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6月12日
「支援供給倉庫」を構築へ、連絡協の嘉山氏- 震災から3か月、医療支援のこれから
―長年、東北で医療に携わってきた嘉山理事長にとって、今回の震災に特別な思いもあるかと思います。被災地、また東北の医療復興へ、これから何が必要になってくるのでしょうか。
何をおいても資金。復興のための財源、予算が必要です。もちろん工夫はしますが、手品みたいなことはできませんよ。
人々の営みは、医療だけが中心になっているわけではありません。まず、そこに仕事があって、人がいて、社会ができて、それとほぼ軌を一にして医療が必要とされてきます。けれども、「小児科医のいない地域には住みたくない」という声もあるように、医療は、街の安心や安全、さらに経済の発展にも深く関係してくるのです。医療の立て直しは、ハードもソフトも、やはりある程度の資金投入がなければできません。
（キャリアブレイン）
運営形態、年内に決定 小山市民病院 独立法人か指定管理者に（栃木）
【小山】２０１５年度開院で移転新築を目指す市民病院の運営形態について、河原崎秀雄病院長は10日の市議会一般質問で「12月までに決定し、13年度から現病院で試行しながら経営改善を図り、新病院開院とともに本格導入する」との見通しを明らかにした。
市民病院の累積赤字額は９億３３４８万円（10年度見込み）。市は「経営改善を図るためには、地方独立行政法人化か指定管理者制度の導入が必要不可欠」との考えだ。
市民病院は09年に作成した「小山市民病院改革プラン」で、本年度までに経常黒字を目指す数値目標を掲げている。しかし医師不足のため３月末で産科、眼科を休止。脳神経外科の入院診療も休止している。４月の医業収益は前年同月比４千万円減の５億１千万円だった。
（下野新聞）
被災地の課題に対応し自立も促す支援を
高血圧や心臓病などの持病を悪化させて亡くなる震災関連死も増え始めている。阪神大震災や新潟県中越地震では犠牲者の１～２割が関連死とされた。今回もすでに300～500人に及ぶとの見方もある。
今も全国から派遣された約200人の医師・看護師らが活動しているが、震災直後より数は減った。日常的な治療が必要な腎臓病などの患者は多いので、支援態勢を改めて整え地域医療機関の再建も急ぐべきだ。
（日経新聞）
三次中央病院看護師50人増へ（広島）
三次市は10日、市立三次中央病院（東酒屋町）の看護師を２年間で約50人増やし、２０１３年度には入院患者７人に対し病棟の看護師１人の配置を目指す考えを、市議会全員協議会で示した。厚生労働省の診療報酬基準で報酬額が最も高くなる「７対１」の比率にし、収入増と、医療サービス充実、看護師の労働環境の改善を図る。
市によると、中央病院の看護師は現在２４５人（うち病棟勤務１６１人）、昨年の１日平均入院患者数は３０６人。診療報酬の比率は現在「10対１」が適用されている。
市は、年10人前後の退職者数も考慮し、本年度採用試験で約40人、12年度試験で約30人を新たに採用し「７対１」の適用を目指す。
（中国新聞）
徳島労働局：事業場、６割超で違反 割増賃金不払いなど－－立ち入り検査 ／徳島
徳島労働局が昨年、定期監督で県内の事業場に立ち入り検査した結果、６割超で労働基準法などの法令違反があったことが分かった。労働時間や割増賃金に関する違反が多く、業種別では運輸交通業や保健衛生業（註：病院は保健衛生業）の違反率が高かった。
同局が、過去の監督指導結果などから県内の１０９３事業場を抜き打ちで検査。うち６４・５％に当たる７０５カ所で違反が認められた。
主な違反内容は、▽労働時間の超過２１０件▽割増賃金の不払い１９９件▽設備などの安全基準違反１８０件▽健康診断の未実施１１９件－－など。労働時間の超過と割増賃金の不払いなどでは、製造業と保健衛生業で半分以上を占めた。
一方、業種別では運輸交通業で７８％、保健衛生業で７５％と違反率が高かったという。
（毎日新聞）
黒石病院が土曜外来10月から休診（青森）
国保黒石病院運営委員会は10日、10月1日から土曜日の外来診察を休診とする方針を決めた。医師の負担を軽減し、労働条件を整備することで、新たな医師や研修医の確保を目指すという。青森市民病院は7月から土曜休診を実施予定で、10月以降は、県内9市立病院が全てで土曜休診となる。
（東奥日報）
宮城沿岸部の医師、診療所閉鎖が21人- 県医師会調査
宮城県医師会の調査によると、気仙沼市や石巻市、名取市など県沿岸部の郡市医師会に所属し、東日本大震災で施設が大きな被害を受けた医師のうち21人が診療所などの施設を閉鎖していることがわかった。仙台市医師会は、閉鎖した施設数について回答していないことから、実際にはこれより多くの医師が施設の閉鎖に追い込まれたとみられる。
（キャリアブレイン）
6月11日
作業員被曝、厚労省が是正勧告 労働安全衛生法に違反
福島第１原子力発電所の事故で作業に当たった東京電力社員２人が緊急時の被曝（ひばく）線量限度の250ミリシーベルトを超えた問題で、厚生労働省は10日、労働安全衛生法に違反するとして同社に是正勧告した。東電への是正勧告は女性作業員に法令限度を超えて被曝させたなどとした先月30日付に続き、今回の事故に絡んで２回目。
同省によると、東電は水素爆発が起きる前の12日未明に中央制御室で働く社員などにマスクを着用するよう口頭で指示していたと説明したが、同省の聴取に対し、２人は「マスクを着けていたかは記憶が定かでない」としているという。
同省は「是正勧告を出した後も同様のことが起きれば書類送検なども検討する」としている。
（日経新聞）
県医療審議会 がん対策や周産期医療など２７事業承認（佐賀）
地域医療の在り方を考える佐賀県医療審議会が９日夜、県庁であり、がん対策や周産期医療の機能強化など、２７事業を盛り込んだ地域医療再生計画案を承認した。国が都道府県単位（３次医療圏）ごとに臨時特例交付金を配分する予定で、県は計画実行のため、３８億円を申請する。
２０１３年度までの３年計画で、がん、感染症、周産期、医療従事者確保、医療連携の５分野を重点目標に掲げた。
（佐賀新聞）
被災地の医療 人材も資金も支援厚く（６月１０日）
東日本大震災では数多くの医療機関も大きな被害を受けた。
被災地の医療は、震災発生当初の救命措置から、高血圧や糖尿病など慢性疾患への対応に移っている。長引く避難所生活で体調を崩したり、持病を悪化させたりする住民は少なくない。
厚生労働省の調べでは、岩手、宮城、福島の３県にあるベッド数２０床以上の病院３８０施設のうち３００施設が全壊か一部損壊した。１９床以下の診療所も６５３１施設のうち、１１７４施設が被害を受けた。
３県は、もともと医師不足が深刻な地域だ。震災で死亡した医師がいるほか、震災後の対応で心労が重なり、現地を去った医師もいる。
一方、全国から派遣され、住民の診察に当たってきた医療チームの数は、避難所の減少などに伴い減ってきた。これ以上、被災地を医療過疎地にしてはならない。
（北海道新聞）
県精神保健福祉センター 精神科医の所長不在 - 1年以上兼務状態 医師不足が影響（奈良）
精神保健福祉法に基づいて県が設置している県精神保健福祉センター(桜井市栗殿)の所長職に、医師不足が響いて「要領」に規定された精神科医を充てることができず、隣接する県桜井保健所長が兼務する状態が1年以上続いている。前任のセンター所長が辞めた後、県は公募するなど後任を探したが「なり手」は現れず。従来は所長を中心に行っていた精神障害者保健福祉手帳の判定業務なども、4人の非常勤医師で行っている。センターは今秋移転・再オープンする予定だが、人員の拡充が急がれる。
（奈良新聞）
地域医療・庁舎問題言及 伊賀市議会一般質問（三重）
伊賀市議会（安本美栄子議長）の6月定例会が10日再開され、一般質問で市立上野総合市民病院の医師確保、防災対策、校区再編、市庁舎建設問題などについて5人の議員が質問した。
市民病院の医師不足について市は「現在、週数回勤務が可能な非常勤医3人が確定。引き続き常勤医増に努める」と説明。
（YOU)
土庄中央、内海病院の統合など了承／県医療審議会（香川）
香川県医療審議会（会長・森下立昭県医師会長）が１０日、香川県高松市番町の県社会福祉総合センターであり、国の２０１１年度補正予算から総額約７１億７千万円の補助金配分を見込んだ県地域医療再生計画案を了承した。土庄、小豆島両町による町立の土庄中央病院と内海病院の統合などを柱としている。
土庄中央、内海両病院の統合は、医師・看護師の不足に伴う患者数の減少や収支悪化を解消する目的。新病院は１２診療科目、２５０床程度を想定。事業費は約５４億円で、半分の約２７億円を交付申請する。このほか計画には、医学部を目指す高校生から指導医まで段階に応じた医師確保策や、かがわ遠隔医療ネットワークを活用した医療機関の連携強化を重点事業として盛り込んでいる。
（四国新聞）
【大阪】 「飛び込み出産」防ごう 大阪府調査、昨年１４８人
大阪府内で昨年１年間、妊娠後に診察や定期健診を受けないまま出産時に病院に駆け込んだ「未受診妊婦」が１４８人にのぼることが、府などの調べで分かった。妊婦から原因や家庭事情を聞き取った初の本格調査で、胎児の死亡や乳幼児の健康被害につながったケースも判明した。府は乳幼児の虐待との関連もあるとみて、対策を検討する。
未受診の出産は１５～４４歳の１４８人で、うち２２人が未成年だった。２２％が、胎児にも影響を与えかねない妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）などにかかっていた。早産と低体重の新生児もそれぞれ２６％に達した。死産も４例あり、妊娠中や出産時の胎児死亡率は全国平均の約６倍にのぼった。
（朝日新聞）
土庄中央、内海病院を統合／１５～１６年度開院へ（香川）
土庄、小豆島両町が、町立の土庄中央病院と内海病院を統合し、新たな場所に総合病院を建設する方針を固めたことが９日、分かった。中核病院を整備することで医師数を確保し、高度な医療を安定的に提供するのが目的。現在の二つの病院は入院機能のない診療所として存続させる方針。両町は２０１２年春をめどに病院の規模や経営形態、建設地などについて関係機関と合意形成を図り、１５～１６年度の開院を目指す。
総務省は「市立病院同士の統合例はあるが、町立病院ではあまり聞いたことがない」としている。
（四国新聞）
豊見城市のトリポッド、医療観光で中国企業と提携（沖縄）
医療観光の受け入れを専門にするＴｒｉｐｏｄ（トリポッド、豊見城市・玉城清酬社長）が、中国で富裕層向けの医療保険サービスを提供する元化健保機構（上海市・趙雷（チョウレイ）社長）と送客面で提携することが９日、分かった。早ければ８月にも正式決定する。同社は中国の主要金融機関や企業幹部クラスの顧客会員５０万人を抱え、トリポッド社は「元化健保との提携で、送客の大きなパイプができ、誘客市場が広がる」と大きな期待を寄せている。
（沖縄タイムス）
超過労働させた運送会社など略式起訴 東名３人死亡事故
愛知県豊橋市の東名高速道路でトラックが渋滞の列に追突し、３人が死亡した事故で、名古屋区検は１０日、トラックを運転していた小松勇太被告（２４）＝自動車運転過失致死傷罪で公判中＝に法定の労働時間を超えて働かせたとして、運送会社「ムソー」（愛知県小牧市）と同社静岡営業所長の米持利男容疑者（３４）を労働基準法違反の罪で略式起訴し、発表した。
名古屋地検は、小松被告に過労運転をさせたとする道路交通法違反（過労運転の容認）容疑については、不起訴処分（嫌疑不十分）とした。小松容疑者は過労状態だったと認定したが、同社と米持容疑者が「過労状態であることを十分に認識できたとまでは言えない」と判断した。小松被告の同法違反（過労運転）容疑については起訴猶予とした。
区検によると、略式起訴の内容は、昨年１０月２日～今年２月１４日の５９回、小松被告を法定労働時間（１日８時間）を最大で１回あたり約２３時間超えて働かせたというもの。
（朝日新聞）
労基法違反の疑い 縫製業の夫婦を書類送検（和歌山）
中国人技能実習生に時間外労働をさせ、休日や深夜の割増賃金を支払わなかったとして、和歌山労働基準監督署(宮崎龍雄署長)は9日、市内で縫製業2社を経営していた夫婦を労働基準法違反の疑いで和歌山地検に書類送検した。2社は4月28日に事業を停止している。
同署によると、書類送検されたのは市内の夫(44)と妻(41)で、2人は昨年8月26日から12月25日までの間、実習生3人に延べ310回、970時間(2社合計)の違法な労働を行わせていた疑い。不払い総額は66万8917円。
