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7月5日
臨床研修、２５％が拒否 医師不足地域の勤務
医学部卒業後の「臨床研修制度」を終えた医師の６５・４％が、医師不足100+ 件地域での勤務について「条件が合えば従事したい」と答えた一方、２５・５％は「条件にかかわらず希望しない」と考えていることが４日、厚生労働省の初の調査で分かった。８・１％は「既に医師不足地域で働いている」と答えた。
調査は２００８年４月～１０年３月に臨床研修をした７５１２人が対象で、５２５０人（６９・９％）が回答した。
医師不足の地域で働く条件（複数回答）は「自分と交代できる医師がいる」が最多で５５・７％、次いで「一定の期間に限定されている」（５３・８％）、「給与がよい」（４７・０％）の順。
（共同通信）
臨床研修制度見直しへ初会合
医学部を卒業した医師に義務づけられている臨床研修制度について、見直しを検討する、厚生労働省のワーキンググループは、４日、初めての会合を開き、専門家からは、これまでの制度が地域医療に与えた影響などを検証すべきだという意見が相次ぎました。
「臨床研修制度」は、医師免許を取ったばかりの医師に、診療経験を積ませるため、２年間の研修を義務づけたもので、７年前の平成１６年から始まりました。厚生労働省は、５年ごとに制度を見直すため、専門家によるワーキンググループを設置しており、４日は、３年後に行う見直しに向けて初めての会合が開かれました。制度を巡っては、医師が研修先の病院を自分で選べるようになったため、研修を受ける医師が都市部の病院に集中する一方で、地方の病院は人手不足に陥るといった問題が深刻化しています。
（NHK)
臨床研修見直しへ、現制度評価WGが初会合- 来年中に取りまとめ
厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会の下に置かれた「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（WG）」（座長＝堀田知光・国立病院機構名古屋医療センター院長）は7月4日、初会合を開いた。2015年度の医師臨床研修制度の見直しに向け、現行の制度の実態把握や論点整理を行い、来年中に同部会に報告する。
（キャリアブレイン）
「女性医師支援センター事業」の更なる活用を
平成十年より連続して医師国家試験合格者に占める女性の割合は三〇％を超えている．その一方で，日本における女性の年齢階級別労働力率は，三十歳代を底辺としたM字カーブを描いており，妊娠・出産・育児の時期に職場を離れる傾向が見られ，この傾向は女性医師にも同様に認められる．
妊娠・出産・育児等を契機として女性医師が離職してしまうことは，実働医師数の減少に直結しており医師不足の一因ともなっている．女性医師への就労支援は，マンパワーの確保はもとより医師全体の勤務環境改善のためには喫緊の課題といえる．
センターでは，女性医師の就労支援が医師全体の勤務環境の改善につながるものと確信し，引き続きこれらの事業を実施していく所存である．会員の皆さまには，本事業への更なるご理解とご協力をお願いしたい．
（日医ニュース）
獨協医大日光医療センター、開院５年、診療体制充実（栃木）
【日光】獨協医大日光医療センター（中元隆明病院長）が２００６年５月に開院してから、丸５年が経過した。医師、看護師が開院時の２倍となり診療、看護体制の充実が図られるとともに、入院病床も50床から１９９床に増え、診療科の増加に比例し手術件数が飛躍的な伸びを続けている。「観光医療科」を開設するなどメディカルツーリズムの草分けとなった同病院は、中核病院として地域に高度医療を定着させつつある。
同病院は、累積赤字などを理由に廃止された珪肺労災病院を独立行政法人労働省健康福祉機構から獨協医大が移譲を受け、06年５月に開院した。引き継ぎ時点では入院患者20人、初日の外来患者は６人だった。
最初の体制は医師27人（非常勤含む）、看護師97人。診療科は消化器内科や整形外科など８科。初年度の手術件数は３６５件にとどまった。
その後、医師、看護師数は年々増え、11年４月１日現在では医師52人（非常勤含む）、看護師１６９人と倍近くに充実した。
診療科も着実に整備され、神経内科、皮膚科、観光医療科、心臓・血管外科などの開設で計14科となり、手術数も５年前の２・４倍に急増している。
同病院によると、今後の課題は、次々と更新時期を迎える医療機器の手当て、医師会などから要望されている産科や小児科の開設や夜間の診療体制の強化だという。
（下野新聞）
【中小企業へ送るエール】労務管理の落とし穴（２６）
会社が社員の資格取得のために必要な費用を出す代わりに一定期間働くことを義務付け、早期に退職すると社員が費用を会社に返却しなければいけないという契約をしていることが実際にありました。これは社員を不当に会社に縛り付けることにつながり、早期の退職という労働契約の不履行について、違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約を締結したとして、労働基準法１６条に違反し、無効となると考えられます。
（SankeiBiz)
7月4日
被災地のフィリピン人妻に心のケア
東日本大震災の被災地に居住するフィリピン人の「心のケア」のため来日したフィリピンの女性医師３人が３日、岩手県陸前高田市を訪れ、同市や同県大船渡市から集まった女性たちの診療をした。
農漁村の嫁不足を背景に、岩手県や宮城県には日本人男性と結婚した外国人女性が多い。
フィリピン政府から支援の申し出があり、先月２８日に来日。診療に当たったマリア・パス・コラテス医師は「津波でのトラウマ（心的外傷）やうつ症状、他の人を助けられなかった罪悪感を感じている人が多い」と指摘した。同行した外務省の石川義久南東アジア第２課課長補佐は「母国語で相談や話ができることが大事」としている。
（日刊スポーツ）
MASホリデーズ、トロピカーナと共同で医療観光推進（マレーシア）
マレーシア航空（MAS）は国内の医療機関と共同でマレーシアにおける医療観光（メディカル・ツーリズム）を推進する方針だ。
MASの旅行部門子会社、MASホリデーズと医療サービスのトロピカーナ・メディカル・センター（TMC）が６月30日、協力に向けた了解覚書（MoU）に調印した。MASは来年、マレーシアに20万人が医療観光客として来訪することを見込んでいる。インドネシアやカンボジア、ベトナム、バングラデシュからの医療観光客が増えており、向こう３年で年率16％の割合で増加することが予想されている。
（マレーシアナビ）
子供の医療費無料化：仲井真知事 対象年齢拡大を検討（沖縄）
県福祉保健部が子どもの医療費無料化について行った全市町村調査で住民負担が無料になる乳幼児医療費助成事業の対象年齢について、半数以上の市町村が年齢拡大を要望していることが分かった。仲井真弘多知事は対象年齢拡大について「私の公約でも似た考え方があり、今実務的にも詰めている」と拡大を検討していることを明らかにした。
（毎日新聞）
7月3日
「たらい回し防止基準」不備、３病院受け入れ拒否 ７３歳死亡(富山）
軽乗用車にはねられた富山市の女性（７３）が、市内の３病院に受け入れを断られ、搬送先の高岡市内の病院で死亡した問題で、県は２日、富山市内の５総合病院の院長らを集めて緊急の連絡会議を開いた。「たらい回し」を防ぐため、県は今年４月から、新しい受け入れ基準の運用を開始したばかり。「基準が絵に描いた餅になっている」などと厳しい声も相次ぎ、医師不足や、基準の周知不足などの課題が浮き彫りとなった。
しかし、新基準では、「照会回数４回以上」か「医療機関への連絡開始から３０分以上経過」した場合、富山医療圏内では、重篤患者向けの３次救急医療機関の県立中央病院が受け入れるか、搬送先を調整することになっている。
県立中央病院の飯田博行院長は「３次病院であっても輪番日以外に、当直以外の多くの医師を院内にとどめておくだけの人的余裕はない。今回、輪番日でないと手薄になってしまう弱点が出たのではないか」とし、「救急医療の『最後の砦(とりで)』として、早急にスタッフを招集するなど、連絡態勢を整えたい」と述べた。
（読売新聞）
周産期医療検討協：超党派で県議２５人が設立、来年提言へ ／山梨
超党派の県議２５人が１日、「県周産期（産科）医療研究検討協議会」（会長・望月清賢県議）を設立した。来年６月には県に対し、１回目の政策提言をする予定。
同協議会はまず、産科医療の問題を研究し、地域に応じた医療体制の方向性を示すことにしている。来年以降、小児科などについても検討していく。
同協議会幹事の鈴木幹夫県議は「子供を持つ親から多くの相談を受ける。県議も積極的にかかわっていく必要がある」と語った。
（毎日新聞）
【大槌】町民の健康守るために 植田医院が再開（岩手）
町民の健康を守るために－。大槌町の植田医院（植田俊郎院長）は、避難所となっている同町小鎚の寺野弓道場近くに仮設診療所を建設し、１日から診療を始めた。初日から多くの町民が来所し、受診した。
同町大町にあった４階建ての医院は３階まで浸水し、カルテも流失。自身も被災したが、植田院長は「こんな時こそ続けなければ」と、震災翌日から避難していた同弓道場で、診察を続けた。
６月からは県立大槌病院の仮設診療所で診察。同町はもともと医者が少なく、以前から同病院と連携していた。病院と開業医が協力して町の医療を支える姿勢は変わらない。
（岩手日報）
7月2日
大和市立病院が源泉徴収漏れ、税務署から指摘/神奈川
大和市立病院は１日、２００７年１月から10年12月の４年間の医師の宿日直手当について、大和税務署から計約４６０万円の源泉徴収漏れを指摘され、自主納付したと発表した。今後、延滞税などとして約60万円分を納付するという。
市立病院によると、これまで「１回２万円の宿日直手当（半日直は１回１万円）のうち４千円までは非課税扱い」と解釈してきたが、同税務署から「救急診療や病棟での診療が予定される場合は、本来の業務であり、非課税とはならない」などと指摘を受けたという。１９８０年の税務調査では同様の指摘はなかったという。
税務署側の調査で、４年間で医師28人分の徴収漏れが分かった。病院側が立て替えて納付し、医師から徴収するという。
（神奈川新聞）
医師不足解消へ新組織発足（広島）
医師の派遣調整や医師確保を担う財団法人「広島県地域保健医療推進機構」（松浦雄一郎会長）が１日、発足した。県と市町、広島大、県医師会が共同運営し、中山間地域などで慢性化している医師不足の解消を目指す。
推進機構は、財団法人県健康福祉センター（広島市南区皆実町１丁目）を改組し、別組織として同じビル内に設立された。記念行事には、松浦会長や湯崎英彦知事たちが出席。松浦会長は「地域間、診療科間の医師の偏在を関係機関と連携して解消したい」とあいさつした。
（中国新聞）
若手医来たれ 大阪で説明会（島根・益田）
医師免許を取得して臨床研修に臨む若手医師を呼び込むため、大阪市で３日にある病院説明会「レジナビフェア」に、益田赤十字病院（益田市）が市と合同で参加する。
昨年３月に脳神経外科を閉鎖し、ことし８月から産婦人科の分娩（ぶんべん）制限を始めるなど、同病院の医師不足は深刻化している。医師免許取得から２年間の初期臨床研修を積極的に受け入れ、医師確保につなげるため、同病院は昨年から説明会に参加している。
（中国新聞）
定住促進へ知恵絞る（島根）
県南西端の吉賀町。益田赤十字病院の分娩(ぶんべん)制限を機に、県外へ行かざるを得なくなった妊婦のために町単独で交通費を助成する方針を素早く打ち出した。
町は、清流豊かな田舎での暮らしを売りに、都会からのＵターン者やＩターン者を呼び込む定住施策を進めている。地域の産科医療が揺らげば、その取り組みに暗雲が漂い始める。
これまで、若い世代に移り住んでもらおうと、出産前健診などの子育て支援策を、県内の他の自治体に先駆け、次々と導入してきた。
