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4月24日
民営化１年、黒字転換医師確保、ベッド稼働率９８％（佐賀）
医師不足と赤字経営に悩まされてきた武雄市の武雄市民病院が民営化されて１年以上が過ぎた。経営を引き継いで新たなスタートを切った新武雄病院（１３５床）は年中無休の救急医療を維持しながら、黒字経営に転換させ、施設の移転新築にも着手した。この病院再生の取り組みに、赤字経営に苦しむ公立病院を抱える全国の自治体関係者が関心を寄せている。 国立療養所を前身とする武雄市民病院はピーク時、１２診療科計１６人の医師で患者をみていた。しかし、２００４年度から研修医が自由に研修先を選べる新臨床研修制度が始まると、多くの若手医師が都市部の病院での研修を希望し、そのまま勤務するケースが増えた。市民病院でも、協力関係にあった大学病院の勤務医が減ったことから医師確保が難しくなった。０６年度には１１人に減少。０８年度には救急車の受け入れと内科の平日午後の診療が休止に追い込まれ、累積欠損金（赤字）は約１０億３０００万円に膨らんだ。
（読売新聞)
看護職員の離職率、2年連続で減少- 夜勤職員に偏りも
2009年度の常勤看護職員の離職率は前年度比0.7ポイント減の11.2％で、2年連続の減少となったことが、日本看護協会の調査結果（速報）で明らかになった。また、新卒看護職員では8.6％（前年度比0.3ポイント減）で、こちらも同じく減少傾向が見られた。一方、一般病棟看護職員（非管理職）の1か月の夜勤時間に関しては、「48.1ー64時間」が26.9％で最も多かった半面、80時間を超える看護職員が15.7％を占め、一部の職員に夜勤が集中している現状が浮き彫りとなった。
（キャリアブレイン）
周産期医療検討会議：産科危機、５市町で打開 初会合「連携で医師不足解消」 ／兵庫
産婦人科医師不足が深刻化する但馬地域で、安全・安心な出産と新生児ケアを支えようと、５市町が合同で専門家を交えた周産期医療検討会議を設置。豊岡市戸牧の公立豊岡病院で２１日、第１回会合が開かれた。
但馬には産婦人科の開業医はおらず、出産が出来るのは豊岡病院と、同病院日高医療センター（豊岡市日高町）、八鹿病院（養父市八鹿町）の３公立病院のみ。計８人の常勤医が１０年度１３６６人のお産を担当。近年の医師１人当たりの件数は１６０人前後と全国平均より約１・５倍の加重負担になっている。
特に八鹿病院は１人しかいない常勤医師が昨年、体調不良から辞職を申し出、産婦人科が休診のピンチになったこともあった。また周産期（妊娠２２週から生後７日）の子ども死亡率も０・５１％（０９年）と全国平均（０・４２％）より高い。
会議は医師派遣で豊岡病院と関係が深い京都大大学院の小西郁生教授（産婦人科）ら医療関係者や５市町の首長ら１８人で構成。周産期医療を但馬で１カ所に集約する「但馬こうのとり周産期医療センター」の開設も視野に年内３回開催し、方向性を決める。
（毎日新聞）
峡南北部３病院「経営統合を」 連携検討委が意見集約（山梨）
峡南北部地域（山梨県市川三郷、富士川両町）の医療機関の連携について話し合う両町の「地域医療体制調査検討委員会」（委員長＝久保真一・市川三郷町長）は２１日、市川三郷町立、社会保険鰍沢（富士川町）、峡南（同）の３病院の経営について、「統合が望ましい」との意見を集約した。
検討委は医師不足や病床利用率の低下などの課題に対処するため、昨年９月に発足。両町長と西八代、南巨摩両郡の医師会長、３病院長ら１１人が、経営の在り方を話し合ってきた。
統合には、経営の効率化▽医師の集約による救急医療体制の整備▽地域の中核病院として山梨大病院から医師を確保できる――との狙いがある。診療機能はそれぞれ残すという。
（朝日新聞）
4月23日
震災孤児の里親を希望 ２００件超
東日本大震災で両親を失った子どもを受け入れたいと、全国の里親でつくる団体には、国内だけでなく海外からも含めて、これまでに２００件以上の問い合わせが寄せられていることが分かりました。
全国の里親でつくる団体、「全国里親会」には、今回の震災で両親を失った子どもを受け入れるにはどうしたらいいかといった問い合わせが相次いでいます。全国里親会によりますと、里親になりたいという問い合わせは通常は年間でも数件程度ですが、震災が発生してからは、すでに２００件以上に上っているということです。里親になるには、児童相談所による面接や研修を受ける必要があることから、問い合わせには児童相談所に連絡するよう説明しているということです。厚生労働省によりますと、今回の震災で両親を失った子どもは、２２日までに岩手、宮城、福島の３県で合わせて１１５人に上っています。
（NHK)
福島県 海外医療チーム受け入れ
震災や原発事故の被災地での医師不足を補うため、福島県内で初めて、県立医科大学が海外の医療チームを受け入れることになり、ヨルダンとタイの医師らが避難所の訪問診療に参加することになりました。
福島市の福島県立医科大学によりますと、このうち中東のヨルダンの医療チームは循環器系の専門医と超音波技師のあわせて４人で今月２５日に福島に入り、３週間ほど避難所を回っていわゆるエコノミークラス症候群などの診断や治療にあたる予定です。また、タイからは来月９日に医師と看護師が入り、避難所で２週間ほど主に子どもの治療に当たるということです。震災や原発事故の被災地では避難所や自宅で体調が悪化する人が増えて医師が足りなくなり、厚生労働省は日本の医師免許を持たない海外の医師にも特例として治療などを行うことを認めています。
（NHK)
県立医大：大津波に備え、救急救命機能の高台移転を準備 ／和歌山
県立医大は、近い将来に発生が予想される東南海・南海大震災による大津波に備え、救急救命機能を緊急時に移転する拠点を、高台などに移すことができるように準備を始める。医薬品の備蓄先についても検討する。
同大学付属病院の救急救命センターは１階にあり、津波が来た際に水没の危険性がある。上階に機能を移しても病院全体が停電などで大きなダメージを負う可能性があるため、別の高台などに新たに医療機器などを搬入して救急救命措置に当たることを想定している。岡村吉隆病院長は「ドクターヘリが発着できる場所を拠点にできるように場所選びから始めたい」と話している。
（毎日新聞）
大和ハウス：サービス残業３２億円 本社と関連会社１５社
大和ハウス工業は２２日、本社とグループ会社１５社で、０９年と１０年の２年間に総額約３２億円の時間外賃金の未払いがあったと発表した。今年１月に大阪府の天満労働基準監督署の是正勧告を受け、本社を含む３２社を調査したところ、従業員約２万５０００人の約４割に当たる９３８７人のサービス残業が分かった。
２年間で１人当たり月平均６．７時間分で、同約１万４０００円の未払いをしていたと認定し、４月分の給与で一括支給した。また経営責任を明確にするため、大和ハウスの大野直竹社長を含む役員１５４人の役員報酬を４月から３カ月間、最大８％削減する。
昨年７月に労働基準監督署が本社を立ち入り調査したところ、従業員がパソコンで事前に申告する残業予定時間と、実際の残業時間が食い違っていたことが判明した。従業員の聞き取り調査で「上司から残業時間の目標が示されており、超過した部分を正直に申告しづらかった」「営業成績が悪いので申告しづらかった」などの意見が出た。
（毎日新聞）
4月22日
国立病院・労災病院等のあり方を巡り議論開始、「政策医療」提供病院の意義、病院の再編・整理を議論
4月20日、厚生労働省「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」（座長：相川直樹・慶應義塾大学名誉教授）は初会合を開催した。同検討会は、すべての国立病院・労災病院について、(1)政策医療を提供する病院としての存在理由、(2)公的病院としての存在理由（民間病院としては経営的に担えないのか否か、病院ネットワークに組み入れる必要性があるか否か、など）、などの観点から、病院のネットワークの統合や個別病院の再編・整理について、一体的・総合的な見直しを行うことを目的に設置された。
（m3.com)
官僚ＶＳ医療関係者、医療業界における争点＝ロシア
先週14日に、ロシアで厚生省主催の医療業界フォーラムが開催され、小児医療研究所のトップであるロシャル氏の厚生省への批判が大きな反響を呼びました。ロシアはご存知のとおり、ソ連崩壊後、資本主義経済を導入しました。公共事業だった医療業界も徐々に変わろうとしています。しかし、多くの問題が存在します。
日本における医療関係者の地位と比較すると、ロシアではファミレスのアルバイトとかわらない。給与の平均月額は3−5万円程度。私の従妹はまだ学生だが、事務のアルバイトで7万円稼いでいます。どうみてもおかしい。多くの医療関係者は医療分野を離れ、生計を立てられる業種へと転職しています。その悪循環として医者不足となり、転職できない質の悪い医者ばかりが残っています。確かに一部の私立病院では10−20万円くらいもらえる医療関係者もいますが、ごく稀なことだ。ソ連時代には、医者は当時の経済水準に見合った給与をもらっていたと聞いている。現在と比べると遥かに医療サービスも良かった。
（サーチナ）
被災地の医療支援一元化へ22日協議会発足
東日本大震災の被災地のニーズと医療団体による支援をマッチングする「被災地医療支援協議会」（仮称）が4月22日に発足する。被災地のニーズを吸い上げ、各団体の医療支援を一元的にコーディネートすることで、地域によって支援が集中したり、不足したりといった非効率さを改善し、継続性のある支援体制を築く考えだ。
協議会設立にかかわった全国医学部長病院長会議の嘉山孝正相談役（国立がん研究センター理事長）が21日、同会議の定例記者会見で明らかにした。
それによると、協議会は需要と供給を調整するコーディネーター機能を担う。岩手、宮城、福島の各県対策本部や現場の医療コーディネート担当者らと直接結び、被災地のニーズをリアルタイムで把握。大学や日本医師会、全日本病院協会、日本病院会などによる支援をマッチングさせる。また、今後の医療ニーズの動向にかかわるとして、公衆衛生や物流などのロジスティクスに関する需給調整も行う考えだ。民主党の国会議員と医療団体の幹部らが参加する非公式の「被災者健康対策チーム」が主体となって設立する。
（キャリアブレイン）
個人請負 判決を保護強化に生かせ
企業と業務委託契約を結んだ個人事業主は労働者に当たるかどうか−。最高裁が２件の裁判の判決で判断を示した。たとえ契約書類上で事業主となっていても、働く実態が雇用関係にあれば労働者と見なす、というのである。明快な判断だ。労働者と見なされれば労働基準法や最低賃金法に基づく保護を受けられ、働く側の立場は強化される。
（信濃毎日新聞）
4月21日
製鉄記念室蘭病院、医師増員など新小児科体制スタート（北海道）
製鉄記念室蘭病院が４月から、医師増員を受けて小児科診療体制を強化した。市立室蘭総合病院から医師４人を迎え小児科医は５人態勢に。併せて新生児室拡充など病棟の施設や設備を充実させた。
札幌医科大学が平成２２年度いっぱいで市立病院の医師を製鉄病院に移し、地域の小児診療体制の集中・強化を図った。製鉄病院は医師体制充実を受け年明けから、環境整備に取り組んできた。
施設整備では、小児科が入る病棟３階の医師室１室をつぶし、生後間もない新生児を観察したりする新生児室を従来の１・５倍に広げ、ベッド数を５床から６床に増やした。
また、小児救急は従来より拡大した偶数日の受け付けを開始。室蘭、登別の小児救急は平成２２年度、日鋼記念病院と市立病院を中心に、一部を製鉄病院が担ってきたが、４月からは日鋼病院と製鉄病院の２院体制になった。
（室蘭民報）
睡眠不足で知らないうちに能率ダウン？
健康生活のために欠かせないのが睡眠だが、人間は何時間眠れば足りるのか？ 20日付インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙が興味深い研究結果を紹介している。以下、抜粋紹介。
ペンシルバニア大学病院「睡眠・時間生物学研究所」所長のDinges医師の研究によると、睡眠時間と集中力や認知力に関するテスト実験の結果、8時間睡眠では集中力が途切れたり認知力が低下したりすることはほとんどなかった。6時間と4時間のグループは、2週間の実験期間を通して日に日に結果が悪くなった。