2人は 「違法と知りつつ、経費削減することで利益を上げようと行った」 と容疑を認めているという。
（和歌山新報）
6月10日
病院の一般、療養病床が増加- 医療施設動態調査
厚生労働省が6月9日に発表した「医療施設動態調査（3月末概数）」によると、病院の病床数は159万704床で、前年同月から6616床減少した。前月からは271床減少したが、一般、療養病床では増加が見られた。
病院の病床数の内訳は、一般病床が前月から44床増の90万2068床、療養病床が26床増の33万2560床、精神病床が333床減の34万6348床、結核病床と感染症病床が共に4床減で、それぞれ7940床、1788床だった。
病院の施設数は8650施設で、前月から5施設減った。前年同月からは58施設の減少。
（キャリアブレイン）
地域医療支援センター新設…徳島
徳島県は、今年度から実施する新たな県地域医療再生計画案を公表した。▽県地域医療支援センター（仮称）を設けるなどして医師不足を抜本的解消▽救急医療態勢の充実▽災害医療態勢の強化▽医療機関の高度化・連携強化の４項目あり、期間は２０１３年度まで。県はこれらの整備費を総額８２億円と試算しており、１６日までに国に計画案を提出する。
医師不足の解消策では、人口当たりの医師数が全国で２番目に多いのに、都市部以外では足りない現状を踏まえ、県地域医療支援センターを新設して複数の若手医師らを所属させ、足りない医療機関に派遣する。徳島大病院などと連携し、研修もさせて医師のキャリア形成を支援する。
また、徳島、鳴門両市などの「東部１医療圏」には小児救急医療拠点病院がなく、０９年度の小児科救急患者の４３％が徳島赤十字病院（小松島市）に搬送された現状から、県立中央病院を小児救急医療拠点病院にする。医師の負担を軽減するため、県内各地域の医師間を結ぶ電子会議システムの導入も予定している。
（読売新聞）
医師不足で救急受け入れ削減（広島県福山市）
福山市の小児２次救急病院が医師不足などによる負担増を訴え、患者を受け入れる日数を減らしたことが９日分かった。３月から月に３、４日、市外の病院へ搬送しなければならない事態が生じている。１９７７年に輪番制を導入して以降で初めて。市は広島県や医師会と体制を改善できるよう協議を始めた。
小児２次救急病院は市内の４病院で、毎日の夜間（午後６時～翌午前８時）と日曜・祝日を輪番制で担う。市によると、受け入れ日数を減らしたのは医師の減少や高齢化、軽症患者の増加による負担増が理由という。
その後、これまで比較的利用が少なかった火、水、木曜日の夜間のうち１カ月に３、４日間、患者の受け入れをしていない。
（中国新聞）
２次救急輪番制：岡波病院、曜日固定に 急患断る場合も－－伊賀・名張 ／三重
伊賀と名張両市の３病院で実施している時間外２次救急輪番制で、岡波総合病院（伊賀市）は８日、７月から態勢を変更して患者受け入れの曜日を固定すると発表した。救急車以外からの急患も受け付けていたが、今後は事前の電話連絡を求め「断るケースもある」とした。
同病院の内科系常勤医は現在４人。０７年度に比べ半減した。入院後のケアも困難になったという。
（毎日新聞）
１２３万都市の今：さいたま市誕生１０年／２ 大宮 持って行かれた小児救急 ／埼玉
大宮駅からニューシャトルで北へ三つ目。東宮原駅からほど近い住宅街に、約１万平方メートルの空き地が広がる。２年前に閉院した大宮医師会市民病院（２４０床）があった場所は腰丈まで草が伸びていた。
市民病院は旧大宮市の拠点病院として、通常の治療を必要とする「初期」と、手術や入院が必要な「２次」の小児患者を２４時間受け入れていた。合併でさいたま市になる前から、老朽化による建て替えが検討されていた。
一方、旧浦和市は市内西部での病院不足という悩みを抱えていた。２００１年の合併後、病院をめぐる二つの課題は「統合」された。市民病院が０９年２月に閉院となり、代わって「さいたま市民医療センター」（３４０床）が翌月、旧大宮市の最南端、旧浦和市との境に開院した。
旧大宮市選出の市議たちは、現在も住民に残る不満を「病院が遠くなった」と代弁する。さいたま市民医療センターは、市民病院のあった場所から南へ７キロ離れている。さらに、「初期」か「２次」かを問わずに受け入れてくれた病院がなくなったことについて「合併で医療サービスが低下した」とも指摘する。
（毎日新聞）
社保病院法改正案成立へ＝１０日に衆院通過
衆院厚生労働委員会は９日の理事懇談会で、全国各地の社会保険病院などを存続させる年金・健康保険福祉施設整理機構法改正案を１０日に議員立法で提案、採決することを決めた。改正案は同日午後に衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。
（時事通信）
6月9日
岩手・山田、大槌の２県立病院統合を 両町議会県に要望（岩手）
東日本大震災で被災した岩手県立山田病院（山田町）と県立大槌病院（大槌町）について、両町議会が二つの病院を統合し再建することを要望している。２病院をそれぞれ再建するより、町境に一つの病院として統合する方が「県財政に負担をかけずに早く再建できる」と判断した。地域エゴを乗り越え、共同で拠点病院の復活を目指す。
震災前の常勤医師は山田病院２人、大槌病院３人で、ともに以前から当直の維持に不安があった。両町議会は、それぞれに医師不足を抱えたまま再建するより、統合で医療体制の強化を目指すことにした。三陸道が開通すれば、交通アクセスの不安も少なくなるとみている。
（河北新報）
過労運転させた疑い、東名事故で運送会社と所長書類送検
愛知県豊橋市の東名高速でトラックが渋滞の列に追突し３人が死亡した事故で、愛知県警は８日、トラックの運転手が過労状態と知りながら運転させたとして、運送会社「ムソー」（愛知県小牧市）静岡営業所長の米持利男容疑者（３４）＝労働基準法違反容疑で逮捕＝と、法人としての同社を道路交通法違反（過労運転の容認）の疑いで書類送検し、発表した。
県警は、運転手の小松勇太被告（２４）＝自動車運転過失致死傷罪で公判中＝の勤務状況と過労運転の関係を専門の医師に照会。「慢性的な睡眠不足による過労で、正常な運転ができない状態だった」との所見を得て立件に踏み切った。同社は、小松被告を法定の労働時間を超えて働かせたとする労働基準法違反容疑でも書類送検された。
（朝日新聞）
小児・産科、経営危機 原発事故で市街へ避難 南相馬市（福島）
福島第１原発事故の影響で、南相馬市の小児科と産婦人科の医療が危機に見舞われている。小学生の３分の２が市外へ避難するという異常な状況が、病院の経営を直撃しているためだ。原発事故が収束する見通しは立たず、避難の長期化は必至。小児科と産科をめぐる環境は当面、好転しそうにない。
南相馬市には震災と原発事故まで、小児科医院が２カ所あり、さらに市立総合病院と民間の大町病院にも小児科があったが、全てが休診中だ。産婦人科で現在も開業しているのは医院１カ所だけ。医院２カ所と市立総合病院、大町病院の産婦人科が休診している。
相馬郡医師会によると、市内の小児科医院の一つには原発事故前、患者が月１０００人以上いたが、事故後は１０分の１以下に減り、休診に追い込まれた。市内に子どもがいなくなったことが、大きく響いている。
（河北新報）
暮らしが危うくなる？ ＴＰＰ参加
ここでもっと広く見なければいけないのが、ＴＰＰで協議される分野は24もあるということです。「サービス」だけでも５分野あり、そこには私たちの生活に大きく関係する教育、医療、金融などが含まれてきます。これらをすべて自由化するとは、自国民と同様の権利を相手国の国民および企業に対し保障し（内国民待遇）、第三国に対する優遇処置と同様の扱いを現在および将来において約束する（最恵国待遇）こと。自由貿易を推進するわけですから、障壁となる規制はすべて撤廃しなければなりません。
また、日本の健康保険制度は「自由化の障壁」と見なされる可能性があります。儲かる医療として全額自己負担の自由診療の導入が進み、「混合診療」を解禁せざるを得なくなるでしょう。
（Nikkei BP net）
閑想閑話：益田圏域の分娩を一手に担っていた益田赤十字病院… ／島根
益田圏域の分娩（ぶんべん）を一手に担っていた益田赤十字病院（益田市乙吉）が産科医不足から分娩の受け入れ制限を行う。直接的には、麻酔科医が減ったことを理由に鳥取大医学部が医師を引き揚げたためだ▲だが、その原因は、医療費抑制のため政府が行った医学部の定員削減や、０４年度に義務化された臨床研修で新人医師が研修先を選べるようになり、医局を下支えする研修医が地方大学で激減したことなどだ。医療過誤やそれによる訴訟のリスク、宿直などきつい勤務実態、少子高齢化による需要の変化などのため、産科や小児科などには学生が集まりにくいともいう▲市民の中に「病院の経営陣の責任じゃないのか」との声があると聞いたが、そうではない。病院側や、協力する島根大医学部は「益田での分娩の灯を消してはならない」と懸命だ。
（毎日新聞）
栃木市の３病院統合承認 県医療対策協議会 再生計画案、国に提出へ（栃木）
県保健福祉部は７日、県内の主な医療関係者で構成する県医療対策協議会を開き、下都賀総合病院、下都賀郡市医師会病院、とちの木病院（いずれも栃木市）の３病院統合・再編を柱とした新たな地域医療再生計画素案を提示し、承認された。県は16日までに同計画案を厚生労働省に提出し、国の地域医療再生基金から最大１２０億円の交付金の獲得を目指す。
計画案は本県全域が対象で、２０１２年度からの３年計画。重点戦略として(1)医師不足51 件解消に向け、医師が集まる仕組みづくりの推進(2)全国ワースト上位が続いている脳卒中・心疾患による死亡率の改善(3)全国のモデルとなる地域基幹病院の統合再編－を掲げた。７月中旬の国の査定を経て、同月下旬には交付金額が内示される。
（下野新聞）
２次病院の耐震化５割弱 震災発生時に倒壊の恐れ（三重）
東海・東南海など巨大地震の発生が想定される中、入院や手術の必要な急性期の患者を受け入れる県内の「２次救急医療機関」の耐震化が進んでいない。多額の費用負担などが要因だが、被災者受け入れの地域の核となるべき施設が倒壊する恐れもあり、対策は急務だ。県は「耐震化の促進に向け、国に要望していく」と話している。
県医療政策室によると、入院患者のベッド数が１９床以上の１０２病院のうち、県指定の２次救急医療機関は２６病院（３月末現在）。そのうち耐震化したのは５４％の１４病院にとどまる。地区別では北勢の８病院のうち３病院、中勢の１４病院中で７病院、松阪市以南の県南部の４病院中で２病院がそれぞれ未耐震。本年度末までに２病院増える見通しだが、なお４割が未耐震のままということになる。
（中日新聞）
賠償制度など医療観光の活性化対策まとめ、韓国政府
【ソウル８日聯合ニュース】韓国の保健福祉部は８日、医療観光の競争力を向上させるため、医療観光事業の活性化対策をまとめた。
韓国は２００９年５月、外国人患者の誘致が可能となってから政府の支援や民間投資を通じ、安定的な基盤を構築してきた。だが、昨年韓国を訪れた外国人患者は８万１７８９人だったのに対し、タイは１５６万人、シンガポールは７２万人、インドは７３万人を誘致した。韓国の誘致数が少ない背景には、低い認知度や不十分なインフラなどがあると指摘されている。
これを受け、同部は外国人患者への賠償制度導入や医療機関内の宿泊施設の容積率緩和、ビザ制度の改善など、七つの重点課題を挙げ、積極的に取り組む方針を示した。
（聯合ニュース）
大学勤務医の8割「主な勤務先以外からの収入あり」◆Vol.2、公立病院は3割弱、卒後年数による傾向差なし
Q.2現在、主たる勤務先以外からも、アルバイト等による収入を得ていますか。主たる勤務先以外からの収入について、「得ている」とした回答は大学病院勤務医で顕著に多く、81.2％。一方、公立病院勤務医では25.7％だった。公的病院・民間病院勤務医では、いずれも約4割。回答を卒後年数別に見ると、「得ている」との回答はいずれも4-5割で、大きな差は見られなかった。
(m3.com)
東名事故前にも行政処分 ムソー栃木営業所が過労防止違反などで
愛知県豊橋市の東名高速で２月に３人が死亡した事故で、トラック運転手（２４）＝自動車運転過失致死傷罪で公判中＝を長時間働かせたとして静岡営業所長が労働基準法違反容疑で愛知県警に逮捕された運送会社「ムソー」（同県小牧市）は昨秋、過労防止義務違反などで別の営業所が行政処分を受けていたことが分かった。
行政処分は事故３カ月前の昨年１１月２４日付で、対象は同社栃木営業所（栃木県足利市）。関東運輸局によると、運転手の拘束時間が一日１６時間の基準を超える過労防止義務違反のほか、乗務記録の不備や健康診断の不実施など１２件の違反が監査で見つかった。
