３人。市立総合病院は国が定める拠点病院の標準医師数（２０．３人）に達せず、地域医療の中核とは見なされない。
（河北新報）
小児科常勤医不在に 光総合病院、４月から入院中止（山口）
光市立光総合病院の小児科の常勤医師１人が３月末で退職する。これで小児科の常勤医師はゼロとなり、４月から入院の受け入れを中止する。外来診療は現在の週５日を週３日程度に減らして続けられるよう調整する。
市病院局によると、退職するのは、２００９年４月に山口大医学部から派遣された男性医師（３７）。医学部の医局の人事異動が理由という。
（中国新聞）
2月26日
大原病院再建、新経営体制スタート「医師増やしたい」（福島）
経営再建を進める福島市の大原綜合病院を経営する財団法人の新理事長に２４日、前県立医大理事の平子健氏（７２）が就任し、病院の新たな経営体制が固まった。同日、記者会見した平子氏は、医師や看護師を増員して病床の稼働率を上げ、医業収入を増やす体制を整える方針を示した。
「課題は新病院を建てられる経営体制をつくること。そのために医師や看護師を増やしたい」
会見で平子理事長が強調したのは、医師や看護師を増やして病床の稼働率を高め、病院の収益力を高めるという方針だ。
平子理事長によると、現状では産婦人科や脳外科は医師が１人しかいないなど各診療科で医師が足りず、看護師も不足しているという。そのため、病床の稼働率は福島市大町の本院で約７割、同市鎌田の大原医療センターで約８割にとどまっているという。医師の確保に向けて今後、県立医大との結びつきを強める方針だ。
また、稼働率の向上は新たな採用が前提となり「職員の労働強化や医療サービスの質の低下はあり得ない」とも話した。
（朝日新聞）
徳島大と南海電鉄、医療観光で提携 中国でツアー販売
南海電気鉄道は28日、訪日外国人を対象にした医療観光（メディカル・ツーリズム）事業で徳島大学と提携する。子会社の南海国際旅行（大阪市）が中国の旅行会社を通じて３月から現地で旅行商品の販売を始める。
糖尿病の研究に力を入れる徳島大と組んで検査内容などを充実させ、外国人の誘客に弾みをつける。
（日経新聞）
＜話題＞動き始めた医療ツーリズム、ＫＮＴに注目
政府が「新成長戦略」で打ち出した「医療ツーリズム」が動きだした。外務省は２月１５日、上海在住の中国人男性に初めて「医療滞在査証（ビザ）」を発給したと発表。医療ツーリズムが相場のテーマに浮上しそうだ。
医療ツーリズムは、２０１０年６月に閣議決定された「新成長戦略」の７つの戦略分野の一つ「健康」のなかで「医療観光」が取り上げられたことで、一躍脚光を浴びた。新成長戦略では、「アジアの富裕層などを対象とした健診、治療などの医療および関連サービスを観光とも連携して促進していく」との方策が打ち出された。
日本政策投資銀行では、日本の２０年の潜在的な医療ツーリズムの市場規模を５５０７億円（観光分を含む）、うち純医療分（医療機関の収入）を１６８１億円と推計している。また、中国・ロシアからの健診・検診を目的とする来日者数を３６．６万人と推計している。
新たな医療ツーリズム市場に対しては、ＪＴＢが先行して取り組んでいる。専門部署を立ち上げ、９つの医療機関と提携、健診・検診パッケージ商品を販売するほか、２つの美容外科とも提携し、アンチエイジングなど美容関連サービスも取り扱う。それに続くのが、日本旅行と藤田観光。両社は健診・検診のツアー商品を販売している。
近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）も「昨年、独協医科大学などと提携し、健診・検診を組み入れた商品を開発。今年から具体的に旅行客が来日し始める。さらに、ホテルパシフィックＬＥ ＤＡＩＢＡの館内にあるクリニックを利用した医療ツアーの検討も進めている」（広報）としている。
（モーニングスター）
Q&Aは3月更新、労基法罰金は指定取消など法関連――会議レポ3