Dinges医師の元同僚のBelenky医師が奇数時間で同様のテストをしたところ、9時間では8時間とほぼ同じ結果だが7時間では低下が見られた。アメリカ人の平日の平均睡眠時間は6.9時間なので、我々は知らないうちに本来の明晰な思考を失っているかもしれない。Belenky医師は言う。「あまり考えなくていい仕事をしている人でない限り、平均的アメリカ人は起きている時間を確保するため能率を犠牲にしている」
だがDinges医師らの研究結果で最も重要なのは、4時間と6時間のグループは2週間の実験期間を終えて「確かに眠いが作業能率には影響ない」と答えたが実際は能率が低下していたということ。つまり睡眠不足が続くと、自分にもっと睡眠が必要であること自体がわからなくなるのだ。自分の頭はシャープだと思っても、本当にそうか怪しい。
（ザ・リバティweb）
「過労で糖尿病発症」大阪の男性が労災認定求め提訴
長期間の過重労働で糖尿病を発症したとして、すし店チェーンに勤務していた元従業員の男性（６０）＝大阪市＝が国に労災認定を求めて大阪地裁に提訴したことが２０日、分かった。男性は生活習慣に起因するとされる２型糖尿病。大半の日本人患者が２型とされるが、訴訟で過労と糖尿病の因果関係が争われるのは異例という。
男性側は「入社以来、時間外労働はおおむね月１５０時間に及んでおり、糖尿病の発症は長期間の過労が原因」と主張している。
厚生労働省は脳・心臓疾患の労災認定基準として、時間外労働が発症前２〜６カ月で月平均８０時間を超える場合などと定めているが、糖尿病にはこうした基準がないという。
（産経新聞）
労災認定：休養期間後死亡に労災、東京地裁が初認定 不支給取り消し命令 ／埼玉
レンタルビデオ店に勤務していた男性（当時２７歳）の死亡をめぐり、吉川市に住む母親が過酷な勤務による過労死だったとして、国に対して足立労働基準監督署の労災不支給決定を取り消すよう求めた訴訟で、東京地裁（青野洋士裁判長）は１８日、国に決定の取り消しを命じた。男性は退職後約半年で死亡しており、原告側弁護士によると、休養期間を経て死亡したケースで過労死と認められるのは初めてという。
判決は、９９年６月以降の１カ月当たりの時間外労働時間が８０時間を超えていたとして、「量的にも質的にも著しく過重だった」とし、くも膜下出血の原因となった脳動脈瘤（りゅう）の形成と、業務との因果関係を認めた。
（毎日新聞）
６カ月以上前の過重労働で労災 東京地裁が認定
埼玉県吉川市の男性（当時27）が2000年９月にくも膜下出血で死亡したのは、約半年前に退社した会社での過重労働が原因として、両親が国の遺族補償給付の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁（青野洋士裁判長）は20日までに、請求通り処分を取り消し労災と認めた。判決は18日付。
原告側弁護士は「死亡の６カ月以上前の過重労働による労災を認める判決は初」としている。現在の労災認定基準によると、過労による脳や心疾患の労災認定は、発症前６カ月間に過重労働したことなどが要件となる。
裁判では６カ月より前の勤務状況が労災認定の対象となるかどうかが争われ、判決は「タイムカードなど明確な資料がある場合は評価の対象となる」とした。
（日経新聞）
国立・労災病院の存在理由は？- 厚労省検討会が初会合
厚生労働省は4月20日、「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」の初会合を開いた。同検討会では、国立病院、労災病院それぞれの役割や経営状況などを踏まえて、その存在理由について総合的に見直しを進め、1年をめどに報告書を取りまとめる方針。座長には、相川直樹・慶大名誉教授が委員の互選により選出された。
同検討会の設置は、同省の「独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」が昨年12月にまとめた報告書を受けたもの。報告書では、「国立病院機構と労働者健康福祉機構は、傘下の病院のネットワークの統合や個別病院の再編、整理のために『国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（仮称）』を設置して検討を始め、1年以内を目途に結論を得る」としている。
報告書を踏まえ同検討会では、すべての国立・労災病院について、「政策医療を提供する病院としての存在理由」「公的病院としての存在理由」などの観点から一体的、総合的に見直しを進める。民間病院を含めた病院ネットワークの構築なども検討していく。
（キャリアブレイン）
4月20日
東日本大震災：医師の前市長、避難所で診察（岩手）
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県宮古市で０９年まで務めた前市長の熊坂義裕さん（５９）が今、内科医として避難所などを回り被災者の診療を続けている。世界に誇れる津波防災都市を目指した３期１２年間のかじ取りは正しかったのか。解けぬ悩みを抱えながら、津波で深刻さを増す地域医療を守ろうと奔走している。
福島市出身の熊坂さんは県立宮古病院の勤務医を経て、８７年に宮古市に内科病院を開業、１０年後には市長になった。大きな市政のテーマの一つが医師不足。市立病院の医師を求めて、大学医局や病院で直談判もした。古巣の宮古病院で休日診療が回らないと聞けば、開業医が順番に当直につく仕組みも医師会と連携して作り上げた。
（毎日新聞）
大学病院は必要？「いまの数で良い」「高度先進の病院のみで良い」で意見半々
医師限定コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピアはこのほど、「大学病院は必要か」との調査結果をまとめた。最も多かった回答は「現在の規模・施設数でちょうど良い」で回答医師の46％を占めたが、わずか１ポイント差で「高度先進医療を行っている大学病院のみ必要」（45％）となり、ほぼ２つの意見に分かれた。大学病院の役割の３本柱は教育・研究・臨床だが、メドピアによると、「存在意義が『医師の育成のため』とするか『一般病院にはできない治療のため』とするかが意見の分かれ目になった」と分析している。また、「より多くの大学病院が必要」や「大学病院は全て不要」と答えた医師はそれぞれ２％いた。会員医師数は約３万5000人。
（ミクスOnline）
オランダ、女性専門医の増加傾向
現在オランダの病院で専門医として働いているのは大半が男性だが、これから女性の専門医が大幅に増加する傾向である。現在インターンとして働いている医学生は６０％が女性。
とくに、臨床遺伝学、産婦人科、臨床老年医学の分野では８０％が女性。整形外科、心臓外科、神経科だけが男性が過半数を占めている。
現状ではオランダの専門医の34％が女性。2025年にはこれが50％にまで増加すると見積もられている。
（IBTimes）
心疾患リスク高める長時間労働
長時間労働は寿命を縮める可能性がある。長時間労働は喫煙、悪玉コレステロール、高血圧と並ぶ心臓病リスクの要因であることが調査の結果明らかになった。
４月４日付の医学誌「アナルズ・オブ・インターナル・メディスン」に発表された調査結果によると、１日１０時間労働する人が冠状動脈性心疾患を引き起こすリスクは、労働時間が７時間から８時間の人に比べて４５％高く、さらに１１時間労働の人は８時間労働の人に比べて６７％高かった。また、標準的な心疾患リスクの判断要素に労働時間を加えた場合、予測の正確度が５％増した。
（産経BIZ)
4月19日
東日本大震災：首都圏から 自治医大ＯＢ、独自の診療活動 「患者、受け皿足りない」
避難生活の長期化に伴い東日本大震災の被災地では、一時的な応援だけでなく、長期的に被災者を診る医療スタッフが求められている。全国の地域医療を支える自治医科大（栃木県下野市）の同窓会は、ＯＢ医師を約２週間ずつ交代で半年間派遣し続ける「６カ月プロジェクト」に取り組む。自治体などからの要請を待つのではなく、現地に入り医師不足の地域を調べて重点配置するなど「自立型」の支援が特徴だ。
（毎日新聞）
なぜ？中国に引き抜かれる台湾の産婦人科医が急増中。（台湾）
広告の掲載について中国からの度重なる誘いを受け、台湾を去る産婦人科医が急増すると見られている。すでに多くの産婦人科医が考察のため中国へ赴いており、台湾では産婦人科の萎縮医療問題が深刻になる恐れが出ている。
台湾の産婦人科医は、技術が高く、患者への対応も親切な医師が多いといわれている。そんな台湾の医師を見込んで、中国の海南、福建などの地域では100パーセント台湾系としての起業を開放する。
台湾産婦人科医学会理事長は16日、「健保改革研討会」の中で、内科、外科、産婦人科、小児科の四科で萎縮問題が悪化しており、特に産婦人科が深刻であると述べた。少子化、長時間労働、高いリスク、低い健康保険給付などが、若い医師たちに前途を感じさせず、深刻な医師不足状態を作り出しているという。
（Techinsight japan）
4月18日
激務で疲弊した地方医師が、続々と都会の病院へ？急成長する「医師エージェント」ビジネスの舞台裏
医師エージェント会社は、現在、全国に200社以上あると言われている。深刻さを増す医師不足を背景に急増している。エージェント会社社長の齋藤隆介さんは、今がチャンスだと言う。
「市場は間違いなくあります。医療機関はどこよりも需要は大きいです。ビジネスチャンスあり、だと思ってます」
元々、商社マンだった斉藤さんが「医師エージェント」会社を設立したのは7年前。年々業績を伸ばし、現在社員は27人。広告会社や人材派遣会社など、他の業界から転職してきた人ばかりだ。
ホームページで広告を打ち、転職を望む医師が登録すると、その条件に見合う病院を探す。転職が決まると、手数料を病院から受け取る仕組みだ。相場は医師の年俸の2割、およそ300万円。会社には、ホームページを見た医師からの問い合わせが殺到している。そのほとんどが、地方から東京など首都圏の病院へ移りたいという希望だ。勤務地以外にも「当直なし」「救急なし」など、負担の軽い勤務を求めてくる医師も少なくない。
（ダイアモンド）
しまねのひと：公立邑智病院の常勤内科医に赴任、坪井博文さん ／島根
公立邑智病院（邑南町）の内科医として自ら応募、今月赴任した。慢性的な医師不足の中、同病院にとって心強い「ルーキー」だ。
脳神経内科の道を志し、大卒後、札幌市の病院で２年間初期研修を受けた。その中で、摩周湖で知られる人口１万人足らずの北海道弟子屈（てしかが）町の病院で１カ月、診療に従事。そこで必要とされているのは、守備範囲の広い“オールラウンダー”の医師だった。
今の研修制度で、若い医師は負担の重い総合医の勤務を避けることが多く、過疎地医療にかかわる機会は少ない。「私もそうでしたが、弟子屈での１カ月で違う視点が開けました」。大都市の総合病院志望から、あえて中四国の地方病院を探すことにした。その中で、総合医療に熱心な邑智病院を知り、名乗りを挙げた。石原晋院長は、住民に感謝される「やりがい」とともに、専門外治療を担うことで医療事故や訴訟のデメリットも大きくなることを説明。しかし坪井さんは、志を曲げずに勤務を決めた。
（毎日新聞）
「遅く来て、すぐ帰るのね」枝野長官来県で南相馬市民
避難先の千葉県の子供のもとから最近戻った同町の病院事務、鈴木文恵さん（５３）も「入院患者が避難していなくなった。このままでは医師も減り、病院や雇用もどうなるかわからない」と不安を訴えた。
（産経新聞）
一番頼りになったのは大学や学会 - 東北大学病院長・里見進氏に聞く◆Vol.4、救護チームをうまく受け入れられず、辛い場面も
里見進・東北大学病院長は、「最前線の医師たちの要求を聞き、それに沿う支援をしなければならない。一人よがりで支援しても、相手が困るだけ」と強調する。――この1カ月、先生自身が、一番辛かった、大変だったことは何でしょうか。あるいは一番困ったことは。私が一番気を遣ったのは、先ほどもお話したように、全国の大学病院に派遣をお願いしたところ、多くの大学、医療者に協力していただいたものの、被災地での受け入れの調整が必ずしもうまく行かなかったことです。
