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8月5日
大田市立病院：医療充実へ寄付講座、１０月開始 費用、研究拠点提供 ／島根
大田市は３日、市立病院（同市大田町）の医師不足に対応するため、外科的処置もできる内科系総合医を育成する島根大医学部の寄付講座「総合医療学講座」を１０月にスタートさせることを明らかにした。同市が費用のほか臨床研究の拠点として同病院を提供し、診療に従事する医師を確保する。大学寄付講座を利用した医師確保の取り組みは県内初。
市によると、講座は同大医学部キャンパス（出雲市）と同病院の２カ所を拠点に開講。臨床の指導は同病院内に設置した「大田総合医育成センター」で、野宗（のそう）義博副院長（外科）のほか、東京と益田から招いた２人の医師が教授、准教授としてあたる。同病院での診療も担当し、これまでより診療態勢が充実する。
一方、講座の教員（教授、准教授、講師、助教）について市は医師１６人程度を想定していたが、公募で予定人数に達しなかったため、規模を縮小。出雲と大田で教授２人でのスタートとなり“見切り発車”の色が濃い。
（毎日新聞）
外科で連携 臼津の中核病院（大分）
津久見市の津久見中央病院（桑原亮彦院長）と臼杵市のコスモス病院（安田正之院長）との間で、外科の医療連携がスタートし、初の相互回診と症例検討会が津久見中央病院で行われた。地域の医師不足への対応が期待できるほか、各医師が得意とする分野を相互に活用できるようになる県内初の試み。患者側には地元で専門性の高い診療が受けられるなどメリットがある。
（大分合同新聞）
“新たな労務リスク”に無防備すぎないか
厚生労働省は、7月、地域医療の基本方針となる医療計画に盛り込むべき疾病として指定してきたがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の「四大疾病」に、新たに精神疾患を加えて「五大疾病」とする方針を決めた。職場でのうつ病や高齢化に伴う認知症の患者数が年々増加し、国民に広く関わる疾患として重点的な対策が必要と判断したのだ。
近年、新型労災がクローズアップされている。新型労災とは、長時間労働やパワハラ等から精神疾患に陥るケースでの労災認定件数の増加である。10年前と比較すると5倍を超える認定件数になっている。精神疾患の労災認定で、企業側に「安全配慮義務」があった場合には損害賠償責任が生じる。現に、企業相手の訴訟も激増している。今年3月には、急性アルコール中毒で死亡した社員に対して会社として5900万円の損害賠償の判決が出た。過度の飲酒をするようになったのは精神疾患が原因で、その精神疾患は、長時間労働が原因であるという理由からだ。5月には「日本海庄や」の過労死訴訟の控訴審判決で、社長ら役員4人に計7863万円の賠償責任を認定している。
社員が精神疾患になった場合に、長時間労働の実態があれば、その因果関係を認める傾向が強くなっている。厚生労働省も労災認定基準のなかで、「（1）発症前1か月間に概ね100時間、または（2）発症前2か月から6か月間にわたり1か月あたり概ね80時間を超える時間外労働が認められるときは、業務と発症との関連性が強いものと評価できるとする」との見解を示している。長時間労働は、会社経営にとって安全配慮義務違反という損害賠償の対象となるリスクとなったことを意識しなければならない。
（BCN Bizline）
暴力団排除へ県条例施行（静岡）
暴力団への利益供与や暴力団事務所に使われると知った上での不動産契約などを禁じる「県暴力団排除条例」が１日、施行された。同条例は市民と暴力団との関わりを断つことが目的。暴力団だけでなく、みかじめ料などの資金を渡す一般市民も取り締まりの対象とするのが特徴だ。
同条例は、事業の経営者らが暴力団の存在を利用して事業を有利に進めたり、暴力団へ現金や贈り物などの利益供与を禁止した。病院などが、暴力団という理由で診察の順番を早めたりすることも利益供与として禁じられる。
（朝日新聞）
8月4日
大阪医科大と大阪薬科大が経営統合へ 独立系私立で初
関西の歴史ある独立医療系大学の大阪医科大学（大阪府高槻市）と大阪薬科大学（同市）をそれぞれ経営する学校法人が、平成２６年度中の統合に向けて協議を進めていることが３日、関係者への取材で分かった。文部科学省によると、医科と薬科の大学を運営する私立の学校法人同士が経営統合されれば、戦後初になるという。少子化による「大学全入時代」を迎えた中、比較的経営が安定している医療系大学も激しい競争にさらされており、両大学は、他大学に先駆けた統合で、教育環境と経営基盤の強化を狙う。
（産経新聞）
川崎社保病院「６階に整備困難」 「療養病床」増床を中止（神奈川）
川崎市は、慢性期の疾患で長期入院する患者を受け入れる「療養病床」の整備に力を入れているが、事業の要の一つだった川崎社会保険病院（川崎区田町）が、整備病床数を当初の計画よりも半分程度に縮小することになった。期待を裏切られた格好の市だが「他の病院で療養病床の整備に乗り出すところがあれば、支援は惜しまない」と望みをかけている。
（東京新聞）
未払い賃金求め タクシー運転手らが提訴
札幌交通など札幌市のタクシー会社３社の運転手と退職者計１６９人が２日、時間外手当計約１億８６７０万円が未払いになっているとして、会社側に同額を支払うことなどを求める訴えを札幌地裁と札幌簡裁に起こした。
訴えによると、「客待ち時間」を労働時間に算定していなかった会社があったほか、時間外割増賃金などを出来高払いで規定し、労基法に基づいて計算すると未払いが生じているケースがあったという。
（朝日新聞）
25年後、埼玉の医師の労働時間が週168時間に
「埼玉県25年後の医療」と題したレポートを、東大医科研研究チームが2日発表した。2035年には医師数が現在から30％増となるものの、医師の労働負担は47都道府県で最下位の水準にある、としている。
県の人口は減少し、医師の数は増加。人口1000人あたりの医師数で見ると10年が1.31だったものが、35年には1.97となる。一見すると大きく改善しているように見えるが、47都道府県中では最下位。全国平均では35年には3.14となっており、大幅に下回っていることがわかる。
問題点は、医師の高齢化、さらに患者の高齢化で仕事の負担が減少どころか、増加することが予想されている点にある。ちなみに、2010年並みに戻そうとすると、若手医師は週168時間労働になる。しかし、言うまでもないが、1週間は168時間しかない。
（ゆかしメディア）
8月3日
臨床研修医採用割合、大学病院5年ぶり減少- 厚労省
今年度の臨床研修医の採用実績に占める大学病院の割合が、昨年度から2.2ポイント減の45.0％で、5年ぶりに減少したことが厚生労働省の調査で分かった。今年度の募集定員（1万900人）に占める大学病院の割合は47.1％で、新医師臨床研修制度が始まった2004年度以降初めて増加に転じたが、実際の採用実績での割合は減少した。