交通費助成はバスなどの公共交通機関を利用した場合、全額を支給する。「医療環境は、移住してくる人にとっても気になるところだろう」。町企画課の野村幸二さん（４４）は心配する。
（読売新聞）
7月1日
医師確保「県全体の問題」（島根）
益田赤十字病院の産科医２人が３月末で退職した背景には、出産時の手術に不可欠な麻酔科医の人員不足があった。元々２人いた同病院の麻酔科医は３月末、１人が退職して開業したため、１人に減少。麻酔科医不在の日があり得る状況で分娩にあたることに産科医らが反発、辞表を提出したという。
辞めた産科医２人はともに鳥取大から派遣された医師だった。鳥取大の豊島良太・医学部長は「万が一にも事故を起こしてはならない。病院側と医師のリスク認識の違いが、退職につながった、と聞いている」と明かす。
麻酔科医が減り、産婦人科医が減る。そして近隣病院へと波及していく県西部の出産危機。こうした現状に対し、豊島部長は提案する。「より広い範囲で産婦人科を１か所に集中させ、人員の体制を整えるべきではないか」。
病院ごとに医師確保に奔走するよりも、一つの場所に十分な人数の医師を集めて、より安全な医療を提供すべきというのだ。
（読売新聞）
小児科で「私のカルテ」、保護者にも情報スムーズ診療（香川）
高松市民病院付属香川診療所（高松市香川町）が１日から、小児科を受診した子どものカルテや検査結果、処方箋などをまとめるファイル「わたしのかるて」「ぼくのかるて」を希望者に渡す。診療情報を積極的に開示して透明性を高めるとともに、医師と患者、保護者のコミュニケーションを深めるのに役立ててもらう。
同診療所は昨年１０月、医師不足などを理由に市民病院分院から、入院施設のない外来のみの診療所に移行。午後５時以降の夜間診療も取りやめた。それに不安を感じる患者や保護者らもいることから、医師との信頼関係を深め、子どもの病状を理解してもらおうと、導入を決めた。
「かるて」はＡ４判のファイルで、子ども向けの薬の飲ませ方や検査などについて説明した資料をあらかじめ添付している。
（読売新聞）
日高病院が看護師確保へ待遇改善（和歌山）
市外五ケ町 （日高） 病院経営事務組合議会の定例会が30日に同病院であり、 「組合職員の特殊勤務手当と管理職手当に関する条例の一部改正」 の議案を満場一致で可決した。 病院での看護師不足が深刻化する中で、 看護師を対象に給料面での待遇を改善して増員に努めるのが狙い。 夜勤手当の現行1000円アップや、 救急患者に対応するための自宅待機手当１回800円の新設などを盛り込んでおり、 ８月１日から適用する。
（日高日報）
DPC病院以外の9病院が初参加- 昨年度のコスト調査
主要レセプト診療科（12科）は、小児科や整形外科など8科の利益率が前回より高かったものの、内科、皮膚科、産婦人科、耳鼻咽喉科の利益率はそれぞれ減少し、放射線科を含めた5科が赤字。皮膚科の赤字幅がマイナス62％（前回比16ポイント減）で最も大きかった。一方、主な診療科群（11群）では、小児科や精神科といった6群で利益率がアップしたが、内科群、産婦人科群、耳鼻咽喉科群、皮膚科群、麻酔科群、放射線科群が赤字だった。
（キャリアブレイン）
山本総合病院：小児科救急・入院、８月に休止へ 医師の転勤、産休で－－桑名 ／三重
桑名医師会は２９日、桑名市寿町の山本総合病院（岡田喜克院長）が市内で唯一担っている小児科救急２次医療と入院の受け入れが、８月からできなくなると発表した。医師の確保ができなくなったためで、四日市市などの病院に入院は協力してもらうが、受け入れる患者は限定される。
医師会などによると、小児科の医師２人が常勤している山本総合病院では、７月に１人が三重大医学部の医局へ転勤する。後任が赴任するが、８月から産休を取るため、２次救急医療と入院を受け入れができなくなる。同院は０６年２月から小児科のセンター病院の機能を果たしている。
医師会は、四日市市の県立総合医療センターや四日市市立四日市病院、愛知県弥富市の海南病院の３病院に協力を要請し、入院の受け入れを了承してもらった。しかし、２次救急医療については、１次救急医療を受け、必要とされた患者のみを受け付けるという。いなべ市のいなべ総合病院は、診療時間内であれば入院を受け入れる。
（毎日新聞）
6月30日
軽微な療養の「保険免責制」導入を
産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の基本政策部会（部会長＝伊藤元重・東大大学院教授）は6月29日、税と社会保障の一体改革の前提となる少子・高齢化時代の経済成長の実現に向けた施策を盛り込んだ中間取りまとめ案を大筋で了承した。
医療分野では、医療機関の再編や経営統合を円滑化するための仕組みを見直すことなどで、病院の機能分化や経営の効率化を推進すべきと指摘。また、公的保険外の民間サービスの創出のほか、軽微な療養を保険の対象としない「免責制」の導入も求めた。さらに、レセプトの電子請求の義務化や電子カルテの普及を進めるとともに、災害時を想定したデータのバックアップなどの対策を十分に行うべきとした。
（キャリアブレイン）
県境越え 妊婦に負担、分娩制限（島根）
県西部唯一の周産期母子医療センターに指定されている益田赤十字病院（益田市）が８月、産科医不足を理由に分娩(ぶんべん)制限をする。これに伴い、浜田医療センター（浜田市）は里帰り出産を休止。産科医療の環境悪化が深刻化する県西部の現状と課題を追う。
益田赤十字病院は、益田市や鹿足郡を含む圏域で、年間約４００件のお産を一手に扱ってきた。ところが、今春、退職で産婦人科の常勤医が１人になってしまい、態勢が崩れた。
このため、８月以降の分娩制限を発表。８～１２月に同病院で出産を予定していた１５４人のうち、益田市東部や吉賀町などの３６人が近隣市町の医療機関へ移る。中でも、津和野町の９人は、５０キロも離れた山口赤十字病院（山口市）へ。５年前には町内で出産できたが、今や県境を越えねばならない。
（読売新聞）
桑名医師会小児救急医療、体制見直し、山本総合病院の医師不足（三重）
桑名医師会は２９日、桑名市で唯一、小児科の二次救急医療（緊急の入院や手術）をしてきた山本総合病院が医師不足に伴って８月から休日、夜間診療を含めた救急医療が出来なくなることを明らかにした。
同市で小児科を担っているのは、山本病院のほか、市民病院と５人の開業医。山本病院は２人の医師が小児科を担当しているが、１人が８月から産休となり、復帰のめどが立たなくなったという。
このため、医師会としては当面の対策として、医師会が運営している休日、夜間診療機関「市応急診療所」で小児救急に対応できる体制を改めて整え、手術や入院が必要な患者については四日市市内の病院などに搬送することにしたという。
（読売新聞）
横浜市「産科拠点病院」設置へ 医師不足に“集約化”で対応
横浜市では産科拠点病院の設置の検討を始める。市内では病院での分娩の割合が年々増えており、周産期の救急患者を受け入れている現状から、夜間当直医確保が課題になっている。市は拠点病院を指定して、そこに医師を集約するなどして、夜間に医師が複数勤務している状態を目指す。
（タウンニュース）
県立東金病院：外科外来診療を７月から休止 医師退職で後任なく ／千葉
県立東金病院が７月から、外科の外来診療を休止することが、同病院への取材で明らかになった。現在１人の外科医が今月末で退職し、後任の医師が確保できないため、やむを得ず休診するというが、地元の住民からは、地域医療の要である県立病院の外科休診に不安と戸惑いの声も聞こえている。
同病院は内科、小児科、外科、整形外科など複数の診療科目がある地域の基幹病院。同病院によると、２人いた外科医のうち１人が３月末で退職。１人では入院の体制が整えられないため、４月以降は外科手術と入院を見あわせ、外来診療だけを行っていた。
（毎日新聞）
6月29日
大震災・茨城から（２）薬・器具不足 綱渡り診療
福島県に近い茨城県北部では、震災発生の直後、医療用器具などの支援物資が届かない医療機関があった。ガソリン不足に加え、福島第一原発の事故の影響により、物流がうまく機能しなかったためとみられる。
物資が供給されるまで医療機関は在庫などで持ちこたえた。医療物資がなくなることを懸念しながら、綱渡りの診療を強いられた医療機関もあった。
（読売新聞）
【三重】 唯一の小児２次救急受け入れ病院、夜間・休日、入院中止へ 桑名市
桑名市の小児医療が危機を迎えている。同市で唯一、夜間・休日の小児の２次救急患者を受け入れている山本総合病院の小児科常勤医が２人から１人になり、救急患者や入院患者の受け入れができなくなるためだ。当面は近隣の病院に協力を求めて対応する。
同病院には７月、三重大学医学部から後任の小児科医が赴任するが、妊娠中のために救急対応ができず、８月中旬から産休に入る予定だという。小児科部長の川崎肇副院長１人では救急や入院の対応は難しいことから、７月から夜間・休日の２次医療の受け入れを中止。８月中旬からは入院の受け入れも中止する予定だという。
同病院では２００８年７月からの１年間も小児科の常勤医が１人になった。当時は県立総合医療センター（四日市市）に勤務していた三重大学の小児科医が交代で救急態勢を補った。同病院の奥村秀郎事務長は「大変厳しい状況になった。これまでも色々やりくりして小児２次救急を維持してきたが、今回の事態は非常に残念だ」と話す。
（朝日新聞）
職場のいじめ対策で提言 厚労省、労使で円卓会議立ち上げへ
厚生労働省は28日、職場での上司のパワーハラスメントや同僚によるいじめの対策について話し合う円卓会議を７月に立ち上げ、２０１１年度内をめどに提言をまとめる方針を明らかにした。いじめや嫌がらせに関する労働相談が急増しており、労使や専門家が参加する会議で実効性のあるいじめ防止策を検討する。
しかし、いじめの加害者とされる上司の動機が必ずしも悪意からではなく「部下を鍛えたい」との熱意だったり、当事者双方が組合員だったりするなど企業や労働組合が対策を取りづらい側面がある。各地の労働局などの公的な相談機関も、会社内の人間関係に踏み込んだ対応が難しく、社内での積極的な話し合いを助言する程度にとどまっているケースが多い。
（中国新聞）
日本の外国人研修制度批判 米国の人身売買実態報告書
米国務省は２７日、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。日本に関しては、外国人研修・実習制度について「保証金による身柄拘束や行動制限、未払い賃金など、人身売買の要素がある」と指摘。日本政府に取り締まりや法的な処罰の強化を求めた。
（朝日新聞）
6月28日
産婦人科、看護能力向上へ 滋賀医大と京都橘大が提携(京都、滋賀）
大津市の滋賀医科大と京都市山科区の京都橘大が５月、高度な看護能力を持つ看護師の育成や周産期医療で共同研究を進める包括協定を締結した。滋賀県内でも産婦人科を中心に医師不足が深刻化しているが、医師の急速な増員は難しい中、看護職のレベルアップで地域医療を支えることが期待されている。
特に医師に過剰な負担がかかりやすいとされる産婦人科は医師不足が深刻化。０３年度に２０カ所だった分娩可能な病院が、現在は１２カ所に減った。
彦根市立病院の産婦人科は４人の常勤医が１人に減り、０７年度から医師によるお産を扱っていない。翌年度、「院内助産所」を設けたが、近隣の診療所や湖北の医療機関での出産が増加。長﨑隆義事務局長は「再開を願う声に応えたいが、医師がいない」と悩む。
（京都新聞）
巨大地震にも負けぬ「ＢＣＰ病院」が着工へ（静岡）
被災時に人命救助の拠点となる医療施設。だが、東日本大震災では、業務継続に支障を来すケースが相次いだ。施設が被災し、電気や水の供給が寸断したためだ。事業継続計画（BCP）を踏まえた取り組みが急がれる。
静岡県掛川市で、本格的なBCP対応の病院の建設が始まる。掛川市・袋井市新病院だ。医師不足や施設老朽化を背景に、掛川市と袋井市が2つの自治体病院を統合。新たに建設する災害拠点病院だ。32科の診療科目で、病床数500床の規模となる。総事業費は約225億円。7月に着工し、2013年3月に竣工する予定だ。