（m3.com)
4月17日
原発事故で母子手帳持たず避難… 何度も転院に
福島第１原発事故で周辺から避難した妊婦が慣れた産婦人科に通えなくなり、転院を繰り返す生活を強いられている。不自由な避難生活のストレスに加え、着の身着のままで母子手帳を持たずに逃げたため感染症などの経過が分からない人もいて、受け入れる医院側は「出産リスクが増える」と心配している。
（福島民友ニュース）
被災者の医療相談、メールで受け付け
「被災者の医療相談を受け付けます」――。全国の医師約１００人が東日本大震災の被災者の医療相談にメールで応じる取り組みを始めた。
被災者のために少しでも貢献したいと考える医師らがネット上で結集したもので、チーム名は「Ｒｅｓｃｕｅ３１１」。代表の群馬県立小児医療センターの椎原隆医師（４２）は、「医療機関での受診のほかに別の医師の意見を聞くつもりで気軽に相談してほしい」と呼びかけている。利用は無料。
椎原医師は群馬県の要請で３月下旬に宮城県南三陸町の避難所で医療活動にあたった。その際、医師や看護師らが不足していたため、十分な診療ができず、「もどかしい思いが残った」という。震災直後から簡易投稿サイト「ツイッター」で医療相談を試みていたが、被災地ではインターネットの環境が不良の地域が多く、相談はほとんどなかった。
だが、その後、ツイッターを見た人からメールでの医療相談を複数の医師が同様に行っているという連絡があり、椎原医師はネット上で医師たちによる支援のスクラムを呼びかけた。
その結果、全国各地の内科、外科、小児科、脳外科、精神科など各科の医師１００人以上が趣旨に賛同して名乗りを上げ、システムエンジニアの協力も得て専用のサイトを立ち上げた。
（読売新聞）
「過労が原因で糖尿病」 元調理師、労災認定求め提訴へ
過酷な長時間労働で糖尿病（２型）を発症、悪化したとして、すし店チェーン会社の元調理師男性（６０）が労災と認めなかった国側の処分の取り消しを求め、大阪地裁に近く提訴する。２型糖尿病は主に遺伝や生活習慣が関係するとされるが、働き過ぎも発症リスクを高めるとの研究結果もある。予備軍も含め全国に約２千万人いるとされる２型糖尿病と過労の因果関係が訴訟で争われるのは異例だ。
（朝日新聞）
4月16日
アジア最大の医療 グループ経営参画 三井物産
三井物産は７日、マレーシア系でアジア最大手の病院グループの経営に参画すると発表した。
マレーシアの政府系ファンドのカザナ・ナショナルが全株式を保有する、医療グループの持ち株会社、インテグレーテッド・ヘルスケア・ホールディングス（ＩＨＨ）の株式約３割を約９２０億円で取得する。
三井物産の飯島彰己社長が同日、カザナのアズマン・モクタールＣＥＯ（最高経営責任者）と現地で調印した。
アジアでは経済成長に伴う所得向上や高齢化社会の到来で、慢性疾患の治療など高度な医療サービス市場の拡大が見込まれており、日本の創薬技術や先端医療機器などのノウハウを橋渡しすることで同グループの競争力を高める。
（Sankei Biz)
日生、米医療コンサルに10％強出資 医療、介護を強化
日本生命保険が米医療コンサルティングのベストドクターズ（ＢＤ、本社ボストン）と資本提携したことが14日、分かった。約16億円を投じてＢＤが新規に発行する転換権付優先株を全て引き受け、発行済み株式の10％強を取得した。日本にも拠点があるＢＤへの出資をテコに医療・介護関連の保険商品を開発し、高年齢層の顧客獲得につなげる。
（日経新聞）
焦点・館林市長選 中核病院の医師不足が深刻（群馬）
「かかりつけ医を探します」。館林市の館林厚生病院の掲示板。同病院は訪れた患者に、地域の個人病院を積極的に紹介している。地域の病院との役割分担を進め、患者の待ち時間を短縮させると同時に、今いる医師の負担を減らす狙い。医師不足への対応策の一つという。
市と邑楽郡の五町でつくる医療事務組合が運営する地域の拠点病院（一般病床三百五十三床）。栃木や埼玉など県外からの搬送も含め年間約四千人の救急患者も受け入れる。だが、産婦人科は二人いた常勤医が二〇〇八年十二月に一人に減り、お産の受け入れを休止。小児科も三人いた常勤医が〇九年四月からゼロになり、入院が必要な救急患者の受け入れができず診察を外来だけにした。形成外科と精神科も常勤医がおらず、休診している。
同病院の野村和弘事務部長（５６）は医師を何とか確保しようと、これまで群馬大医学部をはじめ県外の病院もいくつも回ったが、なかなか見つからない。前橋・高崎市から遠く県内の医師の通勤には不便な点がある。さらに「救急医療を担う負担が大きいので、医師が行きたがらないと聞いたこともある」と野村事務部長は嘆く。
（東京新聞）
東日本大震災：地域医療体制、立て直し急務 高台の病院に患者殺到
３県の医療担当部署や医師会に診療状況を把握できた医療機関を確認したところ、宮城県では、津波の被害が大きかった沿岸１２市町にある３６病院のうち４病院が休診し、８病院が診療時間の短縮や外来制限などの診療制限を実施している。石巻市立病院は津波で大きな被害を受け、機能不全となっている。約３２０ある診療所も、２割強の約７０診療所が休診のままで、再開した診療所でも何らかの診療制限をしている施設が少なくないという。
岩手県では、沿岸８市町村にある１５病院中２病院が診療を休止。約１２０ある診療所も約４０診療所が休診している。県は「休診中の医療機関は津波で流されるなどしており、再開のめどが立っていないところが多い」と説明する。
福島県では、いわき市を除く沿岸１２市町村の１６病院のうち診療休止は８病院で、うち県立大野病院（大熊町）など７病院が避難指示の出ている東京電力福島第１原発から２０キロ圏内にある。診療を制限しているのは公立相馬総合病院（相馬市）など５病院。いわき市では２８病院のうち４病院が休診中で、２２病院が診療を制限している。同市に約２３０ある診療所のうち約１０診療所が休診している。
宮城県の担当者は「身近な診療所が全部流された地域もあり、軽症患者は診療所、重症患者は高度医療機関で対応するという従来の医療システムが崩れてしまい、再構築が必要だ。これまで沿岸部で診療していた医師が内陸に移り住むケースもありえるため、必要な医師数を確保することも今後の課題になる」と話す。
（毎日新聞）
4月15日
０９年の死産、２６０万件＝低所得１０カ国で６割超−英医学誌
【ジュネーブ時事】英医学専門誌ランセットは１４日、２００９年の世界の死産数が約２６０万件に上り、このうちインドやパキスタンなど低所得国１０カ国で全体の６割超を占めたとの推計を発表した。研究には世界保健機関（ＷＨＯ）が協力した。
研究によると、死産は妊婦の感染症、糖尿病、分娩（ぶんべん）時合併症などに加え、出産時に適切な医療措置を行わないことが主な原因。分娩１０００回当たりの死産は、最も少ないフィンランドで２件だが、最も多いパキスタンで４７件、ナイジェリアで４２件など低所得国で高い傾向にある。日本は２．６件と世界で９番目に少ない。
（時事通信）
スペシャル医療クラーク、県立大、養成目指す（山梨）
医師の事務処理や診断をサポートをする「スペシャル医療クラーク」の養成に、県立大が乗り出す。深刻な医師不足などで医療崩壊が取りざたされる中、医師の業務負担を軽減し、地域医療の復活を目指す。
スペシャル医療クラークは、医師が診察する際に電子カルテに入力したり医師の診断に必要な検査データを準備したりと、秘書のような役割を担う。専門的な医療知識と事務処理能力が必要とされ、国立病院機構京都医療センター（京都市）などが先進的に導入している。
多くの病院では、医師自ら事務処理業務をしているため、負担が大きく診察時間が長引く要因となっている。スペシャル医療クラークの配置で、医師が本来の医療業務に専念できることが期待されている。
（朝日新聞）
市、苦渋の決断 赤字補填は続く、北秋田病院を診療所化（秋田）
北秋田市の公立米内沢総合病院が今月から、無床の「市立米内沢診療所」として再出発した。地域の基幹病院を失った住民は反発するが、津谷永光市長は「２つの総合病院を持つ財政的余裕はない」と苦渋の決断をした。診療所化によって、この医療機関に対する財政負担は年間７分の１まで圧縮できた。しかし、北秋田市民病院を支えるため今後も、年間２０億円の赤字補填(ほてん)をしなければならず、北秋田市の苦悩は続く。
公立米内沢総合病院は診療科が１６あり、救急診療や人工透析も行うなど森吉地区約６８００人の医療を一手に引き受けてきた。しかし、２００４年に始まった新臨床研修制度の影響などで医師不足に陥り、０３年に１５人だった常勤医は４人に激減した。結核や感染症を含む４種２８２床を誇った病床も、療養病床（６０床）に集約された。
市は毎年５億円前後の運営費を投入してきたが、担当者は「診療所化で市の負担は年間約７０００万円まで圧縮できる。財政破綻(はたん)を防ぐための苦渋の決断」と話す。４月からは内科、小児科のほか、週１回の整形外科と脳神経外科、月１回の心臓血管外科の計５科で職員は医師６人（常勤医２人、非常勤医４人）を含む計２１人となった。１日平均１００人の外来患者を見込み、病棟など病院施設は大半が解体される。
（読売新聞）
計画停電、救急病院で手術できぬ、医療現場から悲鳴（神奈川）
４月８日に打ち切りが決まった計画停電では、停電を受けた地域の医療機関からは「救命救急や重症患者への治療を施すことができない」との声が挙がった。夏場には電力不足が生じることが懸念されることから、「再び停電を受けるのでは」との心配の声も聞かれる。医療現場の実態をもっと反映してもらいたいと訴える。
（タウンニュース）
生活情報／医療／仙台・急患センター小児科診療、週末などの深夜も（宮城）
仙台市は１５日、急患センター（若林区舟丁）の金曜、土曜、日曜・祝日の深夜帯の小児科診療を再開する。内科の深夜帯は医師確保の見通しが立たず、当面休診する。北部急患診療所（青葉区堤町１丁目）も同日、通常通りの診療をスタートする。
（河北新報）
有償労働時間の長さ、日本がトップ＝OECD調査
3月11日に発生した東日本大震災で、日本は深刻な被害を受けた。その再建は途方もない大仕事だが、日本人は長時間労働をものともしないという特徴があることが証明されている。
経済協力開発機構（OECD）が12日発表した新しい調査報告書「図表でみる社会2011」によると、1日の有償労働時間が一番長いのは日本の6時間16分。1日の26％を有償労働に費やしており、26のOECD加盟国に中国、インド、南アフリカを加えた計29カ国のなかでトップとなった。2位には韓国の5時間48分、3位には中国の5時間40分が続いた。
一方、有償労働時間に家事などの無償労働時間と通勤時間を加えた労働時間でトップだったのはメキシコの9時間54分。2位は日本の9時間で、両国とも平均の8時間4分を大幅に上回った。もっとも労働時間が短かったのはベルギーの約7時間。米国は8時間30分足らずだった。
（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）
外国人医師に国内での診療を認める臨床修練制度
日本の医師免許を持たない外国人医師や歯科医師が、国内で診療することを可能にするのが臨床修練制度だ。「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律」に基づいており、外国人医師らに日本の医療技術を学んでもらうことが目的。厚生労働相が指定した臨床修練病院において、指導医の下、最長2年間、処方箋の交付以外の診療ができる。
（nikkei BPnet）
4月14日
幹部容認の可能性も、市立病院の宿直手当過払い問題で外部調査委が報告書/小田原（神奈川）
小田原市立病院（中島麓病院長）の宿直手当過払い問題で、小田原市の外部調査委員会（委員長・杉崎茂弁護士）は13日、調査報告書を公表した。直接的原因は支給担当者の誤認、間接的原因として病院幹部が容認した可能性もあったと結論付けた。病院長ら幹部に「相応の責任があった」と断定した。市は22日、市長を含めて関係者を処分する予定。
過払い問題は、06年８月に院内の循環器科がＣＣＵ（特定集中治療室）の中止に伴い宿日直手当を廃止してオンコール（待機）手当に統一した際に、その差額８千円を差し引かなかったことで生じた。期間は06年８月から10年６月まで。医師17人への総額１５００万円が対象とされた。