全体の採用数は7672人で、昨年度から166人増加。このうち、大学病院の占める割合は45.0％（3450人）で、昨年度から2.2ポイント減った。新医師臨床研修制度が始まった04年度からは10.8ポイントの減少。大学病院の採用実績の割合が減少するのは、06年度以来5年ぶり。
一方、採用実績に占める地方（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡以外の道県）の割合は52.5％（4029人）で、新医師臨床研修制度導入後で、過去最高となった。地方で採用実績を特に伸ばしたのは、埼玉（40人増）、兵庫（34人増）、岡山（26人増）など。一方、採用実績が最も減ったのは、山形、福岡、佐賀の3県で、それぞれ15人減少した。
（キャリアブレイン）
道内研修医が最少、１１年度２５８人 大学病院を敬遠（北海道）
厚生労働省は１日、医師免許を取得したばかりの新人医師に義務づけられている臨床研修で、国が指定する臨床研修実施病院の２０１１年度研修医採用数を都道府県ごとに発表した。道内は前年度比２人減の２５８人で、０４年度に臨床研修医制度が始まってから最も少なかった。
厚労省によると、本年度の採用実績は全国で前年度比１６６人増の７６７２人。一方、道内は０９年度以降、３年連続の減少となった。北大、札幌医大、旭川医大の３大学病院の採用数が前年度より計約３０人減っており、関係者は「その影響があるのではないか」とみている。
（北海道新聞）
【広島】 「コンビニ受診」に追加料金 福山の２次救急病院
入院が必要な重症患者を診る福山市内の２次救急病院で、夜間や休日に多数の軽症患者が訪れる「コンビニ受診」が問題になっている。市によると、年間２万人を超える受診者の約８割が軽症患者。医師不足もあって病院側の救急態勢は限界に近づき、軽症受診を減らすために追加料金を請求する病院も出始めた。
市内１２カ所の２次救急病院の一つ、国立病院機構・福山医療センター（沖野上町）は６月、「時間外選定療養費」と呼ばれる追加料金の徴収を始めた。
夜間（午後５時１５分〜翌日午前８時半）や休日に来院した軽症患者に、通常の診療費に加えて一律５２５０円を請求。救急車で運ばれた場合でも、軽症患者だった場合は請求する。
同センターによると昨年度、夜間や休日に受診した患者数は６３４０人。うち入院した重症患者は２割強の１５５６人で、残り７割強は緊急性の低い軽症患者だった。「昼は病院が混む」「日中は仕事で忙しい」などの理由で来院するケースが目立ったという。
（朝日新聞）
女川町立病院公設民営に（岩手）
女川町立病院（斎藤充院長）は１０月１日、公設民営に移行すると同時に、一般病床数を大幅に削減し、介護施設と一体的に運営する「女川町地域医療センター」に再編される。２日の町議会臨時会で、安住宣孝町長が明らかにした。
震災により、社団法人地域医療振興協会（東京）を指定管理者とする公設民営化を半年遅れでスタートする一方、介護施設と一体的に運営する再編を半年前倒しすることにした。
震災前、病院と老健施設には合わせて１４８床（一般病床５０）の病床があったが、再編により医療センターは１１９床（同１９）となる。
（三陸河北新報）
妊婦受け皿、岩国で不足（山口）
山口県内の五つの周産期医療圏で唯一、妊婦の受け皿不足が指摘される岩国・柳井地域。圏域人口の約６割が暮らす岩国市で先月、助産院が出産予約の受け付けを打ち切った。同市で出産できるのは、出張助産師を除けば病院３カ所だけになる。地元で産める体制をどう整えるのか。厳しい実情が浮かび上がる。
（中国新聞）
守衛の仮眠、休憩は労働 賃金１７０万円支払い命令
鉄道総合技術研究所のビル管理などを担当している「ジェイアール総研サービス」（東京）で守衛として働いた男性（５３）が、仮眠や休憩は労働時間に当たるとして計約２５０万円分の未払い賃金などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２日、請求を棄却した一審東京地裁立川支部判決を変更し、約１７０万円の支払いを命じた。
市村陽典裁判長は「休憩の際は外出などの自由行動が制限され、仮眠時も緊急時の対応が義務付けられていた」と指摘し、「労働からの解放が保障されておらず会社の指揮命令下にあり、労働基準法上の労働時間に当たる」とした。
（スポニチ）
運転手が割増賃金１億8000万円請求
札幌市厚別区のタクシー会社「札幌交通」の運転手ら約１７０人が２日、時間外や深夜労働の割増賃金の一部が支給されず、労働+基準法に違反するとして、約１億８０００万円の支払いを同社に求め、札幌地裁に提訴した。
訴状によると、札幌交通は実際には働いていても就業規則で定められた休憩時間分は実働と認めず、１５分以上の客待ちも不就労として扱い、労働+時間を少なく算定。２００９年５月〜１１年４月、時間外や深夜労働の割増賃金の一部を支払わなかったとしている。
（日刊スポーツ）
8月2日
集中治療領域に看護の新職種は必要か- 集中治療医学会がシンポ
特定看護師（仮称）とナースプラクティショナー（日本版NP）をテーマにしたシンポジウムが7月30日、日本集中治療医学会の第20回関東甲信越地方会の中で開かれた。シンポジウムでは、集中治療領域における新職種に関するパネルディスカッションが行われ、医師や看護関係者らが意見交換した。
シンポジウムでは冒頭、国立病院機構東京医療センターの山西文子副院長が基調講演した。現場の看護管理者などを対象に同機構が実施した調査で、看護師の業務範囲の拡大に前向きな回答が8割以上に上ったことから、同センターは昨年4月、東京医療保健大大学院と連携して急性期領域の日本版NPコースを開講。同7月には、厚生労働省が行う特定看護師に関するモデル事業の指定を受けた。
（キャリアブレイン）
岡山大が救急センター創設へ 専従医をほぼ倍増
人員不足が問題になっている救急医を育成し、全国に送り出そうと岡山大病院（岡山市）が救急科の専従医をほぼ倍増させ、拠点となる救急センターを１０月に創設することが２日、同病院への取材で分かった。
岡山大病院によると、同病院には主に中四国地方の病院から「救急医を派遣してほしい」と要望があったが、対応が困難だった。病院幹部は「専従医を増やし、救急を志す多くの医師を指導したい」と意気込んでいる。
救急科専従医は現在、救急専門医の資格を持つ７人を含め１０人。１０月からは院内の脳神経外科や循環器内科などから約１０人を加え約２０人になる。
（共同通信）
8月1日
国保：１３年度に赤字４倍 昨年度比、高齢化進み−−研究会試算 ／秋田
国民健康保険（国保）の運営主体を市町村から都道府県に広域化する国の方針を受けて発足した、県内２５市町村からなる「県国保事業広域化研究会」は、調査結果の報告書を発表。財政シミュレーションでは、被保険者の人数が減る一方で高齢化は進むため、１３年度の単年度収支は１０年度に比べ赤字が約４倍に膨れ上がるなどと指摘し、国保財政の厳しさが浮き彫りになった。
