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9月3日
産婦人科医養成へ連携 県や大学の医師ら初会合(沖縄）
産婦人科医不足など深刻化する県内の産科医療の現状を打開しようと、民間病院や琉球大学、県立病院の産婦人科医の代表ら１０人が３１日夜、「産婦人科医師確保に関する懇談会」を開いた。同問題で関係者が一堂に集まるのは初めて。会合では、各病院の枠を超え、県全体で産婦人科医を育てる必要性が確認された。
(琉球新報）。
北大から週４回出張医 江別市立病院、内科医総辞職で対策(北海道）
【江別】江別市立病院の常勤内科医七人全員が九月末までに総辞職する事態を受けて、江別市は北大第一内科に出張医の派遣を要請し、十月一日から週四回の外来診療を行うことが決まった。市幹部と北大第一内科が三十一日明らかにした。
同大第一内科からの出張医は、内科全般の外来診療を行う。内科の常勤医の辞職が相次ぎ始めたこの春以前から同大第一内科の循環器、呼吸器の外来患者を担当する出張医は週二回派遣されている。
今回の派遣決定により、内科の常勤医がゼロとなる十月以降も、週四回の内科の外来診療が行われるめどは立った。
(北海道新聞）
室蘭・日鋼病院の産婦人科 常勤医２人維持へ（北海道）
【室蘭】旭川医大が日鋼記念病院（室蘭）に派遣している産婦人科の常勤医全員を九月末で引き揚げると通告していた問題で、同病院は三十一日、現産婦人科長の残留などで、十月以降も現在と同じ常勤医二人体制を維持できる見通しとなったことを明らかにした。
同病院によると、産婦人科長は派遣中止にかかわらず同病院に残留する意向を大学側に伝えた。さらに十月から、道内の他病院で勤務する産婦人科医一人を迎えられる見通し。
旭川医大は四月、大学病院の医師不足を理由に同病院へ派遣する常勤医を四人から二人に減員。残る二人も、九月末に引き揚げると通告していた。
(北海道新聞）
新医師確保総合対策(厚生労働省）
意外に多い小児科・産婦人科希望の若手医師、≪「やりがいがある」≫
重労働のため敬遠されているとされる小児科と産婦人科を選ぶ若手医師が意外と減っていないことが分かった。厚生労働省は３１日、平成１６年度に導入された新しい医師臨床研修制度に関する調査結果を公表した。
調査は今年３月、１年次（７５２６人）と２年次（７３４４人）の研修医に対して行われた。回収率は１年次が５７．３％、２年次が５１．９％だった。
２年次の研修医に対する調査で、３２診療科のうち専門にしたい診療科のトップは内科（１４．６％）だった。激務から不人気といわれる小児科は３位（７．５％）、産婦人科も８位（４．９％）と“健闘”した。
１４年に２０歳代の医師の診療科を調査したときに比べ、小児科と産婦人科はそれぞれ０．７ポイント増とわずかながらも増えており、厚労省は「医師数が減っているという傾向は出ていない」としている。
(産経新聞）
三重・尾鷲市、産科医との交渉決裂、１０月から再び不在に
三重県尾鷲市は３１日、この日で１年の契約が切れる同市の尾鷲総合病院の産婦人科医の男性との契約延長交渉が決裂したと発表した。市は５５２０万円の現行報酬の減額を提示し、男性医師（５５）は報酬の現状維持に加え「休みは年末の２日間だけだった」として休日の補償などを訴えたが、溝は埋まらなかった。
市側は契約更新に当たって、報酬を４８００万円とするよう要求。伊藤允久市長は記者会見で「３０日の協議で現行の維持まで譲歩した。しかし休日の補償など条件面で折り合わなかった。医師も心身ともに疲れたと言っている」と説明した。
(中日新聞）
産婦人科外来完全予約制へ／南部医療センター、あすから医師不足で制限拡大（沖縄）
県立南部医療センター・こども医療センター（安次嶺馨院長）は九月一日から、産婦人科の一般外来を完全予約制とし、他院からの紹介も内容を検討するなど診療制限を大幅に進める。産婦人科医の不足や県立八重山病院への医師派遣などで、同院の産婦人科診療が厳しくなったのが理由。救急センターの診療は従来通り行う。安次嶺院長は「八重山への派遣をやめるわけにはいかない。厳しい状況で頑張っている医師を守るためにも、理解してほしい」と話している。
同センターによると、診療制限は一般外来のみで（１）現在通院中の患者は完全予約制で診療を続け、状態によって転院も行う（２）初診の患者は、従来の他病院からの紹介状に加えて完全予約制とし、紹介内容により他院への紹介も行う―との内容。
(沖縄タイムス）
9月2日
保健師助産師看護師法違反容疑に対する警察の家宅捜査に関する見解
平成18年8月30日
日本産婦人科医会会員 各位
社団法人日本産婦人科医会 会長 坂元 正一
夕張市立総合病院が病床8割減で再建
管理者を公募し民営化、市の財政破たんを機に抜本的改革へ
財政破たんした北海道夕張市が経営する夕張市立総合病院の再建案が8月30日、示された。これは、総務省および北海道庁から同病院の経営アドバイザーを委託された公認会計士の長隆氏および城西大学経営学部助教授の伊関友伸氏らが意見書の形にまとめたもので、病床を170床から約8割減らして30床にし、運営を医療法人などに委託するといった抜本的な改革案となっている。
再建の柱は、（1）現在170床ある病床を一般病床30床に削減、（2）新たに150床の介護老人保健施設を開設、（3）現在非常勤医師が担当している診療科を廃止して、内科と整形外科、リハビリテーション、透析に特化、（4）指定管理者を公募して運営を委託、（5）現在の職員は原則退職（再就職希望者は新病院での採用を考慮）、（6）病床減少に基づく地方交付税措置分を指定管理者制度を運営する医療法人に交付――の6点。
これまで夕張市では、地方公営企業の趣旨から一般会計から病院に繰り入れられるべき予算（1988年以降約6億円）を市の赤字補てんに使っていたほか、夕張市立総合病院の医師の年収が北海道の平均と比較して300万円程度低く抑えられていた一方、事務員の年収は全国平均より約70万〜150万円高いなどのいびつな構造となっていた。また、2005年実績で615人あった夕張市の救急患者すべてを内科医と整形外科医しかいない同院が担う体制になっており、医師の勤務環境は厳しい状況にあった。最盛期には11人いた常勤医が現在は6人、まもなく2人となる見込みだ。そのため、再建案は現在の体制で可能な医療の提供を目指す形となっている。
(日経メディカルオンライン）
揺らぐ医の足元：産科医と契約更新せず 「報酬額で折り合えず」----三重・尾鷲市
三重県尾鷲市の伊藤允久市長は３１日の記者会見で、この日で契約が切れる市立尾鷲総合病院の産婦人科医と、２年目の契約を更新しないことを明らかにした。伊藤市長は「最終的に報酬額で折り合いが付かなかった」と説明した。
