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5月24日
医療計画の見直し等に関する検討会、災害医療の検討会設置、医療計画に反映へ◆Vol.3
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：武藤正樹・国際医療福祉大学大学院教授）の5月23日の第4回会議で、同省はDMATをはじめ東日本大震災への対応を報告、その上で、災害医療体制の一層の充実を図る観点から、災害医療のあり方について検討する場を別途設け、2011年中に取りまとめを行う予定であることを明らかにした。「医療計画の見直し等に関する検討会」の検討結果とともに、2012年度から各都道府県で行われる医療計画の見直しに反映させる。
（m3.com)
東北部で医師不足が深刻化（タイ）
保健省によれば、地方勤務を嫌う医師が依然として多いことが問題となっているが、最新の調査によれば、東北部の医師不足が最も深刻という。
地方の病院のうち26カ所が常勤医がおらず、拠点病院が非常勤医師を派遣せざるを得ないといった問題を抱えているが、そのほとんどが東北部の病院とのことだ。
保健省では医学部卒業後に３年間の地方インターンを義務づけているものの、卒業生の何割かは地方インターンを拒否し、相当額の罰金を払っているのが現状という。２００８年は卒業者１１８９人のうち３５６人が地方病院での実習を拒否した。
（バンコク週報）
社保給付費の財源不足、15年度に14兆円- 財務省が試算
財務省は5月23日に開かれた「社会保障改革に関する集中検討会議」に、社会保障制度の改革や消費税の引き上げを行わずに推移した場合、高齢者のための医療、介護、年金の3分野に必要な社会保障給付費の不足額が、2015年度には14兆円、20年度には18兆円に上るとの試算結果を示した。
（キャリアブレイン）
5月23日
震災で１８の自治体病院が全半壊 ４県、全国協議会まとめ
全国自治体病院開設者協議会は２１日までに、東日本大震災による自治体病院の被害状況をまとめた。岩手、宮城、福島、茨城４県で１８病院が全半壊し、業務中の職員の死亡・行方不明は３２人に上っている。被害のため仮設の施設で診療している病院が多く、協議会は医療機関の防災対策の強化を国に求めている。
被害は１０日現在の判明分を集計。建物の倒壊などで診療機能が「半分以上失われている」と見なされる場合を全壊、「相当程度の影響が生じている」場合を半壊と分類した。
（共同通信）
【リポート大阪２０１１】泉州の公立病院 医師不足 地域医療存続へ奮闘続く
深刻な医師不足に経営の悪化…。大阪府の泉州地域の公立病院が存続の危機にあえいでいる。各自治体は単独で総合病院を運営していくことは困難と判断。得意分野の医療技術を分担しながら地域で連携し、患者の受け入れ態勢を整えたり、民間から資本や経営ノウハウを取り入れ、行き詰まった経営形態からの転換を図るなど地域医療存続のために奮闘を続けている。
「医師不足は診療態勢の崩壊を招き、やがて経営難に陥る」。阪南市立病院の経営難は平成１９年、内科医が一斉に辞めたことがきっかけだった。同病院の関係者は「手術を行うのは外科でも、その後のケアは内科。医師の数が減ると総合病院としての機能は維持できない」と漏らした。
同病院と同じように、泉州地域の公立病院では、医師不足により、十分な対応ができなくなった診療科が相次いでいる。
（産経新聞）
分娩予約 制限数の１．５倍、益田赤十字病院、６〜１２月見通し 圏域外への転院課題（島根）
産婦人科医師不足に伴い、益田赤十字病院（益田市）が分娩（ぶんべん）件数を月約２０件に制限する問題で、益田市は２０日、同病院への分娩予約が年末まで月約３０件のペースで推移する見通しを明らかにした。病院側の目安の１・５倍となり、圏域外の病院への妊婦の転院が緊急の課題となっている。
市議会全員協議会で報告した。６〜１２月の７カ月間の予約数は２０５件。益田市民が１７５件（８５・４％）を占める。常勤医師が３人いた昨年度（３９１件）並みのペースとなる。月約２０件、年約２５０件を目安とする益田赤十字病院の分娩制限により、約１５０人の妊婦が他病院での分娩を強いられる。
益田の分娩制限を受け、国立病院機構浜田医療センター（浜田市）は２０日から里帰り出産の受け入れを休止する。同センターは、津和野、吉賀両町を含む益田圏域から年約１００件を受け持つ予定だが、残る約５０件の受け入れ先の確保が課題となる。
（中国新聞）
東日本大震災で医師の声 全国から長期処方自粛など多数 メドピア調べ
調査結果をみると、まず義援金や節電との書き込みが相当数見られた。次に医療関係の取組みをみると、被災地の医師と思われる書き込みでは、「停電による連絡網の不通が診療にかなり障害になり、いかに情報を伝えられるかという通信手段を確保することと患者の移動手段の確保が最重要と思った」（岩手、50代、一般外科）や「普段経験しない病状が多く、初め戸惑った。急性上気道炎をはじめとする呼吸器の炎症が非常に多い。原因は感染ではなく、建材や汚泥が微粒子の粉塵となって舞っているため、これを吸い込むことによる化学的または物理的刺激だった」（宮城、60代、消化器内科等）――との内容のほか、外勤先が福島だった50代の産婦人科医は、「災害時にも救急を行わなければならない病院は、カルテの電子化はしてはダメ」との教訓を寄せた。
（ミクスOnline）
続 アメリカ医療の光と影 第198回 、薬がない！
寄稿は，2010年末から急性骨髄性白血病（AML）治療薬のシタラビンが全米的に不足，患者の治療に支障を来している現状を訴える内容だった。現在治癒率40−50％とされているAMLの治療にあってシタラビンは必須の薬剤とされている。ほかに代替薬はなく，患者にとって「治療に支障を来す」ことは「死」を意味するだけに深刻だった。
不足の原因は供給不足。米国でシタラビンを製造している3企業のうち2企業で「注射薬に不溶物が残存する」問題が発生，製造が中止されてしまったのである。
複合的な原因が考えられているのだが，ここで私が特に強調したいのは，「不足品目は，比較的古く，利幅が小さい薬剤に集中している」という事実である。例えば，シタラビンの場合も認可されたのは1969年。特許はとっくの昔に切れ，ジェネリック・メーカーが低価格薬品として細々と製造を続けてきた薬剤なのである。
というわけで，米国では，シタラビンをはじめ，「利幅が小さい（＝儲けが少ない）」薬剤が不足する事態が常態化するようになっているのだが，その大本の原因は，「市場原理」を徹底することで薬剤供給体制を構築してきたことにあったのである。しかも，私の知る限り，他の先進国では類似の薬剤不足は起こっていないので，「市場原理で医療を運営する国だけに起こる特殊な問題」と言い切ってよいだろう。
（週刊医学界新聞）
本永病院（東広島）お産中止へ、助産師不足で９月以降市内 ３機関に減（広島）
東広島市西条岡町の本永病院が、助産師不足のため９月以降のお産を中止する方向となった。助産師を新たに採用できなければ、市内でお産ができる医療機関は４から３に減る。
本永病院によると、２年前には６人いた助産師が４月までに２人退職し、もう１人が７月中旬から産休に入る。３人では年間約２５０件あるお産に対応できないと判断した。
現在、同病院を利用している妊婦の出産に影響はない。新たに来院した９月以降の出産予定者には、別の施設を紹介する。お産以外の産婦人科の診療は続ける。
（中国新聞）
出産危機 島根県西部で拡大、浜田医療センター「里帰り」休止決定（島根）
益田赤十字病院（益田市）の産婦人科医師が１人に減ったことに端を発し、国立病院機構浜田医療センター（浜田市）が１９日、里帰り出産の受け入れ休止を決めた。地域の医師不足が長期化する中、周産期医療の危機的状況が島根県西部に拡大している。
浜田医療センターの昨年の分娩（ぶんべん）件数は５１１件。うち、里帰り出産は１２０件（２３・５％）を占める。益田からの受け入れ増加を前提とした受け入れ休止について、石黒真吾院長は「周産期医療の崩壊を防ぐための苦渋の決断」と強調する。
益田赤十字病院には３月末まで３人の常勤医師が在籍。昨年度は３９１件の分娩があった。麻酔科の常勤医師が１人に減ったことを機に鳥取大医学部出身の医師２人が退職。残る１人の医師を島根大医学部から派遣される非常勤医師が支える。
島根大医学部の宮崎康二教授（産婦人科）は２日、益田赤十字病院の幹部と同席した記者会見で分娩制限の必要性を指摘。「常勤１人と非常勤１人の態勢では（分娩件数は）年間２００〜２５０件が妥当」とし、浜田医療センターなど近隣病院に協力を要請した。
（中国新聞）
子どもの遠隔医療で研修会（長野）
県内の小児科医や看護師らでつくるＮＰＯ法人ｅ−ＭＡＤＯ（イーマド・松本市）は２２日、在宅の重症心身障害児を支える人たちを対象にした研修会を県立こども病院（安曇野市）で開き、県内各地から４０人余が参加した。
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、自宅にいながら医療機関とやりとりできるシステムの実演があり、関心を集めた。
（信濃毎日新聞）
医療・介護の将来像「実情に合った絵姿を」- 民主調査会
地域医療の在り方について、足立信也参院議員は、「医療提供体制を考える上で、地方と都市を分けて考えるのは極めて大事」とし、25年を想定した人口分布のシミュレーションの重要性を強調。シミュレーションで明らかになる人口分布と、二次医療圏と市町村の関係性を基に、地域に応じた医療提供体制を構築すべきとの考えを示した。
（キャリアブレイン）
5月22日
内科診療 木曜深夜も 延岡市夜間急病センター(宮崎）
宮崎県延岡市の同市夜間急病センターは、これまで金、土曜の週２日だけだった深夜帯（午後１１時−午前７時）の内科診療を、６月２日から木曜日にも拡充して週３日にする。医師不足が続く宮崎県北地域で、救急医療の空白時間帯の解消に努める。
同センターは市が設置し、市医師会（牧野剛緒（たかお）会長）が運営。会員の開業医と勤務医１６８人がローテーションを組み、土、日を含む毎日午後７時半−同１１時に内科、外科、小児科を診療している。深夜帯は金曜に内科と外科、土曜は内科を開いており、６月からは木曜の内科が加わる。
（西日本新聞）
〈医療は今〉高齢者の安心支える（新潟）
高齢者医療と福祉のモデル地区をつくりたい――。東京出身の医師が、医師不足で地域医療が崩壊する瀬戸際だった旧西山町（現柏崎市）で医院を開業して１年がたった。同僚の医師が体調を崩して帰京し、現実とのギャップにも直面したが、思い描いた「理想の医療」はあきらめていない。
町内には別の医院（今年１月閉院）もあったが、４年ほど前に医師が病気で倒れて休診し、再開後も週２日の診療だけだった。人口約６千人の町は深刻な医療過疎に陥った。
当時、小川医師は都内の民間病院副院長。柏崎市内の病院で非常勤医師をしていた縁で西山の事情を知り、同僚を誘って２人で開業することに。市は開業を支援する新制度をつくって５００万円を補助した。
しかし、昨年１１月を境に事情が変わる。同僚が体調を崩して帰京し、医師は自分だけに。訪問診療に力を入れるはずが、外来診療に追われて手が回らなくなった。過労で倒れることを避けるため、夜間・休日診療も原則応じていない。小川医師は「患者さんに申し訳ないという気持ちでいっぱいだが、１人では限界がある」と打ち明ける。
（朝日新聞）
厚生年金の加入条件、労働「週20時間」に緩和、厚労省案、産休女性は保険料免除
厚生労働省の年金改革案は働き方の多様化への対応で具体策を盛り込んだ。パートなど非正規の労働者の厚生年金の加入条件を緩め、週20時間以上に広げる。働く女性の産休中の保険料を免除し、子育てを支援する。高所得の会社員の保険料負担は引き上げる。高齢者については高所得者の年金は減額する一方、低所得者の年金は加算する。
（日経新聞）
賃金不払いによる書類送検数、県内で増加 不況の影響（佐賀）
労働基準法や労働安全衛生法違反などの疑いで、法人や経営者が書類送検される事案が、佐賀県内で増えている。今年は２０日までで７件に上り、昨年１年間の９件に迫っている。特に最低賃金法などに基づく賃金不払いが５件と７割を占め、景気悪化の影響が顕著に出ている。
（佐賀新聞）
5月21日
魚沼基幹病院計画、救命救急や高度先端医療も（新潟）
県は２０日、南魚沼市で２０１５年６月頃に開院予定の「魚沼基幹病院（仮称）」の整備基本計画を発表した。これまで魚沼医療圏になかった救命救急機能を備え、がんの放射線治療などの高度先進医療が可能になる。
魚沼医療圏は魚沼市、南魚沼市、十日町市、小千谷市、湯沢町、津南町の６市町。同医療圏には現在、救命救急センターがないため、重篤な患者を最寄りの長岡赤十字病院に搬送するのに１時間以上かかることがある。がんの放射線治療だけでなく、妊娠２２週〜生後７日未満の周産期医療ができる病院もなかった。
医師不足も深刻で、魚沼医療圏での人口１０万人当たりの医師数は０６年末時点で１２６・２人と、県内平均（１８５・２人）を大きく下回り、県内最低となっている。