厚生労働省が2月22日に開催した全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議では、今国会に提出する介護保険法等の改正案の概要が示される中、法遵守の徹底が各都道府県に説かれた。
事業者に対する労働法規については、介護人材の確保を図るには、事業者による雇用管理の取り組みを重要視し、「新たに労働基準法等に違反して罰金刑を受けている事業者については指定拒否などを行う」ことが明記された。同省が示したデータでは、全産業の違反事業場比率68.5%（2008年度）に対し、特養、老健、デイサービス、短期入所などの施設、訪問介護事業所など居宅サービス系の介護事業者では77.5%にも上る違反があり、割増賃金の不払いなどが多かった。
（ケアマネジメント オンライン）
2月25日
医師不足解消学生に聞く、香川大で知事 ドクターヘリ整備など
浜田知事と、医師を目指す学生１０人との意見交換会が２４日、香川大医学部（三木町）で開かれた。島や山間部での医師不足を解消する施策立案の参考とするため、県と、昨年７月に県が同大内に設置した地域医療教育支援センターが共同で開催した。
意見交換会では、「患者と時間をかけて信頼関係を築ける。医療の原点」など、地域医療そのものに対しては好意的な意見が相次いだ。しかし、「島では搬送に時間がかかり、ドクターヘリもない」「患者の容体が急変した時にフォローできる態勢が必要」など課題を指摘する声が多く出た。島などに人材を回すため、医師が集中している地域では開院を規制するなどの提案もあった。
観音寺市出身の３年横山賢二さん（２１）は「地元に残りたい思いはあるが、昼食時間も削って働く先輩の医師を見ると、迷いはある。知事には『へき地医療なら香川』といわれるような政策をとってほしい」と話した。
（読売新聞）
出産後の女性医師復帰、佐賀大病院に支援窓口
出産や育児でブランクがある女性医師の現場復帰などを支援する窓口が佐賀市鍋島の佐賀大学医学部付属病院にできた。休職者や離職者に対し、希望する診療科に合わせて実践的研修をコーディネート。再教育を受けやすいように、託児施設などの子育て支援情報も提供する。医師不足や偏在化の改善を目指す事業の一環で、窓口の周知に向けて３月１２日午後２時から、佐賀市のアバンセでシンポジウムを開く。
（佐賀新聞）
「大学病院間の相互連携による優れた専門医等の養成」の中間評価結果について
北海道の３大学病院（北海道大、札幌医大、旭川医大）で関連病院を共有化したことにより、研修医は北海道内全域約200の関連病院の中から研修の場を選択することが可能となった。
（文部科学省）
栃木市の３病院統合へ協議、下都賀総合など 人材集約で機能強化（栃木）
栃木市は２４日、ＪＡ栃木厚生連の下都賀総合病院と下都賀郡市医師会病院、医療法人陽気会「とちの木病院」の３病院が、統合再編に向けて協議を始めると発表した。地域の中核病院である下都賀総合病院は老朽化で移転新築が計画されているが、３病院とも医師・看護師不足に苦慮しており、人材の集約化で地域医療の機能強化を目指す。ただ、具体的な運営形態まで決まっておらず、資金として期待される国の地域医療再生基金の交付も未確定で、実現には多くの課題がある。
（読売新聞）
須坂病院の脳神経外科、常勤医不在に（長野）
県立須坂病院（須坂市）の脳神経外科の常勤医が４月から不在になる。医師を派遣してきた信大が医局の人員不足などから引き揚げを決めたためで、当面は非常勤医１人だけになる。
同病院の脳神経外科は２００１年に設置。現在、外来は週４日で２０１０年の１日平均の患者数は１７人だった。４月からは、外来が週１回になるほか、手術ができなくなる。入院については、症状が軽ければ内科医の診察も可能なため、患者の状態を見ながら判断する。
（信濃毎日新聞）
未払い残業問題 法律問題になると経営側は負け...