今後の産婦人科医の確保については「三重大学にお願いするなどし、医師確保に向け最大限の努力をしたい」と話した。
市立尾鷲総合病院では、産婦人科医の派遣元である三重大医学部が医師減少を理由に常勤医師２人を引き揚げたため、昨年６月から分娩（ぶんべん）を中止せざるを得なくなった。
地域の妊婦は遠方の病院で出産するしかない事態となり、尾鷲市は昨年９月、年間報酬５５２０万円で、津市からこの産婦人科医を招いた。同病院には、２４時間泊まり込みで対応できるよう分娩室の隣に生活スペースを設け、助産師も３人から４人に増やして医師のサポート態勢を強化していた。
医師不足：大学医学部の入学定員を最大１０人まで上乗せへ
厚生労働省などは３１日、地域偏在により医師不足が深刻な地域について、解消策として大学医学部の入学定員数を毎年、最大１０人まで上乗せできるようにすることを決めた。０８年度から１０年間に限り実施する。同日開かれた厚労・総務・文部科学省による連絡会議の中で取りまとめた新医師確保総合対策の一つ。医学部定員は医療費抑制のため削減が続いていたが、地域格差解消のため一時的に見直すことになる。
対象になるのは原則、１０万人あたりの医師数が２００人未満（０４年当時）の県で、青森・岩手・秋田・山形・福島・新潟・山梨・長野・岐阜・三重の１０県。
(毎日新聞）
夕張市立病院 外部診断も「公設民営に」（北海道）
【夕張】約四十億円の赤字を抱える夕張市立総合病院について、公認会計士らが行ってきた外部経営診断の結果が三十日、公表された。病院の土地や建物は市が所有する一方、経営主体は指定管理者制度による「公設民営」とし、運営に当たる医療法人を全国から公募することを打ち出した。現在十一ある診療科の四科への縮小を求めた。
診断は《１》内科、整形外科、リハビリテーション科、透析科の四科体制《２》現在の百七十床を三十床に削減する一方、収益が見込める老人保健施設百五十床を開設《３》年間約二千万円の黒字を出している南清水沢診療所は存続−などを提言した。
夕張市内で同病院だけが担っている救急医療については、「他の医療機関との連携システム構築によって対応する」として、事実上の撤退を打ち出した。
(北海道新聞）
横浜市長『抜本策を』、無資格助産
堀病院の無資格助産事件を受け、横浜市の中田宏市長は三十日の定例会見で「お産の体制については昨今問題が多くなっている。抜本的な対策を講じる必要があるのではないか」との考えを示した。
中田市長は「安心して出産できる体制づくりは市にとっても重要な課題。検診を診療所、出産を病院でという形で受け入れたり、診療所の医師が病院に出向いて診療したりと、今ある資源を有効に生かした『病診連携』を進めていければ」と対策に前向きな姿勢を見せた。
一方、堀病院からの転院希望者に備えて、市内の二十六病院、二十五診療所、九助産所に対し受け入れ態勢を問うアンケートを実施していた市は、三十日までに、二助産所を除く全施設から回答を得た。
(東京新聞）
医学部定員計１１０人増、医師不足１０県と自治医大で
医師不足が深刻な県の大学医学部の定員増を暫定的に認めることについて、厚生労働、文部科学、総務、財務の４閣僚が３１日、合意した。
現在、全国の医学部定員総数は約７６００人で、最大１１０人の定員増となる。
地域医療に関する関係省庁連絡会議も同日開かれ、新しい「医師確保総合対策」をとりまとめた。
定員増が暫定的に認められるのは、人口当たりの医師数と、面積当たりの医師数が少ない青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重の１０県。
各県が奨学金の拡充など、卒業後の医師の地域定着策を実施することを条件に、２００８年度から最大１０年間、１年当たり１０人まで、地元大学の医学部定員を増やすことを認める。
一方、総合対策には、
〈１〉医師不足が極めて深刻な地域には、医師を緊急派遣する機能も備えた「地域医療支援中央会議（仮称）」の設置
〈２〉小児科医と、産科医の確保が困難な地域について、中心となる病院に医師を集中させる「集約化、重点化」の推進
〈３〉都道府県の地域医療対策協議会を活用、これまで大学病院の医局が果たしていた医師確保の調整システムなどを構築する
――などが盛り込まれている。
(読売新聞）
9月1日
公立昭和病院の診療費請求訴訟：患者と分割払いで和解−−第１回口頭弁論 ／東京
◇未払いに法的手段
小平市の公立昭和病院を運営する同病院組合が、患者に未払いの診療費約１９７万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２８日、東京地裁八王子支部であり、同病院からの支払い督促に異議申し立てをしていた患者がこの場で分割払いに応じて和解が成立した。
同病院では未払いが年々増えて約４００件、１億円に膨らみ、今年５月から法的手段を採り始めた。同様に頭を悩ませる都立病院も積極回収に動いており、長期の未払いに法的手段で対抗するケースは今後も増えそうだ。
都も０４年度から法的手段を採っている。今年３月現在、１２の都立病院では１年以上未払いの診療費は合計で１３億円に達した。増加の背景について、都病院経営本部患者サービス課の中野透課長は「支払い能力に欠ける人が増えていることと、支払い能力はあるのに払わない人がいるようだ」と話す。
医師法の規定では、医師は患者に経済的な理由があっても診察を断ることができない。一方で未払いが増えると、きちんと払っている患者との間で公平感を欠く。公立昭和病院の菊池哲矢事務局長は「払っていただくのが筋。費用がない場合は相談してほしい」と話している。
(毎日新聞）
加西病院：休診婦人科、来月再開 常勤医確保１人、産科はメドなく ／兵庫
◇泌尿器科、１０月から週２回だけに
加西市立加西病院（山辺裕院長）は２９日、常勤医師の不在で６月から休診していた婦人科を来月７日から再開すると発表した。しかし同科とともに休診した産科は再開の見通しが立たず、また１０月から泌尿器科が非常勤医師による週２回の外来診療だけになるという。全国的に公立病院の医師不足が問題になる中、市と病院は医師の確保に奔走している。
同病院は、５月末に他の病院に異動した産婦人科医２人の後任が決まらなかったため同科を休診。病院はホームページなどで医師を募集する一方、婦人科の外来診療は神戸大が派遣する非常勤医師が週１回続けてきた。
(毎日新聞）
市立芦屋病院：０５年度収支、２億２４００万円の赤字に ／兵庫
◇２科常勤医不在、患者数が大幅減