（毎日新聞）
「特室病棟」開設へ 名古屋医療センター、全室個室に（愛知）
国立病院機構名古屋医療センター（名古屋市中区）は、西病棟１０階を全室個室に改修整備し、８月１日に東西ワンフロアの「特室病棟」（全５１室）としてオープンさせる。
新たに整備した西１０階は、１日５万２５００円のＳＳ（４６平方メートル、２室）同２万７３００円のＳＡ（２８平方メートル、４室）同１万６８００円のＳＢ（１６平方メートル、１８室）で構成。全室に車椅子対応のシャワーとトイレ、冷蔵庫、テレビ、応接セットなどのほか、インターネット回線も設置。ホテル並みの快適さを備えた。既に半数が予約で埋まっているという。
（中日新聞）
モンスター患者 体験踏まえ対策、暴力事件から３年 阿南の病院が参考書（福島）
患者の暴力、暴言から病院スタッフを守り、安心・安全な医療を提供するための参考書として、阿南市羽ノ浦町の阿南共栄病院（三宮建治院長）が「モンスターペイシェント対策ハンドブック」（１２８ページ、定価１０００円）＝写真＝を制作した。医療従事者向けに編集されたもので、実体験に基づく具体的な対策法を記した書籍は珍しいと言い、同書は２２日から一般書店でも販売される。
（読売新聞）
7月31日
麻酔最高難度含め８３件、県がんセンター事件 歯科医師、研修登録せず（千葉）
県がんセンター（千葉市中央区）の歯科医師ら２人が医師法違反（無資格医業）容疑で書類送検された事件で、歯科医師が昨年５月から１１月までに、容疑事実の１０回を含めて計８３件の麻酔を行っていたことが、県警への取材でわかった。最高難度「Ｄランク」の麻酔も行っていたとされる。研修医はＤランクの麻酔を行えないとされ、県警は、背景に慢性的な麻酔科医不足があったとみている。
厚労省の「歯科医師の医科麻酔科研修のガイドライン」では、研修医は麻酔科医の立ち会いの下、研修として医科麻酔を行うことは認められている。歯科医師や同センターも「研修目的」と主張する。
一方、県警環境犯罪課の発表などでは、歯科医師は２００６年から０８年に麻酔の研修を受け、日本歯科麻酔学会への研修医登録をしていなかった。さらに、ガイドラインは難易度ごとにＡ〜Ｄに分け、Ｄランクの麻酔については、研修医は見学しかできないが、歯科医師はＤランクの麻酔も行っていたという。患者への手術前の告知もなかったとされ、同課は「悪質性が高い」としている。
（読売新聞）
富山・救急搬送拒否：基準の周知徹底を 受け入れ拒否３病院に県−−連絡会議 ／富山
６月末に車にはねられた富山市の女性が市内の３病院に受け入れを断られ、約３時間後に搬送先の高岡市内の病院で死亡した問題を受け、県は２９日「富山医療圏の救急医療にかかる連絡会議」の２回目の会合を開いた。３病院は県の患者の受け入れ基準を医師、看護師に周知徹底するとした。また、３次救急医療機関の県立中央病院は患者受け入れのための相談体制強化などの改善措置を明らかにした。
この日の会議では、受け入れ拒否した富山市民、県立中央、富山大付属の３病院が対応可能な医師の不足や夜間のため不在だったことなど拒否の理由を説明。３病院は受け入れ基準の周知徹底を確認した。
また、受け入れ拒否を無くすため、▽３次救急医療機関の県立中央病院は原則、重症患者を受け入れ、休日や夜間に病院に駆け付ける「オンコール医」体制を強化する▽３次救急医療機関が受け入れ困難ならば富山市民病院が一時的に受け入れる▽富山大付属病院は重症患者を受け入れる際に迅速に専門医を招集する−−などの対策を取りまとめた。
（毎日新聞）
病院から看護師が消えていく・・・崩壊寸前の医療現場
日本の医療水準は長年世界1位の座を維持してきた。しかしそのポジションは、看護師をはじめ医師など現場で働く者たちの犠牲によって、何とか維持されてきたという現実がある。日本看護協会の推計によると、全国で約2万人の看護師が過労死危険レベルとされる月60時間以上の時間外勤務をしており、看護師の23人に1人はこうした勤務状態に。その結果、全業種の平均勤続年数は約9年にも関わらず、看護師は約7年と短く、毎年およそ10万人もの看護師が過酷な労働環境を理由に離職しているという。
（ニコニコニュース）
須坂病院・こども病院間〜電子カルテ共有の診療開始（長野）
県立須坂病院は、信州大学高速高信頼ネットワークを活用して県立こども病院との間で相互に電子カルテの診療録等を参照しながら医師が診療を行うことができる「地域医療連携システム」を構築した。21日、診療開始に先立って南棟小児科入り口で関係者によるオープニングセレモニーを行った。電子カルテを導入した２病院間での稼働だが、９月以降は信大病院が参加し、その後、県内病院等が参加していく。
（須坂新聞）
7月30日
【速報】重症患者の受け入れ拒否１・４倍に
中国地方５県の重症患者の救急搬送で２０１０年、医療機関から３回以上受け入れを断られたケースは計６５５件に上り、前年の１・４倍に増えたことが、総務省消防庁のまとめで分かった。15回拒否された例も広島県であった。高齢化に伴うお年寄りの搬送数の増加を背景に、都市部で深刻化している。
県別では岡山県が最も多く３１２件。広島２５９件▽山口68件▽島根２件▽鳥取14件―だった。
（中国新聞）
地域医療連携の再構築、医療の集約化を推進- 政府・復興基本方針
政府は7月29日、東日本大震災の復興基本方針を取りまとめた。医療・介護関連では、急性期から慢性期までの医療機関の機能分化と医療機能の集約化を進め、平均在院日数の短縮と在宅医療・介護への移行につながる地域医療連携体制の再構築を推進するなどの内容。5年間の「集中復興期間」では、公務員の人件費などの見直しや税外収入のさらなる確保、「時限的な税制措置」により、復興財源として13兆円程度を確保するとしている。
（キャリアブレイン）
三朝医療センター 廃止・縮小を検討（鳥取）
糖尿病や高血圧の治療や温泉療法に取り組んでいる岡山大学病院三朝医療センター（三朝町山田）について、大学病院側が、医師不足や経営不振を理由に、廃止や縮小を検討していることが分かった。今月２６日に岡山市内で開かれた委員会で、大学病院側が鳥取県と同町に伝えた。
委員会は同センターの今後を話し合うために設置され、３者のほか県中部医師会も参加していた。大学病院側は「現状のままでは存続は厳しい」と説明。これに対し県や町側は「中部保健医療圏の脳卒中や糖尿病などで大きな役割を担っている」と再考を求めた。
また県や同町は「温泉と健康を融合させた『現代湯治』の取り組みでもセンターの温泉療法の役割は大きく、観光業界にも影響する」としたのに対し、大学病院側は「地域貢献は大切だが、病院経営の改善にはつながっていない」と答えたという。
（朝日新聞）
口腔以外に麻酔をした歯科医ら2人を書類送検（千葉）
手術の際、歯科医に違法に麻酔をかけさせたとして、千葉県がんセンターの男性医師2人が書類送検されました。