運送業界でも大きな問題となっている未払い残業代問題について、前田尚一法律事務所（札幌市中央区）の前田尚一弁護士は「今後ますます増加していく」と断言する。サービス残業は昔からどこでも見られた問題だ。経済が右肩上がりの時代では、それほど大きな問題とはならなかったが、前田氏は「平成に入って労使関係が悪化し、なあなあで済まなくなり表面化した。従業員は稼げなくなって権利を主張するようになった」と語る。
それに加え、０６年頃から始まった消費者金融などへの過払い金返還請求事案が飽和しつつあるため、「法律家が次のビジネスとして未払い残業代に注目している」ことが拍車をかけた。
「どのような手法をとっても本来、サービス残業はなくならない。年俸制、歩合制、手当といった形にしても厳密にいえばアウト。最近の判例では、みなし労働時間や本当の管理職でも割増賃金の請求が可能となっている。やはり基本は法定労働時間。賃金体系のグレーな部分を、会社の事情を踏まえて将来に向けて、行きつ戻りつしながらでも合法なものに変えていくしかない」
（物流ウィークリー）
日鋼・新日鉄室蘭が４月から小児救急新体勢を担当（北海道）
市立室蘭総合病院の小児救急休止問題で、室蘭、登別の平成２３年度の小児救急態勢は、日鋼記念病院と新日鉄室蘭総合病院が担う見通しになった。日鋼記念病院は従来通りの体制で、新日鉄室蘭総合病院は現在より拡大し偶数日に受け付ける方針だ。
市立病院の小児科医が新日鉄病院へ移籍することを受け、市立病院が４月１日から小児救急を休止することが決まっている。平成２２年度は日鋼病院と市立病院をメーンに一部を新日鉄病院が担ってきた。
室蘭市医師会によると、日鋼病院はこれまで同様無休での受け入れ態勢をとる。新日鉄病院は２２年度、第３土、日曜日のみ受け付けていたが、小児科医増員により、偶数日に拡大する。
（室蘭民報）
月350時間超の労働強要 死亡事故の運送会社、容疑で書類送検
佐世保労働基準監督署は２３日、労働基準法違反の疑いで、佐世保市指方町の運送会社、大野運送と同社取締役で統括運行管理者の男（４９）を長崎地検佐世保支部に書類送致した。同監督署は、衝突事故で死亡した同社のトラック運転手が月に３５０時間超の労働を強いられていたとし、運送業界全体で長時間勤務が常態化した実態を危険視している。
送検容疑は、同社は昨年４月１日から５月１１日までの間、労使間で労働時間の延長に合意する協定を結ぶことなく、同社のトラック運転手男性＝当時（４８）＝に週に４０時間、日に８時間を超える時間外労働をさせた疑い。
（長崎新聞）
2月24日
「複合型サービス」などの創設盛り込む- 介護保険法等改正案要綱
■労働法違反で指定取り消しも
労働基準法などの労働法規に違反して罰金刑を受けている介護サービス事業者に対し、指定権者の自治体は指定を拒否したり取り消したりできる。
（キャリアブレイン）
「労働法規違反で指定取消し」を 介護保険制度見直し
『労働法規違反の介護サービス事業者は指定取消しを』−社会保障審議会介護保険部会（部会長・山崎泰彦神奈川県立保健福祉大教授）は、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた。介護人材の雇用管理徹底や処遇改善が重要とみて、労働保険料の滞納事業者からの指定申請の拒否や、労働法規違反で罰金刑を受けた事業者の指定取消しを行えるよう制度改正を求めている。介護職員処遇改善交付金が終了する２０１２年３月末以降の賃金引上げに向けた対応では、介護報酬の改定が望ましいとした。
（日本生産技能労務協会）
県立北部病院 深夜の内科救急制限(沖縄）
【名護】慢性的な医師不足に悩まされている県立北部病院（名護市、大城清院長）は２２日、これまで２４時間態勢で実施していた内科の救急診療を、救急車搬送を除き３月１日から午後１０時〜翌朝午前８時まで受け付け停止にすると発表した。外科、小児科の救急診療は２４時間態勢を維持する。同院は「医師の過重負担を緩和するための措置。医師が確保できれば解除できる」として暫定的な対応だと説明。医師確保に向けて努力する方針を示したが、北部地域の救急医療の厳しい現状があらためて浮き彫りになった。