（日経新聞）
下呂温泉病院常勤産科医不在に、来年１月まで派遣、臨時雇用で対応（岐阜）
下呂市とその周辺で唯一、出産を扱う県立下呂温泉病院で、産婦人科の常勤医師２人が今月末で退職し、常勤の産科医が来年１月まで、不在となることがわかった。同病院では今年末までは、県内の拠点病院からの応援などで対応し、来年１月に県外から常勤の産科医１人を確保する。常勤産科医の不在は下呂地域の妊婦にとって切実な問題で、県が進める少子化対策にも影響を及ぼしかねない。
下呂温泉病院などによると、岐阜大学病院から派遣された産科医２人は昨年１２月、「遠隔地での勤務は厳しい」として退職を申し出た。下呂温泉病院は岐阜大に代わりの医師派遣を要請したが、「人材がいない」と断られたという。
下呂温泉病院ではここ５年間、毎年２６０～２７０人が生まれている。同病院で出産できない場合、妊婦は約５０キロ離れた高山赤十字病院（高山市）などで産まなくてはならず、母子ともに負担が増える。
（読売新聞）
医学部新設に向け委員会発足、仙台厚生病院・東北福祉大、久道・元東北大学医学部長が委員長、「東北版・自治医大を」
財団法人厚生会仙台厚生病院と東北福祉大学は6月27日、「宮城に新設を目指す医学部の基本構想検討委員会」を発足、第1回会議を開催した。委員長には、元東北大学医学部長の久道茂氏が就任。委員会は外部委員11人、内部委員4人の計15人から成り、宮城県医師会長の伊東潤造氏らが名を連ねる（『医学部新設の検討委員会設置、仙台厚生病院』を参照）。
（m3.com)
虐待防止、妊婦から 京都市、13病院と連携（京都）
出産後の乳幼児虐待を防ごうと、京都市は救急医療を担う市内１３病院と連携し、虐待に発展しかねない要因がある妊婦を早期に見つけて支援する取り組みを進めている。行政で把握しにくい妊婦の情報を病院でつかんでもらい、連絡を受けてサポートに当たる。４～５月の２カ月間で、２４人を市の育児支援制度に結びつけたという。
（京都新聞）
外国人研修制度の対応批判＝人身売買報告書－米国務省
【ワシントン時事】米国務省は２７日、世界約１８０カ国・地域の人身売買の実態をまとめ、各国政府の取り組み状況を４段階に格付けした２０１１年版人身売買報告書を公表した。報告書は日本について、外国人研修生制度に絡む虐待問題に適切に対処していないなどと批判、７年連続で上から２番目のグループに位置付けた。
報告書は、中国人研修生らに対する保証金を通じた身柄拘束や行動制限、無報酬労働などの虐待の事実が報じられているにもかかわらず、日本政府は強制労働の存在を認めていないと指摘。「日本政府は人身売買撲滅に向けた最低限の基準を順守していない」と結論付けた。
（時事通信）
6月27日
北秋田地域医療実態調査：医療計画、再検討を－－最終結果 ／秋田
北秋田市の地域の医療を守る住民の会などでつくる「北秋田地域医療実態調査団」（団長＝牧野忠康・日本福祉大大学院教授）は２５日、同市の森吉コミュニティセンターで開かれた調査報告集会で最終結果を公表した。報告書は、市が１０年８月に策定した「新医療整備基本構想」を早急に見直し、地域医療計画を再検討するよう求めている。
同市は、公立米内沢総合病院を４月から無床の市立診療所とし、１０年４月に開業した北秋田市民病院に療養病床の集約化を図るなど、市民病院を地域医療の拠点にすることを目指している。
調査団は２月２８日～３月２日、北秋田地域の社会福祉関係機関や施設、住民らの聞き取り調査を実施し、５１件の回答を得た。
その結果、市民病院は医師不足や立地の選択ミスなどで拠点病院として機能しておらず、アクセスや医療サービス提供面などで患者が市外に流出していると指摘。さらに相当な病院赤字が見込まれるという。
（毎日新聞）
地域で産み育てる拠点に（愛知・新城）
新城市長篠に、助産師が出産経験のある妊婦の出産をサポートする公設の「しんしろ助産所」が完成し２６日、開所式があった。助産所の前でテープカットを行い、施設の完成を祝った後、隣接する児童館に場所を移して行われた開所式には、新城市の関係者や設楽町、東栄町、豊根村の首長、地元区長など約６０人が出席した。
穂積亮次市長は、０６年３月の新城市民病院産婦人科の休診で新城市と北設３町村でつくる「東三河北部医療圏」でお産ができなくなったことを振り返りながら「地域の人たちの要望に応えたいという市民病院の助産師の熱意により助産所の開設にこぎつけた」と感慨深げに語った。
（東日新聞）
6月26日
紹介状無い患者の受け入れ再開 上野総合市民の院長が説明(三重・伊賀）
伊賀の地域医療を考えるシンポジウムが6月25日、伊賀市西明寺のヒルホテル・サンピア伊賀で開かれ、市民ら75人が参加した。講演した同市立上野総合市民病院の三木誓雄院長は、医師不足などを理由に断っていた紹介状が無い患者の受け入れについて、就任以降は「もっと市民の人に使ってもらえるようにしたい。それが医師や看護師の士気向上につながる」とし、再開したことを明らかにした。
三木院長は講演のなかで、来月から常勤医がいなくなる内科について、滋賀医科大学（大津市）から週2、3回、心臓カテーテル治療で豊富な経験がある医師らが派遣されると説明した。また、消化器内科の医師も年内中に確保するという目標や、来年中には常勤医師の人数を現在の15人から20人以上にしたい考えを示した。
また、2次救急の輪番制について、開業医からの紹介患者は地域の2次救急担当施設として、輪番に関係なく対応すると話す一方、枠組みについては「3病院いずれも十分な人員が確保できていないため、見直していく必要がある」との見方を示した。
（YOU)
小児の２次救急 休日と夜間中止（三重・桑名）
桑名市の小児医療が危機を迎えている。同市で唯一、夜間・休日の小児の２次救急患者を受け入れている山本総合病院の小児科常勤医が２人から１人になり、救急患者や入院患者の受け入れができなくなるためだ。当面は近隣の病院に協力を求めて対応する。
同病院には７月、三重大学医学部から後任の小児科医が赴任するが、妊娠中のために救急対応ができず、８月中旬から産休に入る予定だという。小児科部長の川崎肇副院長１人では救急や入院の対応は難しいことから、７月から夜間・休日の２次医療の受け入れを中止。８月中旬からは入院の受け入れも中止する予定だという。
同病院では２００８年７月からの１年間も小児科の常勤医が１人になった。当時は県立総合医療センター（四日市市）に勤務していた三重大学の小児科医が交代で救急態勢を補った。同病院の奥村秀郎事務長は「大変厳しい状況になった。これまでも色々やりくりして小児２次救急を維持してきたが、今回の事態は非常に残念だ」と話す。
（朝日新聞）
市立病院 経営見直し検討（秋田・秋田）
秋田市は２４日、市立秋田総合病院の経営形態の見直しを検討していると市議会厚生委員会で明らかにした。指定管理者制度の導入など五つの形態を想定している。検討結果を踏まえ、２０１２年度中に穂積志市長が方向性を決定し、市議会に示すとしている。
市が想定している経営形態は、（１）現状のまま（２）地方公営企業法を全部適用（現状は部分適用）し、人事なども担当する病院事業管理者を置く（３）地方独立行政法人に移行する（４）民間に運営を任せる指定管理者制度を導入する（５）病院ごと民間に譲渡する――の五つ。
ただし、市は、採算が取りにくいとされる救急や小児科などの医療が損なわれることは避けたいとしている。今秋以降、外部の有識者や市民からも意見を募るという。
（朝日新聞）
6月25日
深刻…耳鼻科の勤務医不足 救急医療影響も（熊本）
県内で耳鼻咽喉科の勤務医不足が深刻だ。救命救急センターがある施設でも必要な医師が確保できず、救急医療への影響を懸念する声もある。
「常勤医は１人しかおらず、取り扱えない疾患が出る可能性もある」と国立病院機構熊本医療センター（熊本市二の丸）。
４人の常勤医がいた時期もあるが、徐々に減少。昨年１２月でゼロとなり、一時休診に追い込まれた。
今年３月、県外で１人を確保し再稼働にこぎつけたが、医師１人で時間外の対応までは無理で、急患は開業医の協力を得るなど“綱渡り”状態が続く。現在も医師２人を募集している。
同じく救命救急センターがある熊本赤十字病院（同市長嶺）も常勤医は１人。非常勤２人と診療体制を組んでいるが、昨年１０月から外来受診を紹介状や予約のある人に制限している。
（熊本日日新聞）
２病院受け入れ日も ２次救急輪番（三重県伊賀地域）
伊賀地域の３病院が担当している２次救急輪番制について伊賀、名張両市は２３日、７月以降の新しい「当番日」を発表した。岡波総合病院が７月から、時間外２次救急の受け入れを曜日固定にしたことなどに対応した。
同病院の担当日には、原則として名張市立病院か伊賀市立上野総合市民病院のどちらかも２次救急受け入れを担当し、バックアップする。
伊賀地域では、休日や夜間に重症患者を受け入れる２次救急を、岡波総合病院と名張市立病院、上野総合市民病院の３病院が担当してきたが、医師不足のために２００８年度から輪番制を実施している。
（朝日新聞）
仮設診療所は医科24、歯科14 9月までに設置へ（岩手）
県復興に向けた医療分野専門家会議（会長・石川育成県医師会長）は２３日、盛岡市内で会合を開き、県が策定した復興基本計画案を踏まえ緊急的・短期的な取り組みを議論した。仮設診療所について県は、９月までに沿岸４保健医療圏に医科２４カ所、歯科１４カ所を設置する方針を明らかにした。
会議には委員８人が出席。前回の会議を基に県が論点を整理し、▽地域の医療提供施設の復旧▽継続的・長期的な医療従事者派遣の仕組みの構築▽県外派遣終了後の保健医療福祉従事者の確保―などについて取り組みの方向性や課題を示した。
（岩手日報）
産科補償制度再発防止委、報告書を大筋了承
日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度再発防止委員会」（委員長＝池ノ上克・宮崎大医学部附属病院院長）は6月24日、初の報告書案を大筋で了承した。同制度が始まった2009年以降に補償対象になった重度脳性まひ児のうち、昨年末までに公表した15例について分析し、再発防止策を提言する内容。文言の修正などを行い、8月に公表する見通しだ。
報告書案では15例について、「テーマに沿った分析」と「数量的・疫学的分析」を行っている。
「テーマに沿った分析」では、▽分娩中の胎児心拍数聴取▽新生児蘇生▽子宮収縮薬▽臍帯脱出－の4点に着目して分析。その結果、日本産科婦人科学会や日本産婦人科医会の診療ガイドラインが徹底されていない例があったため、現場にガイドラインの順守を求めるとともに、学会・医会にガイドラインを周知するよう提言した。
（キャリアブレイン）
人口減少が加速していく日本、政府は長期的な産業育成政策を、団塊世代の高齢化で膨らむ医療費
最終的には団塊世代もみんな寿命を迎えるわけです。つまり、その前後から日本は、人口急減社会が迎えるのです。
そうなった時に言えることがいくつかあります。一つは、社会保障はある程度楽になるということです。人口ピラミッドの人数的に突出した層が寿命を迎えていきますと、当然のことながら社会保障費、特に医療費がそれまでよりかからなくなります。
例えば、75歳以上の年間医療費は平均で85万円かかると言われています。一方、現役世代の年間医療費は平均20万円弱です。この差を見るとお分かりのように、高齢化が進むと医療費が非常に多くかかるようになるのです。現在のように人口構成が急激に高齢化してくると、現役世代の医療費負担がどんどん大きくなってきます。逆に言うと、今後20年間くらいは医療費がどんどんかかるという状況が続くわけです。
また、これから先、介護が必要な人がどんどん増えていくでしょう。それに併せて、介護施設もどんどん作られていきます。介護が必要となる方は、65歳以上人口の約1割と言われています。しかし、要介護人口も約20年後からはどんどん減っていきます。今度はそれらの介護施設が不要になり、どんどん余っていくわけです。