麻酔医は去年5月から10月にかけて、麻酔医としての資格を持たない歯科医に指示し、患者10人の腕に麻酔をかけさせた疑いが持たれています。警察によりますと、歯科医は歯や口周辺の手術に必要な麻酔はかけられますが、それ以外の体の部位に麻酔をかけることは基本的に法律で禁止されています。警察の調べに、医師らは「法律違反にならない」などと容疑を一部否認しています。警察は、背景に慢性的な麻酔医の不足があるものとみて調べています。
（テレビ朝日）
与謝野氏、共通番号の推進に意欲- 推進協議会シンポ
与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は7月29日、東京都内で開かれたシンポジウムに出席し、「この30年、いろいろなところで社会保障番号や納税者番号の必要性が問われたが、いつも政治的に立ち消えになってきた」などと述べ、税と社会保障の共通番号の推進に改めて強い意欲を示した。
与謝野担当相は、「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会シンポジウム」であいさつ。共通番号の導入によるメリットについて、事務作業の効率化や公平な納税につながるだけでなく、病歴などの患者情報を医療機関が共有することで、医療の質向上にもつながるとの認識を示した。
（キャリアブレイン）
7月29日
臨床研修終えた新人医師 ２５％が医師不足地域拒否
医学部卒業後の「臨床研修制度」を終えた医師の６５・４％が、医師不足地域での勤務について「条件が合えば従事したい」と答えた一方、２５・５％は「条件にかかわらず希望しない」と考えていることが、厚生労働省の初の調査で分かった。８・１％は「既に医師不足地域で働いている」と答えた。
調査は平成２０年４月〜２２年３月に臨床研修をした７５１２人が対象で、５２５０人（６９・９％）が回答した。
（産経新聞：研修医は僻地に行くことが目的ではなく、医療技術を取得することだと思います）
医療観光：協議会「特区設立を」 次期沖縄振興特措法で提言（沖縄）
医療機関や観光関連事業者らで構成する万国医療津梁協議会の岩政輝男会長（琉球大学学長）らは２７日、県庁を訪れ、仲井真弘多知事へ医療ツーリズムの推進を図るため次期沖縄振興特別措置法に医療ツーリズム特区設立を含む四つの制度を盛り込むことを要請した。
要請したのは特区設立のほか、外国人観光客の緊急医療体制の確立、医療ツーリズムと連携する宿泊施設の支援、現行の一部地域の減税措置「観光振興地域」への医療施設の追加−−など。仲井真知事は「医療は信頼感が必要。医療と観光をどう結び付けるのかが問題だ」と指摘した。岩政会長は「沖縄の特性を生かした医療ツーリズム商品を作る。観光関係者と知恵を出し合っていく」と説明した。
（毎日新聞）
新庄徳洲会病院、バンコク病院と提携 国際医療で連携
【山形】新庄徳洲会病院（山形県新庄市）はタイの有力私立病院であるバンコク病院と提携する。日本とタイの間で観光客やビジネスマンらの移動が拡大するなか、患者の紹介や診療情報の共有などを通じ、国境を越えた円滑な医療の継続を目指す。将来は観光と医療サービスを組み合わせた「メディカルツーリズム」につなげたい考え。
新庄徳洲会病院が海外の医療機関と本格的に連携するのは初めて。日本人向け診療を重視するバンコク病院が提携を呼び掛け、日本国内の十数病院が参加する見込み。
（日経産業新聞）
給料、契約の７割だけ 熊本の病院、外国人看護師候補に
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき２００８年に来日したインドネシア人看護師候補者の男女２人に対し、受け入れ先の西日本病院（熊本市）が、雇用契約書に記された給料の３分の２しか支払っていなかったことが２７日、わかった。期間は２年半。病院側は今月、精神的苦痛を与えたとして２人に対し、それぞれ４０万円の慰謝料を支払った。
会見によると、ダナさんは０９年２月から同病院に勤務。雇用契約書には基本給約１８万円とあったが、実際に支払われたのは約１２万円だったという。契約通りに給料が支払われていないとして今年４月、不足分計約１９０万円の支払いを求める救済申し立てを熊本労働基準監督署にしていた。
（朝日新聞）
7月28日
利用者３カ月で３３９６人 県子ども急患センター（福井）
４月に福井市城東４丁目で開設された県子ども急患センターが、間もなく４カ月を迎える。６月末までの利用者は３３９６人と、利用者目標の年間８０００人を上回るペースとなっている。
センターは１５歳未満を対象に、平日の夜間と休日、発熱などの軽い症状などを専門的に診療する。嶺北地域の小児科開業医が持ち回りで担当。子どもの急患受け付けを別に設けたことで、救急病院の負担が軽減され、患者側も専門の小児科医に診療してもらえる利点がある。
県地域医療課によると、利用者は開所直後の４月が１０８６人、大型連休があった５月は１４８９人、６月は８２１人。担当者は「救急指定病院の県立病院の医師から、夜間の呼び出しが減ったなどの声が出ている」と話す。
（中日新聞）
県内医療レベル 統一を 金井忠男 県医師会会長（埼玉）
東京に隣接する都市部と過疎地域の混在。埼玉の「日本の縮図」ぶりは医療界にも通じる。「県内の医療レベルは統一化されなければならない。日本のモデルを埼玉独自で作りたい」。定年を迎える団塊の世代、子育てを終えた女性の医師らを人材として活用できないか。県北部のように、他県の医療機関のほうが素早く搬送できる地域もある。「県は音頭取り、調整役を果たすべきだ」と考える。
（読売新聞）
秋田・大館市立総合病院「里帰り出産」を再開
大館市立総合病院（大館市豊町）は２５日、２００６年から制限していた「里帰り出産」の受け入れを再開すると発表した。今年１０〜１２月に出産予定の妊婦が対象で、受け入れ人数は月５人まで。８月１日から電話で受け付ける。
同病院は０６年９月、近隣の同市立扇田病院で産婦人科が廃止されたことに伴い、市内在住の妊婦の受診が増えると見込み、持病があるなど緊急措置が必要な場合を除いて、里帰り出産の受け入れを断ってきた。
しかし、今年３月以降、東日本大震災で被災した同市出身者への支援策として里帰り出産を認めたところ、宮城県や岩手県など８都県から２３人の申し込みがあり、既に９人が出産した。同病院は「月５人程度であれば現状の職員数でも再開が可能」と判断した。
（読売新聞）
桑名市：応急診療所、来年３月まで月〜金は休診 ／三重
桑名市議会の福祉安全委員会が２６日開かれ、市側は議会に対し、市の１次救急医療を担っている応急診療所の一部休診について説明した。それによると、休診期間は８月１日から来年３月３１日まで。月曜日から土曜日までの午後８時から同１０時まで実施していた診療を土曜日を除いて休診し、日祝日は午前９時半から午後４時までの現状通りとする。
市は、休診の理由について山本総合病院が市内で唯一担っている小児科救急２次医療が８月からできなくなるため、応急診療所のバックアップ体制がとれなくなることが原因としている。
（毎日新聞）
知事に産業・医療要望相次ぐ（広島）