前回調査は「事務職員の誤認」と結論付けていたが、再検証の結果、杉崎委員長は「原因は一つではなく、複雑に積み上がっている」との見解を示した。
その一つが、当時の担当課長が手当の変更が正しくされていないミスに気付き病院長に進言、病院長から「勘弁してくれ」と言われたことを挙げた。課長は医師離れを防ぎたいなどと解釈して改めなかった。
ただ、対象医師への過払い分の返還請求については「オンコールの実態が宿日直に近く、慎重さが求められる」とした。
（神奈川新聞）
特定看護師の業務試行事業、4施設が申請- 厚労省
厚生労働省は4月13日、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（WG、座長＝有賀徹・昭和大医学部教授）を開き、同省が今年度に実施する特定看護師（仮称）に関する「業務試行事業」について、3月30日までに4施設から申請があったことを明らかにした。4施設に関しては、同省が近く開催するチーム医療推進会議で報告後、医政局長の指定を受けて事業がスタートする見通し。募集開始が2月末だったことなどから、申請数は伸び悩んでおり、同省では追加の申請を受け付けている。
業務試行事業は、一定の要件を満たした看護系大学の修士課程などで昨年度、実施された「調査試行事業」を修了した看護師が対象で、特定看護師が行う「特定の医行為」を検討するためのデータ収集が目的。対象となる看護師は、医師の包括的指示の下、安全管理体制などの要件をクリアした医療・介護施設などで、同事業で習得した医行為を実践することができる。
厚労省によると、申請があったのは医療法人小寺会が経営する佐伯中央病院と介護老人保健施設「鶴見の太陽」（いずれも大分県）、福岡県の飯塚病院、独立行政法人国立病院機構「北海道がんセンター」の4施設で、施設ごとに各1人の看護師が業務を担う。
（キャリアブレイン）
三好へ医師視察 参加ゼロ、パンフ作成、出身者ら依頼し再実施へ（徳島）
三好市が医師不足解消に向けて１月から３月末まで実施した、医師を招待して市内各地を案内する「視察招待事業」が、参加者ゼロのまま終わった。市は今年度、改めて実施し、新たに市の魅力を紹介したパンフレットを作成して県内外に配り、市出身の医師も探してＰＲを強める。市は医師確保の新たな試みとして大きな期待を寄せ続けており、今度は効果が表れるか、気をもんでいる。
同事業は、山間地の実情や、田舎ながら生活面で不自由することが少ない同市での「医師の生活」を理解してもらおうと企画。市が交通費を負担し、歯科医を除く医師を家族１人と１泊２日で招き、３人程度視察があれば――と期待していた。
（読売新聞）
病院の７割が診療に支障…停電や断水、薬剤不足
東日本大震災で、岩手、宮城、福島３県に約３８０か所ある病院の７割が、建物の損壊や停電などによる休診などの影響を受け、１か月たった後も２割近くが通常診療に戻っていないことが、読売新聞の調べでわかった。
病院（３８４施設）では、震災直後に全面休診した（７３病院）、一部の診療科が休診したり手術、検査ができなかったりした（１５６病院）、救急治療を優先した（４３病院）と、７割の施設が診療に影響があったと答えた。長引く停電や断水、物流停止による薬剤不足などを原因に挙げた病院が多かった。
１か月時点では全体の８割が通常診療に回復。しかし沿岸部の自治体にある病院（１１７施設）では、全面休診や、診療や手術、検査を制限するなど、通常通りの診療が行えていない施設が４割にのぼる。
（読売新聞）
高度医療体制整備 周産期医療を拡充（山梨）
県は１２日、県内の医療体制の立て直し策をまとめた再生計画の素案を発表した。高度・専門医療提供体制の整備を県立中央病院（甲府市）など各拠点病院で進めるほか、周産期医療や救急医療を強化する。必要な改善を２０１３年度までに終えるとしている。
再生計画は、国が総額２１００億円を支出し都道府県単位で策定する。県は（１）高度医療（２）周産期医療（３）救急医療（４）災害医療（５）医療連携の体制整備を掲げた。
高度医療として、がん患者に化学療法を施す「通院加療がんセンター」を県立中央病院に設置する事業（事業費２億９６００万円）や山梨大医学部付属病院（中央市）に放射線治療装置を整備した治療棟を設ける事業（１４億９７００万円）などを盛り込んだ。
医師の確保や妊産婦の「たらい回し」防止が課題の周産期医療をめぐっては、県立中央病院で「母体胎児集中監視システム」を整備する事業（６１００万円）を進めるほか、市立甲府病院の産婦人科外来病棟増築費など（１億６５００万円）を挙げた。
山梨大付属病院は今月、国内有数の周産期医療県を目標に新生児医療を専門にする「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」と「新生児治療回復室（ＧＣＵ）」を開設した。県立中央、市立甲府両病院と連携して妊産婦を着実に受け入れることができるよう、母体や胎児の情報を電子データで共有できるシステムを整備、運用する事業（１億１４００万円）を始める。
（朝日新聞）
待望の小児科医が常勤 串本町の古座川病院（和歌山）
和歌山県串本町サンゴ台に11月にできる町立病院に勤務する小児科医の柳田英彦さん（47）が、４月から同町古座の国保古座川病院で診療を始めた。町内で小児科医が常勤するのは14年ぶりで、地域住民が待ち望んでいた。柳田さんは「町民に安心してもらいたい」と話している。
柳田さんは大阪府狭山市の近畿大学医学部付属病院に勤務していた。大阪市で生まれ育ち、田舎暮らしに憧れていたという。新しい串本町立病院で小児科医を探していることを知り、串本での勤務を希望。古座川病院が新病院と統合するまでの間、古座川病院で勤務することになった。
同病院では、１９９７年３月末で常勤の小児科医が退職。２００１年からことし３月末まで、毎週火曜と木曜に、和歌山市の県立医大から非常勤の小児科医が通って診療していた。
（紀伊民報）
4月13日
【正論】精神科医 国際医療福祉大学教授 和田秀樹
被災地に厳しいことを言うようだが、東北地方は、秋田や青森など小中学生の学力調査で上位の県はあるものの、東大や医学部への進学実績は西日本と比べるとかなり見劣りがする。医学部の進学実績の悪さは、東北地方の医師不足にもつながっている。最終的に出身地に帰る医師が多いからだ。
十分な学力があれば、被災も乗り越えられる。私の母校である関西の進学校は、阪神・淡路大震災の１カ月少し後に、東大入試を迎えたが、合格者数は全く減らさなかった。その後も、東大合格者数は変わっていないし、医学部合格者はむしろ増えている。生徒らが震災によって医療の必要性を痛感したことが、医学部進学への動機を強めたのだという。
（産経新聞）
関西国際大が看護系学部設置へ 三木、小野市が誘致（兵庫）
全国で看護師不足が懸念される中、２０１３年開業予定の三木、小野統合病院「北播磨総合医療センター」の看護師確保策として、三木、小野両市が、関西国際大学三木キャンパス（三木市志染町青山１）に看護師を養成する保健医療学部の誘致を進めていることが１１日、分かった。同大学は１３年４月の開設を目指している。
三木、小野両市民病院の看護師数は４月時点で計３４２人。毎年１割ほどが辞めていくため、安定した看護師数を確保するには、毎年４０人前後を採用しなければならない。「７対１基準」を導入した病院は診療報酬に入院基本料が上乗せされるため、全国的に看護師不足が深刻化。三木、小野両市民病院とも看護師確保に奔走しているが、思うように集まらないのが現状だ。病院統合後も、医師確保とともに、看護師確保が大きな課題となっていた。
（神戸新聞）
労災病院が婦人科診療再開／八戸（青森）
八戸市の青森労災病院（河津俊太郎院長）は、全面的に休診していた産婦人科の診療のうち、婦人科分野の診療を4年ぶりに再開した。同病院では弘前大派遣の医師の異動に伴い、2007年4月から同科を休診していたが、同大から本年度、再び産婦人科医1人の派遣を受けることになった。分娩（ぶんべん）は医師1人では負担が大きいため扱えないが、同病院は「地域医療の充実と他医療機関の負担軽減に貢献できる」と話している。
（東奥日報）
最高裁判決：個人請負も「労働者」 団交拒否は不当行為
ＩＮＡＸ（現ＬＩＸＩＬ)の子会社と業務委託契約を結んで製品修理を個人で請け負う「カスタマーエンジニア」（ＣＥ）が、労働組合法上の「労働者」に当たるかが争われた訴訟で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は１２日、「労働者に当たる」との判断を示した。そのうえで、団体交渉を拒んだ会社の対応を不当労働行為とする判決を言い渡した。こうした就業形態は個人の立場を不安定にするとの批判がありトラブルも多いが、請け負う側に有利な判決となった。
（毎日新聞）
11時間労働だと8時間労働と比べ心疾患のリスクが1.7倍に
毎日残業だったり家に仕事を持ち帰るなどして11時間働いているという人は、その分やりがいのある面白い仕事を任せてもらっていたり、毎日定時に帰る8時間労働の同僚と比べ収入が多いということもあるかもしれませんが、11時間労働の日々が続くと、そういったメリットとひきかえに健康を犠牲にし寿命を縮めている可能性もあるようです。
イギリスで行われた調査により、11時間労働の人々は8時間労働の人々と比べ心疾患のリスクが67％高くなることが明らかになっています。
（GIGAZINE）
4月12日
救急部の混雑、問題は「インプット」より「アウトプット」（アメリカ）
アメリカでは、1990年代から救急部の混雑が大きなトピックとなっていて、その原因を究明しようとする研究が数多く行われました。そして、主な原因は、軽症患者の救急部受診を含めた「インプット」より、入院ベッドへの転送の遅れに代表される「アウトプット」にあるという結論が出されました。
ここ10年ほどは、わが病院でも明らかに「アウトプット」の問題に対策の重点が置かれ、救急部の混雑問題の解消に一定の成果を挙げてきました。具体的には、看護師をpatient placement managerとして雇用し、入院ベッドの迅速な確保と患者転送に努める、インターネットを利用して入院ベッドの空き情報をリアルタイムで把握するといった対策です。
ただし、重症の可能性を考えなくてはいけない軽症患者、例えば慢性腹痛、慢性胸痛、慢性頭痛などの患者については、慎重に時間をかけて診るという判断も必要になることがあります。こうした状況を考慮した「インプット」の研究は、まだ発表されていないようです。
（日経メディカルオンライン）
「町民がいる限り」医師３兄弟、閉鎖病院に診療所 岩手
津波と火災で中心部が壊滅的な被害を受けた岩手県山田町で１１日、被災した医師の兄弟３人が新しい診療所を立ち上げた。場所は５年前の移転で閉鎖されていた旧県立病院の建物。もともと医師不足にあえぐ町では、新しい県立病院を含め大半の診療所が被災。自立した診療態勢を取り戻す第一歩を踏み出した。
再建の中心となるのは、山田町の医療の中心を担っていた「近藤医院」の３兄弟。整形外科医の長男近藤晃弘さん（５１）と内科医の三男勝則さん（４７）、四男雄史（ゆうじ）さん（４２）だ。
（朝日新聞）
被災地の医療再生「新たな連携創出を」- 【震災1か月】
東日本大震災の発生から4月11日で1か月が経過した。被害の全貌すら把握し切れない中、被災地では、全国各地からの支援を受け、医療・介護の提供体制を復興するための動きが本格化している。一方、もともと課題だった医師不足が震災でさらに深刻化し、医療崩壊が一気に進行する可能性を懸念する声もある。そんな中、被災地の関係者からは、従来の枠組みにとらわれない、新たな医療連携の創出を求める声が上がっている。
（キャリアブレイン）
２次救急負担軽減 急患センター着工、大洲、内子（愛媛）
大洲市と内子町の２次救急医療機関の負担軽減を目的に、同市東大洲に整備される「大洲喜多休日夜間急患センター」の起工式が１１日、行われた。１０月の開院を目指しており、完成後は喜多医師会の内科開業医が、平日・土曜の夜間と日曜・祝日に診察にあたる。
同市が県の地域医療再生基金から約８８００万円の補助を受けて建設し、同医師会が運営。建物は木造平屋２９０平方メートルで、診察室２室や処置室、検査室などが設けられる。