内科の救急対応で適正な体制を整えるには１２人の医師が必要だが、現在は７人。月の当直回数が５、６回に上るほか、緊急時の呼び出しや入院患者への対応で休日を返上して出勤することもある。当直の日は朝出勤して当直に入り、翌日もそのまま出勤するため、３６時間以上の連続勤務も頻繁にあるという。
（琉球新報）
第７部 「なぜ、女性医師が働きやすい環境が求められるのか」（島根）
義務年限明けの自治医大出身者の定着率が５９％（４９人中２９人）＝全国平均７１％＝と低い県内。
なぜ、定着率が低迷しているのか。背景の一つに、医療現場に進出著しい女性医師への支援が不十分だとする指摘が少なくない。
実際、３０代初めの門脇医師は「３０代後半から４０代で、女性の将来像として目標となる先生が身の回りで急にいなくなる」と漏らす。
その言葉通り、島根県内の医師の年代別女性比率（２００８年度）で、最も多いのが３０代の３７・１％。全国平均を２・６ポイント上回る。ところが４０代になると２２・５％に急落。結婚、出産、子育てという選択の末、地域医療を引っ張る中堅の女性医師が医療現場を離れている実態を裏付ける。
義務年限明けの進路は未定だが、「子どもができても働き続けたい」と門脇医師。希望の光は、同じ環境で家庭を持ちながら奮闘する看護師たちの姿だ。
（山陰中央新報）
夜間小児救急を新設、４月から市内民間２病院 流山市が助成（千葉）
流山市内の千葉愛友会記念病院（同市鰭ケ崎）と東葛病院（同市下花輪）の２民間総合病院は４月から、小児救急に特化した夜間医療を行う。市医師会の協力要請を受け同市は、同事業の新年度事業費の３分の１程度に当たる約６３０万円を一般会計予算から拠出することに決めた。
これまで同市は市医師会の協力で、保健センター内に平日夜間・休日診療所を開設。平日は午後７時〜同９時まで、休日は午前９時〜午後５時まで診療を行っている。
（千葉日報）
南和地域3病院を再編/救急と2地域医療C整備/奈良県ら合意
奈良県と五條市など12市町村が参加する「南和の医療等に関する協議会」は、経営状況の悪化や医師不足が深刻な状態となっている南和地域の公立3病院を、救急病院と地域医療センター（2カ所）に再編・整備することで合意した。
（建設通信新聞）
医師などの確保急ぐ 東広島に開設予定の周産期センター（広島）
東広島市の国立病院機構東広島医療センターが、低体重児など難しい出産をサポートする地域周産期母子医療センターの新年度の開設に向け、医師や助産師の体制強化を急いでいる。
出産や乳幼児に対応する今の体制は産婦人科医が３人、小児科医が５人。難しい状況で生まれた場合、外科的な処置が必要なケースもある。センターは広島大に対し、小児外科医や眼科医の派遣と、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を担当する小児科医の１人増員などを求めている。
助産師も確保のめどが付いたのは１０人。センターは「ぎりぎりの体制。ゆとりがある夜勤シフトを組むには、もう２、３人必要」とし、募集をしている。
産婦人科医や小児科医は、多忙などを理由にもともと志望者が少なく、２００４年の臨床研修制度で地方勤務を敬遠する医師も増えているという。
（中国新聞）
労働相談：過去最多２万３３６３件、６．２％増−−昨年の労基署受理 ／福島
福島労働局は、昨年に県内九つの労働基準監督署が受理した労働相談が２万３３６３件（前年比６・２％増）に上り、０１年の統計開始以来最多だったと発表した。景気の持ち直しで賃金や解雇に関する相談は減ったが、昨年４月に改正労働基準法が施行され、時間外労働や残業代に関する相談が増えた。
改正労基法は、残業代の割増率引き上げや、有給休暇の時間単位での取得を可能にすることを雇用者側に義務づけた。同局によると、相談の内訳は「賃金一般」が３８４９件（同０・４％減）で最も多く、「解雇」が２２６０件（同１４・４％減）で続いた。一方、「時間外・休日労働」１４３８件（同５５・３％増）、「労働時間一般」１４１４件（３５・６％増）、「有給休暇」１４７８件（同１５・５％増）などが大きく増えた。
業種別では「製造業」が最多の２４４７件、「商業」２１８４件、「保健衛生業」１９４４件と続いた。
（毎日新聞）