新設される基幹病院の周辺には現在、ゆきぐに大和病院、小出病院、六日町病院がある。今後、基幹病院が地域の拠点として、救命救急医療などを担い、３病院は病床数を縮小して、緊急性の低い身近な医療を担当することになる。
（読売新聞）
分娩予約、制限数の１・５倍（島根）
産婦人科医師不足に伴い、益田赤十字病院（益田市）が分娩（ぶんべん）件数を月約20件に制限する問題で、益田市は20日、同病院への分娩予約が年末まで月約30件のペースで推移する見通しを明らかにした。病院側の目安の１・５倍となり、圏域外の病院への妊婦の転院が緊急の課題となっている。
市議会全員協議会で報告した。６〜12月の７カ月間の予約数は２０５件。益田市民が１７５件（85・４％）を占める。常勤医師が３人いた昨年度（３９１件）並みのペースとなる。月約20件、年約２５０件を目安とする益田赤十字病院の分娩制限により、約１５０人の妊婦が他病院での分娩を強いられる。
益田の分娩制限を受け、国立病院機構浜田医療センター（浜田市）は20日から里帰り出産の受け入れを休止する。同センターは、島根県津和野、吉賀両町を含む益田圏域から年約１００件を受け持つ予定だが、残る約50件の受け入れ先の確保が課題となる。
（中国新聞）
医師確保へ奨学金、県内勤務で返還免除 県が募集（佐賀）
小児科や産科など将来的に不足が予想される分野の医師確保のため、佐賀県は返還免除の奨学金「県医師修学資金」利用者を募集している。小児科医などを目指す学生や研修医に奨学金を貸与、県が指定する公的医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する。
奨学金の支給対象は小児科、産科、救急科、麻酔科を目指す県内外の大学生と大学院生、臨床研修医、専門研修医で、貸与額は大学生（４年生以上）が年間１２２万８千円、大学院生は１５６万円、臨床・専門研修医は１５０万円。貸与年数の１・５倍の期間、県内の公立病院などに勤務することを条件に返還を免除する。
（佐賀新聞）
「超高齢社会・医療崩壊」を乗り越えるまちづくり 京大連続講座２
地方自治体が運営する病院の９０％以上は赤字で、診療縮小が進んでいる。
一方で、医師・看護師の数は欧米の３分の２で、１０数万人が不足している。日本のある専門病院は米国の同じ分野の専門病院とほぼ同数のベッドを備えているのに、医師数は約７分の１、看護師数は約６分の１にとどまっている。医療業務以外に書類作成業務等の雑用などもあって医師の仕事量は増えているが、人員や報酬は増えていない。診療報酬の改定もあるが、勤務医までその恩恵が及んでいない。当直明けにメスを握る医師も少なくないという。
勤務医をはじめとする医療従事者に十分配慮しない医療制度、患者のニーズに柔軟に対応できていない法律や制度……。医療崩壊の背景には、こうした事情がありそうだ。
（朝日新聞）
【福井】 福井大病院、３年間で新人看護師の離職ゼロに
医療機関で働く人の環境改善が課題となるなか、福井大学病院が新人の看護師を各病棟に配属する時期をずらし、３年間で離職率をゼロにする大きな成果を上げた。実際に働いてから希望の職場を決めることで、ミスマッチを起こりにくくしている。
看護学校などを卒業したばかりの看護師は、４月に外科、小児科などの病棟に正式に配置されるのが一般的だ。これまでは福井大学病院も希望を聞いたうえ、新年度に入ってすぐ各病棟へ配属していた。
しかし、「想像していた仕事と違う」などと、すぐに病院を辞めてしまう看護師は少なくない。日本看護協会によると、２００９年度の新人看護師の離職率は８．６％だった。福井大学病院でも、０５年度は離職率が１３．６％に及んでいた。
そこで、大学病院が０８年４月から始めたのが、正式な配置を４月から１２月に遅らせることだった。新人の看護師を５、６人のグループに分け、外科系、内科系、その他の系統の計１１病棟に１２週間ずつ実際に勤務し、そのうえで希望の配属を聞くことにした。
（朝日新聞）
5月20日
常勤医９人退職 閉鎖中の県立大野病院（福島）
福島第一原発事故で閉鎖している県立大野病院（大熊町）の常勤医１０人のうち、東日本大震災の発生以降、９人が退職したことが分かった。
このうち、６人は派遣元の福島医大に戻るため形式上退職したが、残る３人は県外の医療機関に移るなどした。福祉公安委で示した。
（福島放送）
１３６医療施設全壊 石巻圏病床２割失う 宮城県調査
東日本大震災で建物が全壊した宮城県内の医療施設は計１３６施設に上り、地域医療の復興に向けた課題になっていることが１８日、分かった。同日あった県地域医療復興検討会議で県が報告した。
全壊した医療施設の内訳は、病院が９カ所、診療所が６８カ所、歯科診療所が５９カ所。県内全施設（２８３２カ所）の４．８％に当たる。
甚大な被害を受け、診療を停止している診療所は、全１６２１カ所のうち７０カ所（全壊した６８カ所を含む）。このうち、石巻医療圏は３７カ所、南三陸町を含む気仙沼医療圏は１５カ所だった。両医療圏とも圏内の診療所の３割前後が停止しており、深刻な状況がうかがえる。
被災して使用できなくなった病床数は１１２９床に上った。石巻医療圏では全許可病床数のうち１９．５％、気仙沼医療圏では１５．３％を占め、入院患者の病床確保が急務となっている。
診療科別では石巻、気仙沼両医療圏とも、周産期や小児診療を扱う医療機関の大半が被災。診療機能の低下が課題になっているという。
（河北新報）
厚労省、窓口定額負担を正式提案 医療・介護改革で
社会保障と税の一体改革に関する政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）が１９日、官邸で開かれ、厚生労働省が医療・介護制度改革の具体案を示した。受診時の窓口負担に一定額の料金を上乗せして徴収する「定額負担」の導入検討を正式に提案した。
窓口負担が限度額を超えた場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」を拡充し、長期に高額な医療を必要とする患者に給付を重点化する財源とする。
（共同通信、これっていわゆる医療免責制では？）
感謝状：養父の住民グループ、八鹿病院２医師に ／兵庫
養父市の住民グループ「八鹿病院を守る地域住民の会」（阿部雅明代表）は、公立八鹿病院（同市八鹿町）の塩田哲広医師（５２）と勢馬佳彦医師（４１）に感謝状と記念品を贈った。
住民の会は医師不足で「お産ができなくなる」と心配した女性の声で０９年４月に発足。「八鹿病院を応援しよう」と署名運動や住民と病院職員らの対話集会、新任医師の歓迎会などを開いている。
塩田医師は呼吸器科に昨年１０月、勢馬医師は外科に今年２月着任。塩田医師は「病院は若いパワーにあふれており、活性化していくと思う」、勢馬医師は「できる限り協力したい」とあいさつした。
（毎日新聞）
厚労省、受診時定額負担の導入を提案- 政府・集中検討会議に改革具体案
厚生労働省は5月19日、政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長＝菅直人首相）に医療・介護改革の具体案を示した。この中で、外来受診時に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入を提案した。
定額負担は、外来患者に対し、窓口負担とは別に一律に負担を求める。同じく改革案に盛り込んだ「高額療養費制度」を見直すための財源に充てる考えだ。医療の高度化に伴い、がん患者など、高額医療を長期にわたって受けるケースが増えていることから、その自己負担に対する助成を拡充し、セーフティーネット機能を強化する。
（キャリアブレイン）
2〜3年で通常体制に 宮古以南の地域医療（岩手）
県復興に向けた医療分野専門家会議（会長・石川育成県医師会長）は１８日、盛岡市内で初会合を開き、県は特に被害の大きかった宮古市以南の６市町の地域医療体制について、おおむね２〜３年で地域の医療機関による通常体制とする目安を示した。今後、医療体制整備に関する議論を本格化させる。また、県は県内で４２病院が被災し、被害総額（４月２０日現在）は１６５億３２００万円に上ることも明らかにした。
県が同日示した復興の工程表によると、避難所から仮設住宅への入居が進む震災後３カ月程度で、避難所を中心に活動を展開する災害医療支援チームの医療体制を縮小し、仮設診療所や地域の医療機関による医療体制へと移る。
その後、２〜３年を目標に▽地域医療機関の相当数が診療再開▽地域の中核病院が機能を回復▽地域医療機関の機能分担と連携―ができる通常医療の提供体制をつくっていく。
（岩手日報）
益田赤十字病院の受け入れ制限、出産年２５０件見通し（島根）
出産受け入れ制限を強化する方針の益田赤十字病院（益田市）は１９日、医療圏域の益田市、津和野、吉賀両町に対し、同院で対応できる出産件数は「年間２５０件」との見通しを示した。
同院によると、昨年度の出産件数は３９１件で、１５０件程度を浜田市や山口県などの医療機関で引き受けてもらわなければならない。６月中にも制限強化する方針で、既に予約をしている妊婦も対象となる。３市町は協力する意向で、今後、広島市などの医療機関の引き受けも模索する。
同院では２００８年１１月以降、里帰り出産の受け入れを中止していたが、３月末で産婦人科の常勤医が３人から１人に減り、さらに制限する方針を打ち出していた。（
（読売新聞）
社保・厚生年金病院「条件付き譲渡」を容認ーRFO法改正案
社会保険病院と厚生年金病院を運営する年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）が来年9月末の存続期限を迎えた後に、新たな機構がこれらの病院を運営できるようにする「年金・健康保険福祉施設整理機構法改正案」が、今国会に議員立法として提出される。新たな運営主体の設置を盛り込んだ法案は昨年の通常国会で廃案となった。今回の改正案では、地域で必要な医療・介護を提供するのに必要な条件を付ける場合に限り、病院の譲渡を認める。
（キャリアブレイン）
「執行役員は労働者」 初の判断、東京地裁
大阪府茨木市にある建設機械販売会社の執行役員を務め、勤務中に死亡した男性＝当時（６２）＝が労災保険法上の労働者かどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁の青野洋士裁判長は１９日、労働実態に即し「労働者に当たる」と判断した。原告側の弁護士によると、執行役員を労働者と認めた全国初の判決という。
男性の妻（６１）が、遺族補償を不支給とした労働基準監督署の処分を不当と訴えていた。判決は処分を取り消したが、業務と死亡の因果関係は判断せず、原告側は判決が確定すればあらためて「過重労働による労災」として、給付を請求する。
（共同通信）
5月19日
小児科に運ぶ目安など学ぶ（山口）
岩国市と山口県和木町の母親たちでつくる「小児医療を知ろう、守ろうサークル」が18日、同市室の木町の市医療センター医師会病院で勉強会を初めて開いた。18人が参加し、乳幼児の病気やけがの対処法を医師から学んだ。
同病院の茶川治樹副院長が予防接種の大切さや、転落、誤飲などの事故防止策について解説。参加者は「頭を打った時に病院へ連れて行く目安は」などと熱心に質問していた。
勉強会は、子どもの病気やけがへの理解を深め、安易な休日・夜間救急外来の利用を減らすことも狙いの一つ。
（中国新聞）
育て医師志望、中２からセミナー 県若手職員が提案報告（島根）
深刻な医師不足の解消に向けて、若手県職員のプロジェクトチームが政策提案報告書をまとめた。中学生からの医療教育や医師を支援する「地域医療マネージャー」の配置など現場の意見を反映させた１１項目を提案している。島根県は実現の可能性や予算化を検討する。
県医療政策課によると、県内の医師の７割が松江・出雲医療圏に集中し、他の医療圏では医師不足が深刻だ。昨年度の調査では、不足する勤務医師数は島根大付属病院を除き２４８．２人。必要医師数に対する充足率は７８．７％だった。
（朝日新聞）
枝野官房長官の会見全文〈１８日午前〉
「宮城県をはじめ、東北沿岸部の多くの病院が特に津波被害によって病院そのものが使えなくなったところも少なからずある。そうでないところもベッドなどが流出するなど、大変壊滅的な被害を受けている。また、そういうところで従事している医師や看護師等も、大変疲弊している状況だ。さらに加えて、これらの地域はもともと医師不足等の医療崩壊の問題が顕著であった地域だ。しっかりとした地域医療の再生は、あらゆる復興再生に向けた大事な基盤なので、特に従来から医療崩壊、医師不足が問題であったと、あるいは高齢化等が進んでいることを踏まえ、単に元に戻すということにとどまらず、特にＩＴやイノベーションをうまく活用した未来志向の医療再生が求められていると考えている。
（朝日新聞）
伊賀市救急相談ダイヤル：利用低迷、出動状況改善せず 背景に周知不足 ／三重
医師不足で時間外２次救急の綱渡り状態が続く伊賀市が、医療現場の負担軽減のため昨年７月に導入した２４時間体制の電話医療相談「市救急相談ダイヤル２４」の利用が伸び悩んでいる。導入時の大きな狙いだった軽症者の救急搬送件数も横ばい状態で、効果に疑問符がつく。市の周知活動も十分とは言えないが、市地域医療対策室は「夜間の医療相談窓口として市民の安心につながっている面もある。周知を徹底し、続けたい」としている。