（日経BP)
無賃で深夜・土日勤務 県健康づくり財団 岡山労基署が是正勧告（岡山）
財団法人岡山県健康づくり財団（岡山市北区平田、井戸俊夫理事長）が、岡山労働基準監督署から労働安全衛生法違反があったとして「是正勧告書」と「指導票」が出されていたことが分かった。賃金を払わず職員を深夜や土日曜日も働かせるなど、県の外郭団体の過重労働が浮き彫りになった。
（岡山日日新聞）
6月24日
医療資源、急性期に集中を- 経産省の部会が中間取りまとめ案
経済産業相の諮問機関である産業構造審議会の基本政策部会（部会長＝伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授）はこのほど、少子・高齢化時代の社会保障制度のあり方などを盛り込んだ中間取りまとめ案を公表した。中間取りまとめ案では、医療資源を急性期に集中させて「高密度医療」を実現すべきだとしている。
また、公的医療保険制度の給付対象の見直しにも言及。公的医療保険は、自己負担額が大きいものなどに重点化する一方で、軽微なものについては保険免責制の導入を検討していくべきだとしている。一方、介護保険制度については、軽度の要介護者を保険給付の対象外にするとともに、特別養護老人ホームへの入所についても重度の要介護者に重点化すべきだとの考えを示している。
（キャリアブレイン）
大月市立中央病院 課題山積み（山梨）
同病院は２００４年９月、新臨床研修制度スタートの影響で、医師派遣元だった東京医科大が医師を一斉に引き揚げたため、医師不足に陥り、経営が急激に悪化した。翌０５年４月から新たに東京女子医大と提携し、立て直しを図ってきた。
石井氏が就任した０７年度の医師数は常勤６人、非常勤６０人の計６６人だったが、１０年度は常勤１０人、非常勤６８人の計７８人に増えた。患者数も、０７年度は入院３万５８９３人、外来７万５８３８人に対し、１０年度は入院３万６６６９人、外来９万１７２７人（いずれも延べ数）と回復の兆しを見せている。
だが、０９年度の経常損失は１億３６００万円と依然として赤字で、同年度までの累積赤字は約１２億円に上っている。１０年度末の累積赤字も同程度と見込む。
（読売新聞）
道：地域医療再生計画案 専門医を地方派遣 ドクタージェットなど盛る ／北海道
道は救急医療や地方の医師不足対策などを盛り込んだ「地域医療再生計画案」をまとめた。小型機で救急患者を搬送する「ドクタージェット」の研究運航や専門医の地方派遣などを盛り込み、事業に必要な交付金１７４億円を厚生労働省に申請した。
同計画案は、道南▽道央▽道北▽オホーツク▽十勝▽釧路・根室の６医療圏域別の事業と、全圏域が共通して取り組む全道事業の二本立て。各圏域の医療関係者が提案した事業を道が取りまとめた。全道事業は９事業、圏域別では各６～１０事業が計画されている。
ドクタージェットは道医師会などでつくる「北海道航空医療ネットワーク研究会」が昨年９月から１カ月間、丘珠空港（札幌市）を中心に全国初の研究運航を実施した。
（毎日新聞）
病院統合：市川三郷と鰍沢の統合、医師派遣など県が支援 ／山梨
県は２２日、市川三郷町立病院と社会保険鰍沢病院（富士川町）との峡南地区の２病院統合を支援する考えを示した。６月定例県議会一般質問で望月利樹県議（フォーラム未来）の質問に、古屋博敏・福祉保健部長が答弁した。
市川三郷町立病院＝常勤医８人＝と社会保険鰍沢病院＝同９人＝はいずれも医師不足で救急患者受け入れに支障が出たり、診療科を休止している。一方、両病院の距離は３キロと近い。古屋部長は「両病院が再編され中核病院が創出されれば、医療体制が構築され、医師ら人材確保につながる」と答弁。両町が合意すれば、国の地域医療再生基金を活用して山梨大医学部から医師を派遣するなどの支援策を示した。
（毎日新聞）
小児２次救急 負担減要望へ（広島県福山市）
医師の不足や過度な負担から福山市の小児２次救急病院で患者を受け入れられない日が生じている問題で、夜間の受診者のうち約９％を岡山県西部の患者が占めている実態が市の調査で分かった。市は22日、市議会民生福祉委員会で報告した。広島県に今後、負担軽減へ向けた対策を岡山県と協議するよう求める。
（中国新聞）
政投銀、医療分野の再生支援－投融資５割増・年３００億円
日本政策投資銀行は病院など医療分野と、宿泊業など接客関連分野の本格開拓に乗り出す。専門的に推進する組織を新設して１３人を配置しており、投融資や事業再生など多様な金融手法を組み合わせて提供。介護や子育て支援、教育などの事業を新興産業と位置付け、包括的に育成する。医療分野では融資や出資の年間実行額を、現状の約５割増となる２００億―３００億円を目指す。
（日刊工業新聞）
小山の医療を考えよう ７月５日にシンポジウム（栃木）
【小山】市民病院を中心とした市の地域医療の課題や在り方について、市内医療関係者と市民が一緒になって理解を深めるシンポジウム「小山の医療を考えよう」が７月５日、市文化センター大ホールで開かれる。
小山地区医師会（松岡淳一会長）が主催し市が共催。午後２時開演の３部構成で、第１部の基調講演は島田和幸自治医大付属病院長が「地域医療における自治体病院のあり方」と題して講演する。
（下野新聞）
土曜夜も内科・小児科 10月から佐世保市立急病診療所（長崎）
佐世保市高砂町の市立急病診療所（市中央保健福祉センター内）は１０月１日から、内科と小児科で土曜夜間などを新たに診療日とする計画を立てている。関連補正予算約１６３０万円を６月定例市議会に提案する。
現在の診療日は、内科が日曜、祝日、年末年始の午前１０時～午後６時だが、１０月からは平日と土曜の午後８時～１１時を追加。小児科は日曜、祝日、年末年始の午前１０時～午後６時と平日午後８時～１１時だが、これに土曜の午後８時～１１時を追加する。外科の診療日は変わらない。
（長崎新聞）
外国人医療観光客、４人に１人はソウル・江南で受診（韓国）
【ソウル聯合ニュース】ソウル市の江南区は２３日、保健福祉部が発表した２０１０年の外国人患者誘致実績を分析した結果、昨年の外国人医療観光客８万１７８９人のうち１万９１３５人（２３．４％）が同区内の病院で受診したと明らかにした。
次に京畿道（１万９１３人）、大邱市（４４９３人）、釜山市（４１０６人）と続いた。
江南区で受診した外国人医療観光客を国籍別にみると、米国人が５７６６人（３０．２％）で最も多く、中国人が４０１５人（２１．０％）、日本人が２８１９人（１４．８％）、ロシア人が７２９人（４．０％）だった。中国人の数は前年比で１７３．５％、ロシア人は同７８．０％増加した。
（聯合ニュース）
6月23日
未払い時間外手当計８千万円支給 羽島市民病院１２３人に（岐阜）
羽島市は２１日、市民病院（同市新生町）が医師らの時間外勤務手当の支給に関して今年２月に岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、計約８１６２万円を追加支給した、と発表した。
同病院はこれまで、休日や夜間に救急業務として医療行為を行う職員に宿日直手当（医師は１回２万円、看護師・技師は１回１万２００円）を支給。加えて、診察時間に応じて時間外勤務手当を支給していた。
だが、労基署は休日や夜間の業務についても医療業務を含むため、労働100+ 件基準法に定める宿日直業務ではないとし、すべての勤務時間を時間外勤務として給与を支払うよう是正勧告した。
勧告を受け、同病院と市当局は新たな夜間勤務体制を検討している。
（岐阜新聞）
栄村の時間外手当減額 労基署が調査へ（長野）
下水内郡栄村が県北部地震が起きた３月の時間外手当を減額して職員に支給したのは、労働基準法に触れる可能性があるとして、中野労基署が調査を始めることが２１日、分かった。村は被災した村民に配慮するとして同手当を減額したが、同労基署は減額に法的な根拠がなく、支給が遅れたことと合わせて問題があるとみている。
労基法は時間外労働の賃金について、通常の賃金の２割５分以上、５割以下の範囲内で割り増して支払うことなどを規定。定められた期日に支払うことも義務付けている。
村職員労働組合も減額に同意したが、同労基署は「法に違反する賃金支給ならば、労使双方が合意したとしても無効」と指摘。支給が１カ月遅れたことも同法違反の疑いがあるとして、村から事情を聴く方針だ。
（信濃毎日新聞）
「パワハラ自殺」と労災認定求め遺族提訴
ＪＲ東日本に勤務していた新潟市西区の男性＝当時（５１）＝が自殺したのは、上司の嫌がらせが原因で労災に当たるとして、妻が２１日までに、遺族補償年金を不支給とした庄内労働基準監督署の処分取り消しを求める訴えを山形地裁に起こした。
男性は０７年１０月からＪＲ東日本新潟支社酒田運輸区（山形県）の副区長として勤務。上司から約１年５カ月にわたり「役立たずだ、もう後釜がいる」と言われるなどの嫌がらせを受けていた。男性はうつ病となり、０９年２月に自殺していた。妻は０９年、「自殺は上司のいじめによる労働災害」として、遺族補償年金などの支給を求めたが、庄内労働基準監督署は１０年に不支給を決定していた。妻はその後、再審査を請求している。
（スポーツニッポン）
看護職の勤務改善策「実効性が課題」- 民主・看護議連、厚労省内PT報告書で
「国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟」（会長＝鳩山由紀夫前首相）は6月22日に総会を開き、厚生労働省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」がまとめた報告書について同省からヒアリングを行った。総会では議員から、報告書に盛り込まれた取り組みの実効性を問う意見が出た。
報告書に盛り込まれた取り組みは、労働時間の改善などの「職場づくり」、体系的な教育体制の整備などの「人づくり」、地域レベルで医療行政と労働行政、関係者が協働する「ネットワークづくり」の推進が柱。「職場づくり」では、各医療機関での「労働時間管理者」の明確化や、「労働時間設定改善コンサルタント」による支援などを行う。
この日の総会には連合と日本看護協会が出席し、報告書に対する意見を表明した。
連合の中島圭子総合政策局長は、「医療法や労働法、診療報酬制度など多角的な切り口から改善を図っていく必要があると思う」と指摘。日看協の小川忍常任理事は、来年度の取り組み継続に向けた予算措置を求めたほか、「都道府県で（労働・厚生部局が）連携し、医療機関もきちっと巻き込んでいく取り組みが進むように、さまざまな工夫をお願いしたい」と要望した。
（キャリアブレイン）
ドクターヘリ出動４１０件／釧根管内（北海道）
２０１１年度第１回道東ドクターヘリ運航調整委員会（委員長・杉元紘一釧路市医師会長）が２０日、釧路市観光国際交流センターで開かれ、昨年４月から今年３月末まで１０年度のドクターヘリ運航実績が発表された。出動件数は４１０件と当初予想の２８０件程度よりもはるかに多く、地域医療に占めるヘリの役割が大きいことが分かった。このほか委員会では２月と３月、９月にヘリ運航時間を３０分延長することが決まった。
（釧路新聞）
総合特区法が成立 特養老人ホームへの民間参入解禁
新成長戦略の柱となる総合特区法も22日の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。環境、医療、観光などの成長分野に積極的に取り組む地域を特区に指定。稼働していない工業地域に病院やホテルを建てられるようにしたり、民間企業に特別養護老人ホームへの参入を解禁したりするなど、規制緩和で経済に活力を与える狙いだ。
（日経新聞）
医師の待遇改善策「実施」は4分の1◆Vol.8
2010年度診療報酬改定では、「病院勤務医の負担軽減」が重点課題の一つに掲げられた。「給与以外の方法による待遇改善」について、「実施された」との回答は、全体では24.7％。施設種別に見ると、公的病院では実施されたとの回答が33.3％だったのに対し、大学病院では19.7％と少なかった。