芦屋市立芦屋病院は、０５年度の収支や業務実績を発表した。眼科と耳鼻咽喉（いんこう）科で大学病院から医師の派遣を受けられず、常勤医が不在となった影響で、入院・外来患者数が大幅に減少。前年度の黒字から一転し、赤字が２億２４００万円に上る厳しい経営状況となった。
同病院によると、０５年度の入院患者数は前年度比１万８２３２人減の６万２９６８人。外来患者数も同２万６０１２人減の１０万３５６３人。総収益は同１２億７００万円減（２２・４％減）の４１億９４００万円と大幅に落ち込んだ。累積赤字は５１億７７００万円。
同病院では眼科で０５年度から、耳鼻咽喉科で０４年秋から、常勤医が大学病院に引き揚げ、日替わりで医師が診療する状況が続いている。同病院は「大学病院からの派遣医師不足は依然深刻で、今後の見通しも厳しい」とお手上げの状態だ。
(毎日新聞）
出産事故で新生児が脳性まひの場合、医師無過失でも補償検討
厚生労働省は出産時の医療事故で新生児が脳性まひになった場合に、医師の過失の有無にかかわらず患者側に一時金や介護費用を支給する「無過失補償制度」を導入する方向で検討を始めた。患者の早期救済や産科医不足の解消に有用とみており、来年の通常国会にも関連法案を提出。早ければ2008年度にも発足させたい考えだ。
制度新設を求めている日本医師会などの関係団体をメンバーとする検討会を近く設ける。産科医や国などの費用負担問題が、制度設計の焦点となりそうだ。
(日経新聞）
医療ミスで禁固２年求刑 金沢大名誉教授の麻酔医に
金沢市の医療福祉施設で行われた男児＝当時（４）＝の足首の手術で、麻酔から覚める際に適切な処置をせず男児を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた金沢大名誉教授の麻酔医村上誠一（むらかみ・せいいち ）被告（８０）の論告求刑公判が28日、金沢地裁（堀内満（ほりうち・みつる）裁判長）であり、検察側は禁固2年を求刑した。
検察側は論告で「気道確保のためのチューブを気管内に挿管したことを確認すべきなのに、食道へ挿管して長時間放置した初歩的な過失」と指摘した。村上被告は無罪を主張している。
(共同通信）
神経内科ゼロに/磐城共立病院（8月26日版）(福島）
いわき市の総合磐城共立病院の神経内科の常勤医が、１０月から１人もいなくなることが２５日、分かった。同科には東北大学から派遣されている脳神経専門医３人が診療にあたっているが、同大の医局事情により派遣を終了し全員引き揚げることになったためで、今のところ新たな派遣予定はないという。相双地域や北茨城市を含めたいわき医療圏の基幹病院でもある同病院から脳神経の専門医がいなくなることで、今後の診療体制を危惧（きぐ）する声が出ている。関係者の話によると、同病院では３人の医師が年間約３００人の脳こうそく患者を診療している。
(福島民友新聞）
無資格助産：「堀病院」とは別の診療所でも 横浜市、立ち入りへ
横浜市瀬谷区の産婦人科病院「堀病院」による無資格助産事件で、同市青葉区内にある診療所でも助産師資格のない看護師らが助産行為を行っている疑いが浮上し、横浜市は３０日にも医療法に基づく緊急立ち入り調査に入る方針を固めた。無資格助産を繰り返してきた医療機関は少なくないとみられ、事件は産科現場に大きな波紋を投げかけている。
市によると、今月２８日夕、青葉区福祉保健センターに「区内の診療所が無資格者による助産行為を行っている」との情報提供があった。内容に具体的な部分もあることから、市は緊急立ち入り調査で同診療所の医師や助産師などの数や勤務状況を関係資料などで確認するとともに、院長や看護師などから直接事情を聴いて事実関係を確認する方針。
堀病院の事件を受け、横浜市は市内で分娩（ぶんべん）をしている２７病院と２１診療所に対し、９月上旬までに立ち入り調査を実施する方針を表明していた。
(毎日新聞）
地域医療が崩れかねない 医師不足
へき地診療に携わる医師を確保するにはどうすればいいのか。なり手が減り続けている産婦人科や小児科、麻酔科の専門医をいかに養成していくのか。
いま日本の医療界が直面する重要課題である。離島などで深刻化する医師不足や、診療科間における医師の偏在に手をこまねいていると、地域医療が崩壊し、医療の地域間格差が広がりかねない。
こうした実態を踏まえ、国が省庁間の垣根を越えて人材確保の支援に乗り出すことになった。厚生労働、文部科学、総務の３省が連携し、全国各地に多数の病院を持つ国立病院機構などの医療組織でつくる中央協議会を設置する。
勤務医の労働環境が厳しいことも、医師不足の一因となっている。夜間診療や診療科ごとの実態を把握し、環境改善に努めたい。その上で、妊娠中や育児中の女性医師でも働き続けられるような職場環境を整える工夫も必要だろう。
(西日本新聞）
医者を確保できないマチが増えている（北海道）
医師不足によって患者が減り、赤字が増えるという悪循環。自治体が運営する病院の現実なんですが、この苦境を脱しようと道内の市が集まり、懇談会を立ち上げました。
医師が減るとおのずと受け入れ可能な患者も減り収入も増えません。赤字を抜け出せない理由です。市立美唄病院では、道に3人の内科医の派遣を依頼しましたが今年度は確保できませんでした。
(市立美唄病院･三上純一事務局長)
｢実際はもっと受診したい。入院したい患者がたくさんいる。それに対応するためにも医師を確保して医療行為をしたい｣
(小樽市長)
｢59人いたのが19減って補充1人。医師1人が年2億円稼ぐ。10人減ったら20億円の減収。収入に大きな影響を及ぼす｣
(紋別市長)
｢直接生命に関わる循環器科も医師を引き上げられて不安｣
地域の医療体制の崩壊を食い止めるため懇談会のメンバーは、今後、実効性のある対策を考えたいと話しています。
（2006年8月29日(火)STV「どさんこワイド１８０」）
沖縄県立７病院すべて赤字 県監査委が意見書
県監査委員は２９日、嘉数昇明副知事に２００５年度県病院事業会計の決算について審査意見書を提出、人件費の縮減や未収金対策の実施など、健全経営の確保を求めた。入院と外来の収益は増加したが、人件費の増加や前年度比で約１億６０００万円の繰入金の減少などにより、病院事業収益は前年度比で約２億４６００万円（０．６％）減となったことから、「経営状況は一段と厳しくなっている」と指摘した。
病院別では７病院（旧県立南部病院を含む）すべてが赤字だった。病院事業費用は、給与や材料費、経費などの増加で前年度比約１４億円（３．３％）増加。財政状態について、累積赤字が過去最悪の４６８億６０００万円と増大したことや、不良債務比率も前年度の４．４％から１２．３％に上昇し、流動比率は８４．４％から６５．８％に低下していることから、「資金繰りは一層厳しくなっている」とした。