勤務医不足が深刻な伊賀地域では０８年４月から、伊賀市立上野総合市民、岡波総合（同市）、名張市立の３総合病院で、時間外２次救急の輪番制を続けている。特に上野は内科の常勤医が１人だけで、入院が必要な内科系の救急患者は、原則地域外の総合病院に搬送されている。
（毎日新聞）
里帰り出産制限検討、浜田医療センター 「安全管理へ対応」、産科医減の益田から受け入れ増想定（島根）
国立病院機構浜田医療センター（浜田市）が、里帰り出産の受け入れ制限の検討を始めた。隣接する益田市の益田赤十字病院で４月以降、産婦人科の常勤医師が３人から１人に減り、益田圏域から妊婦の受け入れが増えると想定した対応となる。
医療センターの産婦人科の常勤医師は３人。浜田市内２カ所の開業医が２００５〜０７年に、高齢を理由に分娩（ぶんべん）を中止した影響で、０５年に２１５件だった分娩件数は、１０年に５１１件と２・４倍に増えた。このうち里帰り出産は１２０件を占めた。
これまでに里帰り出産を断ったケースはない。しかし、センターの石黒真吾院長は「益田圏域から妊婦を受け入れるとなると、安全な分娩管理を維持するための対応が必要になる」と指摘。今後、里帰り出産を制限する可能性があることを、同センターのホームページで告知した。
（中国新聞）
中医協「診療報酬で対立」 結論先送り
厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は１８日、総会を開いた。平成２４年度の診療報酬改定の前提となる医療経済実態調査の実施について協議したが、改定延期を求める委員と、慣例通りの実施を主張する委員との間で意見が分かれ、結論を先送りした。
総会では、東日本大震災の影響を理由に改定延期を求める日本医師会（日医）の委員が「被災地の状況を考えると、前回調査と比較できるようなデータは取れない」と主張。これに対し、支払い側委員などから「延期すれば前回改定の検証やドラッグラグの解消など失うものが大きすぎる。日医の主張はまったく理解できない」などと反論意見が相次ぎ紛糾した。中医協は１８日に調査実施を決める方針だったが、来週にも開く臨時総会で改めて協議することを決定した。
診療報酬は２年に１回、介護報酬は３年に１回改定が行われ、２４年度は６年に１回の同時改定となる。改定実施の是非を判断する政府側は予定通りの改定を行う方針。しかし、１９日には日医の原中勝征会長らが細川律夫厚生労働相に同時改定先送りを申し入れる予定で、なお混乱は続きそうだ。
（産経新聞）
中国人実習生：「正当な賃金払って」 福井労基署に是正勧告求める ／福井
福井市の縫製会社で技能実習生として働いていた孔小玲さん（２１）＝中国・河南省出身＝が１７日、未払い賃金や残業代について是正勧告をするよう、福井労働基準監督署に申し入れた。市民団体「外国人研修生権利ネットワーク・福井」の高原一郎事務局長は「（昨年７月の）外国人研修・技能実習制度改正以降、是正勧告を求めたのは全国初」としている。
取材に対し会社は「制度改正で研修生の期間がめまぐるしく変わり、手違いで間違えてしまった。残業代の不足分も含め、帰国時に全額精算するつもりだった。内職については制度内で認められるかどうか解釈が異なる部分で、労基署に指導されれば従う」としている。
（毎日新聞）
5月18日
病児保育室を移転 済生会江津総合病院、感染症対応で院外に（島根）
江津市の済生会江津総合病院は、病児保育室「なでしこ園」を移転開設した。感染症などに対応するため、院内から隣接する独立の保育室とした。
保育室は木造平屋６８平方メートル。病院西側の駐車場の一角を利用。保育室２室を備え、スタッフルームも設けた。建設費は約３５５０万円で、市の補助金３１００万円を活用した。
受け入れ対象は、病気などで保育所や学校に通えない生後６カ月の小学３年生まで。定員は４人。平日の午前８時１５分から午後５時半まで、看護師と保育士の計１０人が交代で保育にあたる。市子育て支援課で事前に登録し、１日２千円で利用できる。
（中国新聞）
呉共済病院、小児夜間救急を廃止、常勤医減で今月末輪番 ２施設で対応（広島）
呉市西中央の呉共済病院は、夜間の小児救急診療を今月末で廃止する。小児科の常勤医師が１人に減るため。３病院が交代で担当してきた夜間の重症者向けの小児救急診療の輪番制から外れ、６月からは国立病院機構呉医療センター、中国労災病院の２病院で担当する。
呉共済病院は現在、常勤の小児科医が２人いるが、医師を派遣している広島大が６月に１人を別の地域に異動させるため、夜間の対応が困難となった。広島大は「不足する小児科医の県内全体のバランスを考えた措置」としている。
日中の小児科の診療については、常勤の小児科医が１人に減っても週５日の診療を続ける予定という。
夜間の重症者向け小児救急の輪番制では現在、呉共済病院は週１回担当している。６月以降は、８月末までの当面の予定として呉医療センターが月、水、木、土曜を担当し、中国労災病院は火、金、日曜を受け持つ。
比較的軽症な患者は引き続き、市医師会が運営している小児夜間救急センター（毎日午後７時から１０時４０分受け付け）が診療する。
（中国新聞）
山鹿市民医療センター：産婦人科４０年ぶり再開 ７月１日、産科病棟オープン ／熊本
山鹿市民医療センターが４月、４０年ぶりに産婦人科を再開した。７月１日には市内で唯一の出産施設となる産科病棟がオープンする予定で「これで地元で出産できる安心をお母さんたちに届けられる」と病院関係者は期待を込めて話している。
医療センターは、建物の老朽化に伴い０８年から２年９カ月かけて約４０億円で病棟や外来棟を改築し、病床スペースの拡大などで施設を充実させた。
昨年から新病棟は一部運用を開始、４月には山鹿市立病院の名称を市民医療センターに変更して、５月２日には新外来棟の診察をスタートさせた。
産婦人科は、常勤医が１９７２年に退職して以来、４０年もの長い間“休診”状態が続いていた。今回、熊大から派遣される常勤医２人に非常勤医１人の計３人の医師と助産師９人を加えた専任スタッフをそろえて再開した。
（毎日新聞）
県境またいで備後圏連携へ（岡山、広島）
福山市は広島県東部と県境を挟んだ岡山県西部の６市１町の広域連携に向け、協議組織設立の検討を始めた。医療や観光、地産地消、公共交通などの課題解決へ協力体制を強める。
計画では、構成する自治体は、旧備後工業整備特別地域（備後工特）の福山市、尾道市、三原市、府中市、笠岡市、井原市と、広島県神石高原町でつくる。福山市は本年度内の発足に向け、近く各市町と連携の在り方などについての話し合いを始める。
笠岡、井原の両地区消防組合によると、２０１０年１〜１２月の福山市内の医療機関への救急搬送は約７５０件あった。福山市によると、患者の症状によって搬送先を選ぶ判断基準の統一が課題になっているという。医療問題のほか、広域的な観光ルート、地産地消の一体的な取り組みなども目指す。
（中国新聞）
中国、２０３５年に納税者０．９人で高齢者１人支える―見通し
15日に開催された広州社会保険25周年記念座談会において、社会保障専門家は、「2035年には、納税者0．9人が高齢者1人を扶養することになり、中国養老保険基金にとって老齢化は大きな圧力となる」と指摘した。西部網が伝えた。
清華大学就業・社会保障研究センター主任の楊燕綏教授によると、2015年以降、国内労働力は年800人減少していくが、65歳以上の高齢者は年800万人増え続ける。2035年の時点で、15歳から64歳の就労人口は8億1千万人、65歳以上の高齢者は2億9400万人に達する。
（サーチナ）
5月17日
三重・尾鷲総合病院に地縁の医師次々 勧誘決め手は「郷土愛」
地方の病院が医師不足に悩む中、三重県尾鷲市の尾鷲総合病院は４月から２人の医師が新しく着任し、６月にも１人が加わることになっている。遠隔地での勤務を嫌う医師が多いが、地元に縁がある医師を探し、郷土愛に訴えるユニークなスカウト作戦が奏功している。
地方の病院に医師を派遣している三重大医学部の教授を取材した時に「医師は地域医療を担う使命を果たすためにほとんど単身赴任。月に１回しか家族に会えない場合も多い」と、厳しい実情を訴えていた。働き盛りの３０〜４０代の医師は知らない土地で勤務するより、子どもの成長を見守りたいという気持ちも強いだろう。
その点、地縁血縁がある医師なら、地域にとけ込みやすく、患者とより強い信頼関係が結べることも考えられる。へき地の医師不足解決策として他地域でも参考になりそうだ。
（中日新聞）
新たな地域医療の形を 宮城県保健福祉部
東日本大震災の被災地における医療の実態を知ろうと始めた「被災地から関西から」だが、震災から２カ月が過ぎたこともあり、今回で連載を終えたい。最後に、被災地の行政担当者はどう思っているか、宮城県保健福祉部の大内みやこ医療政策専門監（４６）に話を聞いた。
連載や他の記事でも取り上げたように、同県気仙沼市の「市立本吉病院」は、常勤医師２人が震災で病院を去り、全国から支援に入った医師と、残った看護師らのみで支えている。地域医療が壊滅的被害を受けた例だが、大内さんによると、宮城の中でも津波で大きな被害を受けた湾岸地域は、震災前から医師不足に悩んでいたという。
（産経新聞）
シカゴから竹越医師 大船渡病院で診療、ボストン医療支援団が派遣(岩手）
東日本大震災の医療支援のため、米国シカゴ在住の竹越大輔医師（32）は、災害拠点病院の県立大船渡病院で２週間にわたり診療に従事した。「アメリカにいる日本人医師の多くは母国を心配し、手助けをしたいと思っている」と海外にいる医師の間に医療支援の輪が広まっている状況を話す。
大船渡病院には現在、ほかにも藤沢病院、日本インターべーション学会、日本小児科学会、複十字病院など東京、神奈川など６カ所から応援の医師８人が来ている。竹越医師は「来てみて、国内で対応できるだけの力と物資と気概がある人たちがたくさんいた」と話し、母国の底力も実感した。
（東海新報）
ミシュラン紹介のホテルを残業代未払いで提訴
ミシュランガイドでも紹介された京都市中京区の高級ホテル「ＴＨＥ ＳＣＲＥＥＮ」の元従業員男性（３４）が１６日、長時間労働を強いられたのに残業代が支払われないのは不当として、運営会社「トレーダー愛」（山口県）を相手取り、未払いの残業代など計約５６０万円の支払いを求めて京都地裁に提訴した。
訴状などによると、男性は２００９年から同ホテルのフロントで働いていたが、同社が経営するようになった１０年５月以降、時間外勤務手当や深夜早朝勤務手当が支払われなくなったと主張。１か月の時間外労働は８４〜１２６時間に上り、男性は待遇に不満があるとして４月に依願退職した。
（読売新聞）
「女子高生見学クラブ」関係者を立件へ 労基法違反容疑
１８歳未満の女子高生らの下着姿を客に見せたとして、神奈川県警は近く労働基準法違反（危険有害業務の就業制限）の疑いで店舗を運営した関係者ら数人を立件する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。
立件されるのは、横浜市中区福富町仲通の「横浜マンボー」の関係者ら。捜査関係者によると、この店舗では、１８歳未満の少女を従業員として雇い、個室からマジックミラー越しに少女の下着姿などを客に見せた疑いがある。県警は４月２５日に店舗など複数の関係先を家宅捜索していた。
（朝日新聞）
5月16日
Why sleep deprivation can make you unethical?(睡眠不足で非倫理的行動が増える）
In a forthcoming paper in the Academy of Management Journal, highlighted recently in the Financial Times, Michael Christian of the University of North Carolina’s Kenan-Flagler Business School and Aleksander Ellis of the University of Arizona’s Eller College of Management studied sleep-deprived nurses and students who’d pulled all-nighters in a sleep lab. They found that a lack ofsleep led not just to poor performance on tasks that require “innovative thinking, risk analysis, and strategic planning”- though studies have shown all those to be true - but also to increased deviant and unethical behavior in both groups. Examples included rudeness, inappropriate responses and attempts to take more money than they’d earned.