（読売新聞）
佐大生時に出産、子育て 栗田さん、沖縄で医師第一歩
佐賀大学の医学生時代に出産を経験し、子育てをしながら今春、医師になった女性がいる。沖縄県読谷（よみたん）村出身の栗田愛里さん（２６）。大学に入学して間もなく生まれた長男は、４月から小学１年生。郷里の沖縄で一緒に門出を迎えた。
厚生労働省などによると、医師や薬剤師に占める女性の割合は年々増加し、０８年は１８・１％の約４万９千人。２９歳以下でみると３６・１％で、３人に１人が女性だが、３０代前半からの離職率が高い。結婚や出産後に仕事を続けられる支援体制の模索が現場で続く。
（佐賀新聞）
4月11日
屋内退避圏の高齢者 医療と介護行き届かず 福島
福島第１原発から２０〜３０キロの屋内退避圏内の６市町村で、自宅に残っている高齢者が十分な医療・介護サービスを受けられないでいる実態が１０日、明らかになった。巡回診療などを行った福島県立医大が同日、県災害対策本部で報告した。
巡回診療は４〜９日、県立医大と自衛隊、放射線医療に詳しい長崎大医学部などが合同で行った。南相馬市、田村市、いわき市、浪江町、広野町、飯舘村で計２９９人を診療、うち症状の重い２人を入院させた。
診療したのは高齢者が大部分で、通院できないため薬が切れていたり、寝たきりで床ずれの症状があったりするケースが目立った。重い持病がない高齢者でも、訪問介護事業所の職員が避難しているなどの理由で、入浴などの介護サービスが中断していた。
（河北新報）
【地震】医療現場への震災の影響……QLifeによる実態調査
総合医療メディアのQLifeは9日、「大震災の全国の医療現場への影響 実態調査」の結果を発表した。対象者は東北6県と茨城県を除く全国の医師402名（診療所開業医157名、病院勤務医245名）。調査期間は3月24日〜4月2日。
まず「東北地方太平洋沖地震の影響による供給不足が心配な医薬品・材料はありますか」（複数回答）という質問には、72％が「ある」と回答した。具体的には「チラーヂン」（あすか製薬）という甲状腺ホルモンを補う薬が最も多くあげられ（30.1％）、次いで「漢方薬」（15.9％）などとなった。
また医薬品・材料不足以外の心配事が「ある」と回答した医師は、首都圏で60％、首都圏以外で37％だった。首都圏の医師では、「停電による機器／カルテ／レセコン等の使用不能」（17.0％）がトップとなり、次いで「停電による診療時間の制限」（13.5％）、「放射能に関する問い合わせが増加」（7.7％）などとなった。一方首都圏以外の医師では、「患者の減少（収入減少）」（10.5％）、「医師不足（勤務時間増大も含む）」（9.1％）、「放射能に関する問い合わせが増加」（8.4％）などとなった。
(rbb today)
北浦診療所、民営に 延岡（宮崎）
延岡市は３月３１日で、旧北浦町（同市北浦町）の地域医療を３２年余にわたって担ってきた同市国民健康保険北浦診療所を廃止した。同日付で診療所長を退職した日高利昭医師（４６）が４月１日から、建物や医療器具の貸し付けを受け、民営の診療所として再スタートを切った。
同市国民健康保険北浦診療所は１９７８年１２月開設。県派遣の医師が２人いた時期もあったが、２００９度末には県が派遣医師１人を引きあげたため、昨年４月からは市採用の日高医師１人となっていた。
このような状況から、市は地元と日高医師の意向を尊重し、医師の裁量が反映されやすい民営化をすることにした。
（朝日新聞）
志津川病院、外来再開へ イスラエル施設活用 南三陸町（宮城）
東日本大震災で建物が壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の公立志津川病院が、１５日に外来診療を再開する方向で調整に入った。町総合体育館敷地内のプレハブ施設を臨時診療所として活用し、病院機能を復活させる。関係医師や職員らが１３日に会合を開き、最終決定する見通しだ。
関係者によると、志津川病院の医師や地元開業医の計５人と、東北大が派遣する非常勤医師が診療に当たる。常勤医が内科、外科、整形外科、歯科の４科を担当。非常勤医が眼科や耳鼻科、皮膚科など６科を受け持つ。
（河北新報）
医療ツーリズム：前向きは１割、課題を指摘も 県が病院に調査 ／静岡
県は、人間ドックなどの健診を目的に来日する外国人の受け入れについて、県内の病院に行ったアンケートの結果を発表した。受け入れについて前向きに検討している病院は１割にすぎず、課題を指摘する意見が目立った。
調査は、県内で海外からの患者に日本の医療技術を提供する「医療ツーリズム」が実施可能か検討するため、１０年１０月〜１１年３月に行われた。県内の全１８６病院にアンケートを郵送し、８２・３％にあたる１５３病院が回答した。
「来日外国人受け入れの実施状況」は、「一部の科目で実施」が３病院（２・０％）▽「将来の実施に向け検討中」が９病院（５・９％）▽「実施するかどうか分からない」が２３病院（１５・０％）▽「予定していない」が４２病院（２７・５％）−−だった。また「健診そのものを実施していない・不明」と回答した病院は約半数の７６病院（４９・６％）に上った。
自由記述や県が直接聞き取った関係者の話からは「健診の閑散期と中国の旧正月（２月上旬ごろ）が重なるため、施設の有効利用ができる」「高額医療機器が活用できる」など期待する意見があった。一方で、「言葉が通じるかどうか不安」「治療の必要が生じた場合、現地病院との連携がとれるか不明」「受診費用の確実な回収ができるのか」などの問題点も指摘された。
また「医師不足のなか、地域医療へ悪影響がある」など、受け入れは困難だとする意見も目立ったという。
（毎日新聞）
4月10日
東日本大震災：医師不足さらに悪化 ３県沿岸部不明１８人
医療過疎が深刻な東北地方で、東日本大震災が追い打ちをかけている−−。岩手、宮城、福島県の沿岸で、医師の死者・行方不明者が少なくとも計１８人に上っていることが３県の医師会などの調べで分かった。医師不足の中、地域医療を支えてきた開業医が多い。建物被害で休診に追い込まれた医療機関も多く、被災地から転出する医師が相次ぐ懸念もある。医師の確保が今後の復興に向けた課題になりそうだ。
３県の医師会によると９日現在、福島で３人、宮城で９人、岩手で６人の医師が死亡か行方不明になっている。いずれも沿岸地域で医院や診療所を開くか病院に勤務していた。
特に岩手県は全員が開業医で、陸前高田市で２人が死亡し、大船渡市と釜石市、山田町で計４人が行方不明になった。
厚生労働省が１０年６月に初めて行った「必要医師数実態調査」では、実際に働く医師数と、医療機関側が必要と考えている医師数のギャップが全国で最も大きかったのが岩手県で、必要とする医師数は現状の１．４倍にもなった。福島県では１．２３倍、宮城県では１．１５倍といずれも全国平均（１．１４倍）を上回っている。
（毎日新聞）
過疎地の医師、年収2000万円で公募、勤務状況の改善は困難か
勤務医の約55％は、年収1000万円を超えているものの、過酷な勤務状況に陥ることが多いようだ。大阪府保険医協会勤務医部が実施した「勤務医の労働環境実態に関する調査」によると、主たる勤務先から受け取る報酬が、1000万円を超える勤務医の割合が約55％で、半数を超えていることがわかった。
また、1週間の勤務時間を尋ねると、25％の勤務医が「40時間〜50時間」と回答。「50時間〜70時間」が31％、「70時間以上」が23％に達し、労働基準法の「週40時間」を大きくこえることが当たり前の状況になっている。さらに、宿当直明けの手術や外来などの通常勤務経験があるのかを尋ねると、ほとんどの勤務医が「ある」と答えるなど、働き詰めの状況に置かれている様子がうかがえる。
一方で、過疎地域で医療活動を続ける医師も、厳しい状況におかれている。過疎地域には医療機関がほとんどなく、急患があれば24時間いつでも往診に赴く必要があり、1人の医師に負担が集中するケースが多い。さらに、正月であっても要望があれば診察をせねばならず、長期休暇も難しい。こうした現状に疲弊し、過疎地から離れる決意をする医師も少なくない。
過疎地での医療は、長時間労働をはじめとして住民との軋轢などの問題などが生じることがある。また若い医師にとっては診療内容に偏りが生じ、スキルアップがしづらいという面もあり、医者不足を招いているようだ。
（MONEYzine）
規制・制度改革にかかる２０１項目 方針閣議決定
政府は8日、家庭用電気料金メニューの拡大や医師不足解消のための教育規制改革など規制・制度改革にかかる201項目についての方針を閣議決定した。政府内で調整を終えていない案件については今後調整を行ったうえで、閣議決定するとしている。
医師不足解消のための教育規制改革では医師不足や医師養成の地域偏在といった課題に対応するため、医学部やメディカルスクールの新設も含め中長期的な医師養成の計画を策定するもの。
（サーチナ）
草津総合病院の小児救急センター設置指定、市が取り消す（滋賀）
草津市の補助事業として草津総合病院が運営する市小児救急医療センターが、医師を確保できないまま一部休診になっている問題で、同病院は８日、自治医科大（栃木県）から医師の派遣を受けられるとした説明が虚偽だったとし、謝罪した。市は同日、センター設置の指定を取り消した。
この日の会見で同病院の水野光邦理事長らは、今年２月に医師の確保を依頼した医療コンサルタント業者から、自治医科大からの医師派遣が可能だと言われたと説明。３月末までに確保できると判断して３月９日、市に４月以降、同大の派遣医師３人を含む７人態勢でセンターを運営する方針を文書で示したという。
実際には、業者と正式な契約を結んでおらず、業者とやり取りをしていた病院事務局長が体調不良で療養中のため、具体的な経緯は分からないという。
（朝日新聞）
4月9日
草津総合病院小児救急医療 「医師派遣」と虚偽文書（滋賀）
草津市が、草津総合病院（同市矢橋町）に設置している市小児救急医療センターが小児内科の医師を確保できずに１日から部分休診している問題で、同病院の水野光邦理事長が８日、市役所で会見した。医師が確保できていないのにもかかわらず、医師の派遣を受けるとの虚偽の文書を市へ提出していたことを明らかにし謝罪した。市は同日、同センター設置病院としての指定を取り消した。
同病院は、２００６年度から５年間の指定を受けてセンターを運営し、１１年度からの指定を更新することも決まっていた。センターは３月末まで滋賀医科大から小児内科の医師の派遣を受けていたが、４月以降は栃木県の病院から派遣を受けるとして、３月９日に文書で市に報告した。
報告時に医師確保の見通しは立っておらず、水野理事長は「事務長に任せていたが、現在、療養休暇中で詳細は分からない。虚偽の報告は取り返しのつかない行為で市と市民に多大の迷惑をかけ申し訳ない」と謝った。
（京都新聞）
徳島赤十字病院の院長に就任した日浅芳一（ひあさよしかず）さん
前院長の定年退職に伴って副院長から昇格し、「うちの病院の理念は、患者さんの健康と尊厳を守る医療を行うこと。それをもっと深めて実践していきたい」と柔和な笑顔で抱負を語る。
徳島赤十字病院（小松島市小松島町）には、他の病院で「対応できない」とされた患者が月に何人も運び込まれてくる。「県民の命は僕らが守らないといけないと思っている」と責任感は強い。
全国的に医師不足22 件が問題化する中、徳島赤十字病院の医師数は約１４０人。このうち過半数を３５歳までの医師が占めており、若く豊富な人材が救急医療を支えている。それは「職員全員が若い医師や看護師を育てようと努力してきた結果だ」と言う。
（徳島新聞）
規制・制度改革の方針135項目を閣議決定- 政府
政府は4月8日、行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」（分科会長＝平野達男・内閣府副大臣）が取りまとめた規制・制度改革の方針を閣議決定した。東日本大震災の発生前に各省との間で実質的な合意が得られていた計135項目が盛り込まれている。このうち、医療や介護に関するライフイノベーション分野は19項目。