経営改善について、医業収益に対する職員給与費が７０．７％（前年度比２．９ポイント増）を占めているとして、「縮減に努める必要がある」などとした。離島・へき地医療など県民の医療ニーズに応えるために、医師や看護師の安定確保の必要性も指摘。看護師については、２交代勤務への移行による勤務改善の検討を求めた。
(琉球新報）
8月31日
新宮市立医療センター：内科初診、医師不足と来月から紹介状持参者のみ診察 ／和歌山
新宮市立医療センター（開設者、佐藤春陽市長）は、医師不足を理由に内科の初診について、９月１日から開業医などの紹介状を持参した患者に限って診察することを決めた。同じ理由で９月６日から、外科外来は水曜日に休診する。
同センターによると、１８診療科の医師数は計４１人。内科医は０３年に９人いたが、現在は５人に減り、４月から木曜日の初診外来を休診していた。外科外来は、７月から医師１人減の４人となっている。
(毎日新聞）
道内１４２病院 「中核」「診療所」に再編 過疎地域公立など 道が構想策定へ
道は、赤字経営となっている道内過疎地の自治体病院を、地域ごとに総合的な医療を担う中核病院と初期医療を行う診療所などに再編する集約化構想の策定に着手する。すでに集約化方針を打ち出している産婦人科だけでなく、内科、外科を含む主要診療科目が対象で、二十九日に札幌で開く道医療対策協議会に報告する。今後、道と自治体、道内三大学病院でつくる同協議会の分科会で具体的な検討を進め、来年夏までにモデル案を作成する考えだ。
道によると、道内の全六百十五病院のうち自治体病院は百七病院。このうち九割を占める市町村立病院は二○○四年度、七割以上が赤字で、経常赤字額は総額で百十四億円に上る。
地方では経営問題と並んで医師不足も深刻で、道はこれらの解決のため、地域の医療機能の再編が必要と判断した。対象には自治体病院に日赤、北海道厚生農業協同組合連合会（厚生連）などの公的病院を加えた計百四十二病院を想定している。
現時点では、最少人口を三万人とすることなどを基準に道内自治体を約六十に再編する道市町村合併推進構想や各地域の医療事情を基に、複数の自治体にまたがる集約化の範囲を決める方針。その範囲内で中核病院を一つ以上置き、他の既存病院は初期医療を担う小規模病院や診療所などとする。医療機関が充実している札幌や旭川などは構想から除外する方向だ。
(北海道新聞）
労働法制見直し、中断の審議会が３１日に再開
新たな労働契約法や労働時間法制の見直しに対し、労使双方から反発が出て６月末から中断していた厚生労働省の労働政策審議会が、３１日に再開することになった。厚労省が示した中間報告の素案を白紙に戻し、年末の最終報告に向け議論を再スタートすることになった。ただ、労使間の溝はなお深く、最終報告の取りまとめまでにはなお曲折もありそうだ。
労働契約法や労働法制見直しの議論は、労使と公益委員で作る労働政策審議会の分科会で昨秋から始まった。当初、７月半ばに中間報告をまとめる予定だったが、６月の分科会に厚労省が「素案」として、時間外が月３０時間を超える場合の残業代の割増率引き上げ▽長時間残業した人の休日取得を企業に義務づけ▽年収の高い人などを労働時間規制から外す「自律的労働制度」の創設――などを提案したことに労使双方が反発していた。
このため、同省では７〜８月に個別に労使の意見を聞き、「素案」にこだわらずに広く議論をしていくことで労使の了解を得て、３１日の再開にこぎつけた。
(朝日新聞）
残業代なしでただ働きを強制される時代の到来
〜 ホワイトカラー・エグゼンプションって何？ 〜 ホワイトカラーを労基法の保護から除外
ホワイトカラーの労働時間ルールを変えようという動きが進んでいる。その名を「ホワイトカラー・エグゼンプション」という。
エグゼンプションとは「除外」という意味。つまり、ホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制から除外する制度である。
これまで、管理職でない限り、工場労働者もオフィス労働者も定められた一定の勤務時間を超えたり、休日出勤などをした場合は会社側が割増賃金を支払わなければならなかった。
現在の労働基準法では1日8時間・週40時間を超えた労働には、通常賃金の25％増、休日出勤では35％増の賃金を支払うことになっている。この規制対象から非管理職のホワイトカラーも除外してしまおうというのがホワイトカラー・エグゼンプションである。
昨年6月、日本経団連が発表した「ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言」では、ホワイトカラーにおいて“労働時間”と“非労働時間”の境界があいまいになり、ホワイトカラーに適した労働時間制度の構築が必要であると述べられている。
つまり、建前では、サービス産業化が進んだいま、サラリーマンの働きを時間だけではとらえきれないので、従来型の時間評価はやめて、成果評価でいこうということだ。
(日経BP)
江別市立病院 内科医が総辞職へ
江別市立病院で、内科系の医師が全員辞職するという異例の事態になっています。新たな患者の受け入れがストップした病院では入院病棟も閉鎖されるなど地域医療に深刻な影響が出始めています。
江別市の江別市立病院です。今月、内科系の入院病棟のひとつが閉鎖されました。ことし3月まで12人いた内科系の医師が7人にまで減ったからです。
(STVニュース）
8月30日
４県で医学生奨学金 魅力のある地域医療に
「島でお産ができない」など深刻化する過疎地域の医師不足。広島、山口、島根、鳥取の中国地方四県では、産科、小児科などの将来の担い手を学生のうちに確保しようと、奨学金や修学資金貸付制度を本年度スタートさせた。地域医療の人材として定着するよう、フォロー体制充実も欠かせない。
奨学金は、四県とも一定期間県内の医療機関などに勤務すれば、返済を免除する仕組み。広島県は中四国の大学に今春募集し二人を決め、月額二十万円を支給。鳥取県も同様に十二万円支給。山口県では山口大医学部生と県内出身の医学生から五人を今秋選び、月十五万円を無利子貸与する。
(中国新聞）
医師定着ねらう大学に財政支援 地元離れ、女性の離職防ぐ
医師の地元離れや、出産・育児による女性の医師離れを防ごうと、文部科学省が、対策を進める大学に対し、来年度から財政支援を行う方針を固めた。平成１７年度から開始した「医療人養成推進プログラム」の公募テーマに設定。採択した場合、１件あたり約３０００万円を支援する。