（ワシントンポスト)
安心して産める社会に、緊急対応できる場必要（奈良）
妊婦が死亡した問題の数年前から、県内では産科医不足は深刻だったといいます。激務や訴訟の多さから医師が辞め、お産の受け入れを休止する施設が相次いでいました。病院に医師を派遣する県立医大（橿原市）では、産婦人科医を志す学生が減り続け、医師や看護師の忙しさは増し、医療現場全体が疲弊していました。
県などは周産期医療の予算を重点的に組み、大学は将来の産科医療を担う人材育成に力を入れてきました。病院と診療所は、夜間救急の役割分担を図るなどハードとソフトの両面での整備を進めています。
（読売新聞）
今月の「夕張希望の杜」（2011年4月）
「医師不足」は全国的なことですが、世界的に見ても日本の人口当たりの医師数は少ないのに、なぜか偏在という言葉で片付け、その責任を医師のモラルの問題にすり替えてしまっています。本当に医療が必要なら、今いる医師を大切にして、住民自身が医師でなくてもそこの地域に住みたいという町づくりをすべきではないでしょうか。少なくともそれを全部、国や道のせいにしていた夕張市では自治体も医療も破綻しています。
過去のやり方にこだわり、既得権益を優先して、実現できない悪しき平等を進めるのではなくて、自分の地域に愛着を持ち、頑張った自治体が報われるべきだと私には思えます。
(ITPro)
ノエル先生と考える日本の医学教育
それでもやはり，規制が可能なのは研修医が病院で過ごす時間のみです。米国では，研修医の労働時間には「週平均80時間以内かつ連続勤務24時間以内，週1回は24時間以上の連続した休暇をとること」などの規制が研修病院に課され，この制限を超過する研修プログラムは研修を管理しているACGME（卒後医学教育認可評議会）によって閉鎖に追い込まれます。しかし，研修医が自宅で過ごす間に何をしているかは問いません。運動をするのか，楽器を演奏するのか，あるいは医学書を読むのか。その部分に関しては彼ら次第です。
（週刊医学界新聞）
5月15日
島根県が医師確保機関準備
島根県は、県内で働く医師を確保し、医師不足の病院にあっせんする総合調整機関「地域医療支援センター」の設置を準備している。
センターは、県、島根大医学部、医師会、医療機関などで構成。「オール島根の体制」（医療政策課長）で、この夏の設置を目指している。
指導医のいる病院で高い技能を学び専門医の資格を取得▽中規模の病院で多くの症例の経験を積む▽過疎地域の病院での勤務経験―を組み合わせた「キャリアパス」を描いて若手医師に提示。本人の希望を聞きながら勤務先を調整する。
（中国新聞）
備前の妊婦、赤穂で受け入れ 分娩制限解除へ（兵庫）
お産のできる病院がない岡山県備前市の妊婦さんに朗報だ。県境を挟んで隣接する兵庫県赤穂市の市民病院が、医師不足で始めた産婦人科の分娩（ぶんべん）制限を６月から解除することになった。
赤穂市民病院によると、２００８年４月から、お産の受け入れを市内に現住所や里帰り先のある妊婦に制限した。常勤２人、非常勤１人という医師不足が原因だった。それが今月から常勤４人、非常勤１人の５人体制になり、「出産時の安全が確保できる」と解除を決めた。
（朝日新聞）
看護師不足：「看護労働、考えて」 県内、深刻な人不足−−あす学習会 ／岐阜
看護師不足の大きな要因に過酷な勤務実態がある。県内１０４病院のうち８４病院が２交替制▽１３病院が２交替か３交替の選択制▽７病院が３交替制をとっている。２交代制は、午後４時半ごろから翌朝９時ごろまでの１６時間半勤務が一般的。あくまで「勤務」であり、基本的に仮眠は取れない。過酷だから人が集まらず、人が集まらないために改善が進まない。
（毎日新聞）
5月14日
日本、長寿世界一を維持 ＷＨＯ統計、医師不足深刻
【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は１３日、２０１１年版の「世界保健統計」を発表、０９年の日本の平均寿命は８３歳で、前年と同様、イタリア中部の内陸国サンマリノと首位を分け合った。日本は、女性の平均寿命では８６歳で単独首位を維持。男性は８０歳でサンマリノ（８２歳）に次いで２位。
（共同通信）
今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会、医学部新設めぐり、ヒアリング3人の賛否が対立◆Vol.5
文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」（座長：安西祐一郎・慶應義塾学事顧問）の第5回会議が5月13日開催され、異なる3人の立場の関係者へのヒアリングが行われたが、医学部の新設をめぐり、大きく意見が分かれた。医学部新設に反対姿勢を示したのは、長崎県病院企業団企業長の矢野右人氏と、岩手医科大学学長の小川彰氏。一方で、新設の必要性を指摘したのが、東京大学医科学研究所特任教授の上昌広氏だ。
（m3.com)
お産の現場を訪ねて、育児中も働ける職場に
女性が働き続けられる環境づくりは、慢性的な医師不足解消の有効な手だてとなる。しかし、全国の大学病院でも短時間勤務や育休からの復帰支援策などを導入しているところは半数にとどまる。
日本産婦人科学会の調査（２００７年）によると、子供がいない女性医師のうち分娩を扱うのは７６．７％だが、子供がいる女性医師で分娩を扱うのは半数以下にとどまる。子育てなどの両立のため、夜間勤務を避け、分娩をしない診療所やパート勤務を選ぶ女性医師が増えているという。
（読売新聞）
里帰り出産の制限検討 浜田(島根）
国立病院機構浜田医療センター（浜田市）が、里帰り出産の受け入れ制限の検討を始めた。隣接する益田市の益田赤十字病院で４月以降、産婦人科の常勤医師が３人から１人に減り、益田圏域から妊婦の受け入れが増えると想定した対応となる。
医療センターの産婦人科の常勤医師は３人。浜田市内２カ所の開業医が２００５〜07年に、高齢を理由に分娩を中止した影響で、05年に２１５件だった分娩件数は、10年に５１１件と２・４倍に増えた。このうち里帰り出産は１２０件を占めた。
これまでに里帰り出産を断ったケースはない。しかし、センターの石黒真吾院長は「益田圏域から妊婦を受け入れるとなると、安全な分娩管理を維持するための対応が必要になる」と指摘。今後、里帰り出産を制限する可能性があることを、同センターのホームページで告知した。
（中国新聞）
７９８２件過去最多 徳島こども救急電話相談（徳島）
休日・夜間の子どもの病気に看護師や小児科35 件医が対処法をアドバイスする「徳島こども救急電話相談（♯８０００）」の２０１０年度の利用が前年度比１５・５％増の７９８２件で、０７年度の導入以降最多になったことが１２日、県のまとめで分かった。
月別では、大型連休で病院の休診日が増える５月や、風邪やインフルエンザが流行する１２、１月の利用が目立った。０９年１１月から、午後６時〜同１１時としていた受付時間が翌朝８時までに延長され利用しやすくなったことや、相談電話の認知度アップが件数増加の要因とみられる。
２月までの集計で、相談内容（複数の場合を含む）の最多は発熱で２５００件。嘔吐（おうと）９８０件、薬の服用８４０件、けがや鼻血が７２０件と続く。
看護師や小児科医の回答では、対応の仕方を説明したり、しばらく様子を見るよう勧めたりしたのが６３００件で最多。翌日受診１３００件、当日受診７３０件、救急搬送を勧めたのが１３件だった。
（徳島新聞）
5月13日
病児保育室を移転開設 江津（島根）
江津市の済生会江津総合病院は、病児保育室「なでしこ園」を移転開設した。感染症などに対応するため、院内から隣接する独立の保育室とした。
保育室は木造平屋68平方メートル。病院西側の駐車場の一角を利用した。保育室２室を備え、スタッフルームも設けた。建設費は約３５５０万円で、市の補助金３１００万円を活用した。
受け入れ対象は、病気などで保育所や学校に通えない生後６カ月の乳児から小学３年生まで。定員は４人。平日の午前８時15分から午後５時半まで、看護師と保育士の計10人が交代で保育にあたる。市子育て支援課で事前に登録し、１日２千円で利用できる。
（中国新聞）
医師派遣調整 広島に新機構
医療機関への医師派遣の調整業務を担う財団法人の広島県地域保健医療推進機構が７月、発足する。県と市町、広島大、県医師会が共同運営し、中山間地域などでの慢性的な医師不足の解消を目指す。厚生労働省によると、官民で構成する組織による医師の派遣調整は、全国でも先進的な取り組みという。
医師派遣は、市町や医療機関の要望を受け、推進機構内に設ける会議が派遣先や人数を決定する。
派遣するのは、県奨学金を受けた医師や広島大、岡山大両医学部の地元優先枠の卒業生、自治医科大の卒業生。県内勤務の義務が課せられる期間は推進機構が人事権を持つ。県によると、派遣可能な医師数は２０２４年度にピークの約１７０人となる見通しだ。
（中国新聞）
助産師と医師 役割分担、県立医大のバースセンター（奈良）
最先端の産科医療を担う大学病院で、助産師の能力を活用する試みが始まっている。
淡いピンク色の壁に、丸みを帯びたソファ――。県立医大付属病院（橿原市）Ａ病棟６階は、大学病院の印象とは違う柔らかな雰囲気の空間だ。今年１月に開設された「メディカルバースセンター」。正常な経過をたどる出産を対象に、助産師が健診から出産までを引き受けている。
分娩(ぶんべん)室２室には、分娩台と畳敷きスペースがあり、陣痛から出産まで同じ部屋で過ごす。希望すれば出産の際に音楽を流し、アロマを用意してくれる。助産師ならではの配慮が生かされている。
下の階は、重症の妊産婦らの治療にあたる総合周産期母子医療センター。緊急時には、産婦人科の医師が駆け付ける体制で、同医療センターを備えた病院が院内に助産所を設けるのは全国的にも珍しいという。
（読売新聞）
診療体制２ヵ所に 避難所の救護所全て閉鎖 南三陸町（宮城）
宮城県南三陸町は仮設診療所や医療救護所など町内７カ所の医療機関を１４日から２カ所に統合する。志津川地区は町総合体育館（ベイサイドアリーナ）にある公立志津川病院の仮設診療所、歌津地区は鎌田医院の仮設診療所に集約する。
避難所に開設された５カ所の医療救護所は１３日で全て閉鎖する。今後は土、日曜日と夜間の急患対応を含め、地元の医師主体の診療体制に移行する。入院機能は登米市の旧市立よねやま病院に移し、６月１日の開業を目指す。ベッドは一般２７床、療養１２床を設ける。
自宅が全半壊したり、世帯主が亡くなったりした被災者は今後も自己負担ゼロで診察を受けられる。期間は来年２月までの見通し。
町医療統括本部は「集約は町の医療と町民の自立再生への一歩」と理解を求めている。
（河北新報）
【宮城】 高台に医療村構想 県医師会常任理事、佐藤和宏さんインタビュー
――地域の医師たちも被災しました。
「被災した開業医も５０代までなら、今後の運営次第で借金しても返せる見込みが立つが、６０代になると難しい。被災した医師のなかには、震災を機に仙台など都市部に移って開業する人も出るだろう。地域で世話になり、地元に恩返しをしたいと考えている医師を引き留められるような公的支援を考えるべきだ」
――復興に向けて医療機関はどう位置づけていきますか。
「津波の恐れのない高台に各科の医療機関が集合した医療村を作る構想がある。国が建設を全額支援してくれれば、高齢の医師も勤務医として働ける機会が得られる。避難所で診療を再開した南三陸町の志津川病院は一つの良いモデルだ。避難民は近くに仮設診療所があるから安心できる。地域に医療の拠点があれば、もう一度住んでみようということになる」
（朝日新聞）
小児・周産期医療に特化 住吉市民病院、２８年度めど（大阪）
大阪市は１１日、市立住吉市民病院（住之江区）を建て替え、小児・周産期医療に特化すると発表した。ハイリスク妊産婦や新生児の医療への対応が狙いで、平成２８年度の開院を目指す。
同病院は現在、小児科や産婦人科など１６診療科がある総合病院。昭和２５年開院で建物が老朽化、今後、少子高齢化で同病院のある市南部の医療圏の分娩（ぶんべん）施設の減少などが懸念されるため、小児・周産期医療に特化することを決めた。
市によると、新病院は１２０床程度で、年間７００件超の分娩を取り扱う予定。今年度内に基本計画に着手、２６年度に着工する方向で、市は「安心できる小児・周産期医療体制を整備したい」としている。
（産経新聞）
高齢者住宅の生活協力員は労働者 東京高裁、残業代命じる
東京都多摩市の高齢者世話付き住宅で生活協力員をしていた同市の男性（５７）が、雇用契約を結んでいた社会福祉法人に残業代など約１３００万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の大橋寛明裁判長は１２日、請求棄却の一審東京地裁八王子支部判決を変更、労働基準法上の労働者に当たるとして、約４０万円の支払いを命じた。
高齢者世話付き住宅は、国のシルバーハウジング事業に基づいて各自治体が設置。男性の代理人弁護士は「生活協力員を労働者と認めた判決は初めて。同様の住宅で働く人たちへの影響は大きい」と話している。