（中日新聞）
6月8日
医師人材バンク設立へ、不足地域の解消目指す（広島）
山間部や島しょ部などの医師不足解消に向け、県や広島大などが７月、〈医師版人材バンク〉となる県地域保健医療推進機構を設立する。県の奨学金を受け、大学卒業後の県内勤務が条件となる若手医師を中心に、必要な人員を確保しにくい病院などへ派遣。都市部との医療格差を縮める狙いで、赴任後も医師をサポートしながら地元への定着を促す。
機構の本部は広島市南区に置き、県や市町、県医師会から職員７人が出向。卒業後９年間は地方勤務となる自治医大の出身者を中心に、まず約３０人を登録し、秋頃にすべての市町と病院に派遣希望の有無を尋ねる。医師の勤務地希望なども聞いたうえで、来年４月までに派遣先や人数を決める予定という。
県の奨学金制度は、広島大医学部生を対象に２００９年度に創設し、１０年度は岡山大医学部生にも拡大。広島大で奨学金を受けた最初の５人が１５年３月に卒業し、１６年３月には両大学で計１６人が卒業する見込み。２４年度には計約１７０人に達する見通しで、それぞれの卒業や異動に合わせて機構が勤務先を調整する。
（読売新聞）
三田市民病院：来月から病床再開、３００床体制 医師、看護師増で ／兵庫
三田市民病院（同市けやき台３）は６日、看護師・医師不足から休止していた一部病床を再開し、来月から従来の３００床体制で稼働すると発表した。
同院は医師、看護師の退職が相次いだため、０７年４月に脳外科、整形外科の患者らが入院していた４階西病棟を全面休止し、稼働する病床数を２５２床に減らした。
０７年に２１０人だった看護師は、現在２４７人。医師は４７人から６１人になった。４階西病棟と同時に人工透析室、腎臓内科も休止していたが、既に再開している。
（毎日新聞）
【ＴＰＰ―医療（１）】財界の狙いは医療ビジネス拡大――アメリカ資本の参入で皆保険制度、解体の危険 日本文化厚生農業協同組合連合会・代表理事理事長 武藤喜久雄
結論から言えば、ＴＰＰの締結によってアメリカから多くの医師が一気に日本に来ることは想像できません。前に見てきたように、高額な自由診療の広がりがなくして旨みはないからです。質の劣る外国人医師なら来るでしょうが、国民の側が受け入れがたいでしょう。
むしろ、優秀な日本の医師が海外に流れる恐れは一部ありえます。医師の外国への流失で医療崩壊に拍車がかかった事例があります。1979年に首相になったサッチャー政権時代のイギリスです。小さな政府をかかげるサッチャーは医療費抑制策を行い、病院の閉鎖、医師の海外への流失が起きました。その結果、入院待ち120万人という状況に陥りました。一旦崩壊させたハードや人材の育成には多くの時間がかかります。崩壊させるのは一瞬、再建は長期間というものです。ブレア政権になって医療費を大幅に上げる政策を実行しましたが、簡単には立ち直れない状況が続きました。2003年当時イギリスに行かれた李啓充・元ハーバード大学教授から直接伺った話では、何とガンの手術待ち６ヶ月とのことでした。日本は英語圏でないので、ＴＰＰ締結で日本の優秀な医師が大量に海外流出することにはならないとは思います。しかし医師の海外流失を招いたイギリスの政策失敗の教訓はしっかりと押さえておく必要があるでしょう。
（農業協同組合新聞）
滋賀・野洲病院「公設民営化に」、市に提案 経営難で自力新築困難（滋賀）
「公設民営化」方式による新病院の建設を提案している野洲病院（野洲市小篠原で） 特定医療法人社団「御上会」が運営する野洲病院（滋賀県野洲市小篠原）は野洲市に、市が新たな病院を建設して同会が運営する「公設民営化」方式を提案したことがわかった。
耐震化など同病院の施設充実が必要とされるが、経営難で自力での建設は難しいため。市は有識者ら外部委員が中心の検討委員会を設置し、１４日から新病院の建設も含めて野洲病院のあり方を協議する。
同病院は１９５９年に開業し、今は１８診療科、１９９床を有する市の中核的な医療施設。病棟増築などに伴い、旧野洲町が８５～８７年に９億円を同会に貸し付けたほか、金融機関なども９８年と２０００年に計２１億円を貸し、市が損失補償することになっている。
（読売新聞）
香川大サービス残業
香川大学が工学部（高松市林町）の事務職員にサービス残業をさせていたとして、高松労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。同労基署の立ち入り調査を受けて、大学が職員２４人の２００９年２月から今年３月の残業について調べたところ、８人から計約１９８万円分が未払いになっているとの申し出があり、４月１５日に全額追加支給したという。
同大学では各キャンパスごとに労使協定を結んでおり、工学部は、職員の時間外労働を月４５時間以内とする労使協定を結んでいたという。しかし、１月に完成した総合研究棟の整備で業務量が増え、超過分の一部などが未払いとなっていた。ほかの三つのキャンパスで同様の未払いはないという。
大学本部がある幸町キャンパス（高松市幸町）と、病院がある医学部（三木町）は時間外労働を最大８０時間とする延長条項を結んでおり、農学部（同町）、工学部でも同様の条項を締結し、４月から運用しているという。
（読売新聞）
ＪＰホールディングスの山口洋社長に『保育事業』の現状・問題点を聞く
急な残業や日曜出勤のある女性が多数いるにもかかわらず、夕方以降の延長保育や休日開園の保育園がないということでした。また、待機児童が何万人もいること、国の認可を得ることの難しさ、認可を得ると全額公的資金で運営できるうえ地域間の競争もなくサービス向上がなされない実情を知りました。2001年に古い業界体質を自ら変えようと、埼玉県に日本初となる年中無休の郊外型大型保育園と託児所2施設を開設。1時間から一時保育を受け付けるなど、利用者目線のサービスを取り入れました。しかし、認可外のため公的助成金がなく、経営は厳しい状況が続きました。こうした中で東京都がサービスの実績を認め、2002年には西東京市ひばりヶ丘に東京都認証保育園を開園しました。保育事業が社会のニーズであることを強く意識するようになりました。
（サーチナニュース）
分娩 年１７０～１８０件振り分け、益田赤十字病院が計画発表、８月から 圏域外の６機関へ（島根）
益田赤十字病院（益田市）は３１日、益田圏域に住む妊婦の分娩（ぶんべん）について、年間約１７０～１８０件を島根、山口両県の圏域外の医療機関６カ所に振り分ける計画を発表した。
分娩の受け入れはいずれも８月から対応する。国立病院機構浜田医療センター（浜田市）が約１００件▽山口赤十字病院（山口市）が約５０件▽萩市の民間医療機関２カ所が計約２０～３０件―となっている。済生会江津総合病院（江津市）と公立邑智病院（島根県邑南町）は協力するが、件数は未定とした。
振り分け先は、益田市と浜田市三隅町に居住する妊婦が浜田医療センターへ。萩市の旧須佐、旧田万川町の妊婦は同市内の２医療機関、島根県津和野、吉賀両町では山口赤十字病院とする方針を示した。
（中国新聞）
保育付き乳がん検診を開始 中京「ピンクリボンの会」（京都）
幼い子を持つ母親に乳がん検診を受けてもらおうと「お母さんのためのピンクリボンの会」（事務局・京都市中京区）が、「保育付き乳がん検診」を始めた。２歳以下の子を持つ親が対象で「目が離せない子どもがいると、自分のことまで目がいかない。子どもを安心して預けられる環境をつくることで、受診の敷居を下げたい」という。
（京都新聞）
地場医療、日本人向けの事業展開へ（シンガポール）
このほかラッフルズは、大阪への進出を検討中。観光や商業目的で日本を目指す訪問客の取り込みを狙い、本格的な外国人向け医療クリニックを開設する計画とみられる。実現すれば同種の医療機関としては近畿圏で初となる。現在阪神電鉄の系列会社でビル管理の阪急阪神ビルマネジメントが運営する「ラグザ大阪」への入居を軸に交渉を進めているもようだ。ラッフルズの広報担当者は「現在進出の可能性について検討を続けている。具体的なことはまだ決まっていない」と語った。阪神電鉄も「昨年９月からラッフルズと交渉を続けている」と話し、詳細については明らかにしていない。
（NNA.ASIA）
国民皆保険制度の再構築にあたり～これからの半世紀に向けて＝大和総研
1961年に国民健康保険が全国に普及し、すべての国民が年齢や性別に関係なく公的な健康保険への加入が義務付けられるようになった。これにより世界に誇れる国民皆保険制度、すなわち「誰でも」「いつでも」「どこでも」保険医療が受けられることになったのが、今からちょうど半世紀前である。
その当時（1961年度）、16兆819億円の国民所得に対し国民医療費が5，130億円だったのが、直近（2008年度）では、351兆8，834億円の国民所得に対し国民医療費が34兆8，084億円に達してきている。国民所得に占める国民医療費の割合は3．19％から3倍を超える9・89％となっており、国民医療費の伸びには尋常でないものを感じる。これは、バブル崩壊以降の長引く景気低迷、急速な高齢化さらには医療の高度化によるものである。
こうしたなか、税制改革による財源確保を含めた社会保障制度の抜本的な見直しが、政府・与党社会保障改革検討本部で進められている。保険料という名の下、リスクの大きい人から保険料を徴収するのではなく、応能負担ということで取れるところから取るという姿勢は安易過ぎる気もするが、この際、徹底的な議論を重ねて欲しい。半世紀前に設計された国民皆保険制度は、その前提条件に大きなズレが生じており、間違いなく様々な問題を抱えて目詰まりを起こしている。何が公平なのかを突き詰めて、多くの国民が安心かつ納得できる制度に刷新して欲しい。
（サーチナ）
6月7日
島根県西部のお産制限 地域の連携で安心築け
お産のできる病院がじわじわ減っていく。全国で「出産危機」が止まらない。島根県西部で今回、事態が悪化した。
益田市の益田赤十字病院が今夏から分娩（ぶんべん）の受け入れを制限する。産婦人科の常勤医師が２人辞め、４月から１人になったためだ。
分娩の全面休止もやむなしとの見方もあった。地域への影響に配慮し、一部制限にとどめた関係者の努力は多とすべきであろう。
お産ができる施設の減少は今や都市部も例外ではない。ただ、もともと施設が少ない中山間地域の場合には、動揺も大きい。
今回も思わぬ連鎖が生じた。浜田市の国立病院機構浜田医療センターは先月、広島県内などからの「里帰り出産」を休止した。益田からの受け入れに備えるためだ。
（中国新聞）
子どもの心のケア 体制強化を
発達障害などで精神科を受診する子どもが急増していることを受けて、厚生労働省の検討会は、拠点病院を整備して専門医の養成を急ぐとともに、東日本大震災で家族を失うなどした子どもたちの心のケアを進めるため、被災地の診療体制を強化すべきだという意見をまとめました。
（NHK)
超高齢社会対応、１２０億円 、人材確保や在宅充実 県が地域医療再生計画案（千葉）
千葉県は５日までに、超高齢社会に対応した保健医療体制を目指し、本年度から３年間で取り組む「県地域医療再生計画案」をまとめた。県内では急速な高齢化が見込まれる一方、医師と看護師数は全国最低水準にある状況を踏まえ、医療人材確保や在宅医療の充実など五つのテーマに４３事業を盛り込み総額約１２０億円を計上した。国の地域医療再生臨時特例交付金を得るための条件となる計画案で、６日に開かれる県医療審議会に諮り、今月中旬までに国に提出する。
県健康福祉政策課によると、県内の６５歳以上の高齢者人口は、団塊の世代が高齢期を迎えるのに伴い急増。２００５～１５年の間の増加率が５０％に上り、３０年後の２０４５年には高齢者人口は２００万人に達する見込み。増加率は全国２位のスピードで進み、県は「これだけ急速な高齢化は世界的にも例がなく、千葉県は未曾有の事態に直面している」と危機感を示している。
さらに、人口１０万人当たりの医師数は全国４５位、看護師数は４６位、医学生数は最下位の４７位で、県内の人材不足は深刻な状況だ。
（千葉日報）
香港の公立病院、本土の妊産婦による出産予約を制限…永住者優先
香港医院管理局は5日、政府および私立病院などと共同で、2012年度の産婦人科における受付の定員数について協議し、現時点で、公立の病院については、定員数に余裕が出た場合のみ、本土からの妊産婦の予約を受け付けると発表。香港での永住権を持つ妊産婦に対する「サービス確保」に努める。中国新聞社が報じた。
香港では、本土からの妊婦が香港で出産する場合、◆生まれてきた子どもは自動的に「香港籍」を取得し、高度な医療サービスをはじめ、各種の福祉サービスを享受できる◆公立病院の産婦人科の場合、出産前の検査や出産費用などが無料――などの理由から、「香港出産」を希望する本土の妊産婦が増加している。