来年度は、地域医療のリーダーを育成しようと、地域医療への関心と意欲を高めるカリキュラムを開発したり、大学と自治体や地域医療機関が連携して地域医療を学ばせたりする独自の取り組みを公募。１０件を採択する。
一方、女性医師・看護師を臨床現場に定着させるため、離退職そのものを抑制したり、出産・育児で離退職した場合に現場復帰させたりする取り組みも、１０件採択する予定だ。
女性医師・看護師をめぐっては、長時間労働や当直などの過酷な労働環境から、妊娠した場合に産休や育児休暇をとれないことも多く、出産や育児のために勤務をやめる女性医師が多いとされる。小児科、産婦人科などは他の診療科よりも女性医師の比率が高く、復帰支援策が課題となっている。
(産経新聞）
残業なくすことが(介護）予防
介護の必要な高齢者が増え続けると、介護保険制度が成り立たなくなるというので、「介護予防」のサービスが開始された。栄養改善指導や筋力トレーニングなどがその主なものだ。
だが、その栄養改善指導は、近代栄養学による平均値を老人に押しつけることで、個性的な食習慣を破壊することにつながってはいないだろうか。また、筋力トレーニングは、老化という自然過程に逆らおうという“錬金術”を老人に強制してはいないか、というのが、老いに３２年間かかわってきた私の疑問である。
こんなことをしなくても、介護の必要な老人を増やさない、もっと効果的な方法を私は知っている。
要介護状態になるきっかけは、脳卒中や心臓病による発作であることが多い。「発作が起きた原因に心当たりがありますか」と尋ねると、大半の人が「現役時代、仕事で無理が続いたせいだと思う」と答えるのだ。
毎晩、残業で帰宅が遅く、一か月近く休みがなかったなんて人も珍しくない。これじゃ心身ともに疲れ果て、ストレスで血圧も上がり、心臓に負担もかかって当たり前だ。そうした働き過ぎの積み重ねが発作を引き起こし、加齢も重なって要介護状態になるのだ。
(読売新聞）
弘前で医師不足を考える講演会、勤務医の実態知って
県保険医協会（河原木俊光会長）は２６日、医師不足を考える講演会を弘前市のホテル・ニューキャッスルで開いた。小児科医だった夫を自殺という形で亡くした薬剤師の中原のり子さんらが、講演で医師不足の現状を約１００人の市民や学生らに熱く訴えた。
(陸奥新報）
8月29日
県立医大定員増「特区不可」見直しを 福島県が要請
医師不足対策として、県立医大の医学部定員（８０人）を増員できる構造改革特区を設けるよう求めている福島県は２５日、国政調査で来県した衆院内閣委員会に特区実現への協力を要請した。厚生労働省と文部科学省は、定員の抑制方針から「認められない」との見解を示している。県は１０月にも公表される最終回答に向け、実現を引き続き働き掛けていく。
(河北新報）
国の訴訟体制強化へ、相次ぐ敗訴で専門スタッフ増員
政府は２００７年度から、国が被告となる裁判に対応する体制の強化に乗り出す。
今年に入って、薬害Ｃ型肝炎、原爆症認定訴訟など、国の政策判断などが問われる裁判で、国の敗訴が相次いでいるためだ。
裁判に臨むスタッフの質量不足も敗訴増加の一因と見て、法務省の専門職員増加、外部の人材活用などに積極的に取り組む考えだ。
国が被告となる裁判は、法務省が一元的に対応している。検事や裁判官出身の訟務検事などが、国側代理人として訴訟活動をしている。国を訴える裁判は近年増える傾向にあり、０４年は８４２４件に上った。
(読売新聞）
渋川総合病院：医師不足、深刻 整形外科、内科常勤ゼロ 診察断るケースも ／群馬
◇入院、ベッド数の１／３以下
渋川市立渋川総合病院（横江隆夫院長）が深刻な医師不足にあえいでいる。整形外科、内科常勤医はおらず、入院患者数は全ベッド数（１５０床）の３分の１に満たない状況。「専門医がいない」と外来の診察を断るケースまであるという。市民からは「市内で一番大きな病院なのに頼りにならない」との声が上がるが、市は「地方の公立病院共通の問題。特効薬はない」と有効な対策を打ち出せないでいる。
(毎日新聞）
産科休診で三沢病院に分娩集中
上十三地域の医療機関の産科休診が相次いでいることから、三沢市立三沢病院産婦人科に分娩（ぶんべん）が集中、〇四年二百二十九件、〇五年三百八十二件と増え、〇六年はさらに四百八十件以上に急増しそうなことが二十六日、分かった。三沢病院は「業務は限界を超えている。休診した産科の再開など、上十三地域に産科医療機関がもう一つ必要」と訴えている。
(東奥日報）
出産時事故に補償制度、政府・自民検討へ 医師過失、立証不要
政府・自民党は２５日、出産時の医療事故について、医師の過失を立証できなくても患者に金銭補償を行う「無過失補償制度」の創設に向け、本格的な検討に入ることを決めた。
出産時の事故は医師の過失の有無の判断が難しく、事実関係を確かめるため、裁判に持ち込まれるケースも多い。最高裁の調査によると、２００５年に産婦人科での医療をめぐって起こされた民事訴訟は１１８件で、医療関係では内科（２６５件）、外科（２５７件）に次いで多くなっている。
政府・自民党は、第三者機関が医療事故の原因を究明する制度や、医療関係の紛争を裁判以外で処理する制度もあわせて検討する方針だ。制度の導入により、ずさんな治療行為が横行する危険性なども慎重に考慮する。現在、２０歳未満の障害児の養育には特別児童扶養手当が、２０歳以上の障害者には障害基礎年金が支給されており、こうした既存の社会福祉制度との調整も必要になる。
（読売新聞）
クローズアップ２００６：横浜・違法内診摘発 助産師の力、生かされず
堀健一・堀病院院長は、摘発された２４日、「看護師による内診は必要悪」と強弁し、「医師の指示があっても、助産行為は助産師以外はできない」とする厚生労働省の見解に公然と反旗を翻した。ところが、翌２５日には一転しておわびし、「（看護師らによる助産は）一掃しなければならない」と白旗を掲げた。
この背景には、保健師助産師看護師法（保助看法）の解釈と助産師の現状について、厚労省と日本産婦人科医会が対立した経緯がある。
厚労省は０４年９月、医師の指示下でも、助産師以外は内診などの助産行為はできないことを明示した。これに対し、医会側は翌月、医師の指示があれば、看護師らによる内診などの助産行為を、保助看法は禁じていないとの反論文書を提出した。厚労省見解に従うと、診療所の多くが「違法」になってしまうからだ。
その後、医会側は再検討し、現行法では「看護師らの助産行為は違法」と認め、会員に順守を指示。その一方で昨年、厚労省の検討会で、助産師不足を理由に一定の専門知識を持つ看護師には分べん初期の内診を認めるよう主張した。しかし、これも、「安全安心なお産から逆行する」などの批判が多く、法律を見直すまでに至らなかった。
(毎日新聞）