判決は、住み込みで高齢者の安否確認や緊急時の対応などをしていた男性の業務内容を検討し、労働者と認定。労基法が定める１日８時間の労働時間を超える８時間半の勤務で契約しており、請求権が残る２００５年以降の残業代を認めた。
（東京新聞）
医療費の自己負担増求める声も- 集中検討会議
政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長＝菅直人首相）が5月12日に開かれ、厚生労働省が示した社会保障改革案をたたき台に議論した。終了後に記者会見した与謝野馨社会保障・税一体改革担当相によると、この中で、医療費の自己負担分を増やすよう求める声が上がった。
与謝野担当相によると、「昨日まで『医療崩壊』と言われてきたことが、厚労省案には出ていない。二十数万円でがん治療を受けられるのはやり過ぎ。（医療費を）払える人はもっと払う仕組みが必要だ」との主張や、「（医療費の一定額を患者の自己負担とする）保険免責制よりも、保険と関係なく自分が払う仕組みが必要だ」とする意見などが上がったという。
厚労省案では医療保険制度について、高度医療への対応などの「給付の重点化」や、高額療養費制度の見直しなどの「低所得者対策の強化」などを掲げている。
（キャリアブレイン）
5月12日
病床数、結核病床除き減少- 医療施設動態調査
厚生労働省が5月11日に発表した「医療施設動態調査（2月末概数）」によると、病院の病床数は前月から874床減の159万975床で、前年同月からは9481床減った。前月から増減のなかった結核病床（7944床）を除くすべての病床が減った。
一般病床は前月から798床減の90万2024床、療養病床は44床減の33万2534床、精神病床は26床減の34万6681床、感染症病床は6床減の1792床だった。
（キャリアブレイン）
自由度高く 人気上昇 県立医大病院研修プログラム 和歌山
県立医大病院の研修プログラムが人気だ。大学卒業後の臨床研修先に希望する新人医師が増えており、昨年度は定員に占める第１希望者の割合が全国９位だった。同病院によると、研修後県内で働く新人医師は８割以上で、懸念される県内の医師不足解決にも期待がかかる。
新人医師は大学卒業後、臨床研修を２年間受けねばならず、臨床研修マッチング協議会が研修医と病院の希望をふまえて組み合わせる。同病院では平成２２年度、定員に占める希望者の割合が７６・５％で前年度の６３・６％から大幅に増え、病院別で全国９位（前年度２１位）に浮上した。和歌山県全体でも２２年度は６位で、前年度の１３位から改善した。
人気の要因は、県内外の民間病院でも研修できるプログラムの自由度の高さ。同病院では１８年度から協力病院を増やしており、現在は県内の公的病院から北海道の町立病院まで２３機関と連携。研修医が期間や診療科を自由に選んで学べる。来年度からはりんくう総合医療センター（大阪府）とも双方向で連携する。
（産経新聞）
宮城・気仙沼市 若き研修医の奮闘
港や住宅街に壊滅的な被害を及ぼした津波は、医療機関にも大打撃を与えました。気仙沼市立病院は津波の被害を受けませんでしたが、市内では多くの病院が被災しました。気仙沼市に３４あった病院のうち、今は２２の施設で診療を再開していますが、医療器具などが流されてしまったため、十分な診療体制とは言い難い状況です。
気仙沼市は、ただでさえ医師が少ない地域。１人の医師が抱える患者の数は、全国の平均と比べて２倍近くに上ると言われています。気仙沼市立病院と同規模で救急患者を受け付けることができるのは、一番近い病院で石巻赤十字病院。そこでさえ１００キロ以上離れています。
震災後、気仙沼を後にした医師も少なくありません。気仙沼市立本吉病院はもともと、医師が２人だけでした。震災後、院長は辞表を提出し、もう１人の医師も療養が必要な状態となりました。
（毎日放送）
被災地医療「自立」選ぶ 宮城・南三陸、支援チーム撤収
津波で中心部が壊滅した宮城県南三陸町の各避難所で診療をしていた応援の医療チームが、１３日で活動を終える。震災から２カ月、いまでも町内だけで５千人以上が避難生活を強いられているが、「いつまでも支援に頼れない」と、町はあえて自立の道を選んだ。
「医療については、これまでは夢の状態。いつまでも続かない」
同町医療統括本部の指揮を執る西沢匡史医師（３８）は言う。「医療の自立」に向け、３月末にはすでに支援チームの撤退時期を検討していた。
（朝日新聞）
県立病院 集約、再編に懸念〜県医療審（岩手）
県医療審議会（会長・石川育成県医師会長）は１０日、盛岡市内で開かれた。県の復興ビジョン、復興計画策定に向けて意見、提言を寄せてもらおうと開催。委員からは東日本大震災に伴い、県立病院の集約、再編への懸念のほか、新しい「岩手型」の医療体制の確立に向けた提言もあった。
（岩手日日新聞）
仮設住宅、５月中旬までに３千戸 沿岸部３病院も再開へ（岩手）
高齢化が進む被災地では病院の再開が急がれる。沿岸部で壊滅した県立３病院のうち大槌病院が４月２５日、仮設診療所で再開した。高田、山田の両病院は５月中に仮設診療所を開くよう目指している。多くの開業医も被災したため、県は補助金を出して診療再開を支援する。
（朝日新聞）
「麻酔科医ネット」発足 道内医療機関に専門医紹介（北海道）
道内の医療機関に麻酔科医を紹介する一般社団法人「北海道麻酔科医ネットワーク」が発足し、５月末から本格的に活動を開始する。勤務地などの条件を考慮しながら、不足する専門医を病院側へつなぐ。
（北海道新聞）
5月11日
外来受診、医療費に定額上乗せ 民主検討
政府が進めている「社会保障と税の一体改革」で、民主党が提言する医療・介護の改革案が明らかになった。外来患者が病院で受診する際に、現行の窓口負担に少額の定額料金を上乗せして支払う制度を検討する。子育て世帯の医療費負担を軽減するため、窓口負担割合を中学校卒業まで１割、20歳未満まで２割に軽減する案も示す方向だ。
（日経新聞）
県南部 相次ぎ産院閉鎖（奈良）
県内でお産を扱う病院や診療所が減っている。２４時間体制の激務や、医療訴訟の多さなどから医師が不足し、残った医師に負担が重くのしかかる負の連鎖が続く。そんな中、地域のお産を守ろうと、様々な取り組みが始まっている。模索する現場を訪ねた。
県南部ではここ数年、産科医不足や採算面などを理由に、医療機関から「産科」の看板が次々に消えた。五條市の県立五條病院が２００６年に、大淀町立大淀病院が０７年に相次ぎ出産の受け入れを休止し、残ったのは診療所１か所だけとなった。妊婦の多くは和歌山県橋本市や橿原市、桜井市の病院に頼らざるを得ない状況だ。
南部の産科医療を立て直そうという取り組みが始まっている。県と南部１２市町村は昨年から、大淀病院、五條病院、吉野町国民健康保険吉野病院の公立３病院の再編に乗り出した。県立医大と連携し、大淀町に新設する救急病院に産婦人科をつくり、妊婦健診を行う計画だ。しかし、南部で年間約４００件というお産ができる病院を整備するには、医師の確保や、採算面など課題は多い。
県内でお産を扱う医療機関は２０１０年度に３７か所で、０５年度の４３か所から減少。特に産科・産婦人科は０９年９月現在、１６病院４０診療所あるが、お産を扱うのは９病院１８診療所。人口１０万人あたりの産科医数でみると、県内は５・７人（０８年）で、全国平均の８・１人（同）を下回っている。
（読売新聞）
呉共済、小児夜間救急を廃止（広島）
呉市西中央の呉共済病院は、夜間の小児救急診療を今月末で廃止する。小児科の常勤医師が１人に減るため。３病院が交代で担当してきた夜間の重症者向けの小児救急診療の輪番制から外れ、６月からは国立病院機構呉医療センター、中国労災病院の２病院で担当する。
呉共済病院は現在、常勤の小児科医が２人いるが、医師を派遣している広島大が６月に１人を別の地域に異動させるため、夜間の対応が困難となった。広島大は「不足する小児科医の広島県内全体のバランスを考えた措置」としている。
日中の小児科の診療については、常勤の小児科医が１人に減っても週５日の診療を続ける予定という。
（中国新聞）
権兵衛トンネル開通５周年、14日に伊那でフォーラム
上伊那、木曽両地方の１４市町村と塩尻市、岐阜県高山市などでつくる実行委員会は１４日、伊那谷と木曽谷を結ぶ国道３６１号権兵衛トンネル（約４・５キロ）の開通５周年を記念するフォーラムを伊那市で開く。医療や観光などで両地方の交流が進む中、道路の効果や課題を考え、広域的な連携を深める足掛かりとする狙い。
県などによると、２００６年２月開通の同トンネルは１１年３月末までに７１１万台余、１日平均約３８００台が通過。伊那市−木曽郡木曽町間の所要時間が大幅に短縮されたため、県立木曽病院（木曽町）から伊那中央病院（伊那市）への重症患者の搬送、両地方を巡る観光客の増加、流通網整備に伴う木曽地方へのコンビニエンスストアの出店−といった変化が出ている。
（信濃毎日新聞）
5月10日
夕張希望の杜・村上氏、予防医療の重要性語る（北海道）
財政破綻した夕張市で地域医療再生に取り組む村上智彦医師（医療財団法人・夕張希望の杜理事長）を講師に招く地域出張講座が2日、上渚滑高齢者ふれあいセンターで開かれた。地域住民ら約50人が訪れ、地域医療のあり方や予防医療の重要性などについて語る村上氏の言葉に、熱心に耳を傾けた。
講話で村上氏は「住民が大事にすればきっと医師はまちに残る」と地域住民に呼びかけ、さらに「健康診断を受けることは医師にとっても健康を確認する手段。ぜひ受けてほしい」と訴えた。
（北海民友新聞）
民主党政権の医療政策 二木 立 著〜現政権の医療政策を批判的に分析
本書は民主党政権の医療政策を論評したもので、類書はない。著者は世の中が医療問題にまったく無関心だった１９９４年に『「世界一」の医療費抑制政策を見直す時期』を著して以来、わが国医療で保険財源過少がもたらす弊害（患者の窓口負担の重さや医師不足）について警鐘を鳴らし続けてきた。国民皆保険制度堅持のスタンスに立ち、小泉政権下での混合診療拡大などの動きを厳しく批判。近年は必要医師数や財源問題など医療政策の中心テーマについて著書で詳述してきた。今回の著作は“医療政策批評シリーズ第３弾”に当たる。
はしがきで民主党政権への「政権交代そのものの歴史的意義は高く評価している」としつつも、「民主党政権が実施した医療政策で評価すべき点はまったく思いつきません」と「落第点」をつける。中央社会保険医療協議会（中医協）委員から医師会代表を排除したことなど「手続き民主主義を無視した乱暴な『政治主導』」や「小泉政権時代に政治的・政策的に決着した混合診療原則解禁論等が蒸し返されたこと」を二つの「マイナスの評価をすべきこと」の代表例として挙げている。
本書では民主党政権の医療政策に独自性は乏しく、２００９年総選挙で民主党が掲げたマニフェストでは「自民党との医療政策の違いは意外に小さい」と指摘。むしろ菅政権の「新成長戦略」（１０年６月閣議決定）に盛り込まれた「医療改革の大半（混合診療の拡大、医療ツーリズム、健康関連サービス）が医療分野への市場原理導入の呼び水になる危険が大きい」と述べている。
そのうえで、医療ツーリズムや混合診療拡大などの可能性について分析。国民や医療界の支持は得られず、「ともにごく限定的」にとどまるとしている。
（東洋経済）
福島県立医大 新年度授業開始
福島県立医科大学で、震災と原発事故の影響で延期されていた新年度の授業が、９日から始まり、震災を経験した学生たちはそれぞれの思いを胸に医師を志す決意を新たにしていました。
福島県内で唯一医学部のある福島県立医科大学では、先月上旬に始まる予定だった新年度の授業が、震災と原発事故の影響で１か月近く延期され、９日から始まりました。このうち、付属病院で行われた実習では、原発事故のあと病院内で緊急被ばく医療体制の整備に当たっていた放射線科の宍戸文男教授が、学生に対し「この１か月で医療関係者にも放射線の知識が十分でない人が多いと感じた。必要な知識をしっかり教えたいと思う」と話しました。
（NHK)
年金支給年齢上げで定年65歳を提言 厚労省検討会
厚生労働省は９日、有識者による高齢者雇用の研究会を開き、法律で決めた定年を60歳から65歳に引き上げる提言を盛り込んだ報告書の素案をまとめた。厚生年金の支給開始年齢が引き上げられることに伴い、希望者は60歳を超えても全員引き続き会社で働けるようにするのが狙いだ。
研究会は学者で構成していて、６月にも報告書をまとめる。これを受けて厚労省は今秋以降に労働政策審議会で労使双方の意見を聞く。定年延長は人件費の増加などで企業側から反発が予想されるほか、若年雇用に悪影響が出る可能性もある。厚労省は早ければ来年の国会に高年齢者雇用安定法の改正案を出し、2013年度にも新制度を導入する考えだが、難航する可能性が大きい。