一方、本土からの妊産婦の増加にともない、永住権を持つ香港在住の妊産婦のための、出産当日の分娩台や産後のベッドなどの確保が難しくなるなど、社会問題にも発展。同局ではすでに、本土からの妊産婦による公立病院内の産婦人科の受診予約を、今年の12月末まで一時的にストップし、香港在住者への「サービス確保」に努めている。
（サーチナ）
6月6日
政府構想会議 岩手復興特区訴え 知事「７分野で緩和策」
政府の東日本大震災「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の第８回会合が４日、首相官邸であり、達増拓也岩手県知事が被災企業の再建や地域医療の再構築などを図る「岩手復興特区」構想を提案した。
医療、福祉施設の復旧に対する補助拡大や医師不足を補うため、テレビ会議システムを活用した外来診療の推進を提言。避難所や仮設住宅で暮らす児童生徒の学びや交流を促す居場所づくりの充実などを盛り込んだ。
（河北新報）
中国から医療観光客 高精度機器でがん検診（沖縄）
【豊見城】中国北京市から来県した中国人観光客４人が４日、豊見城市の豊崎クリニック沖縄ＰＥＴ画像診断センターを訪れ、画像の精度が高い「陽電子放射断層撮影装置」を使ったがん検診を受けた。
旅行者は同クリニックを経営する豊見城中央病院や医療ツーリズムをコーディネートするＴｒｉｐｏｄ（＝トリポッド、豊見城市）と中国旅行社（北京市）の連携で受け入れた。
（琉球新報）
危機に瀕した中小病院…激しい競争で年間4000医院が廃業（韓国）
景気低迷の長期化で、中小病院が深刻な経営難となっている。12日、法務法人ウイードによると、昨年の健康保険給付を差し押さえられた医療機関の差し押さえ額が、1000億ウォンを越えた。経営難で病院・医院が債務を返済できず、金融機関など債権者が健保の給付を差し押さえたためだ。経済難と合わさって病院を訪れる患者が減り、年間4000以上の療養機関が廃業している。
（Innolife）
6月5日
医師確保など三つの柱／県医療再生計画（青森）
県は３日、「県地域医療再生計画（３次医療圏）」の素案を県医療審議会に提示した。
素案は（１）医師不足（２）短い平均寿命（３）厳しい自然・地理条件下での医療提供―の三つを柱としており、この日審議会で出された意見を踏まえ、１６日までに国に提出する。
それぞれの柱に対する施策として、（１）では研修医宿舎整備事業や地域医療情報共有システムの構築など。（２）ではがん診療連携拠点病院の機能強化と脳卒中機能強化設備整備事業を、（３）では弘大病院の集中治療室（ＩＣＵ）増床や災害時拠点病院の体制整備などを挙げている。
（陸奥新報）
新中核病院 候補地選び歩み寄り（茨城）
筑西市民病院（筑西市）と県西総合病院（桜川市）を統合して新中核病院を整備する計画で、筑西市と桜川市は、新病院の建設候補地の条件について合意した。（１）国道５０号の沿線（２）両市の境界から４～５キロの範囲内（３）早期に必要な面積を確保できる――の三つ。８月ごろまでには具体的に決める予定で、難航していた候補地選定問題は解決に向けて動き出した。
両市の属する筑西・下妻保健医療圏は心疾患、脳血管疾患の死亡率が全国平均を大きく上回り、県内に九つある２次保健医療圏の中でもワースト１位。特に急性心筋梗塞（こう・そく）に対応できる病院がなく、脳卒中への対応も不十分だ。
しかも、筑西市民病院や県西総合病院はともに公立で地域の中核病院でありながら、医師不足でベッド数を減らし、事実上、急性期医療を担えていない。このため、軽症の患者までつくば市や栃木県など圏外の病院に流出しているのが現状だ。
（朝日新聞）
【萬物相】後進的な韓国の救急医療（韓国）
今年初め、韓国の病院に勤務する救急専門医が、シンガポールのある総合病院の救急治療室を訪れた。治療室の隅に「今から1時間13分後に診察を受けられる」という案内文が張ってあるのを見て驚いた。「救急治療室なのに、1時間以上も待たされるなんて…」。だが、よく見てみると、軽症の患者たちを救急治療室とは別の場所で待たせるシステムになっており、案内文はその患者たちに診察を受けられる時間を知らせるものだった。救急治療室の医師はまず、重症患者と軽症患者を区分した上で、急を要さない患者たちには、長時間待ってでも診察を受けるかどうか自分で判断するよう求めていた。
日本では、救急隊がまず重症患者と軽症患者を区別し、重症患者だけを大規模な病院の救急センターへ搬送する。一方の軽症患者は夜間の救急外来を受け入れている一般の病院に搬送している。患者を厳格に区分しているため、日本の大規模な病院の救急センターは、ベッドが空いているケースも多い。
韓国の大規模な病院の救急センターはどの時間帯も混み合っている。心筋梗塞（こうそく）から単なるかぜの症状に至るまで、重症・軽症を問わず多くの患者が運ばれてくる。救急治療室を利用する患者の数は、2006年の800万人から、08年には891万人に増えた。09年に、全国459カ所の救急医療指定病院で診察を受けた患者の82.9%が軽症患者だった。
（朝鮮日報：日本のことをよく書きすぎでは？）
労基法違反：日下部運送社長ら、容疑で書類送検 ／山梨
甲府労働基準監督署は３日、社員のトラック運転手を、労使協定の時間を超えて働かせたとして、笛吹市春日居町桑戸、日下部運送と社長の男（４８）を労働基準法違反容疑で書類送検した。
容疑は１０年６月１８日～７月２３日、社員の男性トラック運転手（当時４５歳）を、時間外労働に関する労使協定で定めた１日７時間を超えて働かせたとしている。同署の調べでは、運転手の時間外労働時間は、１日当たり最大で１２時間２０分だった。運転手は同年７月２９日、長野県内でトラックを運転中に交通事故で死亡した。
（毎日新聞）
6月4日
県 医師留学に奨学金、帰国後の県内勤務条件（山梨）
県は３日、医師不足対策として、専門医資格を持つ中堅の医師を対象に、海外留学の奨学金制度を導入する方針を固めた。帰国後、県内の公立病院に勤務することを条件に、生活費や渡航費用を貸し付ける。外国で学んだ最先端の医療技術を持ち込んでもらうことで、県内の医療水準の向上を図り、優秀な医師を確保する環境を整えるのが狙いだ。
県は今秋にも、留学する医師の選考に着手し、来年度から実施する考えだ。具体的には、医療専門家らでつくる「選考委員会」を設置し、応募があった医師の中から、専門性を高める意欲や県内で勤務する意思の有無などを審査。選考を通った医師らに貸与する資金は、生活費が月額３０万円、渡航経費が５０万円を軸に検討している。
県は、留学する医師の人数を毎年度数人とする予定で、留学期間は２年程度を想定している。留学を終えた後は、県内で一定期間勤務しなければならないが、留学前の勤務先は県内外を問わない。
（読売新聞）
【中医協】実調を予定通り実施へ‐改定前提にせずで日医が譲歩
中央社会保険医療協議会（会長：森田朗東京大学大学院教授）は３日、東日本大震災の影響を十分に配慮しながら、医療経済実態調査を進めることを合意した。これを受けて厚生労働省は、当初の予定通り、調査を今月実施する。これまでと同様に、10月には調査実施小委員会で調査結果が公表できるメドが立った。
実調をめぐっては、被災地の機関や薬局を対象から外しても、調査全体に大きな影響を及ぼさないと、厚生労働省は判断していたが、２０１２年４月改定の見送りを求めている日本医師会の鈴木邦彦委員が、前回総会で調査の中止を主張し、調査票の発送直前で作業が止まった。
そのため、この日に臨時総会を開いて決着を図ったところ、実調が次期改定の実施を前提としたものではないことなどを確認した上で、鈴木委員が譲歩した。
（薬事日報）
志木市立市民病院：土曜も一般診療－－１１日から ／埼玉
志木市立市民病院は１１日から、土曜日にも救急以外の一般診療を始める。内科、小児科、小児外科、小児泌尿器科の４診療科で行い、受け付けは午前８時半～１１時半。同病院総合健診センターも、この日から土曜日の健診を始める。
病院は受診患者の減少で経営が厳しくなっており、土曜日の診療開始で新規受診者の獲得を目指す。従来は救急対応のため待機していた医師が一般診療も行うため、経費はほとんど増えないという。
（毎日新聞）
夜勤・交代制勤務で日看協が要望書- 「労働条件・環境の改善目標設定を」
日本看護協会（日看協、久常節子会長）は6月3日、看護職の夜勤・交代制勤務の労働条件・環境について改善を求める要望書を、厚生労働省の金子順一労働基準局長に提出した。重点要望として、▽看護職の夜勤・交代制勤務に関する改善目標の明示▽国と都道府県による医療施設の労働条件・環境改善に向けた包括的な支援の推進―を掲げ、来年度予算での対応を求めている。
要望書では、現行の労働基準法には医療従事者の夜勤・交代制勤務に関する適切な規制がなく、看護職の慢性的な疲労が安全な医療提供を脅かす一因となっていると指摘。負担軽減に向け、実態調査の結果などを踏まえて具体的な改善目標を設定し、実現に向けて必要な措置を取るよう求めている。
（キャリアブレイン）
1000時間を超える時間外労働、命じた所長を逮捕
今年2月に愛知県豊橋市内の東名高速道路で発生し、3人が死亡したトラックとRVが関係する事故について、愛知県警は5月31日、事故を起こした運転者に長時間労働を命じたとして、静岡県内の運送会社で営業所長を務める34歳の男を労働基準法違反で逮捕した。
トラックを運転していた24歳の男は居眠り運転の状態。警察は自動車運転過失致死容疑で逮捕（後に同罪で起訴）したが、捜査の過程で著しい長時間労働が明らかになった。
男は2010年10月1日から事故前日の2月14日に掛けての間、法定労働時間以外に合計1033時間56分の時間外労働をしていたことが判明。警察は男が勤務していた運送会社の静岡営業所で所長を務める34歳の男が長時間労働を命じていたとして、5月31日に労働基準法違反容疑で逮捕。道路交通法違反（過労運転の下命・容認）容疑でも調べを進めている。
（レスポンス）
道外からの医師派遣 交通費・謝礼を負担 道、補正予算案に1000万円（北海道）
道は、道外の都市部の医療機関から道内の医療機関に短期の医師派遣を受けるため、医師の交通費の半額や謝礼を負担することを決めた。今月中旬に開会予定の定例道議会に提出する２０１１年度一般会計補正予算案に約１千万円を計上。初年度は計１５０日の派遣実現を目指す。
（北海道新聞）
6月3日
阿久根の大川診療所 ８カ月ぶりに再開（鹿児島）
患者を診察する黒田篤医師＝１日、阿久根市の大川診療所 阿久根市大川の国民健康保険大川診療所が１日、８カ月ぶりに診療を再開した。これまで遠方の医療施設での診察を余儀なくされていた住民らは「待ちに待った再開」と大歓迎。お年寄りの利用者が多いだけに、待合室での世間話もにぎわいを取り戻しそうだ。
同診療所は医師不足5 件や退職などで、数年前から休診や再開を繰り返し、昨年１０月から休診となっていた。今回、医療法人卓翔会が運営する市比野記念病院（薩摩川内市樋脇町市比野）の医師らが交代で派遣される。
（南日本新聞）
医療費はメリハリと効率化へ- 中医協・森田新会長
これも個人的な意見ですが、保険でみる医療費は抑制せざるを得ないとなると、課題として出てくるのは、混合診療のような保険外併用療養費をどう考えるかということでしょう。「自分の体のことだから、身銭を切ってでもいい治療を受けたい」という人に対して、「それは駄目ですよ」と言えるかどうか。それをやると、「お金のある人だけが長生きして、お金のない人はできないのか」という議論が出てくる。今までは、「保険でみましょう」という話でしたが、それが難しくなってきた以上、その問題を避けて通れないのではないでしょうか。
（キャリアブレイン）
新社会人、サービス残業「我慢」７３％
「サービス残業は許せないが、しぶしぶ我慢」－。日本司法支援センター（法テラス）が新社会人を対象に実施した意識調査で、新生活への不安や職場での法的トラブルなどを我慢する傾向があることが分かった。
調査は３月、新社会人５００人を対象に実施した。それによると、「新しい職場に不安があるか」との質問では、８１・４％が「ある」と回答。半数以上が「上司とうまくコミュニケーションを取れるか」「同僚とうまくやっていけるかどうか」など人間関係への不安を挙げた。「サービス残業を強いられたらどうするか」の問いでは、７３・２％が「許せないが、しぶしぶ我慢する」と答え、「新米のうちは逆らえない」「会社に雇ってもらえるだけマシ」など、経験不足や不景気を背景にした理由が多かった。
（産経新聞）