治験拠点の４０病院選定へ、新薬開発、競争力アップ…厚労省方針
厚生労働省は来年度、新薬の臨床試験（治験）を行う能力が高い全国４０か所の医療機関を「治験拠点病院」に選定し、重点的に支援する方針を決めた。
新薬の開発競争が欧米を中心に激しさを増すなか、「治験の空洞化」が指摘されている国内の体制を整え、国際競争力を高める狙いだ。
(読売新聞）
＜脳神経外科医＞志す若手医師激減 学会異例のＰＲ
日本脳神経外科学会（吉本高志理事長、会員数約８０００人）は脳神経外科医を志す若手医師が激減しているのを憂慮し、異例のＰＲ冊子（Ａ４版１４ページ）を作成した。先輩の仕事への思いや休暇の過ごし方などに触れ、若手の関心を引こうと躍起だ。
全国医学部長病院長会議が４月、全国の医学部と医科大学計８０校を対象に調査したところ、臨床研修を終えて脳神経外科を希望した医師は４年前に比べ４２％も減少した。調べた１５の診療科のうち減少率は最も大きく、小児科や産科と同様、厳しい勤務条件が背景にあるとみられる。
(毎日新聞）
時間外執刀医に技術料、待遇改善へ新制度・山形大医学部
山形大医学部は、付属病院医師の過酷な勤務実態を踏まえ、時間外の手術の執刀医らに対し、技術料に相当する手当を新たに支給するなど、待遇改善に向けた制度を導入した。超過勤務や難易度の高い手術の集中などで肉体的、精神的な負担が大きい一方、給与水準の低い労働条件が、勤務医不足の背景として指摘されている中、医学部は「全国でも画期的な試み。適正な労働対価に近づけ、医師の大学病院離れの歯止めにつなげたい」としている。
病院医師への説明会が25日、同学部で開かれた。新たに制度化した「診療従事特別調整手当」は、時間外や休日に手術を行った執刀医と第1助手、第2助手、麻酔科医に支給するもの。手術による病院の収入のうち、計1割を上限に医師に還元、分配する。診療報酬の保険点数は高度な医療ほど高くなるため、手術の難易度に応じて支給額にめりはりがつく仕組み。医師によっては年間で数十万円になるという。
(山形新聞）
8月28日
出産時の医療事故、過失立証なくても補償…政府検討へ
政府・自民党は２５日、出産時の医療事故について、医師の過失を立証できなくても患者に金銭補償を行う「無過失補償制度」の創設に向け、本格的な検討に入ることを決めた。
被害者救済と同時に医師不足対策と位置づけ、厚生労働省などが日本医師会や産婦人科医団体、保険会社などとの意見交換に入るほか、自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」（大村秀章座長）でも協議を開始する。
出産時の事故は医師の過失の有無の判断が難しく、事実関係を確かめるため、裁判に持ち込まれるケースも多い。最高裁の調査によると、２００５年に産婦人科での医療をめぐって起こされた民事訴訟は１１８件で、医療関係では内科（２６５件）、外科（２５７件）に次いで多くなっている。
（読売新聞）
お産１件につき、医師に１万円 小田原市が引き止め策
１件のお産につき、担当した産婦人科医に１万円の特別手当を支給――神奈川県小田原市が１０月から、市立病院の産科医をつなぎ留めておく狙いで、こんな施策を始める。産科医不足が社会問題化するなか、埼玉県蕨（わらび）市など、夜間の出産に限って医師に分娩（ぶんべん）手当を支払う自治体も出始めているが、無条件で支給するケースは珍しいという。
年間６００件の出産がある小田原市立病院には現在５人の産科医がいる。周辺自治体では医師離れでお産の受け入れを一時中止した公立病院もあり、「少しでも有利な環境をアピールしたい」と導入を決めた。
(朝日新聞）
待遇、人事で江別市と北大確執 市立病院の内科医７人全員辞職へ 後任めど立たず患者置き去り(北海道）
【江別】江別市立病院の内科系の常勤医師七人全員が、勤務の過酷さなどを理由に九月末までに総辞職することが二十五日、明らかになった。後任の医師確保のめどは立たず、大規模な自治体病院の内科の常勤医師が不在となる異常事態となる。市と医師派遣元の北大医学部との間に、医師の待遇や院長人事をめぐる確執があったともされ、患者を無視した市や病院側の対応に市民から批判が出ている。
同日の、同市議会厚生常任委員会で報告された。小川公人市長は「複数の常勤医師を確保することに全力を傾けたい」と述べ、対応を急ぐことを強調した。同市は札医大に医師の派遣を要請している。
同市立病院では循環器、呼吸器などの入院患者の受け入れが困難になることから今月、六つある病棟の内科の一病棟（四十六床）を休止。十月からもう一つの病棟（四十八床）をさらに休止する。市は出張医などで対応しており転院を迫られる患者数は流動的だが、江別市内の他の医療機関では、すべての受け入れは困難とみられる。
同病院の常勤の内科医は昨年八月は十二人在籍していた。今春、前院長が退任。後任が発令されず院長空席のまま内科医の流出が相次ぎ、残っていた七人も相次いで辞表を出していた。辞職する七人のうち一人は同市内で開業し、六人は市外の病院に勤務するという。
(北海道新聞）
医師の集約化を財政支援 産科・小児科医不足受け厚労省方針
小児科や産科の医師不足問題で、厚生労働省は２５日、都道府県が取り組む医師の集約化・重点化を本格的に進めるため、財政的な支援を行う方針を決めた。医師の集約化により産科や小児科を閉じることになる病院に、空いた病床を別の診療科で活用するための整備費の一部を補助する。
厚労、総務、文部科学の３省は、昨年８月に「医師確保総合対策」を策定。小児科、産科の医師が１人しかおらず安全な医療を提供しにくい病院を解消し、拠点となる公立・公的病院に重点的に医師を集めていく「集約化・重点化」の方針を示した。都道府県は本年度中に具体策をまとめることになっている。
厚労省は、医師を引きあげられる側の病院に対し、空いた病床を別の診療科目に転換しやすいよう補助することで、「集約化・重点化」への協力を促すことにした。
(産経新聞）
十和田市：補正予算案、市立中央病院再生に計１３億円 ０６年度は２億円 ／青森
十和田市は厳しい経営が続く市立中央病院（蘆野吉和院長）に対し、一般会計から１０年度までの５年間で計１３億円を繰り出す方針を明らかにした。資金不足に当たる不良債務６億９００万円（０５年度末）の解消と黒字転換を図る考えで、２５日に発表した一般会計補正予算案に今年度分２億円を計上した。
病院事務局によると、０５年度決算は９億４５００万円の純損失を計上した。収益的収入は前年比で７億８１００万円（１２％）減の５４億６００万円。１日平均の患者数は入院で１３％、外来で２０％減った。昨年４月からの産婦人科休診の影響が大きく、これだけで４億４７００万円の減収という。常勤医２人で年間約４００件の出産を扱ってきたが、全国的な医師不足の影響で産科医の確保ができなくなった。