(m3.com)
患者入院の制限緩和／南相馬（福島）
福島第一原発の事故に伴う緊急時避難準備区域の設定で、患者の入院が制限されていた南相馬市の４病院で、２０日から入院者数や入院時間の上限が緩和された。原発事故の状況悪化に備えた制限だったが、住民が戻りつつある市内の地域医療に与える影響が懸念され、病院側の要望を受けた県が緩和を認めた。
同市原町区には、四つの総合病院で約８００床のベッドがある。しかし、緊急時避難準備区域内に位置するため、県との協議で市立総合病院と大町病院のみ、計１０床７２時間以内の入院に限って受け入れてきた。
県は、中通りなど緊急時の患者受け入れ病院や各病院職員が確保され、入院患者が避難する体制が整ったとして制限を緩和、２０日から４病院で計２０５床の短期入院が可能になった。
（朝日新聞）
＜彩の国 まつりごと＞【第八部】上田県政を問う＜２＞ 医師不足 独自の確保策に壁（埼玉）
出産や育児で病院を離れた女性医師に医療現場に戻ってもらおうと、県は二年前に同センターを設立。復職に備えて最新の知識や技術を学ぶ研修事業を始めたが、これまでの参加者はゼロだ。
小児科や産科には女性医師が多い。研修事業は、両科で深刻な勤務医不足の解消策の一つとして注目されていた。県は「病院が当直勤務を望んでも『当直はできない』という女性医師もいる。研修のニーズはあるが、マッチングの難しさが課題」と説明している。
（東京新聞）
6月22日
京都府、地域医療の支援拠点を設置
京都府の地域医療支援センターが２０日、京都市上京区の府庁に設置された。府内の主要病院と調整して医師不足が深刻な地域の病院に医師を紹介するほか、地方病院に赴任した医師が専門分野の医療技術を身に着けられるよう支援していく。
府内の人口１０万人当たりの医師数は都道府県別で１位だが、京都市・乙訓地域を除く地域は全国平均２１２・９人を下回る１２２・７～２０２・８人。
センターはこうした医師偏在の解消を主な業務とし、府や京都大、府立医科大、府内の主要公私立病院で構成、職員７人を置く。
（京都新聞）
奨学生に医学生４人 医師確保の新制度 広島・尾道市
尾道市は、医師確保のため、市内の公立病院に一定期間勤務すると返還が全額免除になる新たな奨学金制度に、奨学生４人が決まったと発表した。
４人は岡山大、近畿大などの医学生（５～１年）で、尾道、福山両市の出身者ら。いずれも将来、医師になって市内の公立病院に勤務し、地域医療に貢献したいと応募した。
奨学生の定員は２人だが、市は公立病院の医師不足を考慮し、将来を見越して４人とも奨学生に決定した。
同制度は市民病院や、みつぎ総合病院に勤務する意思があることを条件に毎月２０万円を限度に貸し付ける。対象は医学生と研修生。貸し付け期間に３年を加えた期間に勤務すれば返還を免除する。
（産経新聞）
静岡銀、医療・介護融資を強化 担当者増、開業など支援
静岡銀行は医療・介護分野への融資を強化する。今年度、行内の担当者を９人に増員したほか、診療科ごとの営業マニュアルを作成、病院・介護施設などの新規開業や事業拡大に伴う資金繰りニーズをきめ細かく掘り起こす。静岡銀は医師不足が深刻な県内では今後、病院などの新規開業や増改築が見込まれるとして、環境・エネルギーなどと並ぶ成長分野に位置付ける。
（日経新聞）
胎児のうちに防止策を 未受診妊婦の児童虐待傾向
大阪府内で昨年、妊婦健診をほとんど受けずに出産した未受診妊婦３８人について、大阪産婦人科医会と府の調査で、このうち２２人に児童虐待の傾向があり、ネグレクト（育児放棄）が原因で死亡したとみられる赤ちゃんもいたことが判明した未受診妊婦の問題。今後、虐待予防の観点から、児童相談所など行政の支援の充実が求められる。
大阪産婦人科医会の光田信明医師によると、未受診妊婦の異変を察知できるのは、出産入院中などのわずかな機会に限られ、医師からの虐待疑いの情報に行政が敏感に反応し、支援を始めることが重要という。
（産経新聞）
大分市：夜間小児救急センター、建設へ 補正に計上 ／大分
大分市は２０日、６月議会に提案する９６億３０００万円の一般会計補正予算案を発表した。夜間当番医制の代替措置として、１カ所で受診できる「市小児救急センター（仮称）建設事業」（９７００万円）を盛り込んだ。補正は市長選を控えて「骨格」だった当初予算の肉付けの性格で、補正後総額は前年比１・８％増で過去最大の１６２１億７０００万円。
同センターは大分市宮崎の県地域成人病検診センターの敷地内に建設予定。１カ所にまとめて夜間の小児科受診の利便性を高める。１２年３～４月ごろの運用開始を目指す。
（毎日新聞）
医療と観光：「特区」創設提言へ 万国医療津梁協が設立
沖縄での医療観光の新たな事業創出などを目的に医療機関と観光関連事業者らでつくる万国医療津梁協議会の設立総会が２０日、那覇市のホテル日航那覇グランドキャッスルであった。会長に岩政輝男琉球大学学長が選任された。協議会として今月末にも、新たな沖縄振興特別措置法に向けて、「沖縄国際医療交流特区」の創設など県に制度提言することも決めた。
県への制度提言は４点。特区創設のほか、外国人観光客への緊急医療体制の充実、現行法の特定民間観光関連施設へ医療施設などの追加、特区内の活動を特区外の機関との連携に広げる広域連携事業の創設－を挙げた。
協議会の事業は、観光と医療が融合した新たなメニュー開発や、県内外の関係者のネットワーク構築、海外医療機関との連携づくりを掲げた。
（毎日新聞）
中国人観光客の個人旅行解禁、美容整形業界「滞在日数の拡大を」（台湾）
2011年6月19日、台湾の中央通訊社によると、今月28日から中国人観光客の台湾への個人旅行が試験的に解禁されるが、台湾の美容整形業界からは滞在可能日数の拡大を求める声が強まっている。中国新聞社が伝えた。
台湾の海峡交流基金会によると、2010年に台湾を訪れた中国人観光客は延べ118万人。今年は200万人が訪れるものと見られている。これまでは日程や宿泊先に選択の余地がない団体旅行のみだったが、個人旅行解禁で最大滞在可能日数15日間の自由旅行が可能となることから、台湾では観光関連産業を中心に大きなビジネスチャンスが生まれると期待が高まっている。
しかし、美容整形業界からは滞在可能日数を1カ月に拡大してほしいという声が強まっている。台湾海峡両岸医事交流協会によると、15日では診療から術後ケアに十分な時間が取れないためだという。これについて海峡交流基金会は、試験的な解禁は15日間だが、将来的には医療業界などに配慮した調整が行われる可能性もあるとしている。
（レコードチャイナ）
6月21日
最近の若手医師ってどうですか？（その1）
若手医師の振る舞いや行動パターンを見て、年配医師はどう感じているのか。45歳以上のベテラン医師を対象に実施したアンケートの結果から、彼らの理解しがたい行動や考えに戸惑っている人が多い実態が明らかになった。
「医師としての使命感を持つ若手が少なくなった」「上級医に物を聞く態度がなっていない」──。
病院医師や大学教授などを取材すると、若手医師に対するこんな意見を時々耳にする。聞けば、最近の若手医師の行動や考え方についていけないという。自分の考えが古いのかと逆に悩む人もいる。
（日経メディカルオンライン）
認定・専門看護師とどこが違う？- 特定看護師創設に疑問の声
日本看護管理学会（理事長＝鶴田惠子・日本赤十字看護大教授）は6月18日、厚生労働省が検討を進めている「特定看護師」（仮称）に関する緊急集会を東京都内で開いた。病院の看護管理者や看護系大学の関係者ら約110人が出席。基調講演では、同省の担当者が検討の進ちょく状況について説明したが、出席者からは「現在の認定・専門看護師とどこが違うのか分からない」など、新職種の創設を疑問視する声が上がった。
（キャリアブレイン）
福山の小児２次救急 患者受け入れ日削減（広島県福山市）
福山市の小児２次救急病院が３月、毎日だった患者の受け入れ日を減らした。月３、４日は市外の病院に頼る事態が続いている。医師不足や軽症患者の集中などが要因だ。早期改善の見通しは立っておらず、市内の保護者には緊急時の不安が広がる。
福山市内では、４病院の医師が１人ずつ輪番で夜間（午後６時～翌午前８時）と休日を担う。国、県、市は、民間病院には１回当たり計約２万６千円を基準に補助して２４時間態勢を整えてきた。小児２次救急病院がない府中市、神石高原町、隣県の井原市、笠岡市などからも搬送され、２００９年度は計約６５００人が受診した。
輪番日は市と４病院が協議して割り振る。４月以降について協議した際、４病院が「医師が減り、負担の限界だ」などと訴え、日数削減が決まった。
市によると、０９年度に計１７人だった輪番担当の医師は現在、計１３人。退職や高齢化で医師が減り、新たな確保が進まない。ある輪番病院は「宿直１回の来院患者は約２０人。看護師を含めて昨年は１人当たり月３回の宿直もあり、負担が増した」と明かす。
福山市内の病院が患者を受け入れない「空白日」は、主に尾道市内の病院へ患者を搬送する。この病院は小児科医師７人がおり、当直は１人でこなす。ただこの病院も「重症患者が相次いで非番の医師を何人か呼ぶ場合もある。余裕はない」とぎりぎりの状態だ。福山市から岡山県内に搬送したケースもある。
（中国新聞）
基準病床数１割増の４万８千床、全医療圏で病床不足も 千葉県が保健医療計画改定
千葉県は、本年度から５年間の保健医療行政の指針となる「県保健医療計画」をまとめた。２００６年度策定の前計画を改定した。県内九つの２次保健医療圏ごとに算定される「基準病床数」は、一般病床と療養病床を合わせた県全体で４万８４８２床と、前計画より約４２００床（９・５％）増加。急速な高齢化の進展に伴い増床となったが、既存病床は４万５６５９床にとどまるため約２８００床の病床数不足が生じている。高齢化は今後さらに急ピッチで進むため、計画では在宅医療の充実や全県的な医療人材の育成などの強化を盛り込んだ。
（千葉日報）
吉賀の妊婦受け入れ 岩国医療センター方針、益田赤十字病院の分娩制限（島根、山口）
島根県吉賀町民の年間出産件数は約３０件。大半が益田赤十字病院での出産だった。分娩制限を受けて町と益田赤十字病院が、同センターに受け入れを要請していた。
３人いた常勤医師が２人に減った影響で、益田赤十字病院は５月末、昨年度３９１件あった年間分娩件数を約２５０件に減らす分娩制限計画を策定した。吉賀町の妊婦の出産については、８月以降は山口赤十字病院（山口市）を想定していた。
しかし、中国自動車道を経由しても山口市までは約７０キロ離れ、冬季の積雪も懸念される。このため、町民からは、約５０キロと比較的近い岩国市での出産を選択肢に加えるよう、町に要望する声が強まっていた。
（中国新聞）
救急医療の現状を関係者らが討論 名古屋で公開講座（愛知）
ＮＰＯ法人東海循環器病診連携フォーラムの市民公開講座「今、救急医療が危ない」が１９日、名古屋市中村区の県産業労働センターであった。
名古屋掖済会病院の岩田充永副救命救急センター長は、愛知県は東京や大阪と比べ、たらい回しが少ないものの病院や救急専門医の数は比較的少ない現状を紹介し「単純に医師の数を増やしても改善しない」と指摘。医師の吉田統彦衆院議員は、外科や産婦人科などの訴訟リスクの高さや予防医療の遅れなどを問題として挙げた。
名古屋第二赤十字病院の平山治雄循環器センター部長は「医療は社会資源。どう使っていくか考えていただくことが非常に重要」と話した。
（中日新聞）
6月20日
時間外軽症患者に加算料金(広島県福山市）
福山市内の医療機関で、休日や時間外に受診した軽症患者から加算料金を徴収する動きが広がっている。緊急性の低い「コンビニ受診」を抑えるのが目的で、各医療機関は「入院が必要な重症患者を救うため理解してほしい」と呼び掛けている。
御幸町の中国中央病院は７月１日に導入する。(1)平日の午後５時15分～翌午前８時半(2)土、日曜日、祝日、年末年始の終日―に、入院の必要がないのに来院した患者から、診療費とは別に一律４２００円の「時間外選定療養費」を徴収する。