シンガポールの医療大手が日本進出 医療ツーリズム開拓
シンガポールの大手医療機関、ラッフルズ・メディカル・グループ（ＲＭＧ）が日本に進出する。大阪市内に英語の話せる医師やスタッフが常駐するクリニックを開設する方向で阪神電気鉄道と交渉している。外国から観光を兼ねて高水準の検診などを受けに来る医療ツーリズムの需要を開拓する。国内に滞在する外国人の受診も見込む。
（日経新聞）
医療・介護従事者、最大で1.6倍に増員- 集中検討会議が社会保障改革案
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長＝菅直人首相）は6月2日、改革の全体像や費用推計を盛り込んだ社会保障改革案をまとめた。医療・介護分野では、サービス提供体制と給付の両面から効率化・重点化を図ることを強調。改革に伴い、2025年の医療・介護従事者数を最大で約1.6倍の739万人程度にまで増員することを盛り込んだ。
サービス提供体制に関しては、医療一般病床について、高度急性期と一般急性期、亜急性期・回復期リハなどに区分。それぞれの病床割合を2：5：3程度とし、急性期に医療資源を集中投入する。25年には高度急性期の職員数を2倍、一般急性期は1.6倍にそれぞれ増員するとの数値目標を掲げた。同時に、在宅医療の充実も図り、1日当たり利用者数を11年の約1.7倍に当たる29万人に増やす。
給付の見直しに関する具体策では、長期にわたって高額医療を受けるがん患者や難病患者らの自己負担に助成する「高額療養費制度」を拡充。外来受診の窓口負担に100円程度を上乗せする「受診時定額負担」を同時に導入することで、必要な財源約1300億円を確保する。
また、医療や介護などの自己負担が重複している世帯を支援するため、世帯ごとに自己負担を総合合算して上限を設ける「総合合算制度」を導入するほか、70－74歳の医療費の窓口負担については、現行の1割から2割に引き上げる。
（キャリアブレイン）
病院群の設定に「医師研修」など3類型浮上
DPC評価分科会（分科会長＝小山信彌・東邦大医療センター大森病院心臓血管外科部長）は5月30日、DPC対象病院の基本的な診療機能を評価する基礎係数の「病院群」について議論し、「医師研修」「小児医療提供」「他病棟との連携」の3つの機能に着目して設定に向けた検討を進めることで新たに合意した。厚労省側が提案し、了承された。
（キャリアブレイン）
6月2日
不安の市民 何望む 北茨城市長選（茨城）
東日本大震災で県内最大の被害を受けた北茨城市の市長選（五日投開票）は、現職と新人の無所属二候補が舌戦を展開している。有権者からは復興や震災対策、医療の充実などを求める声が強い。
医療では、市立総合病院（同市大津町北町）が築四十年近くになり、老朽化が問題になっている。無職の女性（６７）は「医者がすぐに辞めてしまうので困る」と医師不足も懸念する。
市は新病院を二〇一三年度、旧北茨城高校跡地（同市関南町関本下、六・九ヘクタール）に開院する計画だ。すでに校舎は取り壊され、本年度以降、本体建設工事に入る。総建設費は約四十六億円。しかし、無職の男性（６０）は「市に金がないから病院は今のままでいい。新しくしても医者がいなければ意味がない」と否定的だ。
（東京新聞）
災害拠点病院６、少なさ全国３番目 県が追加指定へ（岐阜）
知事が指定する岐阜県内の「災害拠点病院」は富山県と同じ６病院で、４７都道府県では鳥取県（４病院）沖縄県（５病院）に次いで３番目に少ないことが、１月時点の厚生労働省調査で分かった。人口１００万人当たりの指定病院数は２．８８で、全国平均（４．７９）の６０％。大阪府（２．０３）、京都府（２．６５）などに次いで５番目に少なかった。
（岐阜新聞）
チーム医療の効果・安全性は？実証事業の募集開始◆Vol.22、急性期・救急、回復期・慢性期、在宅の3分野で約40施設
厚生労働省の「チーム医療推進会議」（座長：永井良三・東京大学大学院医学研究科教授）の第7回会議が6月1日開催され、「チーム医療実証事業」の実施が了承された。同会議の「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」は、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集（案）」をまとめており、実証事業ではそれを踏まえ、チーム医療の安全性や効果、さらには普及を目指す。
（m3.com）
４９人転院分娩へ／益田日赤、医師減で（島根）
益田赤十字病院（益田市乙吉町）は３１日、８月から１２月に出産を予定している妊婦のうち４９人を浜田医療センター（浜田市）や山口赤十字病院（山口市）など近隣の病院へ振り分けることを明らかにした。来年１月以降のお産の受け入れも月２０人にまで縮小する。
益田日赤では、産婦人科の常勤医が３人から１人に減ったため、通院している妊婦全員のお産の受け入れができなくなっている。
転院分娩（ぶん・べん）を迫られる妊婦は、益田市２６人、津和野町１３人、吉賀町５人、浜田市２人、山口県萩市３人。益田日赤は「誠意を持って対応したい」としている。
（朝日新聞）
国側の控訴を棄却 高裁、保険医取り消し訴訟 甲府の小児科医
診療報酬を不正に請求したことを理由に保険医登録などを取り消された処分は不当だとして、甲府市の小児科医が国を訴えていた裁判の控訴審判決で、東京高裁（園尾隆司裁判長）は３１日、「処分は裁量権の範囲を逸脱したものとして違法」とした一審・甲府地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
訴えていたのは、みぞべこどもクリニック（甲府市塩部４丁目）の溝部達子院長（５６）。昨年３月の甲府地裁判決は、患者の家族などから症状を間接的に聞くだけで、実際に対面して診療しないで請求していた過失は認めた。
しかし、地裁は、山梨社会保険事務局（現関東信越厚生局）が保険医登録を取り消した処分について「社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らか」と判断。処分取り消しの判決を言い渡したため、国側が控訴していた。
（朝日新聞）
労働時間、法定の倍も 東名３人死亡事故で会社を書類送検へ、労基法違反容疑で静岡営業所長逮捕
愛知県豊橋市の東名高速道路で２月に３人が死亡したトラック追突事故で、運送会社「ムソー」（愛知県小牧市）の運転手小松勇太被告（２４）＝自動車運転過失致死傷罪で公判中＝が、多い時で法定労働時間の倍以上にあたる週９０時間の勤務をしていたことが３１日、県警への取材で分かった。車中泊を含め３３時間連続勤務もあったという。
県警は、労働基準法違反の疑いで逮捕した上司の静岡営業所長米持利男容疑者（３４）＝焼津市大村新田＝らがこうした勤務状況を認識していたとみており、近く同法違反容疑で法人としての同社も書類送検する。
米持容疑者は昨年１０月から今年２月までの間、小松被告に１９週にわたり計７０５時間の時間外労働をさせた疑いで逮捕された。
（中日新聞）
ホントに急患？診察「＋５２５０円」 福山医療センター、夜間・休日受診 抑制狙い（広島）
福山市沖野上町、独立行政法人国立病院機構「福山医療センター」（友田純院長）は１日、夜間・休日に救急外来を受診した軽症患者から、診療費に加えて、特別料金である「時間外選定療養費」５２５０円の徴収を始めた。軽症患者が夜間や休日に利用する“コンビニ受診”を抑制し、２次救急病院として、入院を必要とするなど緊急性の高い救急患者を受け入れる態勢を充実させるのが狙いで、福山市内の他の医療機関でも、こうした料金制度を導入する動きが広がっている。
（読売新聞）
6月1日
益田赤十字 妊婦受け入れ 月２０人 来年１月以降 常勤医減で制限（島根）
常勤産婦人科医が不足している益田赤十字病院（益田市乙吉町、河野龍之助院長）は３１日、記者会見を開き、出産受け入れ制限の具体的内容を示した。８～１２月に同病院で出産予定だった１４６人のうち、４９人は浜田市や山口県萩市の医療機関を紹介。来年１月以降の出産は予約順で、月２０人程度に絞る。同病院は今後、対象となる妊婦や地域へ説明にあたる。
受け入れ制限は、産婦人科常勤医３人体制が３月末で崩れ、常勤医が１人になったため。
（読売新聞）
日本の会社の悪しき習慣 1位は「サビ残が当たり前」
NTTレゾナントが運営する「gooリサーチ」が全国の男女1070人を対象に調査した「日本の会社の悪しき習慣ランキング」。1位は「サービス残業22 件が当たり前」だった。
2位と3位には「有給休暇が取りづらい」「社員の育児休業取得に積極的ではない」と休暇関係が続き、4位と5位には「忘年会や新年会は絶対参加」「上司から飲みに誘われても断りづらい」という懇親関係が並んだ。
（J-CASTニュース）
タダ残業５億４千万円、過去最悪 県内１０年度（熊本）
熊本労働局は３０日、県内の賃金不払い残業（タダ残業）に対する２０１０年度の是正結果を発表した。是正指導を受け、時間外の割り増し賃金を支払った事業所は前年度比５０％増の２６１社で、対象労働者は約２倍の６５７１人。総額は３・４倍の約５億４千万円に上った。いずれも統計を取り始めた０３年度以降で最悪。
同局は「熊本市民病院などに多額の不払いを指摘した分が全体を押し上げた」と分析。労働時間が適正に管理されていない状況が常態化し、過重労働が野放しになっているとみて、監督指導を強化する。
県内六つの労働基準監督署が指導した是正額を業種別にみると、病院や介護福祉施設など保健衛生業が５７社で約３億４千万円と突出。製造業６９社の約８１００万円、商業４１社の約５１００万円などが続いた。
（熊本日日新聞）
東名３人死亡で運送会社所長逮捕 長時間労働強制か
愛知県豊橋市の東名高速道路で２月、渋滞の車列にトラックが追突し、高校生ら３人が死亡した事故で、県警は３１日までに、運転手に長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、運送会社「ムソー」（愛知県小牧市）の静岡営業所長米持利男容疑者（３４）を逮捕した。
捜査関係者によると、米持容疑者は事故前の約半年間、運転手小松勇太被告（２４）＝自動車運転過失致死傷罪で公判中＝に厚生労働省が限度と定める月２９３時間を大きく上回る長時間労働をさせた疑いが持たれている。
小松被告はほとんどの月で、勤務時間が４００時間を超え、最長で４７３時間に達した月もあったという。
（共同通信）
コンビニ店長への時間外支払いを命令 東京地裁立川支部
管理監督者としての実態がない「名ばかり管理職」なのに時間外手当などが支払われていないとして、コンビニ店長がその支払いを求めていた裁判の判決が３１日、東京地裁立川支部であり、飯塚宏裁判長（市村弘裁判長代読）は店長の訴えを認め、会社に計約１６４万円の支払いを命じた。
訴えていたのは、九九プラス（本社・東京都新宿区）が展開するコンビニ「ＳＨＯＰ９９」の店長だった清水文美さん（３１）。２００６年９月に入社し、０７年６月には店長に昇格した。東京都内の店長だった０７年９月にうつ病と診断され、現在は休職している。
労働基準法では、「監督若しくは管理の地位にある者」を労働時間の規制対象から外しており、時間外手当を払う必要がない。判決は店長の権限は小さく、出退勤時間を決める裁量がないうえ、店長昇格後も賃金は増えておらず、管理監督者にはあたらないとした。
（朝日新聞）
看護職の離職意向、二交代が三交代より強め- 日看協調査
病院で働く看護職のうち、二交代制の勤務者は三交代制の勤務者と比べて離職意向がやや強いことが、日本看護協会（日看協）が5月31日に発表した「2010年病院看護職の夜勤・交代制勤務等実態調査」の結果速報で分かった。
（キャリアブレイン）
支店長は名ばかり、残業代求め提訴…蛇の目
ミシン製造販売会社「蛇の目ミシン工業」（東京都八王子市）が全国に約１００ある支店の支店長を管理職とみなして残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県春日部市の支店長ら５９～６４歳の男性３人が３１日、同社に計約３２００万円の未払い残業代を求める訴訟を東京地裁立川支部に起こした。
訴状によると、同社は、「労働基準法上の管理監督者（管理職）にあたる」として、支店長に残業代を払っていないが、支店長の業務は製品の修理や訪問販売で経営全般にかかわる権限のない“名ばかり管理職”で、同社の給与規定は労働基準法に違反しているとしている。
（読売新聞）
東名３人死亡で運送会社所長逮捕 長時間労働強制か