内訳は、医療関連は「医師不足解消のための教育制度改革」「医療行為の無過失補償制度の導入」など7項目、介護関連は「居宅サービス事業所における統合サービスの運営」「給付限度額を超えて利用する場合の利用者負担の見直し」など8項目で、雇用・福祉関連は4項目だった。このうち医療関連には、病院団体から反対の声が上がっていた「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」が含まれており、国民皆保険制度を守ることを前提に、医療法人によるほかの医療法人への融資や与信を認める必要性などの検討を年度内に行い、結論を出す見通しだ。
（キャリアブレイン）
開設相次ぐ院内保育所 看護師らの離職に歯止めを（兵庫）
医師や看護師の不足が深刻化する中、出産、育児に伴う離職を食い止めるため、兵庫県内の病院で院内保育所の開設ラッシュとなっている。２４時間保育したり、小学生ら対象の学童保育所を併設したりと各病院とも工夫を凝らす。これらが育児休業の短縮や就職希望者の増加につながるなど、効果がじわりと出始めている。
（神戸新聞）
ＳＥ過労死、労災認定へ 厚労省が控訴断念
厚生労働省は８日、川崎市の大手ＩＴ企業に勤務しながら２００６年にうつ病で薬を過剰摂取し、死亡した元システムエンジニア西垣和哉さん＝当時（２７）＝について、過労による死亡として労災認定する方針を固めた。
西垣さんの母迪世さん（６６）＝神戸市＝が０９年、労災認定を求め東京地裁に提訴。今年３月２５日、同地裁が判決で「配置転換に伴う著しい労働時間の増加など心理的負荷が重かった」として過労による死亡と認定していた。厚労省は８日、控訴断念を決めたが、理由については「個別事案のため答えられない」としている。
判決などによると、和哉さんは０２年に入社。地上デジタル放送のシステム開発を任されて以降、月１００時間を超える残業をするなどした結果、不安抑うつ状態と診断された。０６年１月、精神疾患の薬を過剰に摂取し、急性薬物中毒で死亡した。
（東京新聞）
4月8日
「医師の勤務改善にはルール明文化が効果的」、日医委員会提言
4月6日の日本医師会・定例記者会見において、今村聡・常任理事は、日医・勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会（委員長：保坂隆・東海大医学部教授）の報告書を発表した。同委員会が、原中勝征会長の諮問を受け、勤務医の健康支援について2010年度に調査・検討を行った結果を取りまとめたもの。同委員会は、2011年度に医師の勤務時間設計基準のガイドライン（労働時間ガイドライン）案を作成する計画。
（m3.com)
軽症の救急患者から特別料金（山口）
岩国市黒磯町の国立病院機構岩国医療センターは、診療時間外の救急患者のうち、軽症の人を対象に、特別料金５２５０円の徴収を始めた。軽症患者の救急外来利用を減らし、症状が重い患者の治療に医師が集中できるようにするのが狙い。
同病院の診療時間は平日の午前８時半から午後５時15分まで。平日の他の時間帯と、土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日〜１月３日）は診療時間外となる。特別料金は１日から、診察料に加算する形で徴収している。
軽症でも入院が必要だったり、交通事故や労働災害で搬送されたりしたケースなどは対象外とする。他の医療機関で、同センターでの緊急受診を指示された場合も徴収しない。
南本英孝事務部長は「５割強を軽症患者が占める。医師が忙殺され、重症者に迅速に対応できない場合がある」とし、理解を求める。
（中国新聞）
薄氷を踏む病院経営 宿日直手当に是正勧告（神奈川）
県西部の中核的な医療機関に位置づけられる県立足柄上病院（松田町）で、さざ波が立っている。小田原労働基準監督署が３月３日付で、医師の時間外勤務手当の適正化を図るよう労働基準法に基づき是正勧告した。病院側は夜間勤務の回数に基づき定額の宿日直手当を支給していたが、労基署側は実際の勤務時間に応じ時間外勤務手当として、幅広く扱うよう改善を求めた。
医師の時間外勤務を巡っては、人手不足などから全国の病院で労基署の是正勧告が相次ぎ、県内では勧告を受けた川崎市川崎区の市立川崎病院が宿直の医師に残業代を支払う事態になったことが昨年１２月に発覚した。足柄上病院でも勤務実態を調べたうえで、時間外勤務の認定部分があれば、支払う方針だ。病院関係者は「抑制が強まっていた人件費が膨らみ、病院の経営にも影響してくるのではないか」と指摘する。
足柄上病院を含む県立６病院は昨年４月、県の直営から地方独立行政法人「神奈川県立病院機構」に移行した。松沢成文知事は０７年の前回知事選のマニフェストで県立病院の独法化を掲げ、「経営基盤を強化し、良質な医療サービスを提供する」とうたった。
（毎日新聞）
4月7日
“医療崩壊”地帯を大地震が襲った
東日本大震災では、多くの病院が津波の被害などで機能不全に陥った。被災した地域の多くは、震災以前から医師が足りず、“医療崩壊”の瀬戸際に追い込まれていた。こうした地域の病院は震災によって、どのような困難を新たに抱えることになったのか。岩手県での緊急取材をもとに、未曾有の災害に直面した地域の医療再生に向けた課題を探る。
（NHK)
共立湊病院：新たに常勤医師２人 来月から４人体制 ／静岡
県は５日、医師不足が指摘されている、下田市など伊豆南部６市町が運営する「共立湊病院」（南伊豆町湊）が５月から常勤医師を新たに２人確保し、医師４人体制になることを明らかにした。今月から指定管理者となった「静岡メディカルアライアンス（ＳＭＡ）」が県側に伝えた。
病院は伊豆南部の医療の中核施設で、常勤医が２人しか確保できない状況だったことから、県も支援に動いていた。県は今後も同病院から最も近い市立伊東市民病院に対し非常勤医師を派遣するよう働きかけるなどの支援に取り組むという。
（毎日新聞）
２０１１統一地方選・北海道：知事選 候補者アンケ／４止 ／北海道
◆地方の医師不足：逼迫（ひっぱく）する地方での医師不足については、３候補が道内の医科大学との連携を挙げた。
前道議会副議長の鰹谷忠氏（６０）は「道医師会、道内３医大（北大、旭川医大、札幌医大）と協議し、『地域医師配置計画』を策定して実行する」と回答した。
現職の高橋はるみ氏（５７）は「道内３医大の協力を得て、医師不足地域に医師を派遣する。ドクターバンクの登録医師や道採用医師の派遣を引き続き行う」という意見。
元農林水産省政策課企画官の木村俊昭氏（５０）は「地域医療貢献センターとして、札幌医大の機能と役割を高める。学生には一定期間、地域医療への従事を契約化する」との対策案を示した。
共産党道常任委員の宮内聡氏（４８）は「予算を３０億円に増やす」とし、「衛生学院などを存続し、看護師を養成、増員する。公立病院の統廃合や民営化の中止」などを挙げた。
（毎日新聞）
再編・統合へスタート(渋川総合病院・西群馬病院)
渋川市、吉岡町、榛東村地域の渋川保健医療圏内（二次保健圏域）に圏域内の中心となる拠点病院の整備を目指して、渋川総合病院と独立行政法人国立病院機構西群馬病院との統合が計画されている。新病院の病床数は４５０床で計画通りに進めば本年度に用地取得、２０１２年度に詳細設計、13年度に建築工事に進んでいく計画。渋川総合病院では、医師不足や看護師不足、経営の安定化などの困難な状況が続いている。また、西群馬病院では、施設の老朽化などを踏まえ、独自に移転整備計画を進めてきており、今回、西群馬病院の移転整備計画に合わせて渋川総合病院を再編統合することがこれまでに合意されている。身近な医療機関で安心して診療を受けられるように圏域が自立した二次医療圏として機能するために、これらの現状を踏まえて、圏域内の中軸を担う渋川総合病院が国立西群馬病院の移転整備計画に合わせて再編統合する運びとなった。
（群馬建設新聞）
休止中の被災病院、診療報酬ストップの懸念- 雇用継続が課題
東日本大震災で被害を受け、診療の休止に追い込まれた病院の間に、本当に再開できるのかという不安感が広がっている。診療休止に伴い、病院に支払われる5月以降の診療報酬が極端に少なくなり、6月以降は途絶えると見込まれるからだ。被災した病院にとっては、診療再開のめどが立たない中、スタッフの雇用をどう継続するかが課題になる。震災で津波の被害を受け、休止状態に入った南浜中央病院（宮城県岩沼市）の高階憲之院長は、医療機関の窮状を救うために、国は緊急融資などの対応を早急に検討すべきだと訴えている。
（キャリアブレイン）
博報堂生活総合研究所 「新・母子手帳」を開発
博報堂生活総合研究所では2010 年8 月より、全国のお母さん・お父さんとの対話を通じて日本の子育て環境の課題解決に貢献できる “次世代の母子健康手帳のカタチ” を造るプロジェクト、「日本の母子手帳を変えよう」を実施している。
核家族化、共働き世帯の増加、小児科医不足、産後うつの問題など、日本の母子を取り巻く育児環境は急激に変化し、新たな社会課題が浮上している。これらの課題解決に、全てのお母さんに配布される母子健康手帳は、貢献できる可能性があるはずだ。
インターネット、ソーシャルメディアを通じて全国から寄せられた声、医療関係者、お父さんお母さんへのインタビュー、日本と世界の先進的母子健康手帳のケーススタディを通じて得られた発見やアイデアをベースに研究を進め、新たに開発した、新・母子健康手帳（通称 : 親子健康手帳）が 2011年 3 月に完成した。
（AdverTimes）
勤務医支援「院内のルール作成が効果的」- 日医委員会
日本医師会は4月6日の定例記者会見で、日医の「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」（委員長＝保坂隆・東海大医学部教授）が取りまとめた報告書を公表した。報告書では医師の働き方について、「週に1日は完全休日にする」など分かりやすいルールを院内で作成することが「効果的」と指摘している。
昨年度の同委員会の活動は、▽勤務医の労働時間ガイドラインに関する現場実証調査研究▽医師の職場環境改善ワークショップ研修会の開催―の2本柱。
同委員会は調査結果などを基に、労働時間ガイドラインの作成に向けては、月当たりの残業時間の上限や一回当たりの最長勤務時間、勤務間の最低休憩時間、休日の取り方などのルール作りが必要と指摘。同時に、診療体制の見直しや医師の業務軽減、健康管理体制などについても検討する必要があるとしている。その上で、院内で運用する際は、「分かりやすい働き方に関する自主ルールを作成することが効果的」とし、そのルールを施設の責任者の下で明文化することを提案している。
（キャリアブレイン）
4月6日
共立湊病院の常勤医師確保 静岡
医師不足で診療体制に支障が出る恐れがあった賀茂地区６市町の共立湊病院（南伊豆町）をめぐり、川勝平太知事は５日、今月から同病院の指定管理者となった社会医療法人によって常勤医師が確保でき、診療規模は縮小されたものの、当面の医療体制が維持できたことを明らかにした。
同病院は来年５月、下田市に「下田メディカルセンター」（仮称）として移転する予定。医師確保に当たったのは、新病院の指定管理者となる社会医療法人「静岡メディカルアライアンス」（ＳＭＡ）で、すでに常勤医師３人を確保し診療に当たり、５月にも常勤医師１人を確保できる見通しがついた。県も伊東市民病院に協力を求め、非常勤医師の派遣を取り付けた。
（産経新聞）
小山市民病院 産科と眼科の診療休止 後任医師見つからず（栃木）
小山市が運営する小山市民病院（同市若木町）が今月一日から、産婦人科の産科診療と、眼科診療を休止している。辞職した医師の後任が見つからないためで、同病院は「利用者に不便をかけることになり、大変残念。一日も早く常勤医を確保し、診療を再開させたい」としている。
同病院によると、産婦人科の年間患者数は延べ一万人、新生児の分娩（ぶんべん）数は約二百五十件に上る。三月までは科長を務める指導医と、自治医大から派遣されている若手の常勤医二人が二十四時間体制で勤務していた。
ところが、三月で定年退職する指導医の後任が見つからず、同大は指導医がいないなら若手医師を派遣するメリットがないと判断し、二人の引き揚げを決定。常勤医が不在だと緊急の分娩などに対応できないため、休診が決まった。婦人科は非常勤医が確保できたことから、週二回の外来診療を続ける。
（東京新聞）
《北海道の課題》病院再編構想 進まず