(毎日新聞）
無資格助産 現実的な解決策が要る
資格のない看護師らが助産行為をしていた疑いで、横浜市の産婦人科病院が警察の家宅捜索を受けた。背景には助産師の慢性的な人手不足があり、院長は「現状では必要悪だ」と言い切っている。
どうすれば子どもが増えるか、みんなが知恵を絞っている時代である。違法行為の摘発に終わらせず、母子が安心できる出産環境づくりにつなげたい。
看護師や准看護師が携わっていたのは「内診」。子宮口の開き具合などを触診して、出産の進行が正常かどうかを判断する。多くの病院は「診療の補助」として看護師に任せてきた。広島県内でも簡単な研修を経た「産科看護師」が内診をしている実態がある。
厚労省も現状認識が実態とずれていたことを認め、全国の医療機関での助産の実態を調査する方針を明らかにした。
子育て支援策をいくら施しても、出産現場が揺れていては元も子もない。助産師の発掘に加え、法の運用に再検討の余地はないか。母子の安全を第一に、現実に即した解決策を探りたい。
(中国新聞）
8月27日
小児・産科医師の集約化へ補助金 患者拠出の病院支援
小児科や産科の医師不足対策で、厚生労働省は来年度、特定の中核病院に医師を集中させる「集約化」に本格的に乗り出す。医師が足りない地域の病院が入院患者を中核病院に委ねることを条件に、高齢者医療など他の分野に転換するための費用を国が一部負担する。地域の医師確保策を後押しするのが狙いで、来年度予算概算要求に関連費を盛り込む。ただ、地方には集約化で医師が引き揚げられることへの懸念もある。
厚労、総務、文部科学の３省は昨年８月、医師不足が深刻な産科や小児科の医院や病院に入院する患者を中核病院などに集め、医師一人ひとりの負担を軽くするなど、集約化・重点化の推進を決めた。各都道府県に、今年度中に対策の必要性を検討し、具体策をまとめるよう求めた。
しかし、厚労省の今年４月時点の調査では、対策の必要性を検討していたのは、静岡、三重、兵庫、奈良、徳島、青森（産科のみ）、大分（小児科のみ）の７県だけ。２８都府県は、検討の具体的なスケジュールも決まっていないなど、足並みが乱れている。
都道府県が二の足を踏む理由の一つが、中核病院に医師をとられる医療機関の反発だ。重点化が進めば、中小の病院では、小児・産科の外来だけを残し、入院患者の受け入れをやめることになる。医師を召し上げられるだけでなく、患者も明け渡す形になり、経営面で打撃を受ける可能性もある。都道府県からは、「医師を引き揚げられる地域の対策を考える必要がある」（栃木）、「連携する病院への財政上の支援策を明確にしてほしい」（神奈川）など、国の財政支援を求める声が上がっていた。
(朝日新聞）
無資格助産行為、出産現場は違法日常化、“割安”看護師が代役
横浜市の堀病院で、無資格の看護師らが妊婦の産道の状態を調べる「内診」などの助産行為をしていたとして、神奈川県警は２４日、保健師助産師看護師法（保助看法）違反の疑いで家宅捜索に踏み切った。
厚生労働省はこうした助産行為を「違法」とする通知を出してきたが、出産現場の一部では今も同様の違法行為が行われているとみられる。
内診とは、陣痛が始まった女性の産道に手を入れ、子宮口の開き具合などを調べる助産行為で、出産の進行が正常か否かを判断する。厚労省医政局は「異常があれば医師を呼び、対策を講じる必要が生じる。母子の安全に大きな影響を及ぼす重要な行為であり、専門教育を受けた医師か助産師が行うのが当然」と話す。
だが日本産婦人科医会はかつて「内診は『診療の補助』に当たり、看護師が行っても問題ない」と解釈、内診をさせてきた。これに対し厚労省は２００２年と０４年に「看護師による内診は違法」との見解を都道府県に通知した。
現在、国内で就業している助産師は約２万６０００人だが、日本助産師会によると、助産師免許を持ちながら、助産師としては働いていない「潜在助産師」が、やはり約２万６０００人いる。国は今年度から、潜在助産師に復帰を促す研修事業を始めた。
捜査の端緒は２００３年１２月に堀病院で長女を出産後、死亡した女性（当時３７歳）の夫からの相談だった。県警は、夫が証拠保全した資料の検証を専門家に依頼、元病院職員らからも極秘に聴取した。年間出産数を３０００件とアピールする堀病院が、規模に比べ助産師数が少ないことにも注目。看護師らによる助産行為が常態化していた疑いが強いとみて強制捜査に踏み切った。
（読売新聞）
500床規模の病院が売りに出される時代に
前回に引き続き、病院M＆Aの話をしようと思う。病院M＆Aの世界で、今一番注目されているのが、大病院の“売り物件”が次々に出てきていることだ。従来であれば、売りに出されるのは200床未満の中小病院と相場が決まっていた。急性期機能が強いわけでもなく、かといって慢性期機能に特色があるわけでもない中途半端な病院が、経営に行き詰って売却を余儀なくされた。だが現在では、300床以上の病院が売りに出されることも珍しくない。私自身、今、500床規模のある中核病院の売却にかかわっている。
こうした大病院は、急性期機能がしっかりしていて、患者の評判もいいところが多い。にもかかわらず売却されるのは、病床稼働率を維持するのが難しくなり、経営が行き詰ってきたからだ。
(日経メディカルオンライン）
第二の医師人生を支援 山形大、来春教育センター創設
山形大医学部は２４日、定年退職後の医師らを再教育する「リフレッシュ医学教育センター」を来年４月をめどに学部内に創設すると発表した。経験豊富な専門医に専門外の知識と技術を取得してもらい、地域医療を担う「一般医」として派遣する仕組みをつくることで、医師不足解消につなげるのが狙い。
(河北新報）
少子化対策は31％増＝医師不足で対応策−厚労省概算要求
厚生労働省は25日、2007年度予算概算要求をまとめた。一般会計総額は前年度比3．2％増の21兆6062億円。保育所運営費などを除く政策経費では、少子化対策に31．0％増の1065億円を計上した。深刻化している医師不足問題への対応策も盛り込んだ。
社会保障関係費は、7450億円の自然増が見込まれるが、雇用保険の国庫負担引き下げなどにより予算編成過程で2200億円の圧縮を目指す。
少子化対策では、不妊治療費の支援額を、年10万円から20万円に拡充。離島やへき地の医師不足問題では、ヘリコプターを活用した巡回診療や遠方の産婦人科などで受診する住民への宿泊支援のための費用を要求する。
（時事通信）
厚労省、無資格助産行為の実態調査へ