同市では今月から、国立病院機構福山医療センター（沖野上町）が５２５０円、脳神経センター大田記念病院（同）が４２００円の同療養費を加算している。日本鋼管福山病院（大門町）も今夏中をめどに導入する。
市によると、同市には重症患者を診療する２次救急病院が11あり、毎日１、２病院が輪番で24時間救急態勢を維持している。休日や時間外に年間約２万２千人が受診し、うち約８割は緊急性の低い軽症患者という。
（中国新聞）
福島で子ども健康相談 体調不良、食品に不安の声（福島）
局地的に放射線量が高い「ホットスポット」の存在が指摘される福島市内の医療施設で、市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が１９日、子どもを対象にした健康相談会を開催、５００人以上の親子が集まった。「せきが止まらない」「給食は安全か」など体調不良や食品の安全性についての質問が相次いだ。
相談会は無料で、小児科の医師ら約１０人のほか、教諭や栄養士もボランティア参加し相談にも乗った。
（共同通信）
がん検診から始まった…ロシア―九州、医療ビジネス交流
ロシアの大物経済人のがん検診をきっかけに、ロシアと九州の経済交流が動き始めた。軸となるのは、外国人の検診や治療を受け入れる医療ビジネス。九州・山口の病院や自治体は地域経済の活性化につなげようと、交流分野をさらに広げようとしている。
（朝日新聞）
6月19日
軽症集中で小児救急対応日減（広島県福山市）
福山市の小児２次救急病院が３月、毎日だった患者の受け入れ日を減らした。月３、４日は市外の病院に頼る事態が続いている。医師不足や軽症患者の集中などが要因だ。早期改善の見通しは立っておらず、市内の保護者には緊急時の不安が広がる。
福山市内では、４病院の医師が１人ずつ輪番で夜間（午後６時～翌午前８時）と休日を担う。国、広島県、市は、民間病院には１回当たり計約２万６千円を基準に補助して24時間態勢を整えてきた。小児２次救急病院がない府中市、神石高原町、隣県の井原市、笠岡市などからも搬送され、２００９年度は計約６５００人が受診した。
輪番日は市と４病院が協議して割り振る。４月以降について協議した際、４病院が「医師が減り、負担の限界だ」などと訴え、日数削減が決まった。
（中国新聞）
ささえあい医療人権センター理事長、辻本好子さん死去
「賢い患者になりましょう」を合言葉に、医療を消費者の視点でとらえる活動をしている「ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ」（コムル）理事長の辻本好子（つじもと・よしこ）さんが、１８日午前７時１０分、胃がんで死去した。６２歳だった。葬儀は行わず、後日「送る会」を開く予定。喪主は長男教之（のりゆき）さん。連絡先はコムル（大阪市北区、０６・６３１４・１６５２）。
不安を抱える患者や家族を支えようと、常設の電話相談を始め、医師らとどう接したらいいかを一緒に考えた。「患者は医療の消費者。お任せにせず、自分で判断しよう」と呼びかけ、医療のあり方や治療法を学ぶ「患者塾」、患者の目で医療機関を評価する「病院探検隊」などにも取り組んだ。政府の社会保障国民会議分科会委員も務めた。
（朝日新聞）
看護師らの労働環境改善を通知
厳しい労働環境によって看護師や保健師などが不足していることから、厚生労働省は今年度中に医療機関の勤務管理者を対象に研修会を開いて、労働環境を改善するよう全国の自治体などに通知しました。
厚生労働省によりますと、医療機関などで勤務している看護師や保健師らは、夜勤の回数が多いなど、厳しい労働環境を理由に年間およそ１２万５０００人が職を離れていると推計され、人手不足が問題となっています。このため、厚生労働省は離職者を減らすための労働環境の改善策をまとめ、１７日、全国の自治体や労働局などに通知しました。それによりますと、今年度中に全国の医療機関の勤務管理者を対象に労働局が研修会を開いて、より負担の少ない勤務交代の方法を紹介するなどして労働環境の改善を図るほか、東京、大阪、愛知の労働局に配置されている社会保険労務士などが、医療機関に対して具体的な改善方法を助言すべきだとしています。厚生労働省は、今後、医師の労働環境についても必要な改善策を検討していく方針です。
（NHK)
昭和大の新豊洲病院、産科・小児科100床 14年春開業へ
東京都江東区が2014年春の開業を目指す「昭和大学新豊洲病院（仮称）」の概要が明らかになった。女性外来や小児・周産期部門を充実させ、病床数を100床以上としたほか、病院や敷地内に大規模な緑化対策を施す。豊洲地区を中心とした同区南部の人口増や、区内の出産施設の不足などに対応する。救急医療機関では外来診療や25床の病棟も設置し、災害拠点病院としての活動も視野に入れる。
同区豊洲５丁目に建設中の新豊洲病院は、2014年３月に開院予定。現在、昭和大は豊洲４丁目に付属豊洲病院を開設しているが、病院施設が手狭なうえ、産科や救急には対応していない。
（日経新聞）
薬局薬剤師、総数は十分だが都市部に偏在
厚生労働科学研究「薬剤師需給動向の予測に関する研究」（研究代表者：望月正隆）の2010年度総括研究報告書が、このほどまとめられた。報告書では、現時点で薬局薬剤師は必要数を充足している一方で、都市部への集中など地域偏在が認められると分析している。
（日経BP)
紀南病院の存続決まる 運営組織変更の法案成立（和歌山）
和歌山県田辺市の紀南病院など、全国の社会保険病院や厚生年金病院を公的病院として存続させるため、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を病院運営組織に変更する法案が17日、開会中の国会で成立した。紀南病院は現状の運営形態が維持される。
（紀伊民報）
6月18日
県内の産科医増加 依然、常勤医１００人不足（神奈川）
県は、県内の産科医療機関に実施したアンケートの結果をまとめた。分娩（ぶんべん）を取り扱う施設数は横ばいだったが、産科医は昨年度から十五人増えたと発表した。
産科の常勤医は四百九十四人。増加分のうち、女性医師が十四人で大半を占めた。県は昨年度から、短縮勤務制度や院内学童保育を導入している医療施設に人件費や運営費を補助しており、その効果が出たという。
（東京新聞）
救護班が早期に撤収できた理由・南三陸町- 【震災3か月】
それにしても、甚大な被害を受けた南三陸町が、なぜ、近隣の自治体より早く医療提供体制を復旧させることができたのか－。公立志津川病院の医師で、宮城県災害医療コーディネーターも兼務する西澤匡史氏は、イスラエルの医療チームが残していったプレハブ施設を志津川病院の仮設診療所として転用できたことに加え、「『いつまでも医療救護チームに来てもらうわけにはいかない。自立しなければならない』という意識の下、医療と行政、保健の責任者が積極的に情報交換し、あらゆる面で連携できたことが大きい」と話す。
例えば、南三陸町では津波で車などの移動手段を失った被災者を支援するため、無料のバスを運行しているが、このバスの運行コースやスケジュールを決める際にも、医療関係者や保健関係者の意見が反映されたという。
「具体的には、被災者が仮設診療所に通院しやすい運行の時間帯やコースを設定してもらったのです。また、医師が避難所に出向く保健師と定期的にミーティングを開くなど、緊密な情報交換を心掛けているのも、自立した地域医療を復活させるための工夫です」
（キャリアブレイン）
電話相談：震災過労死など、あす ／福井
全国一斉の電話相談「震災後の過重労働・過労死・過労自殺１１０番」（過労死１１０番全国ネット主催）に合わせ、県内でも１８日午前１０時～午後３時、無料の電話相談（０７７６・２５・７７１８または７７２７）を実施する。労働問題に取り組む弁護士７人が対応する。
東日本大震災関連や過労死のほか、長時間労働やサービス残業、労災に関する相談などにも応じる。面談の希望者は１７日午後５時半までに電話（０７７６・２５・７７１８）で予約が必要。
（毎日新聞）
医療観光の新モデル、ホテル内に不妊治療専門クリニック（韓国）
海外医療観光客１０万人時代を目前に、韓国で初めてホテルの中に不妊治療専門の産婦人科が設立された。
ここ２～３年で皮ふ科などエステや美容整形関連の病院がホテル内にオープンしては実益が出せず撤退するケースが相次いでおり、病院とホテルのネットワーク構築はまだ初歩の段階だが、産婦人科は「ホテルの中の病院」モデルとして成功できる長所が多いとの分析も出ている。
（聯合ニュース）
看護職の勤務改善で労働コンサルの活用など- 厚労省PTが報告書
厚生労働省は6月17日、同省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」(PT)がまとめた報告書を公表した。報告書では、都道府県労働局に配置されている労働時間設定改善コンサルタントが医療機関を訪問し、現状に応じた対応策を助言することなどが盛り込まれている。同省は同日付で、報告書に盛り込まれた勤務環境の改善に向けた取り組みへの協力を求める通知を各都道府県や関係団体に出した。
また、医療従事者全体の勤務環境を改善するため、今後は医師ら他職種への活用も図る。診療報酬に関しては、中央社会保険医療協議会で負担軽減策について昨年度の診療報酬改定の結果を検証しながら、次期改定に向けて検討するとしている。
（キャリアブレイン）
6月17日
川鉄病院が経営移譲検討、老朽施設建て替えで 複数法人名乗り（千葉）
川鉄千葉病院（千葉市中央区、山本義一院長）が、他法人への経営移譲を検討していることが１５日、同病院などへの取材で分かった。老朽化した病院を建て替え、医療サービスの向上を図るための選択で、すでに複数の法人が名乗りを上げている。同病院は最終的な協議を進めている。
同病院によると、病院の建物は古いもので４０年以上が経過。運営するＪＦＥ健康保険組合は、近年の不況で収入が減少した上、高齢者医療をめぐる負担金の引き上げで、財政が厳しいのが現状。これを受け、同病院は、建て替えを現実化させるため、昨年度から、選択肢の一つとして事業継承を検討してきた。
（千葉日報）
出水地区 医療ピンチ 大学派遣の研修医大量引き揚げ（鹿児島）
出水総合医療センターで夜間１次診療を手伝う阿久根市民病院の田辺院長 鹿児島県出水地区の地域医療が厳しい局面を迎えている。出水市が運営する中核病院の出水総合医療センターが医師不足に陥り、夜間は軽症の１次救急患者を受け入れる余裕がなくなってきた。阿久根市、長島町を含む３市町と出水郡医師会は急場しのぎで、夜間１次診療所の共同運営を計画したが、阿久根市議会が関連予算案を否決したため暗礁に乗り上げた。医師不足の背景には、各地で地域医療を崩壊させた新臨床研修制度があり、抜本的解決への糸口は見えない。
出水地区では、同センターと阿久根市民病院が重症患者を受け入れている。診療科目を相互に補完し、地域医療を支えてきた。
しかし、センターの医師数は２００２年度の３７人から現在１７人に半減。当直医師は朝から翌日夕方まで連続三十数時間の長時間勤務がざら。夜間に軽症患者も受け入れているため、休まる時間がなく、離職可能性も高まっている。
阿久根市民病院の田辺元院長は「センターとは運命共同体。センターがダウンすれば、市民病院の患者受け入れも危うくなる」と指摘する。
（西日本新聞）
県内のお産環境が徐々に改善、取り扱い見込み９３０件増、施設横ばいも医師増/神奈川
お産を取り扱う県内の医療機関（４月１日現在）は前年度比１減の１５９施設でほぼ横ばいだったのに対し、常勤産科医師数は15人増加したことが16日、県と横浜市の調査で明らかになった。産科医不足の完全な解消には至っていないもののの、２０１１年度の分娩（ぶんべん）件数は10年度を約９３０件上回り７万件を超す見通し。楽観視はできないが、県内のお産環境は徐々に改善されつつあるようだ。