現在の法律では定年は60歳以上としなければならず、さらに65歳までは再雇用などで働ける制度を導入しないといけない。ただ労使協定を結べば継続的に雇う高齢者に「勤務評定が一定以上」などの条件を付けられる。10年６月の時点で「希望者が皆65歳までか、それ以上まで働ける企業」は46.2％にとどまるなど、高齢者の雇用拡大は進んでいない。
（日経新聞）
業者「別の場所誤って伝えた」 職安法抵触の恐れも
宮城県女川町での仕事に応募した大阪市の６０代男性が福島第１原発で働かされていた問題で、男性を雇った岐阜県大垣市の業者は９日「（元請けから依頼があったのは原発での作業だったが）混乱の中で女川町の現場を伝えてしまった」と説明、「非常に申し訳ない」と釈明した。
うその労働条件を提示して労働者を集めたり、契約を結んだりするのは職業安定法や労働基準法に抵触する恐れがあり、大阪労働局が調査している。
（共同通信）
5月9日
県東部の自治体病院を再編、医療対策協素案 赤磐市民は無床化（岡山）
岡山県は６日、岡山市内で開かれた県医療対策協議会（会長・井戸俊夫県医師会長、16人）で、国の交付金を活用して実施する「地域医療再生計画」の素案を示した。県東部の自治体病院の再編・ネットワーク化など９分野37事業を盛り込んだ。
自治体病院の赤磐市民病院（同市松木、50床）は無床化。赤磐医師会病院（同市下市）に病床を移し、回復期のリハビリテーション病棟として増築整備する。同市民病院は建て替えて在宅療養支援診療所とし、訪問診療や訪問介護を担う。
瀬戸内市民病院（同市邑久町山田庄）も耐震化に合わせて回復期リハビリ病棟を新たに設ける。
重症心身障害児が新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）から退院した後の在宅療養を支援するため、旭川荘（岡山市北区祇園）に総合医療・療育センターを開設する。
（山陽新聞）
病院補う急病センター好調（広島）
広島市安佐北区可部の可部夜間急病センターの開所から１カ月間の受診状況を、安佐医師会（安佐南区）がまとめた。３月２２日〜４月２１日の１日平均の患者数は８・８人で、同医師会が目標に掲げた５・４人を上回った。開設の主要目的だった安佐市民病院（安佐北区）の負担軽減にもつながっているとみている。
（中国新聞）
集中治療室専攻の配置義務化法案発議（韓国）
ハンナラ党キム・グムレ議員が病院の集中治療室に専属医を置くことを義務化する内容の医療法改正案を発議した。法案では、現在のインターンの医師が診療している場合が多く、集中治療室に、政府が定めた資格基準を満たしている専攻者を必ず配置するようになっている。キム議員は、専攻者が不足すると、入院患者の死亡リスクが高いという報告があるとし、患者の生命と直結する診療が行われる集中治療室には、必ず専属医を置かなければならないと言った。
（innolife.net）
全仮設住宅群に診療所 医師・看護師ら1000人応援
厚生労働省は８日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県に建設する仮設住宅群すべてに原則、仮設の診療所を整備する方針を固めた。診療に当たる医師や看護師らも被災地だけでは足りないことから、日本医師会などに中・長期の派遣を要請。常時、千人程度の応援を送り込む。
震災で被災地の地域医療は大きな被害を受けた。もともと医療過疎地だっただけに再建には数年以上かかるとみられ、仮設診療所での医療支援で「空白を埋める」（厚労省幹部）のが狙いだ。
（中国新聞）
5月8日
高齢者医療担う７自治体病院、早期復旧困難 岩手・宮城
東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城両県の三陸海岸沿いの自治体にある１５の公立病院のうち主に高齢者医療の受け皿となっていた７病院が全壊したり、常勤医師がいなくなったりして早期復旧が困難なことが朝日新聞社の調べで分かった。地元大学は医師会、県と医療機関の集約化を視野に入れながら、医療復興策の検討を始めた。
三陸海岸地域の医師は震災前から全国平均の約６割程度しかいない。医師不足の東北地方では、公立病院は地域医療の中心だ。１５ある公立病院のうち、大きな被災を免れた８病院の多くは高度医療をになう基幹病院。残りの７病院は、１００床以下の小規模な病院が多い。いずれも津波で病院内が浸水し、医療機器や病室が壊れてしまった。同じ場所への建設は困難だ。２病院は事実上、常勤医がいなくなった。主に受け入れていた長期療養が必要な高齢者は今、内陸部の病院に転院したり、自宅に帰らざるを得なかったりしている。
（朝日新聞）
壱岐市民病院の精神科７月休床 常勤医師の確保困難（長崎）
壱岐市立壱岐市民病院（中田和孝院長、壱岐市郷ノ浦町）は６日、精神科の常勤医師を確保できなくなったとして、７月に精神科病棟（７０床）を休床すると発表した。３３人いる入院患者については退院や転院を家族に求めていく。非常勤医師の外来診療は継続する。
精神科の入院患者は、常勤の精神保健指定医でなければ診ることができない。壱岐市民病院ではこれまで常勤２人と、外来を月２回手伝う非常勤１人の態勢で、九州大学病院が派遣。しかし医師不足のため今年３月末で常勤２人の派遣打ち切りをいったん決定。その後、非常勤を週１回に増やし、常勤１人の派遣期間を７月１５日まで延長。しかし、それ以降の常勤医師確保のめどは立っていない。
（長崎新聞）
5月7日
岩手・大槌の小児科医が診療再開 町に「パンダ先生」戻る
津波で被災した岩手県大槌町で、唯一の小児科開業医藤井敏司さん（６０）が６日、町内に設置したプレハブ小屋の仮設医院で診療を再開、顔見知りだった子どもら十数人がさっそく風邪などの治療に訪れた。
「お世話になった故郷、地域に恩返しを」と医院再開を目指していたところ、４月半ばに知人が町内の空き地の提供を申し出た。
新たな医院の電気は再開初日も発電機頼み。水道も５日に通ったばかりだが、看護師は被災前と同じ顔触れで、薬局も同じ敷地にある。
（共同通信）
医療費の自己負担猶予、7月から証明書提示- 厚労省が事務連絡
厚生労働省はこのほど、東日本大震災の被災者などに対する医療費の自己負担の猶予について、7月以降は各保険者が発行する免除証明書を提示した場合のみ対象とするよう地方厚生局などに事務連絡した。
医療費自己負担の猶予の対象は、▽東日本大震災で住居が全半壊▽主な生計維持者が死亡か行方不明▽福島第1原子力発電所に伴う避難指示の対象者―など。対象者は原則、申請すれば免除証明書を入手できる。
事務連絡では各医療機関に対して、自己負担を猶予している患者の免除証明書の申請を促すよう求めている。ただ、福島第1原発の事故に伴い、避難指示を受けた地域の住民らについては、住所を確認すれば対象者かどうか分かるため免除証明書を必要としない。
（キャリアブレイン）
医療機関窓口負担、液状化被害の千葉・市川なども免除に
東日本大震災で被災した事業主を対象に、公的医療保険や厚生年金の保険料負担が免除されることになった。休業により過半数の従業員に賃金が支払われていない、などが条件。免除期間は、最長で来年の２月まで。厚生労働省が２日、都道府県に通知した。
また、医療機関での窓口負担の免除の対象範囲も広がることになった。これまで災害救助法が適用される地域の住民に限られていたが、新たに被災者生活再建支援法の適用地域も加わる。これも新たな救済策として、厚労省が２日に通知した。
適用の拡大によって、液状化による被害が出ている千葉県の市川市などの住民も新たに対象に含まれる。住宅が全半壊したことなどが条件となる。
（朝日新聞）
5月6日
子どもの人口、30年連続減で過去最低
5月5日の「こどもの日」を前に総務省は2日、4月1日現在の子どもの人口（15歳未満）は1693万人で、1982年から30年連続で減少し、過去最低を更新したと発表した。また、全人口に対する子どもの割合は13.2％で、75年から37年連続で減少し、こちらも過去最低だった。4月20日に発表した「人口推計」のうち、子どもの人口に焦点を絞って分析した。
一方、「人口推計」によると、高齢者（65歳以上）の人口は2965万人で、比較可能なデータとして最も古い50年以降一貫して増加。また、高齢者の割合は23.2％で、こちらも50年以降連続で増加しており、少子高齢化の進展を裏付ける結果となっている。
（キャリアブレイン）
市民の暴言でＰＴＳＤ、公務災害認定 阪神間の市職員
市役所の窓口を訪れた市民から暴言を浴びせられるなどし、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症したとして、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が、阪神間の自治体の女性職員を公務災害として認定していたことが分かった。市民の暴言と、窓口職員のＰＴＳＤ発症との因果関係が認定されるのは極めて異例。
関係者によると、２００８年、阪神間の市役所を訪れた男性が、窓口の女性職員の説明に腹を立て、職員の出身地域を中傷する言葉を繰り返し、さらに「インターネットに名前を載せたる。はよ死にや」などと暴言を吐いたという。
女性職員はショックを受け、その後、男性とのやり取りの様子を突然思い出す「フラッシュバック」に悩まされ、市役所に近づくと鼓動が速くなるなど出勤できない状態になった。
（神戸新聞）
労働基準法関係
使用者は、その雇入れの日から起算して６ヵ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
（物流ウィークリー）
5月5日
タイから福島に医療チーム 避難所で感染症予防活動へ
東日本大震災で被災した福島県に派遣されるタイの災害医療支援チームの結成式が４日、バンコクの日本大使公邸で行われた。医師と看護師の２人で構成するチーム２組が福島県立医科大と協力し避難所を巡回、子どもの感染症予防の活動を行う。
今後、避難所で子どもの感染症のリスクが高まると見込まれ、日本政府側が海外の医療チームの派遣を要請、タイ政府が受け入れた。
（産経新聞）
《医風堂々 ３》県内校限定の推薦入試枠、地元勤務で奨学金返済免除（秋田）
厚生労働省によると、２００８年、県内の人口１０万人当たり医師数は１９６人で、全国平均（２１２人）を大きく下回り、都道府県別で１６番目に少ない。医師の絶対数不足に加え、秋田市などの都市部に医師が偏在するという問題も抱えており、医師の確保が喫緊の課題となっている。
事態を打開しようと、秋田大学は０６年度から推薦入試で県内高校出身者に限る「県地域枠」を設け、対策に乗り出した。当初は年間５人だったが、現在は１５人まで枠を拡大している。
県地域枠の入学者は卒業までの間、全員、県の奨学金（最大月１５万円）を受けなければならない。ここに医学生の県外流出を防ぐ仕掛けがある。
奨学金を貸与された１・５倍の期間を県内で医師として勤務することが入学の条件。医学部は６年一貫教育のため、最短６年で卒業できても、１・５倍の９年間は県内で勤務することが義務となる。
約束通り９年間、県内で勤務を果たせば、奨学金の返済が全額免除される。逆に約束を守らず県外に出た場合、１０％の利息を付けて１年以内の返済を迫られる。月１５万円で６年間だと、返済額は最大で約１４５０万円にも上る。
（読売新聞）
出産受け入れ制限強化へ…島根・益田赤十字病院
島根・益田赤十字病院の河野龍之助院長は２日、島根大医学部の宮崎康二教授と共同記者会見を開き、３月末で常勤医２人が退職した同院の産婦人科について、「出産受け入れの制限を強めざるを得ない」との考えを示した。
同科は３月末で、常勤医３人のうち２人が退職。現在は、元からいた島根大派遣の常勤医１人と県立中央病院からの非常勤医師１人で対応している。
同科は圏域外からの里帰り出産を２００８年１１月から制限しているが、昨年の出産取り扱いは３９１件。同院と同部は「昨年並みの出産数に応じるには、最低でも常勤医２人が必要」と判断。近隣市の医療機関と、圏域内の妊婦を紹介するための協議を始めたという。
宮崎教授は「今いる常勤医に過度のストレスがかかっている。分娩中止にならないよう、負担を減らしていかねばならない」と話した。（小川紀之）
（読売新聞）
5月4日
お産受け入れ縮小へ 益田日赤、医師不足解消見込めず（島根）
益田赤十字病院（島根県益田市乙吉町）の河野龍之助院長は２日、記者会見して産科医不足の解消が見込めないため、お産の受け入れを制限する方針を明らかにした。年間４００件程度手がけている分娩（ぶんべん）を、２００〜２５０件に縮小させる。新たな分娩先として当面、浜田市や隣接する山口県内の計４病院に協力を求める。
益田日赤では、３月末で産婦人科の常勤医が３人から１人に減った。島根大医学部と、県内で最多の産婦人科医を抱える県立中央病院からの常勤医の派遣が決まらず、縮小に踏み切った。両病院からの短期交代の応援医師は続くが、益田日赤は「これまで通りの分娩維持は流動的になった」と判断した。
（朝日新聞）
医師不足解消にタッグ 日製、筑波大が研究センター 茨城