愛知県豊橋市の東名高速道路で２月、渋滞の車列にトラックが追突し、高校生ら３人が死亡した事故で、県警は３１日までに、運転手に長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、運送会社「ムソー」（愛知県小牧市）の静岡営業所長米持利男容疑者（３４）を逮捕した。
捜査関係者によると、米持容疑者は事故前の約半年間、運転手小松勇太被告（２４）＝自動車運転過失致死傷罪で公判中＝に厚生労働省が限度と定める月２９３時間を大きく上回る長時間労働をさせた疑いが持たれている。
小松被告はほとんどの月で、勤務時間が４００時間を超え、最長で４７３時間に達した月もあったという。
（共同通信）
5月31日
医師不足で健診制限、浜田医療センター 個人、新規事業所受け入れず（島根）
国立病院機構・浜田医療センター（浜田市）が、健康診断や人間ドックの新規受け入れを４月から休止している。「健診センター」の常勤の内科医２人のうち１人が３月末で自主退職し、対応出来なくなったためだ。同院では、里帰り出産も今月２０日から受け入れを休止しており、医師不足の影響が深刻化している。
健診センターは２００９年、同院が新築移転したのに伴って新設された。健診機能やリハビリ機能が充実しており、１０年度は、個人や契約している６１事業所（団体含む）の計７９０８人が健康診断や人間ドックを受診した。
しかし、今年３月に内科医１人が自主退職した後は、後任の常勤医を確保できず、４月以降は、周辺の診療所などから３人の医師が非常勤で応援に入る態勢に変更。
このため、個人健診と事業所からの新規契約は休止。１０年度に受診した６１事業所の中でも、県外企業を中心に１９事業所との契約は断るという受け入れ制限を実施。残る４２事業所に対しても、受診者を３割減らすよう求めており、今年度は、昨年度に比べ、約２０００人が受診出来なくなる見込みという。
（読売新聞）
県が地域医療再生計画（岡山）
県は、医師不足などへき地医療体制整備などに関する対策を盛り込んだ２０１３年度までの「県地域医療再生計画（素案）」をまとめた。県北部と南部の医療格差を是正するため、各病院の役割を明確化し、それぞれの患者の受け入れ態勢を強化することが主な狙いで、公立病院の再編にも踏み込んでいる。６月６日までパブリックコメントで県民の意見を募っており、修正案を６月中旬、国に提出する。
１０万人当たりの医師数は、県南部では岡山市３７４・１人、倉敷市３１８・８人と全国平均（２２４・５人）を大幅に上回っているが、県北部では美作市１１２・３人、新見市８９・７人など医師不足が深刻。また、居住地域の病院に入院している患者の割合は、県南東部、南西部では共に９割を超えているのに対し、津山・英田地域は８１・５％、高梁・新見地域は６７・３５％と少なく、北部から南部への患者流出が顕著となっている。
また、県内では救急患者らを診る急性期医療が充実している一方、リハビリテーションなど在宅復帰を図るための病院が不足。そのため、赤磐市（人口１０万人当たり医師１１６・９人）、瀬戸内市（同１４８・５人）などは、急性期の患者は主に近隣の岡山市内の急性期病院に任せ、リハビリに力を入れるなど効率の良い医療を目指すことにした。
（読売新聞）
助産師 ７年ぶりに採用、福山市民病院、来春５人程度 分娩再開へ準備（広島）
福山市は来年度、医師不足の影響で産科を休診している市民病院の助産師を７年ぶりに５人程度採用する。２０１３年度の増床までに、４年間にわたって中止している分娩（ぶんべん）の受け入れを再開する態勢を整える。医師の確保も急いでいる。
助産師は７月に選考する。産科の再開までは研修を受けながら、看護師業務も担う。
市民病院は、岡山大（岡山市）が医師２人の派遣を中止したのに伴い、０７年４月から産科を休診。現在は常勤医師１人で婦人科外来のみを切り盛りする。助産師は５人いるが看護師として働き、０５年を最後に採用はない。
（中国新聞）
研修医の外科離れが深刻化（下）、勤務時間を大幅短縮へ、外科学会が大改革（韓国）
ここ10年間に激務を理由に、外科を選択しながらも研修を途中で放棄したケースは、大韓外科学会の調査によると、外科研修医全体の22%に達する。昨年は26人が途中で放棄したが、そのうち17人は研修開始から7カ月以内に外科医になることを諦めている。
慢性の睡眠不足や激務に苦しむ外科研修医の勤務環境が今後も改善されなければ、これが医療事故の原因になるのは間違いない。ここに、この問題の深刻さがある。
米国では2003年から患者を保護するため、法律で研修医の勤務時間を週80時間以下に定め、その上で▲24時間連続勤務の禁止▲勤務後は10時間以上の休息を保障▲当直は3日に1回以下▲7日に1回は24時間以上の完全休息時間の提供－などを必ず守るようにしている。
外科学会は研修医の勤務時間短縮による診療の空白を、医師助手（PA）制度の普及で埋め合わせたいとしている。韓国には看護師を中心にPAが1000人ほどいる。
（朝鮮日報）
真庭の河本病院が破産申し立て 医療サービスは継続（岡山）
総合病院「河本病院」（真庭市下河内）と介護老人保健施設信愛苑（同所）を経営する医療法人浄風会（同所、河本英世理事長）は30日、岡山地裁津山支部から破産手続き開始の決定を受けた。負債総額は約12億円。破産管財人の申し立てを受け同支部が事業継続を許可したため、入院、介護などの医療サービスは維持されるとしている。
代理人によると、２００４年ごろから給与への不満などで多くの看護師が退職し、入院患者の受け入れが減ったことなどで経営が悪化したという。９診療科あり、許可病床は１４８床だが、人手不足で実働可能病床は59床。代理人は「スポンサーから支援の約束があり、今後の資金繰りに懸念はない」とし、医師、看護師ら74人の雇用は原則維持し、事業譲渡も視野に入れているという。
（山陽新聞）
志木市民病院来月１１日から 土曜に外来診療と健診（埼玉）
志木市立市民病院（同市上宗岡）は六月十一日から、外来一般診療と健康診断を土曜日も始める。
小児科患者らから強い要望があり、平日同様に外来を受け付けることにした。内科、小児科、小児外科、小児泌尿器科で、診療時間は午前九時～正午。総合健診センターでも、特定健診や後期高齢者健診、がん検診、人間ドックなどを受け入れる。
（東京新聞）
タダ残業の差額支払いは、８年間で最高に（熊本）
昨年度１年間に労働基準監督署からタダ残業の指摘を受け割り増しを支払った県内の事業所や支払額は、過去８年間で最も高くなりました。この調査は、熊本労働局が長時間労働などの防止やその要因となるタダ残業の解消を目的にまとめたものです。
今年３月までの１年間に熊本県内６つの労働基準監督署から割増賃金の不払いを指摘され、差額を支払った事業所は、２６１社で前年度比５０パーセント増、対象労働者も６５７１人と１０３パーセント増、是正支払額も５億３９５９万４０００円と２４３パーセント増で、集計を始めた２００３年度以降で、いずれも最い高くなりました。
業種別では、ほぼ全産業で増加しており、特に製造業や、運輸交通などで貨物取り扱い業、保健衛生業（註：病院はこれに該当）で過去最も高い差額支払いとなっています。
（熊本放送）
5月30日
被災地で医療チーム撤退続く 医師不足の中、正念場（岩手）
東日本大震災から２カ月半、被災地の沿岸地域で避難所の巡回診療などに当たる全国の医療救護チームの撤退が進んでいる。医療機関の復旧などで救護所医療の必要性が減ってきているためで、今後は地元の病院や開業医中心の医療体制に移る。支援の手を離れ自立が求められる震災地の医療は、医師不足問題を抱え、正念場を迎える。
県内の被災地で支援に当たる医療救護チームは、ピークの３月下旬で５８チーム。避難所の巡回診療や２４時間体制の救護所開設など、多数の医師らが被災者の診療に当たった。５月２０日時点では２７チームまで縮小し、６月中に２０チーム前後まで減る見込みだ。
（岩手日報）
被災地に診療所開設＝東京の女性医師－拠点病院全壊の宮城・石巻
津波で市街地の大半が壊滅した宮城県石巻市雄勝町に２９日、診療所がオープンした。開設したのは、東京都港区でクリニックを経営する医師石井直子さん（５０）。震災直後から医療ボランティアを行っていたが、「震災に負けず笑顔でお互いを励まし合う雄勝町の人々に引かれ、皆のために何かしたい」と開業を決めた。
この日早朝、石井さんは診察室に東京から持参した聴診器などの医療器具や医薬品を運び込んで棚に収めると、自ら手書きして作った看板を診療所の外に掲げた。「雄勝まごのて診療所」。きめ細かい診療で「かゆいところに手が届く支援をする」との思いを込めた。
（時事通信）
県立病院の常勤医数13人増 沿岸部は実質同数（岩手）
県立病院と地域診療センターの４月１日現在の常勤医数は前年より１３人増の４７９人だったことが県医療局のまとめで分かった。後期研修後の医師の定着などで常勤医の減少に歯止めがかかった。だが、最も多かった２００２年に比べ６６人少なく依然として医師は不足。東日本大震災により医療ニーズが高まっている沿岸部では前年と実質同数にとどまり、被災地の医療体制をめぐる議論への影響は必至だ。
県医療局によると、病院別では中部病院が１０人、中央病院が５人増。一方、胆沢、遠野の両病院は各２人減で、磐井、久慈、千厩などでも各１人減った。大船渡病院は４月１日現在で４人増だったが今月、震災による異動延期が解除され４人減の実質同数となる。
診療科ごとでは、消化器科と外科がそれぞれ５人増。産婦人科医も３人増員となり、周産期医療の充実へ期待がかかる。
（岩手日報）
病院と診療所の果たすべき役割探る 彦根でシンポ（滋賀）
地域医療のあり方を考えるシンポジウムが２８日、滋賀県彦根市八坂町の市立病院であった。医師や市民が、高度な医療を行う病院と、身近な地域の診療所が果たすべき役割を探った。
健康講座などを開く市民団体「彦根市民健康サポーターズ倶楽部」のメンバーや、同病院の日村好宏副院長、市内で診療所を営む松木明医師らがパネリストとして参加した。
これに対し、日村副院長は「病院は高度な医療や救急に特化すべきだが、それ以外の患者も外来で引き受けており、医師が忙しくて手厚い診察ができないのが現状。症状が軽くて安定している場合は、地域の診療所にかかってほしい」と理解を求めた。診療所からの紹介状があれば、病院外来の負担金がかからないことも説明した。
（京都新聞）
大阪市：小児・周産期医療に特化 住吉市民病院建て替えへ ／大阪
大阪市は、築５０年を経て老朽化が進む市立住吉市民病院（住之江区）を小児・周産期医療に特化した病院（約１２０床）として建て替え整備する。２０１６年度の開院を目指す。また、同じ敷地内にある助産師学院も一体的に整備。分娩（ぶんべん）施設が減少し、産科医不足が深刻化する中、高齢出産などのハイリスク妊婦や小児救急医療に対応するため、施設と人材育成の両面から体制の充実を図る。
現在、住之江区と周辺５区からなる市南部の医療圏の推計人口は、約８５万人。市が昨年末、この医療圏を対象に行った調査では、「産科」「産婦人科」の看板を掲げる３７医院のうち、実際に分娩を扱っている施設は１４医院にとどまった。
小児や周産期に関わる診療科については、建て替え中も診療を継続するが、他の診療科は、順次閉鎖する。
（毎日新聞）
シンガポールの合理性に学ぶべき点も - 中医協会長・森田朗氏に聞く
森田朗氏は、「シンガポールの医療ツーリズムの取り組みを見て、日本が競争してもとても勝てないだろうと思った」と言う。――最後にお聞きしますが、先生は今年1月始めから2カ月間、シンガポールに、在外研究に行かれていました。
（m3.com)
救急病院数全国１位／１００の指標からみた香川
各種統計データの全国比較で香川の暮らしが分かる２０１１年版「１００の指標からみた香川」がまとまった。全国１位は５年連続となった預貯金残高や２年連続の救急病院数など３項目。２年連続３位の救急車の搬送時間や６位の周産期死亡率など、福祉・医療体制の充実が見える一方で、１０万人当たりの交通事故死傷者数が全国ワースト１位、防災関連の項目が全国平均を下回るなど、「安全な県」とは言い難い状況も浮かび上がった。
救急自動車搬送所要時間は全国平均より７・８分短い２８・３分で、昨年に続き３位。年々順位を上げている周産期死亡率（出産千人当たり）は、前年の３・９人から３・５人に改善して６位となり、介護老人保健施設普及率（老年人口千人当たり）も１０位から７位にアップした。ほか、低公害車の保有台数（検査自動車１万台当たり）が前回の１０１・７台から約２倍の２０３・７台に伸びた。
（四国新聞）
5月29日
暮らしどこへ：’１１知事選／４ 医師不足にあえぐ県西部 ／青森