公立・私立を問わず、道内３０区域で医療機関の役割分担を決め、規模の縮小や統廃合も含めた再編を進める――。道が主導したこんな計画が事実上、暗礁に乗り上げている。
２００８年春に策定された「自治体病院等広域化・連携構想」。道は、各区域で「検討会議」を立ち上げてもらい、この構想をたたき台に具体策を話し合ってもらうことにした。
道の構想策定の背景には、道内の地域医療をめぐる厳しい状況があった。一つが公立病院の財政悪化。もう一つが地域での医師不足だ。市町村立病院が０８年３月末で計２９５億円の不良債務を抱える一方、同年１２月の人口１０万人あたりの医師数は、札幌の２７５・０人に対し、根室９１・２人、宗谷９６・０人だった。
このままでは道内の地域医療は守れない。しかし、医師を増やしたり、公立病院にお金をつぎ込んだりする余裕はない。そこで道は、地域ごとの拠点病院に医師らを集め、その他の病院は規模を縮小して効率的な運営を図るという構想を編み出した。
（朝日新聞）
山梨大医学部に支援室 避難妊婦に安心を
東日本大震災や福島第１原発の事故で避難を余儀なくされ、山梨での出産を希望する被災地と周辺地域の妊婦を支援しようと、山梨大学医学部（中央市下河東）は「山梨県被災・避難妊婦支援室」を産婦人科内に設置した。支援室は分娩（ぶんべん）可能な県内１５の医療機関の予約状況を把握し、県内での診療が必要と判断すれば適切な処置が可能な医療機関を選び紹介する。
妊婦や家族はまず医療機関に診療の可否などを相談し、空きがないなどの理由で対応できない医療機関が支援室の連絡先を伝える。支援室は被災の状況や緊急性などを総合的に判断し、産科診療の必要性を判断、紹介するという仕組み。支援室には助産師が平日午後１〜３時に常駐する。
（産経新聞）
長時間労働は寿命縮める、１日10時間で心臓病リスク45％上昇−研究
長時間労働は寿命を縮める。長時間労働は喫煙と悪玉コレステロール、高血圧と並ぶ心臓病リスク要因であることが、研究で分かった。
医学誌アナルズ・オブ・インターナル・メディスンで４日発表された研究によると、１日10時間働く人は７−８時間の人に比べ、冠状動脈性心疾患をわずらう確率が45％高くなる。さらに、労働時間が11時間以上になると、同確率は67％跳ね上がる。また、心臓病リスクの査定で労働時間を要素に加えると予測の正確度が５％増すという。
（ブルームバーグ）
4月5日
過熱する医師争奪戦
いま、「医師エージェント」と呼ばれるビジネスが急成長している。いわば医師の代理人で、「年俸１６００万円以上」「都内限定」といった好条件を示しながら、職場を変わりたいと望む医師たちを囲い込み、病院などに紹介する。現在およそ２００社が激しい競争を繰り広げている。
かつて医師の勤務先は、大学の医局が中心となって管理してきた。しかし、７年前に「臨床研修制度」が始まるなど医療界の流動化は急激に進行。医師は自由に勤務先を選び、医療機関も自ら医師を確保するようになった。そこで求められたのが、双方の要望を結ぶ医師エージェントだったのだ。
転職を成功させれば、報酬は数百万円単位と高額。エージェント各社は、勤労条件の厳しい「地方」を狙って人材を掘り起こし、集客の目玉となる「良医」を求める大都市の医療機関に紹介する、という手法を軸に市場を拡大し続けてきた。
（NHK)
産婦人科医２人退職 益田赤十字病院、麻酔医減員影響で３月末、島根県、医師派遣で支援
益田赤十字病院（益田市）の産婦人科医師３人のうち２人が３月末で退職することになった。島根県は２５日、県西部の周産期医療拠点を維持するため、県立中央病院（出雲市）を中心に医師を派遣して支援することを決めた。
３人の医師のうち、第１産婦人科部長を務めるベテランと若手の２人が退職する。益田赤十字病院によると、麻酔科医師が１人に減る４月以降、夜間や休日の手術への対応が難しくなることを理由に、部長が辞意を病院側に伝えた。若手医師は、部長の出身校の鳥取大医学部から派遣されており、指導を受けられなくなるため退職するとしている。
（中国新聞）
草津 小児急患４病院で診療、市救急医療センター休診で（滋賀）
草津市小児救急医療センターの小児内科の休診問題で、市は当面の間、センターが対応する予定だった平日夜間や土日曜・祝日の診察について、守山市民病院と済生会県病院（栗東市）、野洲病院（野洲市）、滋賀医大付属病院（大津市）の４病院に交代で受け入れてもらうことを明らかにした。
（読売新聞）
4月4日
医師偏在解消せず（島根）
県内で顕在化している医師不足。県がまとめた病院勤務医師数推移（島根大医学部付属病院を除く）では、２０１０年１０月は０６年同月に比べ、県全体で１９人減った。県内７圏域のうち松江、出雲を除く５圏域が軒並み減少、益田は１７人、雲南は１３人の減だった。
大田市立病院は外科、整形外科常勤医が不在となったため、１０年４月、救急告示を取り下げた。雲南総合病院は今年４月に雲南市立病院に衣替えしたのに合わせ、精神科病棟を廃止。地域医療の中核を担う病院の苦境が目立つ。
（読売新聞）
ノエル先生と考える日本の医学教育、医師の労働環境を振り返る
松村 これまで日本では，医師の労働環境はほとんど議論されていませんでした。現在，ようやく話題になり始めたところです。「家庭を犠牲にして医師という仕事に人生のすべてを捧げる」という考えの医師も多いのが事実ですが，それが健康を守る仕事である医師にとって本当に望ましい姿なのか，前回の女性医師の問題を議論するうちに，私自身考えさせられるようになってきました。
ノエル それでは生活のほとんどすべてを「医師であること」に捧げているような状態ですね。もちろん個人差はあると思いますが，全体として日本人は勤勉だ，という印象を私は持っています。それは医師に限らず，ほかの専門職にも当てはまると思います。専門職の多くは自分の時間のほとんどを仕事に費やし，特に下積みの時期にはその傾向が強くなるのは当然だという見方が日本の文化としてありそうですね。
（週刊医学界新聞）
これからの神奈川：’１１知事選 ９００万人の顔は／４ 地域医療 ／神奈川
◇薄氷を踏む病院経営 宿日直手当に是正勧告
県西部の中核的な医療機関に位置づけられる県立足柄上病院（松田町）で、さざ波が立っている。小田原労働基準監督署が３月３日付で、医師の時間外勤務手当の適正化を図るよう労働基準法に基づき是正勧告した。病院側は夜間勤務の回数に基づき定額の宿日直手当を支給していたが、労基署側は実際の勤務時間に応じ時間外勤務手当として、幅広く扱うよう改善を求めた。
医師の時間外勤務を巡っては、人手不足などから全国の病院で労基署の是正勧告が相次ぎ、県内では勧告を受けた川崎市川崎区の市立川崎病院が宿直の医師に残業代を支払う事態になったことが昨年１２月に発覚した。足柄上病院でも勤務実態を調べたうえで、時間外勤務の認定部分があれば、支払う方針だ。病院関係者は「抑制が強まっていた人件費が膨らみ、病院の経営にも影響してくるのではないか」と指摘する。
（毎日新聞）
休日、夜間の軽症小児診察 県こども急患センター開所（福井）
嶺北地域で平日夜間と休日に軽症の小児を診療する「県こども急患センター」が１日、福井市城東４に開設された。小児科専門の開業医が持ち回りで、発熱や下痢など入院不要な軽い症状の１５歳未満の子どもを診察する。この日開所式があり、関係者がテープカットして祝った。
県地域医療課によると、３月まで嶺北で小児の時間外救急を主に担ったのは、県立病院などの救急指定病院と福井市休日急患センター。救急病院には多くの患者が訪れるため、勤務医の負担解消が課題だった。
嶺北では２００９年度、時間外で小児２万１２９人が受診したが、９割以上が入院不要だった。こども急患センターが軽症患者を受け持つことで、救急病院が重症者診療に集中できるようにする。
（中日新聞）
病床設置に特例基準 岡山県第６次保健医療計画
４圏域は医療法の基準ではベッド数が「過剰」とされている県南東部、県南西部、高梁・新見、真庭。無医地区の診療所▽24時間態勢で医師らが対応する在宅療養支援▽産科・産婦人科▽小児科―の４分野については、県への届け出のみでベッドを増やすことができることとした。
（山陽新聞）
4月3日
医師不足急患別の病院に、草津市小児救急医療センター 確保担当職員連絡取れず（滋賀）
土日曜・祝日や平日夜間の子どもの急患に対応する「草津市小児救急医療センター」（矢橋町）で１日から小児内科が休診され、同日夜から２日未明にかけて急患６人が他の医療機関に回されたことがわかった。必要とされた医師３人が確保できなかったためで、センターを運営している草津総合病院や市は「市民に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と陳謝している。
市や同病院によると、３月２８日のセンター運営委で病院側から「必要な医師が確保でき、４月以降の運営が可能になった」と報告があったが、同３１日になって医師３人が確保されていないことがわかった。同病院では、男性事務長が医師確保の事務にあたっていたが、同日から連絡が取れなくなっているという。
（読売新聞）
塩谷郡市医師会、夜間診療を拡充 栃木
塩谷郡市医師会（山田聰会長）は４月から黒須病院（さくら市）と国際医療福祉大塩谷病院（矢板市）に隔月交代で「塩谷地区おとな・こども夜間診療室」を開設している。土日祝日、年始年末の午後６時半〜午後９時。これまでの休日夜間こども診療室を拡充し、大人の診療も行う。
塩谷地区（さくら、矢板、高根沢、塩谷２市２町）では従来、休日の昼間は当番医療機関が担い、夜間は２次救急病院が１次救急も扱ってきた。しかし医師不足で病院が全ての救急を扱う余裕がなくなり、大田原市や宇都宮市の休日診療所に駆け込む地区住民も少なくなかった。
この状況を打開しようと２病院で診療室を開設し、夜間診療に会員の医師３４人があたることを決めた。医師会は「担当する医師が少なく、宇都宮のように２４時間体制の診療は困難だが、今後、協力医師数の増加を目指し、より充実させたい」と話している。
（産経新聞）
高松市病院事業管理者・塩谷氏が着任会見（香川）
高松市の病院事業管理者に就任した前徳島県病院事業管理者の塩谷泰一氏（６３）が１日、市役所で会見し、「税金投入に見合う公共性を確保し、安心できる医療サービスの提供に努める」と抱負を述べた。
塩谷氏は、医師不足と赤字に悩む自治体病院の現状を踏まえ、「税金投入に見合う公共性、赤字でもいいと市民から理解される医療サービスの提供が不可欠になる。高い質と透明性を確保したい」と意気込みを述べ、不採算部門とされる精神科や産科、小児科などの充実に意欲を示した。
塩谷氏は徳島大大学院修了。香川医科大第一内科などを経て、１９９１年に坂出市立病院長に就任。赤字続きで廃止が取りざたされていた同院を劇的な経営改善に導き、全国で注目を集めた。２００５年から徳島県病院事業管理者。豊富な実績に加え、昨年から高松市立病院の経営評価委員長を務めて内情を熟知していることから、初代の病院事業管理者に選ばれた。
（四国新聞）
4月2日
このままでいいのか：医療／下 暗中模索続く医師集め ／秋田
ＪＡ秋田厚生連の湖東総合病院の相次ぐ医師退職などを受けて１０年７月、病院のある八郎潟町と周辺町村、厚生連、県と住民代表が一堂に会した「湖東総合病院の医師確保対策を推進する協議会」が設けられた。
八郎潟町の桜庭規祥副町長は初回の会議冒頭に「再編計画で建て替え方針は決まったものの、それで医師が来てくれるかというと難しい」と発言。協議会として医師募集を知らせるホームページの開設や、地元開業医への夜間の入院患者対応の支援要請などに取り組むと決めた。
ただ関係者によると、ホームページは昨秋に開設してから情報があまり更新されず、閲覧者の反応もない。町村職員の親類や友人知人などあらゆるルートで医師を探したが、来てくれそうな医師はいなかったという。さらに厚生連が１２月に入院病床を休止し、開業医への支援要請も不要になってしまった。
（毎日新聞）
県予算、女性医師の支援策（富山）
県は新年度予算に、新しい事業として女性医師の支援策を盛り込みました。かつて、この病院では、出産と同時に離職する女性医師が少なくありませんでした。
実は、女性医師は年々増えていて、富山大学医学部の女子学生の割合は、３割を超えています。
特に産婦人科や小児科など医師不足が叫ばれる分野は女性医師に人気があり、女性医師が果たす役割はますます大きくなっているのです。