県内の医師不足解消を狙い、日立製作所と筑波大が共同で、日製ひたちなか総合病院（ひたちなか市石川町）内に「同大付属病院ひたちなか社会連携教育研究センター」を新設した。
日製と筑波大は昨年１１月、同市周辺の地域医療の充実を図る点で合意。同センターは、教員４、５人を置き、若い医師の教育・育成に加え、医療機器の研究・開発なども行い、全国へ発信できる「新しい医療のシンボル」（山田信博・筑波大学長）としての役割が期待される。
（産経新聞）
5月3日
１人当たり現金給与、13カ月ぶり減 ３月勤労統計
厚生労働省が２日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、１人当たり現金給与総額は27万4886円と前年同月比0.4％減った。マイナスは13カ月ぶり。残業代の増加を背景に改善が続いていたが、東日本大震災による供給網（サプライチェーン）の混乱などを受けて労働時間が短くなった。
被災した岩手・宮城・福島の３県の企業に対する特別調査では、30％が「労働者を減らした」と回答した。調査に回答しなかった企業も37％に上る。一部は営業に深刻な打撃を受けたため回答できなかったとみられる。厚労省は「回答しなかった企業を含めると、最大で67％の企業が人を減らした可能性がある」と指摘した。
（日経新聞）
婦人科診療を週４回に拡大（広島）
広島県世羅町本郷の公立世羅中央病院は、婦人科の診療日を月１回から週４回に増やした。尾道、府中両市内の病院から非常勤医師が１人ずつ加わり、担当医が３人になったため。
診療は従来の第３月曜日に加え、毎週火―金曜日の午前９時から午後４時までとした。外来と、子宮がんを早期に発見する婦人科検診も受けられる。
婦人科は１９７０年に医師が不在となり休診。２００９年４月から月１回、広島大病院（広島市南区）の非常勤医師が診療を続けていた。
（中国新聞）
医師の不品行による処罰、男性は女性の4倍 豪研究
【5月2日 AFP】男性医師が不品行で処罰される件数は女性医師の4倍だとする研究結果が、オーストラリアの医学専門誌「Medical Journal of Australia」に発表された。
論文を発表したのは豪メルボルン大学（University of Melbourne）の研究者ら。オーストラリアとニュージーランドで2000〜09年に医師が不品行で処罰された事例485例を分析した。
論文によると、オーストラリアとニュージーランドでは毎年、医師1万人につき6人が、医師免許はく奪の権限を持つ裁決機関で処分を受けており、その大半が男性医師だった。
そもそも女性医師の絶対数が少ないことや勤務時間が短いことなどを考慮して、この結果を調整したところ、男性医師が処罰される件数は女性医師の4倍に上った。
処罰された医師の割合が最も高かったのは産婦人科医と精神科医で、次に高かったのは一般開業医だった。
処罰の理由で最も多かったのは「性的不品行」で24％、次が「法律または倫理に反した処方」で21％だった。また、処罰された事例のうち8％は、患者の死亡を引き起こしていた。
（AFP)
急患センター １０月開所 富山市民病院横に移転、整備 眼科、耳鼻科も診療（富山）
富山市は、市民病院横に移転、整備している救急医療センターを、十月一日に「市・医師会急患センター」として開所する。内科、小児科、外科に眼科、耳鼻科、皮膚科が加わり六診療科となる。
センターは、かぜや軽度の腹痛など入院を必要としない症状を診る初期救急医療機関。現在同市丸の内にあるセンターは、開設から三十年以上がたち建物が老朽化したため移転する。新センターは、市民病院の医療機器や駐車場を共用できる利点がある。
（中日新聞）
「収入ゼロ」「廃業増」 損害連絡会議、２０団体窮状訴え 福島
東京電力福島第１原発の事故を受けて県が設けた「原子力損害に関する関係団体連絡会議」が２日発足し、福島市の県災害対策本部で第１回会合が開かれた。出荷制限や風評被害を含む打撃を受けている２０団体のほか、周辺市町村も参加した。
県医師会は「風評による医師などの人材流出も深刻だ」と医療基盤の崩壊を懸念。
（産経新聞）
5月2日
福祉の充実住民と共に、「地域医療を考える会」会長 前田隆一さん５２（宮崎）
医療環境の充実を目指し、昨年７月に発足した市民団体「地域医療を考える会」の会長を務める。西諸地域の中核病院である小林市立病院では、４人いた常勤内科医が昨年２月から１人になるなどの医師不足に直面している。「医療は特定の個人、団体だけでは成り立たない。住民と医療関係者、行政などが一体となって課題解決に取り組む土壌を作りたい」と熱意を語る。
０９年４月には、小林市地域包括支援センターのセンター長に就任。高齢者の福祉や介護に関する相談などに応じながら、考える会の会長としても活動。３０回以上開いた座談会に参加した延べ１０００人以上へ、事務局長らとともに医師不足の現状を伝えたほか、今年２月には市民ら約４００人を対象に講演会も開き、地域医療について考える機会を増やして欲しいと訴え続けている。
（読売新聞）
旭中央病院、本館が稼働、診療機能集約、災害対応も（千葉）
旭市イの国保旭中央病院の本館が完成し、５月から稼働する。これまで７病棟に分散していた診療機能の大半を本館に集約したため各科の連携が円滑になり、患者は移動負担が減り効率的に検査や入院、手術、救急救命など高度医療を受けられるようになる。
（千葉日報）
5月1日
社説：被災地の医療確保 医師らの派遣支えよう
東日本大震災の大津波により、岩手、宮城、福島３県では、沿岸部を中心に、１２０近い医療施設が壊滅的な被害を受けた。岩手、宮城の両県では医師１１人が死亡したという。医師ばかりでなく、看護師や技師など、多くの医療関係者が被災したであろう。
ただでさえ医師不足が深刻な東北で、地域医療が根幹から揺らいでいる。避難所などで暮らす被災者たちの生命や健康が、これ以上失われたり、傷ついたりするような事態だけは何としても避けなければならない。
特定のチームだけではなく、できるだけ多くのチームが短期間ずつ交代で診療に当たる態勢をつくらなければ、長期の支援継続は難しい。そのためには、医師派遣の中心である災害拠点病院以外の医療機関や開業医らの協力が欠かせない。
（さきがけ）
医学生対象に病院合同説明会／弘前（青森）
県医師臨床研修対策協議会（会長・吉田茂昭県立中央病院長）は２９日、医学生を対象に「県医師臨床研修病院合同説明会ｉｎ弘前」を同市末広４丁目の市総合学習センターで開いた。医学生は各病院から特徴や研修プログラムなどの説明を受け、臨床研修先を選択する参考とした。
同協議会は県、県医師会と県内に１３ある医師臨床研修指定病院で組織。医師不足が深刻化している本県において、研修医確保と医師の県内定着を進めるために２００５年度から県内と東京、大阪、福岡など県外で説明会を開いている。
２９日の説明会には、弘前大学医学部附属病院や国立病院機構弘前病院など県内１３病院のほか、岩手、秋田の両県などがブースを設置。弘大を中心に８０人以上の医学生が各病院のブースを回り、研修プログラムや病院の概要などの説明を受けた。
（陸奥新報）
生活情報／掲示板／仙台市教委、図書館順次再開・予約など可能に
●仙台市急患センター（若林区舟丁）は５月２日から、小児科の月―木曜日の深夜帯（午後１１時〜翌午前７時）の診療を再開し、通常通りの診療体制に戻す。内科の深夜帯は引き続き、休診する。連絡先は０２２（２６６）６５６１。
（河北新報）
4月30日
「地域周産期医療機関」指定を解除 小山市民病院で産科休止 救急対応に影響も（栃木）
一般の産科、小児科では対応できないハイリスクの妊産婦や病児らの治療を行う「地域周産期医療機関」に指定されていた小山市民病院（小山市若木町１丁目）は産科医の退職に伴って産科を休止し、県は指定を解除した。これで県内の地域周産期医療機関は７カ所から６カ所となり、下都賀医療圏内７市町（小山、栃木、下野市、壬生、上三川、岩舟、野木町）ではゼロとなった。
小山市民病院は12日付で、県に地域周産期医療機関の指定を解除するための辞退届を提出し、県は受理した。
地域周産期医療機関は、24時間体制で緊急の帝王切開などの手術に対応し、地域の診療所などからの転院に応じる役割がある。下都賀医療圏には、自治医大付属病院（下野市）と獨協医大病院（壬生町）があるが、いずれも極めて重症な患者を治療する「総合周産期母子医療センター」として、県外からの搬送も受け入れるなど、役割が異なる。
小山市民病院の産科休止に伴い、周辺の医療機関では、医療圏外への遠距離搬送を余儀なくされるなど影響が出始めている。
（下野新聞）
南和の３病院再編：大淀に救急病院−−１４年４月 ／奈良
県立五條病院（五條市）、町立大淀病院（大淀町）、国保吉野病院（吉野町）の機能再編などを協議する「南和の医療等に関する協議会」の第４回会合が２８日、下市町の下市観光文化センターであった。救急病院を新たに１４年４月、大淀町内に開くことを決めた。
３病院はいずれも救急病院で、入院・外来患者の減少などで経営が悪化。このため、県と五條市、吉野郡の１１町村で１１月に一部事務組合を設立。現在の３病院を再編し、救急病院（２５０床）を１カ所にし、残る２病院は療養型の地域医療センター（９０床）にすることを決めていた。
この日の会合では、２月の第３回会合で提示されていた救急病院の整備場所を協議。大淀町福神地区に新病院を建設する案と、県立五條病院を建て替える案のうち、協議会会長の荒井正吾知事が交通アクセスやコスト面、開業時期などから大淀案を支持。これに対し、太田好紀・五條市長が「県立五條病院を再利用してもらいたい」と五條案を推したが、「南和全域の医療を考えれば大淀町に設けるほうがいい」とする意見が多数を占め、大淀案に決定した。
（毎日新聞）
4月29日
深刻な医師不足東北地方に国立大医学部が少ない弊害
同大震災では、避難所でインフルが大流行し600人以上が亡くなった。慢性的な医師不足に泣いてきた東北地方の避難所生活の健康維持には、心配のタネが尽きない。
東北地方では、ただでさえ“西高東低”の大学医学部の少なさに加え、'04年に導入された制度変更で、医師の供給源だった大学病院の医局制度が崩壊。医師の都市偏重を招き、人口過疎地域から医師が消えた。
「東北地方の医師不足は『戊辰戦争』と『日中戦争』の影響を受けてのものです。九州・四国・中国地方のすべての国立大学に医学部はあるが、東北6県のうち岩手、福島大には医学部がありません。旧会津藩には日新館という全国有数の藩校があり、その中には医学校もあった。しかし、日新館は戊辰戦争で焼失し、賊軍であったため、その後再建されませんでした。福島県に医学校ができるのは、1944年設立の福島女子医専(現＝福島県立医大)。日中戦争では、中国大陸に大量の軍医供給の必要性から、西日本に医学部が次々に設立され現在の西高東低構造が出来上がった。厚労省はこの戦中体制を是正せず、福島県は人口当たりの医師数が全国平均を大きく下回る38位。原発はあっても、医者はいないのです」
（週刊実話）
周産期医療 過重負担続く（沖縄）
県内の総合周産期母子医療センターで、医師不足や恒常的な満床状態、出産までに病院受診をしない未受診分娩（ぶんべん）などのハイリスク妊産婦への対応で、過重負担が続いている。中部病院の産科病床稼働率は２０１０年で１０２・３％。産科診療を制限している北部病院からの患者受け入れも増加しており、医師らは人材確保や施設の充実を訴えている。
総合周産期母子医療センターは、リスクの高い妊娠、出産に対する医療や高度な新生児医療を担う医療施設。県内には県立中部病院、南部医療センター・こども医療センターがある。
中部病院産科によると、出産までに病院を受診しなかった未受診分娩が７件、１０代の若年出産が２９件あった（１０年）。北部地区からの患者受け入れは前年比でほぼ倍増しており、満床時には入院患者を南部地区の病院に搬送する状況という。
同院の小濱守安医師は「当直明けの休みも取れない状況。数年後には、産科医療体制も困難で崩壊する可能性がある」と危機感を募らせる。
南部医療センターでは昨年、未受診・飛び込み分娩が６例。ＮＩＣＵが恒常的に満床状態で、他院への母体搬送も増えている。
同センター産婦人科の村尾寛医師は、医師不足解消のため全国で取り組まれる院内保育所の設置や、当直翌日の勤務免除・早退の制度化の取り組みを挙げ、「労働環境や待遇改善がなくては医師確保は厳しい」と訴えている。
（沖縄タイムス）
支局の目：秋田の未来は？ ／秋田
「妻と子どもに秋田発の最先端技術を熱く語る、エコカー工場に勤務するＡターン組の若手技術者」「管理の行き届いた会社の農地は、黄金、赤、緑など艶やかに色づいたどこかなつかしい景観」「安心な診療所のＩＣＴ遠隔医療や便利な日用品のデリバリーの普及を喜び、ムラの暮らしを誇る娘と高齢夫婦の団らん姿」−−佐竹敬久知事の肝いりで策定された県の重点施策「ふるさと秋田元気創造プラン」の巻頭言に、こんな想像上の秋田の未来の光景が列挙されている。実現すれば素晴らしい。