広島県の湯崎英彦知事と県内23市町のトップが意見交換する県・市町共同会議が26日、広島市中区であった。産業振興策や医療問題などをめぐり、県への注文や要望が出た。
福山市の羽田皓市長は「小児救急に岡山県西部の患者が多数訪れている。広域的な搬送について岡山県と協議してほしい」と求めた。県は近く両県で話し合う考えを示した。
（中国新聞）
「石垣島で看護師いかが」県立病院が募集（沖縄）
県内離島で初めての看護師募集フェスタが２３日、石垣港離島ターミナルで開かれた。県立八重山病院の看護師や職員が設備や医療スタッフを紹介したほか、住民や観光客に看護師不足の実情をアピールし、同病院での勤務を呼び掛けた。現在、看護師１９４人中、産休や育休で１０人が不足しているという。
（沖縄タイムス）
7月27日
看護師の勤務 ２交代制拡大 過酷な１６時間、現状の無理なシフトが拍車 看護協会、厚労省に是正求める
病院で働く看護師の勤務で、長時間の夜勤がある「２交代制」が広がっている。連続１６時間勤務になる場合もあるため、日本看護協会が「長時間勤務は医療安全や看護師の健康へのリスクがある」と、厚生労働省に長時間夜勤の是正を求めるなど、２交代制拡大に歯止めをかけようとする動きも活発だ。
（中日新聞）
急患断るケース激減、福山医療センター ２０１０年度は７件に、新生児集中治療室を増床（広島）
福山市内唯一の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備える国立病院機構福山医療センター（沖野上町）で、新生児や母親の救急搬送受け入れを断るケースが大幅に減っている。昨年５月にＮＩＣＵを６床から９床へ増やし、慢性化していた満床状態を改善した。さらに３床の増床を目指す。
（中国新聞）
中津市：市民病院債を公募 来月１８〜２５日、１口１０万円 ／大分
中津市は市民病院債を８月１８〜２５日に公募する。同病院２４万人医療圏の中津、宇佐、豊後高田市と福岡県豊前市、吉富、上毛、築上町の住民と団体が申し込める。総額４億円で、１口１０万円、最高５００万円まで。利率は直近に発行される５年物国債に０・１％上乗せする。同月３０日に公開抽選し、９月２８日に発行する。
（毎日新聞）
【岩手】県立高田病院 仮設診療所で再出発
東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市の県立高田病院が２５日、同市米崎町の仮設診療所で診療を始めた。震災前はなかった皮膚科と整形外科を新設。内科や呼吸器科、小児科などとあわせて計８科ある。受付は午前８時半から午後３時まで。
内視鏡やＸ線による検査は再開したが、入院や手術の施設が整っておらず、救急患者は県立大船渡病院へ行くよう呼びかけている。鈴木吉文事務局長は「リハビリなど高齢者の医療に対応できるようになった。地域でどのような医療が必要とされているか検討を続けたい」と話した。
（朝日新聞）
医療観光 タイと日本の病院提携
質の高い医療を低料金で提供し、観光を兼ねた海外からの患者を呼び込む「医療観光」を推進するタイ。中東や米国などの富裕層をターゲットにする病院が多い中、日本人誘致を目指す「バンコク病院」が、複数の日本の病院と提携し、相互の患者紹介や診療記録などの情報を共有する取り組みに乗り出した。「タイの病院では初の試み」（関係者）という。
提携先は、鹿児島県曽於市の昭南病院など全国の１２医療法人の病院。バンコク病院の日本人マーケット部の田中耕太郎マネジャーは「将来的には１００、２００の病院とネットワークを構築し、医師や看護師らの交流も進め相互の医療技術やサービスの向上にもつなげたい」と意欲をみせる。
（SankeiBiz)
未払い賃金訴訟：社員らと東横イン和解 ７００万円支払い
大手ビジネスホテル「東横イン」（本社・東京都）の社員と元社員の女性計７人が「深夜業務で休憩が取れず、実質的に徹夜で働かされた」として、休憩分の賃金など計約２６００万円の支払いを求めた訴訟が大阪地裁（大須賀寛之裁判官）で和解していたことが分かった。関係者によると、東横インが解決金として７００万円を支払う内容。和解は今月２２日付。関係者によると、社員による労組結成や訴訟などもあり、深夜勤務中の休憩や顧客対応など労働条件に改善がみられることから和解が成立したという。
（毎日新聞）
7月26日
医療・福祉、成長産業も持続性は疑問- 経済財政報告
内閣府はこのほど、今年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。この中で、医療・福祉産業は経済成長率（付加価値成長率）が高く、「成長産業」と呼ぶことができると評価。しかし、労働者一人当たりが生み出す付加価値を表す「労働生産性」の上昇率は低く、「高い付加価値成長率は、その多くが労働力の投入の増加によってもたらされている」と指摘し、「労働力の投入が無尽蔵に増加するとは期待できず、成長の持続可能性には疑問が生じる」としている。
白書によると、医療・福祉産業の2000年代の付加価値成長率は、年平均5％前後で、精密機械や一般機械、輸送機械の各産業に次いで高かった。しかし、労働生産性の上昇率は1％に満たず、全産業の平均を下回った。
（キャリアブレイン）
「刑事裁判は医療安全に寄与せず」- 大野病院事件など3事件の当事者らが訴え
日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は7月24日、「更なる医療の信頼に向けて―無罪事件から学ぶ―」をテーマにしたシンポジウムを開催した。シンポジウムには、医療界に大きな議論を呼んだ2001年の「東京女子医大事件」、1999年の「杏林大割り箸事件」、2004年の「福島県立大野病院事件」の当事者らが参加。医療事故を刑事裁判化しても医療安全には寄与しないとして、専門家による公正・中立な調査などの必要性を訴えた。
（キャリアブレイン）
医療復興基金の創設検討＝被災地の病院再建へ―厚労省
厚生労働省は２４日、被災地の医療機関の本格再建に向けて、医療分野の復興事業を対象とした新たな基金を創設する方向で検討に入った。自治体が複数年度にわたり自由に使途を決められる基金を設けることで、中核病院や診療所の建設など、各地の事情に応じた民間を含む医療の復興施策に活用してもらう。２０１１年度第３次補正予算案への関連費用計上を目指す。
政府はこれまで、公的医療機関などを中心に、被災した施設の復旧費の補助率引き上げなどを実施。地域医療の立て直しを目的につくられた既存基金も震災対応として活用し、被災３県への前倒し交付などを行っている。
ただ、復旧費補助金はあくまで「早期に復旧が可能な医療機関への対応」（大塚耕平厚生労働副大臣）で、全壊病院などの本格再建は想定されていない。そもそも補助対象にならない民間診療所なども多いため、同省は新基金を創設し、被災自治体がそれぞれの復興計画を踏まえ、病院再建や医師確保、仮設病院の設置など必要な事業に重点的に配分してもらうことを検討。医師不足に対応した地域医療機関の集約化にも有効とみている。