（北日本放送）
大隅の夜間診療拠点、１日開設 鹿屋の急病センター（鹿児島）
大隅半島の夜間診療態勢を年中無休で担う大隅広域夜間急病センターが１日、鹿屋市の市役所そばにオープンする。突発的な発熱や腹痛などの急患の診療にあたる内科と小児科の初期救急医療機関。医師３人や看護師７人らが当番で診療にあたる。
鹿屋市では内科・小児科の夜間診療について１次救急を開業医の輪番制で、重症の２次救急を県立鹿屋医療センターで分担してきた。しかし、救急以外の利用の増加や医師の不足・高齢化で輪番制が限界に。このため鹿屋市医師会はセンターの早急な整備を求めてきた。
（朝日新聞）
藤枝市立総合病院の産婦人科 再開（静岡）
藤枝市立総合病院の産婦人科では２００８年７月以降、停止していた入院や分娩などの業務を４月１日から再開した。診察は、今月４日からで当面予約制で行われる。産婦人科の再開は、浜松医科大学から常勤医師３人が派遣され可能になったもの。藤枝市立総合病院ではきょうからハイリスク分娩の可能性があるなどほかの病院からの紹介状を持っている人の入院を受け入れる。診察は当面予約制で午後２時から予約を受け付け今月４日から診察を開始する。また、分娩予定日が来月２１日以降の人に限り紹介状を持っていれば分娩予約も受け付けるという。
（静岡第一テレビ）
4月1日
知事選２候補に聞く （上から届け出順）(徳島）
■県南西部を中心とする医師不足をどう受け止めますか。解決策を示して下さい
山本千代子氏 ６２ 共産新： 県南西部の産科、小児科、救急の医師確保は急務です。無医地区も１８地区あります。住む地域によって医療が受けられない「命の格差」は一刻も放置できません。根本原因は、「医者が増えると医療費が膨張する」と医師の養成数を抑制してきた歴代政権の失政です。国に抜本的な増員を図らせるとともに、地域の医療体制確保に責任を持つ県としても、地域医療支援機構の取り組みを強化し、医師派遣を進めます。救急や産科、小児科を支える医師の処遇改善のための財政支援、研修資金や修学資金の拡充で医師を確保します。
飯泉 嘉門氏 ５０ 無所属現《２》： 診療科偏在や地域偏在などにより、特に県南部・県西部における医師の確保は、一段と厳しい状況となっています。地域医療の抱える課題を抜本的に解決するため、県と徳島大とが連携協力し、「四つの寄付講座」の創設や「医学部地域枠」の設置・拡充に取り組み、その一つの成果として「県立海部病院の分娩(ぶんべん)再開」につながったところです。今後、四国中央部の新医療中核拠点へと「県立三好病院の整備」を進めるとともに、「海部病院での寄付講座」を充実するなど「地域医療の再生」を加速します。
（読売新聞）
避難所から子どもがいなくなった悲しい理由
今回驚いたのは、震災直後に比べて、避難所の子どもが減っていたことです。最初は、県外の知り合いなどの元に移動しており、喜ばしいことなのだと思っていたのですが、実は違いました。インフラが十分に回復していない中、親子で自宅に戻っていたのです。
後から聞いて分かったのですが、当初避難所にいた親子連れの中には、子どもが泣いたり騒いだりしてうるさいとか、病気をうつしてしまうのではとか、周囲に迷惑をかけてしまうことを恐れ、自宅に戻ってしまった方が相当数いたようです。
（日経メディカルオンライン）
滋賀病院医師１０人増、救急科新設 婦人科外来復活（滋賀）
東近江市五智町の国立病院機構滋賀病院（２２０床）は１日、滋賀医科大からの医師の追加派遣を受け、これまでより１０人多い２５人体制での診療を始める。１０年ぶりに婦人科外来が復活するほか、救急科も設置される。同院は、市などと共同で２０１３年に中核病院「東近江総合医療センター（仮称）」（３２０床）を開設することにしており、その第一歩となる。
同院は、研修医が病院を選べる新臨床研修医制度が原因で、０４年に３５人いた常勤医が１０年４月には１２人にまで減っていた。国の地域医療再生交付金によって県が設けた基金を活用して昨年１０月、院内に滋賀医大の分校にあたる講座を開設しており、今回、講座の医師を大幅に増員して、診療にもあたってもらう。
婦人科外来は１人で、救急科は２人となる。小児科常勤医は１人から２人となる。外科、内科、眼科なども増員される。総合医療センター開設時には常勤医４０人以上を目標にしている。
（読売新聞）
公立米内沢病院 最後の日（秋田）
北秋田市の公立米内沢総合病院が１２２年の歴史に幕を閉じました。これに伴い８０人の職員は全員解雇されましたが、いまも２０人以上の再就職先が決まっていません。公立米内沢総合病院は１日から入院病床のない診療所に縮小されます。これに伴い、８０人の職員全員が解雇されることになり、３１日は北秋田市の津谷市長から職員に退職辞令が交付されました。
（日テレニュース）
3月31日
揺らぐ在宅医療ネットに「第２、第３の危機」も…岩手・釜石
東日本大震災で、岩手県の自治体と中核病院が独自に築いた医療ネットワークが崩壊の危機にある。深刻な医師不足を補うため、同県釜石市と大槌町は震災前、在宅診療の拡充に力を入れてきたが、震災で患者らが避難所や転院先にちりぢりになってしまった。医療現場は被災直後の急性期医療は乗り切ったが、慢性疾患の悪化やＡＤＬ（日常生活動作）の低下という「第２の波」「第３の波」に危機感を募らせる。
（産経新聞）
医学生への学費貸与制度を拡充 公立八鹿病院組合（兵庫）
公立八鹿病院組合は４月から、医学生に対して学費を貸与する制度を拡充する。従来の貸与制度に加え、卒業後に同組合運営の病院で６年間勤務した場合、上限１千万円の貸与資金返還を免除する。医学生への経済的支援を通して、慢性的な医師不足を緩和するため医師確保を目指す。
２９日に開会した同組合議会で貸与条例が可決された。同組合ではすでに、最大１１５２万円を貸与する「医師修学資金貸与制度」を設け、同組合運営の病院で６年間勤務すると返還を免除。さらに同制度利用者を対象に、最大１千万円を貸与する一時資金貸与制度も設けているが、返還義務はある。
新設する制度も医師修学資金貸与制度の利用者を対象に１千万円を貸与し、６年間勤務を条件に返還免除規定を設けた。
（神戸新聞）
夜間急病センター開所 鹿屋市（鹿児島）
鹿児島県鹿屋市が同市共栄町の市役所前に建設した「大隅広域夜間急病センター」が完成し、３０日に開所式があった。曽於郡医師会立病院にセンターがある曽於市を除く大隅半島３市５町の住民を対象に、４月１日から診療を始める。
鹿屋市では、中核病院の県立鹿屋医療センターが重症患者に集中できるよう、市医師会が当番制で夜間や休日の急患に対応している。ただ夜間・休日の対応は軽症受診者も増えており、担当医師約２０人に年間受診者が約１万人に達するなど、余裕がなく、センターの設置が望まれていた。
センターは平屋でエックス線や超音波による救急用の医療機器を備え、医師３人、看護師７人が内科、小児科を担当。診療時間は午後７時−翌日午前７時で年中無休。運営を管理する市医師会の小浜康彦会長は「人材は少ないが、ここで地域医療を守りたい」と話す。
（西日本新聞）
福井大付属病院、超過勤務手当未払い 労基署が是正勧告
福井大付属病院（永平寺町）は２９日、非常勤医師（医員）の宿日直時における診療業務に対し、超過勤務手当が適正に支払われていなかったとして、福井労働基準監督署から１月に是正勧告を受けたと発表した。
初期研修を終え、病院に勤務する医員が宿日直勤務時に、入院患者や外来患者に診療をした際に支払われる手当。昨年１２月に立ち入り調査した同労基署の勧告を受け、同病院が調査した結果、過去２年間で計１７５人の医師に約３０００円〜２０万円、計１２００万円の未払いがあることが分かった。
超過勤務時間は、業務をした医師が自己申告することになっているが、医員は入れ替わりも多く「対象となる業務の範囲が十分に周知されていなかった」（同病院）という。未払い分は４月中に支払われる見込み。
（中日新聞）
3月30日
上小阿仁 再び無医村の危機、医師が退職願 中傷で心労か（秋田）
上小阿仁村唯一の医療機関である村立上小阿仁国保診療所の有沢幸子医師（６６）が退職願を出し、受理されたことが２８日、分かった。有沢医師は昨年、一部住民の嫌がらせが原因で辞意を示したが、住民の熱意で、その後、撤回した。今回は、健康上の理由だというが、今でも嫌がらせが続いていることが背景にあると指摘する村関係者もいる。後任探しは難航が予想され、再び無医村の危機を迎えた。
有沢医師は昨年９月、小林宏晨(ひろあき)村長に対し、「激務をこなせる体力がもうない」と退職願を提出した。小林村長は「土日を完全休診にする」「週２日は非常勤医に任せる」などの待遇改善策を提示して慰留に努めた。
しかし、有沢医師は昨年末の検査入院で「現状が続けば健康維持は難しい」と診断されたことを挙げ、申し出を断った。意志は固いと判断した小林村長は２月下旬、受理した。退職にあたり、有沢医師は「後任に引き継ぐまでは頑張る」と話していた。
有沢医師は２００９年に赴任。年間約２０日しか休診せず、夜間や早朝でも往診する献身的な診療で、住民から絶大な信頼を得た。その一方で、一部住民から、「平日に休むな」「患者を待たせすぎだろ」などの心無い中傷で心労が重なり、辞意を表明した。
（読売新聞）
退社した運転者が突然･･･拡大する「未払い賃金」問題
運送事業者はもちろん、荷主企業からの運送要請により事業が成り立っている。荷主が求める時間に集荷・集配を行うことになるため、労働時間も必然的に長くなる。他の一般企業に比べれば、労働時間の長さが顕著にならざるを得ない。最近、問題が大きくなっているのが、未払い賃金問題。弁護士をはじめ、労働組合や個人による労働基準監督署への告発事例が多くなっている。多発する未払い賃金の請求の中には、請求額数千万円という裁判も存在する。
（物流ウィークリー）
医師の残業代１１８０万円未払い 福井大病院に是正勧告
福井大附属病院は２９日、宿日直勤務の医師に超過勤務手当を一部支払わなかったとして、福井労基署から是正勧告を受けたと発表した。昨年末までの過去２年間で、１７５人に対して計約１１８０万円が未払いだった。
未払いの手当は１人当たり３千円〜２０万円。いずれも当時非常勤医師で、１０２人が現在も同病院に在職し、残りは退職している。同病院は４月に未払い分を支払う。
同病院によると、午後５時半〜翌午前８時１５分までの宿直勤務と、土日祝日の日直勤務時には各勤務手当に加え、診療業務を行った時間に応じて超過勤務手当を支払う必要がある。超過勤務手当は各医師の申告制。福井労基署の立ち入り調査で、投薬指示や外来患者の対応など一部の診療業務を行った際に申告がなかったことが分かった。
（福井新聞）
3月29日
[緊急連載] 震災の現場から（４）休診続出、医師不足に拍車（岩手）
厚生労働省の「必要医師数実態調査」（２０１０年６月実施）によると、岩手県は、医療機関が必要とする医師数が現状の医師数の１・４倍と、都道府県別で最も不足の度合いが大きかった。その県内でも三陸沿岸部は深刻で、人口１万８６００人の山田町にある医療機関は県立山田病院と４か所の診療所のみ。そのため、３０キロ・メートル離れた宮古市やさらに遠い内陸部の医療機関に通う患者も少なくない。今回の震災で、県立病院と三つの診療所が被災して休診に追い込まれており、「医療崩壊」にさらに追い打ちがかかった形だ。
（読売新聞）
「避難所巡回総合病院」がスタート（福島）
内科や小児科、心身医療科やリハビリテーション科、眼科など、県立医大のさまざまな専門医がスクラムを組んで避難所を巡回する「動く総合病院」が、２８日からいわき市で始まる。避難所暮らしが長引く中、避難している人の健康を守ろうとの試みだ。
「動く総合病院」は、県立医大小児科学講座の細矢光亮・主任教授が中心。震災後、小児科医がチームを組んで避難所を訪れ、子どもたちを診察する中で、お年寄りなど大人にもケアを広げる必要性を痛感したという。
一方、県立医大の地域・家庭医療学講座の葛西龍樹教授を中心にした「家庭医チーム」は、家庭医だけでチームを組み、南相馬市やいわき市などを回る方針。自宅にいて「支援や治療から取り残された」人々を掘り起こして手当てする。家庭医とは、病気をもつ人を、背景の生活環境や地域、家庭などとのつながりを含めてとらえ、幅広い疾患に総合的に対応する医師。
（朝日新聞）