県のまとめによると、１５９施設の内訳は、病院65、診療所58、助産所36施設。横浜南部の診療所が病院に拡充されたほか、相模原の診療所、川崎北部の助産所がそれぞれ１施設減った。病床数でみると、診療所が15床減った一方、病院では36床増加した。
県医療課は「産科医に対する手当の創設や診療報酬アップなどが医師数を引き上げており、お産環境は改善に向かっている」と分析。一方で医師不在の病院では、助産師が奮闘するなどして地域医療崩壊を食い止めている現状もあり、県は引き続き医師確保策を講じていく考えだ。
（神奈川新聞）
医学生の学力が低下、2008年の定員増以降、全国医学部長病院長会議、「医学部定員増には慎重な対応を」
医学部の教員の8割以上は、「医学生の学力が低下している」と見ており、2008年の医学部定員の増加後、医学部1年生および2年生の留年者数は増加、休学者や退学者数も増加傾向を示している――。6月16日に開催された全国医学部長病院長会議の定例記者会見で、医学生の学力が低下傾向にあることを示す調査結果が報告された。同会議の「学生の学力低下問題に対するワーキンググループ（WG）」が実施したもの。
(m3.com)
救急医療センター指定取り消しで報告書…滋賀・草津総合病院
小児科医を確保できず、草津市から「小児救急医療センター」の運営指定を取り消された草津総合病院（滋賀県矢橋町）が、確保できなかった理由や、その後の取り組みなどをまとめた報告書を市に出した。
従来、医師の派遣を受けていた滋賀医大などに対する協力要請が不十分だったことなどを「最大の反省点」としたほか、医師確保を担当していた職員の処分も明らかにした。
報告書によると、医師を確保できなかった理由について、男性職員１人に任せきりにするなど体制の甘さがあり、その甘さが滋賀医大や地元医師会への協力要請の不十分さにつながったとした。職員は４月１８日付で減給（３０％、６か月）や降格処分としている。
（読売新聞）
医師の20％は外国人、言語習得が鍵（シンガポール）
シンガポールで働く医師の20％余りは外国人。英語しか話せない者が多いが、中国語やマレー語など、英語を理解しない住民の言葉を習得することが患者との良好な関係構築の鍵となっており、言語習得を目指す医師が増えている。簡単な表現なら、標準中国語、福建語、マレー語、タミール語のどれでも使える、というカナダ出身の麻酔専門医もいるほどだ。
（アジアエックス）
医療ツーリズム、震災で打撃も復調の兆し- 【震災3か月】
東日本大震災は自治体や医療機関、企業による医療ツーリズムの取り組みにも打撃を与えたが、ここへきて復調の兆しも見え始めている。北海道内の医療観光会社が企画している健診ツアーには、7月に中国人5人が震災後初めて参加する見通しで、関係者は本格的な観光回復に期待を寄せている。
（キャリアブレイン）
自治体病院の看護職員8割が「辞めたい」- 自治労連調査
自治体病院に勤務する看護職員の8割が仕事を辞めたいと思っていることが、日本自治体労働組合総連合（自治労連）のアンケート調査で分かった。理由として「人員不足で仕事がきつい」を挙げる人が最も多く、自治労連では「看護職員の増員や、労働時間の短縮などが必要だ」としている。
（キャリアブレイン）
6月16日
草津総合病院 小児科医の要請「不十分」、救急医療センター 指定取り消しで報告書（滋賀）
小児科医を確保できず、草津市から「小児救急医療センター」の運営指定を取り消された草津総合病院（矢橋町）が、確保できなかった理由や、その後の取り組みなどをまとめた報告書を市に出した。従来、医師の派遣を受けていた滋賀医大などに対する協力要請が不十分だったことなどを「最大の反省点」としたほか、医師確保を担当していた職員の処分も明らかにした。
報告書によると、医師を確保できなかった理由について、男性職員１人に任せきりにするなど体制の甘さがあり、その甘さが滋賀医大や地元医師会への協力要請の不十分さにつながったとした。職員は４月１８日付で減給（３０％、６か月）や降格処分としている。
（読売新聞）
専門医留学を支援、県、医師不足解消狙う（山梨）
高度医療を担う専門医を海外に送り込む留学制度を県が新たに設ける。帰国後、県内の医療機関に一定期間勤務することを条件に資金面で手厚く支援する。高度医療の担い手を確保することに加え、深刻化している医師不足の解消がねらいだ。
県によると、海外派遣は医師免許取得後５～１５年の専門医を対象に来年度から始める。現在、県外に住んでいる医師でもかまわない。海外の教育・研究機関への留学希望者から、有識者でつくる選考委員会が３人を選ぶ。
留学期間は６カ月～２年間を想定する。留学の２倍以上の期間を、県内の医療機関で勤めれば、毎月支給される３０万円と、上限が５０万円の渡航・帰国時の旅費の返済を求めない。
（朝日新聞）
新中核病院計画：県が２３日に検討会議 震災受け筑西・桜川両市歩み寄り ／茨城
筑西市と桜川市が両市境界付近に計画している新中核病院（３００床）の建設問題で、病院のあり方を方向付ける県の「医療提供体制あり方検討会議」が２３日に開かれることが分かった。建設場所や費用の分担も含めて、話し合いがスタートする。
検討会議では、筑西市民病院と県西総合病院（桜川市）の２公立病院を統合した新中核病院の建設について昨年末まで協議が続いたが、立地場所を巡って両市が折り合わなかった。ところが、震災を受け、両市が歩み寄りの姿勢を示した。
（毎日新聞）
県立病院黒字１８億円余 再建目標、前倒し達成（沖縄）
県病院事業局（伊江朝次局長）が１４日発表した県立病院の２０１０年度決算によると、経常利益が１８億２６００万円（前年度比１０億８３００万円増）と過去最高の黒字となった。３１年ぶりに黒字になった０９年度に続き２年連続。減価償却を除いた現金ベースの利益も４２億１６００万円（前年度比１０億５６００万円増）と過去最高となった。
過去最高黒字の要因として同局は（１）診療報酬の改定による入院・外来単価の増加（２）南部医療センター・こども医療センターでの７対１看護導入（３）入院収益の増加―を挙げた。
（琉球新報）
別海病院の元常勤医夫妻、「不当解雇」と町を提訴（北海道）
【釧路】町立別海病院（根室管内別海町）の常勤医だった男性内科医師（４８）と女性小児科医師（４０）夫妻＝埼玉県在住＝が、同病院を６カ月で解雇されたのは不当だとして、同町に解雇取り消しと復職を求める訴えを釧路地裁に起こした。
提訴は５月２７日付。訴状や原告の代理人によると、夫妻は昨年１１月、関東地方の病院から町立別海病院に請われて移ったが３月下旬、５月以降は正式採用しないとする通告書を渡された。その上で水沼猛町長から《１》医療スタッフの信頼が得られず、地域医療の現場に動揺や混乱をきたす恐れがある《２》患者に自己の治療方針を強要し医師としての適性に欠ける－などと口頭で通告されたとしている。
原告代理人は「採用が長期間の勤務を前提とし、指摘されるような事実もなく、書面での回答を求めたが得られなかった。不当解雇だ」としている。
（北海道新聞）
高齢者医療、７割を税負担に 経団連が一体改革で意見書
経団連は１５日、高齢者医療の税負担を現行の５割から７割に拡充することなどを盛り込んだ税と社会保障の一体改革に向けた意見書を発表した。政府が２０日にも成案を得るため検討中の改革案では「現役世代や企業の負担が増え、社会保障を支える力を減衰させるおそれがある」と懸念している。
（SankeiBiz)
6月15日
ドクターヘリ：県立中央病院拠点に運航開始 救命率アップへ期待 ／島根
県は１３日、医師や看護師が搭乗して救急現場に駆けつける医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）の運航を始めた。県西部を中心に医師不足が深刻化する中、現場で医師による早期の対応が可能となり、患者の救命率向上などが期待される。ドクターヘリ導入は全国の都道府県で２５番目。
ドクターヘリは人工呼吸器、心電図などの機器や医薬品を搭載。出雲市の県立中央病院を基地病院とし、各地の消防本部から要請を受けると医師らを乗せて５分以内に離陸する。離陸から４０分以内で県内ほぼ全域に到着可能。患者の処置を行った後、県内外の２２病院まで搬送する。
（毎日新聞）
心の病、２年連続で最多 労災申請1181人
対人関係のトラブルや過労から、うつ病などの精神疾患にかかり、２０１０年度に労災申請した人は前年度より45人増の１１８１人で、２年続けて過去最多だったことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定された人も74人増えて３０８人で過去最多。
厚労省によると、精神疾患による労災申請の多い業種は社会福祉・介護が85人、医療84人、情報サービス59人の順で、認定数も同じ傾向。精神疾患になった人のうち、未遂を含む自殺は申請段階で１７１人、労災認定が65人だった。
（中国新聞）
吉賀の妊婦岩国で受け入れへ（島根）
益田赤十字病院（益田市）の産婦人科医師減少に伴う分娩（ぶんべん）制限を受け、国立病院機構岩国医療センター（岩国市）は、島根県吉賀町からの妊婦を受け入れる方針を決めた。
３人いた常勤医師が２人に減った影響で、益田赤十字病院は５月末、昨年度３９１件あった年間分娩件数を約２５０件に減らす分娩制限計画を策定した。吉賀町の妊婦の出産については、８月以降は山口赤十字病院（山口市）を想定していた。
しかし、中国自動車道を経由しても山口市までは約７０キロ離れ、冬季の積雪も懸念される。このため、町民からは、約５０キロと比較的近い岩国市での出産を選択肢に加えるよう、町に要望する声が強まっていた。
（中国新聞）
政策研究大学院大学教授・大田弘子 増税先行すれど空白の年金改革
いま重要なのは、財源を最大限に活用して医療の質を高めるために、地域ごとに必要な病院数や医師・看護師などを算定して、計画的に配置することだ。地域の中核病院を指定して財源と人材を集中させるべきだし、開業も計画に沿ったものだけ認可すべきだ。しかし、わが国にはこのような地域医療プランはないに等しい。病院の選択と集中が行われず、開業も無制限に認められている。
「家庭医」が育っていないということも大きな問題点だ。家庭医とは、単なる診療所の医師ではない。内科、外科、小児科などあらゆる病気を診る知識をもち、精神面も含めて総合的に診断するための専門的な訓練を必要とする。不要な投薬や検査は避け、必要な場合のみ専門病院を紹介する。
先駆的な取り組みとして福島県では「地域・家庭医療センター」が設けられ、家庭医４～５人が２４時間常駐する体制づくりが進んでいる。住民は夜中でもここに駆け込み、必要なら専門病院に送られる。こんな医療センターが近くにあれば、どんなに安心だろう。
（産経新聞）
韓国における病院経営の改革とは？
1990年後半から韓国では、IMF経済危機の影響で国民の生活が疲弊し、一般庶民は毎日の生活自体も深刻な打撃を受けた。その結果、国民は病気があっても病院通いを不要不急なものとみなすようになり、医療需要が激減した。加えて、景気悪化の影響もあり、医療機関の経営が日々悪化し、病院業界は再編せずには生き残れない状況に追い込まれた。多くの病院は廃院になったり、ほかの病院に統廃合されるなどの試練の時期を迎え、これを耐え凌ぐことになったのである。
そもそも病院経営というのは、経営という言葉が馴染まない業界でもあったことから、医療業界の中でビジネス、商売という概念がなかった。しかし、これらの一大変革を機会に、韓国の病院業界は大きく様変わりしたのである。
同時に韓国政府も、病院経営の健全化のために様々な政策を打ち出した。その一つの経営改革手段として情報技術は莫大な力を発揮し、今日に至っても医療業界での誰もが医療情報化の重要性について異議をはさむことはなくなった。
（EnterpriseZine）
6月14日
大震災３か月（１）がんでも避難所暮らし、被災地ベッド不足深刻
東日本大震災から３か月。岩手、宮城、福島３県の沿岸部では多くの医療機関が休止し、「医療の空白」が生じている。