（とれまが）
陸前高田・県立病院仮設で再開 救護所より診療機能拡充（岩手）
東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市の岩手県立高田病院の仮設診療所が完成し、２５日、同市米崎町で業務を始めた。同病院は救護所を設けて地域医療を担ってきたが、診療機能が充実し、初日から多くの市民が訪れた。
仮設診療所はプレハブ平屋で約８６０平方メートル。職員は６６人。震災前の内科、呼吸器科、小児科、外科、眼科、耳鼻咽喉科に加え、志願した医師や県内外の医大からの派遣により、新たに整形外科、皮膚科の診療も行う。整形外科は開業医が津波で死亡し、市内で医師が不在となっていた。
（河北新報）
札幌地裁：深夜割増賃金訴訟で５２０万円支払い命令
札幌市清田区のタクシー会社「三和交通」の乗務員ら４人が時間外や深夜勤務の割り増し賃金など計約８７０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（千葉和則裁判長）は２５日、会社側に計約５２０万円の支払いを命じた。判決は「同社の賃金体系は実質的に完全歩合制。割り増しは支払われておらず、労働基準法に違反する」とした。
４０〜６０代の乗務員３人と元乗務員１人が訴えていた。会社側は「割り増しは賃金に含めている」と主張していたが、判決は賃金体系の違法性を認め、時間外と深夜勤務の歩合給は割り増すべきだと指摘した。
（毎日新聞）
7月25日
地方の医師不足、課題考える（広島）
地方の医師不足について考える市民フォーラムが24日、広島市中区の広島ＹＭＣＡホールであった。大学教授や国の担当者が、医師養成の課題などを約１５０人を前に解説。医師を地方で増やすための方策を議論した。
日本医学教育学会、中国新聞社が主催した。講演した同学会の伴信太郎理事長は、患者が若い医師の診療を嫌う風潮があるとし、「指導医がしっかり見守って支えており、学生や研修医が参加する医療は丁寧で安全だ」と理解を求めた。
厚生労働省の村田善則医事課長は「高齢化が進む中での医療体制の在り方や、社会全体で優秀な医師を育てる観点が必要だ」と訴えた。
（中国新聞）
分娩制限で地域の出産考える（島根）
産婦人科医師の不足が深刻な益田圏域の周産期医療について考える市民セミナーが24日、益田市須子町の市人権センターであった。益田赤十字病院の分娩（ぶんべん）制限を受け、保育園児の保護者グループが主催した。
益田赤十字病院の木谷光博副院長が、分娩制限の原因となった鳥取大出身の医師２人の退職について「麻酔科医師の減員を受け、緊急時の対応に不安を訴えていた」と説明。「益田赤十字病院の産婦人科がなくなると、島根県西部の周産期医療全体に悪影響が及ぶ」と危機感を訴えた。
（中国新聞）
胎児の病気判明後の中絶増加
妊婦が受ける超音波検査などで胎児に先天性の病気が見つかり、人工妊娠中絶を選択したとみられる事例は、この２０年で７倍余りに増えたと推定されることが、日本産婦人科医会の調査で分かりました。専門家は、検査の高度化が背景にありカウンセリング態勢を整える必要があると指摘しています。
（NHK)
県立高田病院、米崎町に新仮設診療所完成（岩手）
陸前高田市にあり、東日本大震災の大津波で被災した県立高田病院（石木幹人院長）の新仮設診療所が米崎町字野沢地内に完成し、25日から診療を開始する。救急も含む11の診療室や検査室などを設け、内科や整形外科、小児科など９の診療科で診察を行う。市内医療を支える同病院の前進は、地域医療復興につながると期待される。
（東海新報）
7月24日
５人採用の助産師に応募１人(広島・福山）
福山市が来年度の採用に向けて７年ぶりに募集した市民病院の助産師が、５人程度の枠に対して応募１人にとどまった。市が２２日、市議会総務委員会で明らかにした。市は、追加募集を検討する。
助産師の募集は、２００７年４月から休止している産科を再開する態勢整備が目的。１３年度の増床までの再開を目指しているが、必要な産科医師確保のめどは立っていない。さらに広島県の推計では、県内の医療機関が７９７人の助産師を必要としている一方で、実際の人数は７３９人と５８人不足している。
（中国新聞）
弘前市立病院の中国人研修医死亡：母親ら、労災申請 「業務で肉体的負担」 ／青森
弘前市立病院で研修医として勤務していた中国人男性の呂永富さん（当時２８歳）が急性循環不全で昨年１１月下旬に死亡したことを受け、母親（６２）と姉（３３）が２２日、弘前労働基準監督署に遺族補償年金と葬祭費用の支給を求めて労災申請を行った。
代理人によると、呂さんは毎日午前８時過ぎに仕事を始め、帰宅時間は早くても午後８時半以降で、手術が長引けば深夜０時を過ぎることもあった。土日出勤も多く、１７日間連続で勤務したり、休みが月に１日だけの時もあったという。毎月の時間外労働時間は約９９〜約１７７時間。宿直勤務は月２〜４回していた。１０年４月の健康診断では、問題はなかったという。
労基署に提出した代理人意見書では「非常に不規則な勤務を繰り返し、業務による肉体的負担が大きかった」としている。
（毎日新聞）
「働き手」人口の半分切る 空洞化に拍車も
少子高齢化を背景に労働力の減少が加速している。会社員や自営業、職探し中の人を合計した「労働力人口」は2010年に6241万人となり、５年前に比べて4.6％減った。総人口に占める割合は48.7％と25年ぶりに５割を下回った。若年世代の人口が減っているためだ。この傾向が続けば技術継承が滞り、国内製造業の海外移転に拍車をかけかねない。社会保障の担い手もさらに手薄になる。
（日経新聞）
7月23日
研修医死亡で遺族 労災を申請／弘前
弘前市立病院勤務の研修医呂永富さん＝当時２８歳＝が昨年１１月に急性循環不全のため亡くなったのは、長時間労働などが原因として、遺族が２２日、弘前労働基準監督署に労災を申請した。代理人弁護士によると、呂医師が亡くなる前の１カ月の時間外労働が１４０時間を超えるなど、長期間にわたり過重業務が継続していたとした。一方、市立病院は時間外労働は最大でも６０時間程度との認識を示し「指導医の指示の下で業務を行っており、過重な負担はなかった」としている。
代理人弁護士によると、出勤簿や家族からの聞き取りなどから確認した呂医師の時間外労働時間数は死亡前１カ月間で１４２時間４３分。死亡前８カ月間の平均でも１３６時間余りと１００時間を大きく超えるとした。また死亡前１カ月の休日が２日だけだったとし、深夜の呼び出しなど勤務時間も不規則だったとした。
一方、市立病院は「研修中は指導医の指示の下で業務を行っており、過重な負担はなかったと考える。労働基準監督署から照会などがあれば、適切に対応したい」とコメントした。取材に対し、同病院では病院として把握している時間外労働は多い時でも月６０時間程度で、指導医について研修を行うため、精神的な負担も一般の医師に比べ、重くはなかったとの認識を示した。また入院患者を受け持っているため、休日も患者の様子を見ることはあるが、長時間にわたり、勤務をするような態勢ではなかったとした。