堀病院の無資格助産事件について、川崎二郎厚生労働相は25日の閣議後会見で、違法な無資格助産行為が全国の病院や診療所で行われていないかどうか調査する方針を明らかにした。
川崎厚労相は「助産師の数は病院にはかなりいて、診療所には少ないという認識だが、今回は病院で問題が起きた。助産師の数をしっかりともう一度把握し、類似の問題がほかでもないかどうか調べたい」と指摘し、「入院している多くの人に動揺を与えてはいけない」と述べた。
(日経）
佐野市民病院 『指定管理者制度導入を』（栃木）
赤字経営に悩む佐野市民病院の経営形態などを検討している同市政策審議会（芳村安司会長）は二十四日の会合で、運営を民間委託する「指定管理者制度」の導入を求める最終答申の原案をまとめた。今後一カ月間で答申の文言を詰め、九月二十八日に岡部正英市長に提出する方針だ。
同病院は旧田沼、葛生両町の一部事務組合が運営していた「県南総合病院」が前身。この四年間で、運営補助費として八億円前後が一般会計から赤字補填（ほてん）され、自治体の財政を圧迫してきた。
また医師不足も深刻で、本年度に入ってからも麻酔科と外科の二医師が去り、最多で二十九人いた医師数は現在十一人に。医療サービスの低下が赤字拡大に拍車をかける悪循環に陥っている。
このため同審議会は、岡部市長の諮問を受けて経営形態を検討。四月の中間答申は（１）医師確保を最優先（２）外来患者を増やすための病院サービス向上（３）入院患者が確保できる診療科の整備−などを基本方針に掲げた。
(東京新聞）
医療関連死調査モデル事業、札幌市で１０月開始 全国７番目
手術や投薬などの医療行為が原因と疑われる患者の死亡例（医療関連死）に対し、第三者機関が死因や診療経過を調べる厚生労働省のモデル事業が、札幌市とその周辺で十月一日から始まる。病理学、法医学、臨床の専門医らが立ち会って遺体を解剖し、医療行為と死因との因果関係を調べ、評価結果は遺族と医療機関に示される。“医療版事故調査委員会”とも言われ、全国七番目の実施となる。
(北海道新聞）
8月26日
市立病院を民間委託 三セクは集約 夕張市の財政再建計画骨格（北海道）
【夕張】夕張市の財政再建団体指定申請に向けた再建計画の骨格が二十三日、明らかになった。巨額な赤字の要因となった観光事業と市立病院の存続・再建の道筋を示した上で、市財政本体（二○○五年度末の一般会計実質赤字額三十三億八千万円）については七−十年程度で再建を目指す内容。このため、観光事業を担う「石炭の歴史村観光」と「夕張観光開発」の第三セクター二社は合併し、石炭博物館や遊園地がある「歴史村」など不採算施設は秋以降、当面営業を休止する。市立病院は財政再建団体となって総務省の管理下に入り、民間に運営委託する「公設民営」で再建を目指す。
(北海道新聞）
病児の保育施設約600カ所 財政難で地域格差も 「暮らし点検」
急に子どもが熱を出したが、仕事は休めない―。病気や病み上がりの子どもを預かってくれる病児・病後児保育施設は、共働き家庭の心強い『助っ人』だが、全国で約600カ所（3月末現在）にとどまっている。
政府は2009年度末までに1500カ所に増やす目標を掲げるが、事業費は地方自治体の負担。このため、財政難の自治体にとって施設を増やすのは容易ではなく、大きな地域格差が生じる懸念も出ている。
(共同通信）
「延命 最期の選択」反響、経済的負担 のしかかる
読者から寄せられた手紙やメール。医療費についての悩みも多かった 延命措置を続けるかどうかには、医療費の問題も絡んでくる。延命措置の経済的問題についての投書は、６０件を超えた。
東京都のＢ子さん（７６）の兄（８０）の妻は２００２年、くも膜下出血で倒れた。大学病院に運ばれ、一命をとりとめたが、意識不明で、自発呼吸も弱い。栄養は、鼻から入れた管で補給した。
Ｂ子さんは月２、３回、欠かさず義姉を見舞う。だが、入院生活が２年を超えたころから、「もう静かにみとりたい」と家族で話し合うようになった。兄一家の家計が苦しくなってきたからだ。
義姉は脳卒中の後遺症と認められて障害者手帳を交付され、治療費の自己負担は少ない。頭が痛いのは、差額ベッド代など月１５万円の保険外の負担だ。
義姉が肺炎などを起こす度、「積極的な治療は控えてほしい」と求めるが、院長は「私が捕まってしまう」と首を横に振る。
「兄は『ちゃんとした葬式を出すのも、無理かもしれない』と言います。本人が望んでいると思えない延命を、多大な費用をかけて続けることに疑問を感じる」とＢ子さんは言う。
・終末期患者の医療費
厚生労働省による２００２年度の推計では、死亡前１か月にかかった医療費は１人あたり平均１１２万円だった。
（読売新聞）
へき地医療研修：学生８人が参加−−三島町 ／福島
地域医療に関心の高い医学生を対象にした「へき地医療研修」が２３日、三島町で行われた。慢性的に医師が不足している中山間地域の医療を体感してもらい、地域医療により関心を持ってもらおうと、会津保健福祉事務所が企画した。
参加したのは県立医大と帝京大医学部の学生８人。この日は、三島町の県立宮下病院で外来患者の診察の様子や病棟などを見学した。その後、地域の現状を視察するため町内を回り、地域住民との交流を深めた。
(毎日新聞）
医者への謝礼「わいろと呼べぬ」 北京衛生局に批判集中
レントゲン写真を眺めた医者が同僚に「私の診察では、この患者はまだ少なくとも８００元（約１万２０００円）は持っている」――。中国の国営新華社通信のネット版が最近、こんな一コマ漫画を掲載し、患者が医者に支払う謝礼「紅包」の横行を風刺した。北京市衛生局が８月初め、医者への謝礼はわいろにあたらないとの判断を示したからだ。
中国では、より良い医療を受けるため患者が医者に謝礼を渡すのが慣習化。独立採算が原則の医療機関が謝礼の要求を医者に促して上前をはねる例も多く、批判がある。
(朝日新聞）
勤務医の過労解消へ連携確認−知事、県医師会が懇談（山形）
斎藤弘知事と県医師会（有海躬行会長）との懇談会が23日、山形市のホテルメトロポリタン山形で開かれた。勤務医の過重労働の実態が報告され、解決のため、救急医療体制の充実や、11月から運用を開始するドクターバンク事業の活用などに連携を深めることを確認した。
医師会側は、県内勤務医が過酷な労働条件に疲弊しており、医療ミスのリスク増や医師不足を招いていると指摘。「特に負担となるのが救急医療だ。軽症患者の対応に追われている。症状に応じた適正な医療を提供できる体制を構築すべきだ」と要望した。
これに対し、県側は「救急の中でも多い小児救急について、電話相談事業の早期実現を目指す」などとした上で「開業医にもドクターバンク登録をお願いし、勤務医の過重労働解消につなげたい」と協力を求めた。
(山形新聞）