ただ現実は厳しい。若者が消え、交通手段が減り、地場の産業が途絶えた集落。病院や医師が減り、複数の疾患があるのに通院が困難な高齢者。人手不足の高齢者訪問介護、特別養護老人ホーム入所“待機者”の境遇。
（毎日新聞）
成人後も小児科受診が必要、「移行期医療」の充実急務
医学や技術の進歩により、以前は治療が難しかった子供の病気が「治る病気」になった。一方で、成長した患者のフォローという新たな課題が浮上している。小児科と各専門科の治療領域にまたがる「移行期医療」という分野だ。今後、患者の需要が増えそうだが、現状では受け皿が十分とはいえない。東西の医療機関の取り組みを紹介しつつ、現場が直面する問題を探った。
「就職が決まりました」「来年結婚します」――。1997年に兵庫県立こども病院（神戸市）循環器科に赴任した城戸佐知子医師は最近、かつて治療した患者からうれしい報告を数多く受ける。しかし、こうも相談されるという。「私は将来、誰に診てもらえばいいのでしょう？」
（日経新聞）
名取市、３月分の超勤手当を半減…５月に是正（宮城）
宮城県名取市は、東日本大震災の対応にあたった市職員の３月分の超過勤務手当の総額が約１億６０００万円に上ったため、約８０００万円に半減して支給していたことが２８日、分かった。
割増賃金の支払いを定めた労働基準法に違反するとして県が是正を求めたため、市は５月分の給与に上乗せして支払う。
市によると、減額したのは３月１１〜３１日分の手当。職員５３０人が平均１００時間の超過勤務となり、手当は１人平均約３０万円に上る。消防や水道関係の部署では、２００時間を超えた職員もいるという。減額に対して職員労働組合が反発していた。
市総務課は「被災して所得のない市民が多くいるにもかかわらず、職員が手当を受け取るのは市民感情として許されないと考えた」としている。
（読売新聞）
4月28日
特定看護師モデル事業に4大学院が新規申請
厚生労働省の指定を受けて、特定看護師（仮称）を養成するための「調査試行事業」（モデル事業）に、今年度新たに4大学院（6課程）が申請した。昨年度からの継続を含めると、修士課程は合わせて10大学院（21課程）が、研修課程には1研修機関（3課程）と1大学院（3課程）が申請している。
モデル事業に新たに申請したのは、修士課程では、▽京都橘大大学院看護学研究科（母性看護）▽東京医療保健大大学院医療保健学研究科（感染管理）▽東北文化学園大大学院（周術期）―の3大学院3課程。
研修課程では、東京医療保健大大学院医療保健学研究科（感染管理3課程）の1大学院3課程のみ。
（キャリアブレイン）
現場発：家族承諾のみで脳死判定・臓器提供 深刻な執刀医不足 ／岡山
家族の承諾で臓器提供が可能になった昨年７月の改正臓器移植法施行から、家族承諾のみで脳死判定、臓器提供が行われた手術は４０件に達した。年間５０件を超えるペースで、これまで脳死臓器移植手術が最も多かった０７年、０８年の年間１３件をはるかに上回る急増ぶりだ。大きな変化に医療現場の医師から「移植が標準的な医療になった。救われる命が増えた」と歓迎する声があがる一方、移植手術の経験がある執刀医が不足するなど手術体制の整備が追いつかない現状が浮かび上がった。
（毎日新聞）
地域医療支援センター運用開始、佐大医学部（佐賀）
佐賀大学医学部付属病院は、新設した「地域医療支援センター」の運用を始めた。県内の医師不足や地域偏在の解消を目指す拠点と位置付け、総合内科や産科・小児科など若手医師の研修を充実させ、地域医療機関との連携強化を図る。
（佐賀新聞）
東名多重事故、運送会社幹部ら立件へ 被告、月４００時間超す労働
愛知県豊橋市の東名高速下り線で２月に３人が死亡した多重事故で、自動車運転過失致死傷罪で起訴された静岡県島田市の運転手小松勇太被告（２４）の労働時間が、法定の上限を大幅に上回っていたことが、県警への取材で分かった。県警は、過労による居眠りが事故原因だったとして、道交法違反（過労運転の下命・容認）などの疑いで、勤務先「ムソー」（愛知県小牧市）幹部と運行管理者の立件に向け、詰めの捜査を急いでいる。
（中日新聞）
4月27日
嫌がらせで辞める医師続出の秋田の山村に新任医師
医師の度重なる退職で、無医村になる危機に陥っていた秋田県・上小阿仁（かみこあに）村で唯一の医療機関「村立上小阿仁国保診療所」に、新任医師が6月に赴任することが決定した、と読売新聞が報道した。
最近5年の間に2人の医師が相次いで退職した同村の診療所。村は相当な危機を持っているようで、読売新聞によると、一部村民による嫌がらせなどが原因で前任者の有沢医師が辞意を表明したことから、 村は「今度起きたら人物を特定して直接抗議する」と強行手段に出ることを辞さない構えだという。
なぜ、ここまでの事態になったのか。前任者たちは、月休1〜2日ほどで働き、年間の休診日は20日ほどだったという。盆明け、正月三が日開けを休診日にすると、心ない声を浴びせられるなどしたようだ。
一部の村民は、医師は村長よりも給料が高いと思いこんだり、村から家を買ってもらっている、という思い込みもあったと言われている。
（ゆかしメディア）
三村知事が弘大医学生と懇談（青森）
三村申吾知事と弘前大学医学部医学科入学生との懇談会が25日、同大医学部で開かれた。三村知事は医師不足に悩む本県の医療事情と、医師確保に向けた県の取り組みを紹介し、「将来は医師として県内で活躍を」と呼び掛けた。
（東奥日報）
「初期研修は出身大学の県で」との提案を撤回、日医
日本医師会は、医師養成制度の改革案について、2011年1月に発表した「初期臨床研修は、原則、出身大学の所在する都道府県で行う」との提案を撤回し、「出身大学に設置された臨床研修センターに軸足を置きつつ、研修希望者の意思を勘案し、地域を定めず研修先を決定する」との方針に転換したと発表した。
（m3.com)
串本で新病院の建物が完成 開院は11月１日（和歌山）
和歌山県串本町サンゴ台で、串本病院と古座川病院を統合して開設する「くしもと町立病院」の建物が完成した。28日に特定建設工事共同企業体（ＪＶ）から町に建物が引き渡される。駐車場など外回りの工事や機材の搬入などが残っており、11月１日に開院する予定。
新病院は、旧串本町と旧古座町の合併を機に二つの町立病院を統合して合理化を図ることや、海の近くにある２病院を防災のために高台へ移転することを目的に建設された。事業費は50億９７６０万円で計画していたが、落札価格は10億円ほど下がる見込み。県から10億円の補助を受けている。
（紀伊民報）
万世閣訴訟：３訴訟、万世閣側敗訴 ８００万円の支払いを命令−−札幌地裁
北海道内でホテルなどを経営する「万世閣」（本社・洞爺湖町）の浜野浩二社長にパワーハラスメントを受けたり、不当解雇されたとして、元従業員らが未払い賃金や慰謝料などを求めた３件の訴訟で札幌地裁は２５日、元従業員３人に計約８００万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。
原告は元支配人（６３）ら男性３人。竹田光広裁判長は元支配人の労働時間に対する裁量について「現場の最高責任者だった」との万世閣側の主張を退けて「人事や労務管理で経営者と一体の立場にあったとは言えない」と認定。残業代計約４８７万円の支払いを命じた。また旅行関連会社のアンケートでホテルの評価が下がった責任を負わせ、自費で出張して同社に謝罪するよう命じたなどとして、パワハラに対する慰謝料６６万円も認めた。
（毎日新聞）
4月26日
病院で眼科が受診できなくなる？ 相次ぐ眼科の休診
今月1日、栃木県小山市が運営する小山市民病院では、眼科診療を休止した。理由は、辞職した医師の後任が見つからないためだ。
同病院の眼科は年間1万2千人が受診していた。これまで、眼科の医師は主に独協医大からの派遣医であったが、同大学は医局員の不足を理由に3月での派遣終了を申し入れ、眼科休診の結果になった。同病院は引き続き、眼科医の募集を行っている。
絶対数が不足している産婦人科医に比べ、眼科医の総数は毎年少しずつ増えている。しかし、勤務医数として病院ではたらく眼科医が不足していることが、大きな問題となっているようだ。原因の一つは、研修システムの変更により研修医期間に眼科が選択されにくくなったことだと言われている。
日本眼科学会のデータによると、眼科は開業医の割合が非常に高く、医師全体の6割以上が勤務医であるのに対し、眼科は4割以下。また、地域格差も顕著で、人口あたりの眼科医数が最も少ない埼玉県では、人口10万人あたり6.16名とトップの東京の3分の1程度だ。
（日刊！目のニュース）
兵庫のチームが診察継続 地元医療への移行課題（地震関連）
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市の避難所で、兵庫県医師会と県看護協会、県薬剤師会の合同チームによる臨時診療所が、震災発生から１カ月以上たった今も、近隣住民の診療を続けている。ライフライン復旧の見通しさえ立たない地域では外部からの医療支援がなお必要とされる一方、被災した開業医らに徐々に再開の動きも出始め、地元の医療に患者を戻す取り組みも求められている。
（神戸新聞）
【地震】タイが医療支援チームを被災地に派遣
タイ政府は、日本からの要請に応じて小児科医らからなる医療支援チームを大震災の被災地に派遣することを決めました。
タイの外務省によると、日本に派遣されるのは小児科が専門の医師と看護師の合わせて2人で、日本の医療チームとともに福島県内の避難所を回って、主に子供たちの健康診断などを行う予定だということです。最初のチームは来月9日から活動を始め、2週間滞在した後、次に派遣されるチームに引き継ぐ予定です。今回は日本側からの要請に基づく派遣ですが、タイ政府は、震災の直後からタイ国内に500人いる日本語を話す医師と看護師を派遣する用意があると伝えていました。
（テレビ朝日）
4月25日
夕張市長選：「まちの現状を見て」 新市長に望む市民の声（北海道）
新市長が決まった夕張市。０７年３月の財政再建計画策定（財政破綻）から４年がたった街は、「買い物難民」の増加や小学校の統廃合など新たなほころびも表面化し、市民を苦しめている。破綻の街に暮らしている市民は新市長に何を望むのか。有権者に聞いた。
□医療・教育
岩見沢市立総合病院まで車で約４０分。長女、咲渚ちゃん（２）がけいれんを起こし、救急車で搬送された際、介護施設職員の大橋奈穂さん（２８）は生きた心地がしなかったという。夕張市立診療所（旧市立総合病院）は総合医療科など５科のみで、小児科はない。大橋さんは「信頼のできる小児科医がほしい」と求める。
（毎日新聞)
高知労働局：県内１１５１事業所の７割弱が法令違反 安全基準が最多２６５件 ／高知
高知労働局の定期監督を昨年受けた県内１１５１事業所のうち、７割弱の事業所で労働基準法などの法令違反があったことが、同局のまとめで分かった。東日本大震災以降、県内でも受注減などの懸念が広がっており、同局は「震災の影響は秋以降とみられ、違反も増えることが予想される」と懸念する。
安全基準に関する違反が２６５件（前年比２６件増）と最多で、労働時間２１６件（同７件減）が続く。書面で明示しなければならない賃金などの説明を口頭で済ますなど、労働条件の明示に関する違反も１４７件（同１７件増）と目立った。
また、割増賃金を払わない（１２７件）、最低賃金に満たない（２６件）などの違反も前年に比べともに９件増。残業記録を無くすためにタイムカード制を廃止し、割増賃金不払いを複数回繰り返すなど悪質なケースもあった。業種別の違反率は接客娯楽業と保健衛生業がともに約８割、製造業や商業も約７割と高かった。
（毎日新聞）
社会保障負担に上限案 所得に応じ軽減図る 厚労省
医療や介護、子育てなどにかかる自己負担の総額に、所得に応じた上限を定める新しい仕組みづくりが検討されていることがわかった。制度間の縦割りをなくし、より経済力に応じた負担軽減策を打ち出す狙い。厚生労働省の社会保障改革案に盛り込まれ、６月末にも菅政権が取りまとめる「税と社会保障の一体改革」の方針に反映される。
医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担には、それぞれ制度ごとに所得層別の上限がある。保育所の保育料も、所得に応じて設定されている。
今回検討している新たな仕組みでは、こうした社会保障サービスを利用する際に支払う額を合算した総額に対して上限を設定。上限額は所得によって段階を設け、上限を超えた分を公費などで補う考えだ。
厚労省の改革案では、「利用者負担総合合算制度」（仮称）と明記。実現には、各世帯の所得を把握する必要がある。このため、２０１５年に導入する予定の「社会保障と税の共通番号制度」の定着後に実施をめざすことになる。
また、低所得者対策のため、医療費の窓口負担が一定額を超えると払い戻される高額療養費制度を見直す。現在、所得層によって上限額が３段階に分けられているが、区分を増やしたうえで低所得者層の上限額を引き下げる。逆に高所得者層の上限額を引き上げることで、財源を捻出する。
（朝日新聞）