（陸奥新報）
【埼玉】知事選 主要２候補に聞く＜下＞
深刻な小児科や産科、救急部門の勤務医不足への対応策は。
原冨 悟（はらとみ さとる氏）（６３）無新＝共 医学部設置を
医師の確保を県外の医科大学に依存している現状を改善するため、県立大学に医学部を設置することは必要。また、短期的には医学生奨学金制度の拡充による医師の県内定着の促進、結婚・子育てで離職した女性医師の復職を支援する研修施設の拡充が必要だ。
上田 清司氏（うえだ きよし）（６３）無現＜２＞ 医師定着図る
過酷な勤務体制など、医師の使命感を辛うじて支える医療のあり方を変えていく。大学病院から拠点病院に医師を派遣してもらう制度を本年度から始める。奨学金制度を充実させ、医師の県内定着を図る。医学部設置も現在、真剣に検討している。
（東京新聞）
複数科受診の報酬算定、次期改定で要望- 全自病
全国自治体病院協議会（邉見公雄会長）は7月22日、来年度に予定される診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に提出した。最重点要望として、患者が同一日に複数の診療科を受診した場合の初・再診料の算定や、緩和ケア診療加算の施設基準の緩和、DPC対象病院で使用する高額薬剤の出来高算定など28項目を据えた。
（キャリアブレイン）
妊娠中絶、２０年で６倍に 超音波検査の精度向上で
胎児が順調に育っているかを調べる妊婦の超音波検査（エコー）の精度が向上した影響で、２０００年代後半の人工妊娠中絶の推定件数は、１９８０年代後半の６倍超になったとの調査結果を日本産婦人科医会が２３日までにまとめた。
妊娠初期に胎児の異常が見つかり、中絶を選ぶ例が増えたとみられる。
（共同通信:本当に6倍？）
今月の「夕張希望の杜」（2011年6月）
5月28日に静岡県御前崎市の市立御前崎総合病院で講演をしてきました。その時の演題が「地域医療の今日までそして明日から」でした。演題を考えたのは私の同級生の松下君で、吉田拓郎の熱烈なファンでもあります。
御前崎の皆さんには諦めないで、自分達の地域を守るために頑張ってもらいたいと思います。長野県のように日本一長生きで元気な人が多い街を作るためには、病院を立派にしたりたくさん増やす必要はありません。住民自身が自らの健康を意識して、限られた医療資源を大切に使う以外にはないと思えます。
（ITPro）
超勤簿を改竄、時間外労働させる 郵便事業会社など書類送検
郵便配達員の超勤記録簿を改竄（かいざん）して違法な残業をさせたとして、横浜北労働基準監督署（横浜市港北区）は２２日、労働基準法違反の疑いで、法人としての郵便事業会社本社（東京都千代田区）と同社横浜支店（横浜市西区）、同支店の集配課長だった男性社員（４６）を横浜地検に書類送検したと発表した。送検は１日付。
同労基署の調べでは、この社員が横浜支店の集配課長だった平成２０年１２月、労使間で時間外労働を１日４時間と定めていたにもかかわらず、同支店の３０代アルバイト男性に最大で１５分、時間外労働をさせた疑いが持たれている。超勤記録簿を改竄して、実際より少なく装うなど悪質という。
（産経新聞）
労働条件の不利益変更について
労働条件を変更するには、社員の同意が必要ですが、就業規則を変更することで統一的に変更することができます。ただし、就業規則に記載されている労働条件を下げるには（これを「不利益変更」といいます）、次の要件をクリアしていなくてはなりません。
（1）法律上必要な手続きがとられていること
（2）不利益変更に合理性があること
（3）法令に違反していないこと
（起業ABC)
＜はたらく＞２交代制拡大過酷な１６時間 看護師の勤務
病院で働く看護師の勤務で、長時間の夜勤がある「二交代制」が広がっている。連続十六時間勤務になる場合もあるため、日本看護協会が「長時間勤務は医療安全や看護師の健康へのリスクがある」と、厚生労働省に長時間夜勤の是正を求めるなど、二交代制拡大に歯止めをかけようとする動きも活発だ。
三交代制での勤務環境悪化も背景に拡大する二交代制。最近では、その弊害を説く意見が目立つ。看護師の労働実態に詳しい労働科学研究所の佐々木司・主任研究員は「二交代制は、夜間勤務中の眠気が三交代より強い。患者さんにとって危険な勤務形態」と指摘する。
日本看護協会は五月、「二交代勤務者の離職意向は三交代勤務者より高い」との調査結果を示し、就労継続のため、夜勤の長時間労働の是正を目指す姿勢を鮮明にした。
（東京新聞）
介護職員のたん吸引、研修体系を了承- 厚労省検討会
厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」（座長＝大島伸一・国立長寿医療研究センター総長）は7月22日、介護職員がたん吸引などを実施するに当たり、事前に受講する研修のカリキュラム案を了承した。厚労省はこれに基づいて省令案を策定、8月中にパブリックコメントを募集した上で、9月にも公布する予定。
（キャリアブレイン）
7月22日
病児保育所：県内で３カ所、広がる 進む核家族化、ニーズ高まる ／山形
風邪などの病気の子供を預かる病児保育所「おひさまルーム」が山形市に開所して１カ月になった。山形済生病院が市から委託を受けて運営し、開所以降、市内の子供延べ１７人が利用した。県内の病児保育所は鶴岡市、三川町に次ぎ３カ所目。年内には酒田市も日本海総合病院に設置を予定している。共働きや母子家庭などの子育て中の親を支える取り組みとして広がりを見せている。
（毎日新聞）
医師国試、「知識」「技能」で2試験も- 医学部長病院長会議が医師養成案
全国医学部長病院長会議（会長＝黒岩義之・横浜市立大医学部長）は7月21日の定例記者会見で、医師養成のグランドデザインの素案を示した。素案では、医師国家試験を「知識」と「技能」に分けて、2回実施する考えなどを示している。月末の同会議の総会を経て、8月にも正式に取りまとめる方針だ。
このほか、医学部新設の是非などにも言及。医学部新設で、地域の医師が教員として採用されることにより、地域の医師不足が深刻化するとし、慎重な対応が望まれるとした。また、医師の地域偏在については、地域枠の拡充など、各大学がそれぞれの地域の基幹病院と連携して地域単位で医師養成を図る仕組みをつくるべきだとの考えを示した。
（キャリアブレイン）
高度医療提供に危機感 中部地区の救急満床（沖縄）
中部地区の救急病院で救急搬送による入院患者が増加し、慢性的な満床状態が続いている。県立中部病院（宮城良充院長）は、患者の入院待機など異例の制限措置や早期退院を促すなど対応に苦慮。緊急ではない救急の利用や、介護施設などで重症化した高齢者の入院増加などが背景にある。地域や家庭で介護・療養を担う受け皿が不足する中、医師らは地域の病院との連携強化や介護の社会資源整備に加え、「全県的な病床数の見直しも必要」と訴えている。