被災県では医療関係者による会議を開き、対策を話し合うが、医師不足で被災した病院の再建は容易ではない。医療機関の連携や再編による効率化でしのぐしかないという見方が広がっている。
岩手、宮城両県では８病院が全壊した。多くが仮設診療所を開設したが、病床が一部回復したのは公立志津川病院だけだ。当面、病床（ベッド）不足は解消できない。
宮城県石巻市では市立病院など３病院が全壊し、石巻保健所管内の病床全体の約２割にあたる４６９床が使えなくなった。
病床不足は、壊れた病院に代わる新施設が完成するまで３年程度続く。同市では１００床規模の仮設病院の建設案もあるが、多額の費用がかかるため、具体化していない。仙台市の東北大病院などに手術患者を送っているのが現状だ。
（読売新聞）
岩手・宮古市田老地区…唯一の医師 苦悩の辞表
岩手県宮古市の田老地区では、地区唯一の医療機関、国保田老診療所が被災した。震災後、高台の宿泊施設に仮設診療所を開いたが、たった一人で奮闘してきた黒田仁医師（４２）は来年３月で退任する予定。市は後任の医師探しに苦慮している。
黒田医師は同診療所が４６床の病床を擁する病院だった２００１年に着任。０７年、勤務医は黒田医師だけになり、翌年、１９床以下の診療所になった。この４年間、約４０００人が住む地区の医療を守ってきた。震災前は１日平均約６０人の患者を診察し、往診もこなした。休みは月に１日だけ。看護師などスタッフの負担も大きく、増員を市に要請したが受け入れられなかった。
昨夏、疲労のためか、診察中に一瞬、意識を失った。「このままでは倒れてしまう」。苦悩の末、今年２月、市に辞表を提出した。
黒田医師は「市には今後の地域医療をどのように行っていくべきか本気で考えてほしい」と訴える。
（読売新聞）
東北大、10年の時限付き定員増を提案- 震災対応で文科省・医学部定員検討会に
文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」は6月13日、有識者ヒアリングを行った。この中で東北大の山本雅之医学部長は、東日本大震災による医師不足に対応するため、10年間の時限付きで同大の医学部定員を増員するよう提案した。
ヒアリングで山本氏は、同大医学部の入学者に占める東北地方出身者の割合は3割程度だが、卒業生の7割は東北地方に定着していると説明。定員を時限付きで20人増やすことで、震災により不足に拍車が掛かっている東北地方で働く医師を確保したいとの考えを示した。
（キャリアブレイン）
医学部新設、１３年春目指す＝震災関連疾患研究に助成も－仙台厚生病院、東北福祉大
仙台厚生病院（仙台市）と東北福祉大（同）は１３日、新設を目指す同大医学部の在り方を検討する委員会を、同病院内に設置すると発表した。今月下旬に初会合を開き、今秋までに基本構想をまとめる。２０１３年春の医学部設置を目標に掲げている。
同病院を運営する財団法人「厚生会」と東北福祉大は大学に医学部を新設する具体的準備を始めることで合意済みだが、東日本大震災で中断を余儀なくされていた。
同病院の目黒泰一郎理事長は「医師不足解消という従来の目的に加え、医学部の新設は被災者を勇気づける明るいメッセージになる。東北大は高いレベルの研究を行い、われわれが地域医療を引き継ぎ、既存大学との役割分担の中で東北復興に貢献したい」と話した。
（時事通信）
【ＴＰＰ―雇用問題】 今の子どもたちに10年後、就職先はあるか？
すでに、フィリピンとのＥＰＡ（経済連携協定）（08年12月発効）では、日本側が看護師、介護福祉士を受け入れることで合意。インドネシアとのＥＰＡ（08年7月発効）でも、日本側が看護師、介護福祉士候補を受け入れることで合意した。
これ以外でも、経済協力協定を結んでいないタイ、韓国、中国からも看護師・介護福祉士に加えて、医師、歯科医師、会計士、建築士、自動車整備技師、放送通信技士、電算応用機会製図技能士などの資格相互承認が要求されている。
（農業協同組合新聞）
6月13日
働く親の負担軽減 さくら診療所、病児・病後児保育開始（徳島）
吉野川市山川町前川のさくら診療所が、病気の子どもを預かる市内初の「病児・病後児保育」を始めた。働く親の負担軽減を図ろうと、市の委託を受けて取り組む。
診療所北側に「さくらんぼ」と名付けた木造平屋５０平方メートルの保育施設を新築。保育室のほか、感染を防ぐ隔離室やシャワー室などがあり、床暖房を備えている。保育士と看護師を各１人置き、病気中や回復期にある市内の１歳から小学３年生までの子どもを預かる。
定員３人で、保育時間は平日の午前８時半～午後５時半。延長保育もある。料金は１日２千円、生活保護世帯は無料。
（徳島新聞）
島根県、周産期医療見直しへ
島根県は、県西部で深刻化する産婦人科の医師不足問題を受け、県内の周産期医療体制を見直す組織を発足させる。地域で安心して出産できるよう、医師の配置や助産師の活用などを検討する。長期的な課題解決策も同時に議論し、年内に報告をまとめる。
産婦人科、小児科、麻酔科の医師や助産師に加え、県内の主要な病院関係者たちで構成。県医療政策課に事務局を置き、７月にも発足させる。益田や大田、浜田市でひっ迫している分娩受け入れの現状を踏まえ、各医療機関同士の連携方法や、医師の配置について検討する。助産師の位置付けも明確化し、安全で安心できる出産受け入れ体制の構築につなげる。
県は、新規補充が無い場合、県内の産婦人科医師数が４月時点の５１人から１０年後には３６人に減少すると試算。若手医師の育成をはじめ、医師確保に向けた長期的な施策も打ち出す考え。
（中国新聞）
実は一番幸せ!?「９～17時勤務」人気の理由
女性にとって本当に満足度の高い働き方とは、何だろう。日経WOMAN７月号のアンケートでは、興味深い結果が出た。まずは働く女性744人を対象に、定時勤務、シフト制といった勤務体系を選んでもらい、そのうえで「自分の給料が妥当だと思うか」を聞いた。結果は下記のとおり。
「給料が妥当だと思う」と答えた人が62.1％と最も多かったのは、（1）の「定時勤務で、残業はあまりない人」。職種別にみると、一般事務や営業事務などの事務職が4割を占めている。また、主に販売職のほか接客・サービス業、薬剤師などを含む「夜勤はないシフト制の人」も、「給料が妥当だと思う」と答えた人が56.5％と、二番目に多かった。
反対に、給料が「妥当だと思わない」が61％と最多だったのは、看護師、介護福祉士が5割を占める「夜勤もあるシフト制の人」。2番目に不満度が高かったのは（51.1%）、営業や企画など「基本的に定時勤務だが、残業も多い人」だった。夜勤や残業のあるなしで、給料に対する満足感も大きく異なるようだ。
（日経ウーマン）
6月12日
簡裁が静岡営業所長に罰金３０万円命令 ２月の東名３人死亡事故
愛知県豊橋市の東名高速道路で２月、３人が死亡したトラックの追突事故で、名古屋区検は１０日、労働基準法違反の罪で、運送会社「ムソー」（同県小牧市）と同社の静岡営業所長（３４）＝焼津市＝を略式起訴した。名古屋簡裁は罰金３０万円の略式命令を出し、所長らは即日納付した。
起訴状などによると、所長らは昨年１０月～今年２月、事故を起こした同営業所の運転手小松勇太被告（２４）＝自動車運転過失致死傷罪で公判中＝に、週４０時間の法定労働時間を最長で５０時間超えて働かせるなどしたとしている。
（中日新聞）
「支援供給倉庫」を構築へ、連絡協の嘉山氏- 震災から3か月、医療支援のこれから
―長年、東北で医療に携わってきた嘉山理事長にとって、今回の震災に特別な思いもあるかと思います。被災地、また東北の医療復興へ、これから何が必要になってくるのでしょうか。
何をおいても資金。復興のための財源、予算が必要です。もちろん工夫はしますが、手品みたいなことはできませんよ。
人々の営みは、医療だけが中心になっているわけではありません。まず、そこに仕事があって、人がいて、社会ができて、それとほぼ軌を一にして医療が必要とされてきます。けれども、「小児科医のいない地域には住みたくない」という声もあるように、医療は、街の安心や安全、さらに経済の発展にも深く関係してくるのです。医療の立て直しは、ハードもソフトも、やはりある程度の資金投入がなければできません。
（キャリアブレイン）
運営形態、年内に決定 小山市民病院 独立法人か指定管理者に（栃木）
【小山】２０１５年度開院で移転新築を目指す市民病院の運営形態について、河原崎秀雄病院長は10日の市議会一般質問で「12月までに決定し、13年度から現病院で試行しながら経営改善を図り、新病院開院とともに本格導入する」との見通しを明らかにした。
市民病院の累積赤字額は９億３３４８万円（10年度見込み）。市は「経営改善を図るためには、地方独立行政法人化か指定管理者制度の導入が必要不可欠」との考えだ。
市民病院は09年に作成した「小山市民病院改革プラン」で、本年度までに経常黒字を目指す数値目標を掲げている。しかし医師不足のため３月末で産科、眼科を休止。脳神経外科の入院診療も休止している。４月の医業収益は前年同月比４千万円減の５億１千万円だった。
（下野新聞）
被災地の課題に対応し自立も促す支援を
高血圧や心臓病などの持病を悪化させて亡くなる震災関連死も増え始めている。阪神大震災や新潟県中越地震では犠牲者の１～２割が関連死とされた。今回もすでに300～500人に及ぶとの見方もある。
今も全国から派遣された約200人の医師・看護師らが活動しているが、震災直後より数は減った。日常的な治療が必要な腎臓病などの患者は多いので、支援態勢を改めて整え地域医療機関の再建も急ぐべきだ。
（日経新聞）
三次中央病院看護師50人増へ（広島）
三次市は10日、市立三次中央病院（東酒屋町）の看護師を２年間で約50人増やし、２０１３年度には入院患者７人に対し病棟の看護師１人の配置を目指す考えを、市議会全員協議会で示した。厚生労働省の診療報酬基準で報酬額が最も高くなる「７対１」の比率にし、収入増と、医療サービス充実、看護師の労働環境の改善を図る。
市によると、中央病院の看護師は現在２４５人（うち病棟勤務１６１人）、昨年の１日平均入院患者数は３０６人。診療報酬の比率は現在「10対１」が適用されている。
市は、年10人前後の退職者数も考慮し、本年度採用試験で約40人、12年度試験で約30人を新たに採用し「７対１」の適用を目指す。
（中国新聞）
徳島労働局：事業場、６割超で違反 割増賃金不払いなど－－立ち入り検査 ／徳島
徳島労働局が昨年、定期監督で県内の事業場に立ち入り検査した結果、６割超で労働基準法などの法令違反があったことが分かった。労働時間や割増賃金に関する違反が多く、業種別では運輸交通業や保健衛生業（註：病院は保健衛生業）の違反率が高かった。
同局が、過去の監督指導結果などから県内の１０９３事業場を抜き打ちで検査。うち６４・５％に当たる７０５カ所で違反が認められた。
主な違反内容は、▽労働時間の超過２１０件▽割増賃金の不払い１９９件▽設備などの安全基準違反１８０件▽健康診断の未実施１１９件－－など。労働時間の超過と割増賃金の不払いなどでは、製造業と保健衛生業で半分以上を占めた。
一方、業種別では運輸交通業で７８％、保健衛生業で７５％と違反率が高かったという。
（毎日新聞）
黒石病院が土曜外来10月から休診（青森）
国保黒石病院運営委員会は10日、10月1日から土曜日の外来診察を休診とする方針を決めた。医師の負担を軽減し、労働条件を整備することで、新たな医師や研修医の確保を目指すという。青森市民病院は7月から土曜休診を実施予定で、10月以降は、県内9市立病院が全てで土曜休診となる。
（東奥日報）
宮城沿岸部の医師、診療所閉鎖が21人- 県医師会調査
宮城県医師会の調査によると、気仙沼市や石巻市、名取市など県沿岸部の郡市医師会に所属し、東日本大震災で施設が大きな被害を受けた医師のうち21人が診療所などの施設を閉鎖していることがわかった。仙台市医師会は、閉鎖した施設数について回答していないことから、実際にはこれより多くの医師が施設の閉鎖に追い込まれたとみられる。
（キャリアブレイン）