医師不足にあえぐこの地域の６市町は「つがる西北五広域連合」をつくり、ひとつにまとまって自治体病院の機能再編に取り組んでいる。五所川原市に中核病院を新たに整備し、鰺ケ沢町立中央病院と公立金木病院は後方支援として、中核病院からの急性期後の患者を受け入れる、などといった構想だ。
県は医師会などと協力して０４年から、医師不足の要因を分析。その結果、（１）県内出身の医学部進学者が少ない（２）へき地が多く若い医師が勤務を嫌がる（３）卒後の臨床研修先の自由化で大学の医師派遣機能が低下している－－などの実態が分かった。県は卒業後に一定期間県内で勤務すれば返済を免除する医学生の修学資金制度を設けるなど、さまざまな施策を行ってはいるが、医師不足解消にはまだ時間がかかりそうだ。
（毎日新聞）
夜間救急診療所：出水地区、来月１日の設置見送り ／鹿児島
出水地区医療問題協議会（会長＝西平良将阿久根市長）の救急医療対策小委員会が２６日夜、阿久根市役所で開かれ、出水、阿久根、長島の２市１町の軽症患者を受け入れる夜間１次救急診療所について、当初予定の６月１日設置を見送ることを決めた。同診療所の運営費について、阿久根市議会が２５日、負担金の予算案を否決したため。
（毎日新聞）
山梨大医学部付属病院：「２次救急」開始 輪番負担軽減と研修医育成 ／山梨
山梨大医学部付属病院（中央市、島田真路院長）は、毎週火曜の夜間、命の危険はないが入院が必要な２次救急患者の受け入れを始めた。同様の患者に輪番で対応している他病院の負担を軽減し、研修医の教育に役立てる狙いがある。
同付属病院はこれまで、命の危険がある３次救急患者については、県立中央病院と共に受け入れてきた。２次救急患者については、「特定機能病院」として先端医療を受ける患者の病床を確保するため受け入れていなかった。
しかし、２次救急に対応できる医師は全国的に不足。甲府市や中央市など峡中地区では、夜間や休日は１１病院が輪番で２次救急患者を受け入れており、同付属病院もこうした病院の負担軽減のため受け入れを決めた。今後の輪番への参加を目指している。
（毎日新聞）
5月28日
出水の夜間診療所 頓挫（鹿児島）
出水地区（出水市、阿久根市、長島町）の医療問題などを検討する出水地区医療問題協議会の緊急会合が２６日夜、阿久根市役所で開かれ、出水市が６月１日から出水総合医療センター野田診療所（出水市野田町上名）に設置予定の「夜間１次救急診療所」の開設を見送ることを決めた。阿久根市議会が市の負担金支出を認めなかったため。
夜間診療所開設では２市１町がそれぞれ負担金を出すと決めていたが、阿久根市議会が２５日の本会議で約５００万円の負担金を盛り込んだ予算案を賛成６、反対９の反対多数で否決した。「出水の話」と受け止めた議員が多かった。
夜間診療所の開設は出水総合医療センター（出水市明神町）の医師が３月末で４人退職したことに伴い、医師の負担軽減を図ろうと決めた。１次診療機能を地区中心の野田診療所に移すことで、センターは２次診療に集中できる。野田診療所には新たに出水郡医師会から医師を派遣する方向で開設準備を進めていた。
（朝日新聞）
常勤医足りない被災地、診察のたび違う先生
東日本大震災の被災地で、全国から応援に駆けつけていた医師らのチームが撤退した後の人材確保が課題になっている。
震災後に病院を辞める医師もおり、震災前から医師不足の地域では、常勤医の確保に頭を悩ませている。こうした事態を受け、医療関連団体が協力し、長期的に医師を派遣する仕組み作りも始まったが、打開のめどはたっていない。
災害派遣の医師は１週間で交代していく。院長も不在のため、診断書などの証明書類の作成ができず、介護施設へ入所する患者などに支障が出ているという。佐々木美知子看護師長（４４）は、「患者さんは、今派遣されている先生方が撤退した後も、医療が受けられるのか、不安を持っている」と訴える。
（読売新聞）
日常診療、ＩＴで再建 東日本大震災・その時医療は（下）
東日本大震災の被災地で、電子カルテを活用した複数の医師間での患者情報の共有や、遠方から被災者の健康管理を支援する取り組みが始まっている。もともと医師不足な上に、被災により廃業に追い込まれた医療機関もあり、医療過疎はより深刻な事態。震災から２カ月半がたち、災害医療から日常医療への移行が進む中、ＩＴ（情報技術）を活用した新たな医療連携で復興を模索する試みが芽生えている。
（日経新聞）
病院会計５年ぶり黒字 北九州市 １０年度
赤字が続いていた北九州市の病院事業会計が、２０１０年度決算で約４億円の単年度黒字に転換することが分かった。市関係者が２６日明らかにした。単年度決算が黒字になるのは５年ぶり。医療センター（同市小倉北区）と八幡病院（同市八幡東区）での改革などが成果を挙げたという。
病院事業は、この２病院と、若松病院（同市若松区、今年４月に民間売却）、門司病院（同市門司区）、病院局の五つ。単年度収支は０２年度から黒字だったが、医師不足や入院患者減で０６年度に赤字に転落、０８年度は最大の２７億円に膨らんだ。
市は０８年１月、経営改革プランを策定。同センターはコンサルタントの指導で病床や手術室の稼働率を上げ、八幡病院は小児入院病棟の看護師増員で診療報酬の評価を上げるなどして増益を図った。０９年には門司病院を指定管理に移行した。市は最大の赤字（０９年度７億円）を抱えていた若松病院の売却後、１３年度ごろの単年度黒字化を目指していた。診療報酬改定もあり早期に実現した。
（西日本新聞）
＜はたらく＞病児保育を考える（上）
働く親が困るのは子どもの病気。親に代わり、病気や回復途中の子どもを預かる病児・病後児保育所の要望は高い。ただ施設数が限られ、「利用しにくい」という親の声がある一方、施設からは「赤字になるばかり」と悲鳴が上がる。子どもが病気になったときの保育の実情を探った。
全国約五百十の病児保育所でつくる全国病児保育協議会の〇九年調査によると、赤字経営の施設は六割以上。同協議会の木野稔会長は「もうかる必要はないが、これでは続かない」と現状を訴える。
（東京新聞）
5月27日
クローズアップ２０１１：東日本大震災 被災３県、「医療過疎」加速
東日本大震災で３００を超える病院・診療所が休・廃止状態となった岩手、宮城、福島３県の沿岸部は、震災前から深刻な医師不足に悩まされる「医療過疎地帯」だった。震災で地域医療の抱える問題点がより鮮明に浮かび上がり、病院や診療所をどう配置し、役割分担させていくのかなど、医療の復興へ向けたビジョンを策定することが急務となっている。
釜石保健所管内（釜石市、大槌町）では、計５２の病院と医科・歯科診療所のうち、半数の２６施設が休止状態に陥っており、他の地域と比べてもその割合が突出している。壊滅的な被害を受けた大槌町では震災後、住民の町外流出が続き、今後どれだけ戻ってくるのかは不明で、将来的な患者数を見通すことも難しいのが現状だ。
宮城県の担当者は「元通りにするのがいいのか、（震災による人口減も踏まえ）全体をダウンサイジングしていくのがいいのか。きめ細かい議論が必要」と指摘する。同県でも、大学関係者や医師会などが医療機能の復旧に向けたグランドデザインを話し合う「地域医療復興検討会議」が設置された。県の担当者は「全体像を示した上で、地元住民の同意を得ていくことが最大の課題。そうしなければ個々の医師も離れていってしまう」と危機感を示す。
さらに別の問題も起きている。原発のある沿岸部から多くの住民が移動した内陸部で、医療機関の人手不足が深刻化。福島市や郡山市などの約１５０機関が医師約１２０人、スタッフ約３９０人を緊急募集しているが、確保の見通しは立っていない。
（毎日新聞）
病院助産師を７年ぶり採用へ（広島・福山）
福山市は来年度、医師不足の影響で産科を休診している市民病院の助産師を７年ぶりに５人程度採用する。２０１３年度の増床までに、４年間にわたって中止している分娩（ぶんべん）の受け入れを再開する態勢を整える。医師の確保も急いでいる。
助産師は７月に選考する。産科の再開までは研修を受けながら、看護師業務も担う。
市民病院は、岡山大（岡山市）が医師２人の派遣を中止したのに伴い、07年４月から産科を休診。現在は常勤医師１人で婦人科外来のみを切り盛りする。助産師は５人いるが看護師として働き、05年を最後に採用はない。
（中国新聞）
医学生の卵に奨学金 埼玉・深谷市
埼玉県深谷市は医師不足対策として、大学医学部を志す高校三年生と浪人生を対象に、市内の深谷赤十字病院に勤務することを条件に、受験前に奨学金の支給を確約する制度を本年度からスタートさせる。
貸与額は、入学金や授業料、生活費など合わせて上限が年間三百六十万円、六年間で二千百六十万円。学費だけでこの額を超える場合は上限を外し、寄付金や教科書代などを除いた履修に必要な額を貸与する。途中で医学部をやめた場合は、全額返金しなければならない。
返済は、医師国家試験合格後、深谷赤十字病院で二年間臨床研修し、医師として、奨学金受給期間の三分の五倍勤務すれば全額免除する。六年間貸与を受けた場合は十年間の勤務になる。
（東京新聞）
民主が社保改革案を決定、効率化の視点も
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長＝仙谷由人官房副長官）は5月26日、在るべき社会保障の実現に向けた党の改革案をまとめた。同日の拡大政調役員会に最終案を報告し、了承された。30日の党役員会で正式決定し、同日の政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提出する。改革案では、紹介状を持たずに大病院を受診した際の初診時の患者負担や、介護保険料の納付年齢引き下げの検討など、社会保障費の負担率を引き上げる方向性を打ち出したほか、病院・病床の機能分化やレセプトの共有といった効率化の視点も盛り込まれた。
高額療養費制度を拡充するため、紹介状を持たずに大病院を受診した患者の初診時の負担に加え、保険者機能の強化のための財源に回すため、受診時の窓口負担に低額を上乗せする「定額負担」制度の導入も提言している。
（キャリアブレイン）
労働基準法違反：容疑で社長ら書類送検－－福岡中央労基署 ／福岡
福岡中央労働基準監督署は２５日、博多区吉塚の縫製会社「野口服装」と男性社長（６２）を労働基準法違反（時間外労働など）容疑で福岡地検に書類送検した。
容疑は０９年１２月～１０年２月、２２～３４歳の中国人実習生６人に、それぞれ１カ月に休みを１～３日程度しか与えず、労使協定で定められた月４２時間を超える最大１２８時間の残業をさせていたとしている。社長は容疑を認めているという。
基準監督署によると、実習生が１０年２月に「長時間の労働をさせられ、休みもほとんどない」と相談に訪れた。残業代は時給４００～５００円しか払っていなかった。会社側が１人あたり最高約８５万円の和解金を支払い、既に実習生は帰国している。
（毎日新聞）
5月26日
紹介ない患者負担見直しも 大病院での初診で民主
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）は２５日、社会保障と税の一体改革をめぐる党の社会保障制度改革案で、紹介状なしで大病院にかかった患者の初診料負担見直しや介護予防の充実などを加え、最終案を取りまとめた。
大病院の初診時負担見直しは、診療所の紹介状なしで受診した場合、新たな上乗せ支払いを求め、難病患者などの負担軽減策の財源とする方向。必ずしも大病院での治療を必要としない患者を診療所に導き、役割分担を促進する狙いもある。
（共同通信）
【広島】患者の情報をネットで共有
呉市の呉共済病院と国立病院機構呉医療センターが、患者の診療情報をインターネットを通じて患者のかかりつけ医と共有するネットワークシステムの運用をそれぞれ始めた。検査や薬剤の重複を防ぐほか、転院後のかかりつけ医による適切な診察につなげる。
新システムでは、患者の検査結果やコンピューター断層撮影（ＣＴ）画像、医師の診断結果を見ることができる。かかりつけ医は、呉共済病院や呉医療センターの専門医による診断結果を確認でき、２病院から転院などしてくる患者に対し、無駄なく適切な診療ができる。
呉医療センターの運営責任者の川本俊治統括診療部長は「専門医とかかりつけ医の連携を密にし、地域全体の医療の向上につなげたい」と話している。
（中国新聞）
被災医療機関のリストにも活用できた「2次医療圏データベース」
2011年3月に発生した東日本大震災では、多くの医療機関が被災した。政府や関係各所が情報収集に活用した被災医療機関のリストは、あるグループが無償で提供したものだった。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で、岩手県から福島県の沿岸部にかけて大津波が押し寄せ、各地に甚大な被害をもたらした。多くの医療機関が被災し、今なお診療を再開できていない施設も存在する。
震災後、政府や医師会が情報収集に追われる中、被災した医療機関の情報をいち早くリスト化し、関係各所にメールで配信したグループがいる。「2次医療機関データベース（DB）」を開発した、国際医療福祉大学大学院・医療経営管理分野 高橋 泰教授と医療関係データベースの構築・運営を行っているウェルネスを中心としたグループだ。
高橋氏らは2010年3月21日に発表された「消防庁災害対策本部第66報」において「壊滅」「被害甚大」に指定された地域の病院や診療所などの合計1399件の「被災医療機関名簿」を2次医療機関DBの情報を基に作成した。3月23日、このリストを厚生労働省や閣府、総務省、国土交通省などの政府機関、高橋氏の知人である代議士や医療関係団体、メディアなどにメールで一斉配信した。
（TechTarget)
県内後期研修医49人と着実に増加（青森）
医療現場での初期臨床研修を終え、専門性を高めるための後期臨床研修を4月から県内の病院で始めた医師は49人で、過去最多だった昨年と同数だったことが23日、県医療薬務課のまとめで分かった。特に弘前大学医学部付属病院が30人で2年前に比べ倍増する着実な伸びを見せている。一方で県外へ流出する研修医も増加し課題となっている。
（東奥日報）
東日本大震災：３０１医療機関が休・廃止
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸部で、全体の約１５％にあたる計３０１の医療機関が休・廃止状態になり、うち３１機関は廃止されたことが各保健所への取材で分かった。仮設の診療所で対応する施設も２０機関あり、入院患者を受け入れられないなど本来の機能を果たせない施設もある。もともと医師不足が深刻だった地域に、震災がさらに打撃を与えている状況が浮かんだ。
（毎日新聞）
県内で１人の法医解剖医 安達登さん（山梨）
――県内の法医解剖医を取り巻く状況を教えて下さい
「遺体が見つかり、遺体や現場の状況から県警が事件性を疑い、司法解剖が必要だと判断すれば、すべて依頼がきます。山梨県では法医解剖医は私１人だけなので、県警から連絡があれば解剖しなければならない状況が２４時間、３６５日続いています。県内に法医解剖医が１人だけというのは、実は全国に１０県もあるんです」
――なぜ、法医解剖医は少ないのでしょう
「小児科、産婦人科、麻酔科での医師不足と同じ理由です。勤務時間が不規則で体力的につらいうえ、収入面でも恵まれていません。さらに人員不足で解剖以外の予定が立てられない。これでは、後輩に法医解剖医を勧めることはできません。大学に法医学のポストが少ないことも一因です」
（朝日新聞）
“医療韓流”莫大な経済効果…学会誘致戦も活発（韓国）
ソウル江南（カンナム）の整形外科と皮膚科で外国人患者に会うのは珍しくない。韓国観光公社によると、外国人患者数は２００８年の２万７０００人から２０１０年には８万人に増え、今年１１万人にのぼると予想される。この傾向が続けば、２０１５年には３０万人の海外患者の誘致が可能とみられる。いわゆる‘医療韓流’だ。
最近は医療韓流が学術大会の誘致につながっている。国内の医療技術が世界的に認められ始め、大規模な国際医療学術大会を次々と呼び込んでいる。一度開かれれば学術的・経済的効果が同時に発生するため、「医療オリンピック」と呼ばれる。２４日から６日間の日程でソウル三成洞（サムソンドン）コエックスで開催中の「世界皮膚科学術大会」が代表的だ。
（中央日報）
不透明な市医師会の全面協力～新・こども病院、地域医療の行方（福岡）
24日、高島市長は定例記者会見で福岡市立こども病院（福岡市中央区）の移転計画について、アイランドシティ（東区）に移転・新築することを発表。移転にともなう地域医療の空洞化への対策として、市医師会と協力して現在地または周辺地区に小児科の地域医療を維持するとした。しかし、市医師会が協力の意思を示した段階だけで、具体的な話はみえていない。
同記者会見に同席した市医師会の江頭啓介会長は「地域の大学病院、公的医療機関、病院、診療所で小児医療連携システムを構築するため早急に検討を開始する」と述べた。さらに「成人病センター（早良区）に小児医療部門を設けることは市医師会でもできること」などと市西部地区での小児科の地域医療体制空洞化防止策について述べた。
（データマックス）
市立病院、南境に仮設、県地域医療復興会議石巻部会、夜間急患センターも検討（石巻）
県地域医療復興検討会議「石巻地域部会」の初会合が２４日、石巻市保健相談センターで開かれ、東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市立病院や石巻市夜間急患センターの再建の方向性を協議した。市立病院については、１００～１３０床の仮設病院を建設し、場所は南境地区の石巻トゥモロービジネスタウンを想定していることが明らかにされた。夜間急患センターも仮設施設を市内に開設し、休日も対応する方向で検討が進んでいることが示された。
石巻地域部会は、石巻赤十字病院や石巻市立病院、石巻市と桃生郡の医師会、石巻歯科医師会、２市１町、県などで組織。石巻医療圏の地域医療復興の方向性について、石巻市立病院や石巻市夜間急患センターの再建、仮設診療所（医科・歯科）の設置を検討課題として話し合った。
このうち、石巻市立病院の再建について、伊勢秀雄病院長が説明。震災で病床が失われた市立病院２０６床（一般）と市立雄勝病院床（療養）の機能回復と医療従事者の流出防止を主眼に、一般～１００床、療養床の仮設病院を建設する方針を示した。「場所は石巻トゥモロービジネスタウン敷地内を想定している」と述べた。
（三陸河北新報）
「日本海庄や」の過労死訴訟 ２審も社長らに賠償命令
飲食チェーン「日本海庄や」に勤務していた息子が死亡したのは過重労働が原因として、両親が経営会社「大庄」（東京）と平辰社長ら役員４人に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。坂本倫城裁判長は「過労の実情を放置し、何ら改善策を取らなかった」として、約７８００万円の賠償を命じた１審京都地裁判決を支持、会社側の控訴を棄却した。
１審は過労死訴訟で初めて、大手企業トップの個人責任を認定。２審も同様に社長らが労働環境の改善を怠ったとして「悪意または重大な過失が認められる」と指摘した。
判決によると、吹上（ふきあげ）元康さんは平成１９年４月に入社し大津市内の店舗に勤務。同年８月に急性心不全のため２４歳で死亡した。死亡までの約４カ月間の時間外労働は月平均１００時間超で、厚生労働省が定めた過労死認定基準（月８０時間超）を上回った。
（産経新聞）
「名ばかり管理職」認定 飲食店元料理長、残業代支払い命令 山形地裁
山形市内の飲食店で労働基準法上の「管理職」とみなされ、残業代を支払われなかったとして、宮城県石巻市に住む同店の元料理長だった島吉宏さん（３６）が、同店を経営する「シーディーシー」（東京都）を相手取り、未払い残業代など約６２８万円の支払いを求める訴訟の判決が２５日、山形地裁であった。石栗正子裁判官は「権限、職務の内容、待遇のいずれの点についても管理職に当たるとは言えない」と、島さんが「名ばかり管理職」の状態だったことを認め、同社に２６８万５０１８円の支払いを命じる判決を言い渡した。
（読売新聞）
5月25日
こども病院 人工島に決定 福岡市 開院 １４年１０月ごろ 市長発表 跡地に新病院検討
福岡市の高島宗一郎市長は２４日の定例記者会見で、市立こども病院（中央区）を当初の計画通り、人工島（東区、アイランドシティ）に移転して整備すると発表した。開院は２０１４年１０月ごろとなる見通し。高島市長は「こども病院の高度医療の質を確保するためには広い敷地が必要」などと人工島を選んだ理由を説明。一方、移転に伴う地域医療の空洞化に対応するため、市医師会が現こども病院の跡地に小児科を備えた病院の新設を検討していることを明らかにした。
その上で「こども病院が移転すれば、市西部地域の小児医療が空洞化する」との指摘に対応するため、高島市長は市医師会と協力して市西部地域の地域医療の維持に取り組むと表明。会見に同席した江頭啓介・市医師会長は、成人病センター（早良区）に小児医療部門を設ける方針を示し、現こども病院の跡地に同センターを移転させることも検討するとした。
（西日本新聞）
赤穂市民病院：出産受け入れ制限解除 「医師の体制整う」－－来月 ／兵庫
赤穂市民病院は医師不足のため、０８年４月から実施していた出産の受け入れ制限を６月から解除することを明らかにした。同市在住者と実家が市内にある里帰り出産に限定していたが、「常勤４、非常勤１の産婦人科医師５人体制が整い、出産時の安全が確保できる」として、市外からの受け入れを再開する。
同病院では産婦人科の医師が３人となった０８年４月に「出産時の安全確保のため」として出産制限を実施。制限前には年間約５００人の妊婦が利用していたが、制限後は２６０～３９０人に減少。西播磨地域で出産できる病院は同病院のほか、赤穂中央病院、公立宍粟総合病院の３病院だけで、岡山県備前市から訪れる患者も多く、制限解除の要望があったという。
（毎日新聞）
お産医療の分担ＰＲ 浜田市（島根）
浜田市は、地域の中核病院と開業医が妊婦健診と分娩（ぶんべん）を分担する「お産応援システム」の浸透に力を入れる。里帰り出産の受け入れを休止した国立病院機構浜田医療センター（浜田市）をサポートし、江津市を含めた浜田圏域の周産期医療の体制維持を目指す。
浜田圏域の産婦人科医師は現在、浜田医療センターに３人、江津市の済生会江津総合病院に２人、浜田市内の開業医２人の計７人となっている。
市などは２００７年、市内の開業医２人が高齢を理由に分娩受け入れを中止したのを機に、地域ぐるみで産科機能を分担する「お産応援システム」を打ち出した。分娩の集中するセンターなど２病院の負担を軽減する狙いだった。
（中国新聞）
子どもの急な病気に困ったら「小児救急電話相談（＃8000）」
厚生労働省では、「小児救急電話相談（＃8000）事業」についてホームページで紹介している。
小児救急電話相談事業とは、小さな子どもを持つ保護者が、休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがいいのかなど判断に迷った時に、小児科医師・看護師への電話相談ができるというもの。
休日や夜間の子どもの急な病気に困った場合、全国同一の短縮番号「＃8000」をプッシュすることにより、居住している都道府県の相談窓口に自動転送され、小児科医師や看護師から適切な対処の仕方や受診する病院等のアドバイスを受けることができる。5月23日現在、全国47都道府県で実施されており、携帯電話からの利用も可能。
（リセマム）
5月24日
医療計画の見直し等に関する検討会、災害医療の検討会設置、医療計画に反映へ◆Vol.3
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：武藤正樹・国際医療福祉大学大学院教授）の5月23日の第4回会議で、同省はDMATをはじめ東日本大震災への対応を報告、その上で、災害医療体制の一層の充実を図る観点から、災害医療のあり方について検討する場を別途設け、2011年中に取りまとめを行う予定であることを明らかにした。「医療計画の見直し等に関する検討会」の検討結果とともに、2012年度から各都道府県で行われる医療計画の見直しに反映させる。
（m3.com)
東北部で医師不足が深刻化（タイ）
保健省によれば、地方勤務を嫌う医師が依然として多いことが問題となっているが、最新の調査によれば、東北部の医師不足が最も深刻という。
地方の病院のうち26カ所が常勤医がおらず、拠点病院が非常勤医師を派遣せざるを得ないといった問題を抱えているが、そのほとんどが東北部の病院とのことだ。
保健省では医学部卒業後に３年間の地方インターンを義務づけているものの、卒業生の何割かは地方インターンを拒否し、相当額の罰金を払っているのが現状という。２００８年は卒業者１１８９人のうち３５６人が地方病院での実習を拒否した。
（バンコク週報）
社保給付費の財源不足、15年度に14兆円- 財務省が試算
財務省は5月23日に開かれた「社会保障改革に関する集中検討会議」に、社会保障制度の改革や消費税の引き上げを行わずに推移した場合、高齢者のための医療、介護、年金の3分野に必要な社会保障給付費の不足額が、2015年度には14兆円、20年度には18兆円に上るとの試算結果を示した。
（キャリアブレイン）