中部病院によると本年度に入って急患が増加。５月には６４６人、６月は７０４人で、昨年度最多だった８月と今年３月の６０５人を大幅に上回った。７月に入り、外来患者の入院待機の制限措置を取るなどしてなんとか救急患者を入院させている状況という。
病床利用率も１００％を超え、日ごろ連携している病院も満床が続く状態。同院は空きベッドがなくなった場合に備え、非常時の当直医らの協力体制をとっているが、宮城院長は「県民への高度医療の提供が難しくなっている」と危機感を募らせる。
（沖縄タイムス）
医療改革案を高く評価ーこう見る一体改革（2）
医療提供体制を見直さなければ、団塊の世代が75歳以上になる2025年には財源や医療資源が不足し、国民が望むサービスの質を維持できなくなるのは明白だ。これはほとんどの医療者の共通認識であり、具体的にどのような制度にするかについて、さまざまな意見が出ている状況だ。
これらは、患者の窓口負担を増やすか、減らすかで方向性が違うが、負担するのは国民なのだから、わたしたち医療者ではなく、国民が判断すべき問題だと考えている。
国民は窓口負担のことばかりを考え、誤解しているかもしれないが、医療費は税、保険料、窓口負担という形で、すべて国民が負担している。この三者のバランスをどうすれば納得できるのか、国民的な議論をしてほしい。税金も保険料率も上げるな、窓口負担は安くしろと言うのは、さすがに無理がある。
（キャリアブレイン）
被災地の民間診療所、再建進まず
東北３県の被災地で、地域に根ざした民間の小さな診療所や介護施設の再建が進んでいない。今の復旧支援制度が、公立病院や大規模な拠点病院などに対象を限っているためだ。
一方、医療機関の集約など被災地での医療体制の効率化も目指している。復興構想会議は６月末に「医療機能の集約や連携が行われるべきだ」と提言。菅直人首相も「地域全体の医療のあり方も含めた検討の中で被災地の病院の再建や再生に取り組みたい」と語っている。集約化の方向になれば、地域に密着した小さな病院や診療所に対する支援の優先順位が下がる可能性が高い。
（朝日新聞）
安全祈る 四国中央市急患医療センター起工式（愛媛）
宇摩圏の夜間の軽症患者を受け入れている四国中央市急患医療センター（同市妻鳥町、内科・小児科）建て替え工事の起工式が２１日、市や宇摩医師会の関係者ら計約３０人が出席してあった。１２月末までに完成、来年１月の稼働を目指す。
同センターは、宇摩医師会の医師が交代で勤務。日曜祝日を除く午後７時半〜１０時半に患者を診ている。現施設は旧医師会館で築約４０年と老朽化し、地域医療再生計画（２００９〜１３年度）で新築を決めていた。
（愛媛新聞）
「まずはフリーアクセスの議論を」- 特定機能病院の外来のあり方で病院長会議
全国医学部長病院長会議は7月21日の定例記者会見で、大学病院が大半を占める特定機能病院の外来診療のあり方に関する社会保障審議会医療部会での議論を受け、同会議としての見解を示した。同会議の「DPCに関する専門委員会」の小山信彌委員長（東邦大医学部教授）は会見で、外来診療のあり方を議論する前に、フリーアクセスについて議論すべきだと主張した。
特定機能病院の外来のあり方をめぐっては、6日の同部会で、委員から大学病院で外来患者が増加していると指摘する声が上がり、「原則として、紹介外来以外の外来診療を行わないことも考えるべき」との意見が出ていた。
（キャリアブレイン）
7月21日
健康講座：医師不足の地域、自分で健康守る講座 「魚沼学校」第１弾 ／新潟
深刻な医師不足に悩む過疎地域の医療を守るための健康講座「ナイトスクール」が魚沼市内で開かれた。地域医療の充実を目指し、今年４月に小千谷市魚沼市医師会が中心になって開校した「地域医療魚沼学校」の第１弾。今後は禁煙授業のほか、病院でＣＴやエコー、内視鏡体験なども行う。
（毎日新聞）
原発周辺の病院、職員の退職増加- 「損害賠償の早期仮払いを」
福島第1原子力発電所の放射性物質漏えい事故の影響により、原発周辺の病院で医師や看護師など、職員の退職が増加している。福島県病院協会の聞き取り調査では、原発周辺の17病院で、全職員の少なくとも1割程度が既に退職した可能性がある。同協会の前原和平会長（白河厚生総合病院長）は、「県沿岸部の浜通りには医療関係者がもともと少なく、人材が流出したら新しく募集しようにも集まらない。診療休止中の病院が職員の雇用を継続できるよう、一刻も早く損害賠償金の仮払いをするべきだ」と訴えている。
（キャリアブレイン）
7月20日
医療現場の電子化は進むのか? - 電子カルテで変わる地域医療のあり方
日本の医療情報の電子化は、1999年4月22日に各都道府県知事宛に厚生省(当時)の健康政策局長、医薬安全局長、保険局長の連名による「診療録等の電子媒体による保存について」(電子カルテ通知)と呼ばれる通知が出されたことで、診療録を含めた医療情報の電子媒体への保存が明確化され、その後、「電子署名及び認証業務に関する法律」が成立し、2001年4月より施行されたことにより本格化した。
（マイコミジャーナル）
小児２次救急の改善策、医師確保へ支援拡充を、福山・府中地域小児救急医療連絡協議会 大江啓二会長（広島）
医師の不足や過度な負担から、福山市の小児２次救急病院で患者を受け入れられない日が生じている。改善策を議論する福山・府中地域小児救急医療連絡協議会の大江啓二会長（５９）に現状と課題を聞いた。
根本的原因は約５年前から若い小児科医師が増えていないこと。新人医師が研修先を自由に選ぶ臨床研修制度が２００４年度に始まり、地方大学が地方の病院に医師を送るシステムが崩れた。
さらに本来対象としていない風邪などの軽症の受診が相次ぎ、負担が増した。市民には軽症時には原則日中にかかりつけ医師、やむを得ず夜になる場合も夜間小児診療所での受診をお願いしたい。
（中国新聞）
特定看護師、創設へ議論
厚生労働省の「チーム医療推進会議」で、「特定看護師」の創設に向けた議論が進んでいます。どんな看護師なのでしょうか。
現在、医師にしか認められていない医療行為の一部を行います。医師から大まかな指示さえあれば、患者の状態を判断しながら、薬を出したり、簡単な検査や処置を行ったりできると想定されています。５年以上、医療現場で働いた後、大学院などで専門教育を受け、国が行う試験に合格し、認証を受けることが要件と考えられています。
（読売新聞）
国保日高病院が来年秋にも院内保育所開設へ（和歌山）
国保日高総合病院が、看護師、女医の確保対策で院内保育所の開設を検討している。特に看護師不足は深刻で、安全で質の高い看護を維持するのが難しく、今年４月から一時的に一般病床の２０％を休床しているのが現状。８月から看護師の夜間勤務手当拡充、看護師の待機手当と医師の確保手当も新設するのに続き、看護師の離職防止や育児休暇中の早期復帰を支援するため、改築中の診察管理棟完成を待って平成２４年秋の保育所開設をめざす。
（紀州新聞）
出産扱っても赤字、自治体の2割「分娩室なし」（韓国）
分娩室の閉鎖が増えている最大の原因は、少子化と分娩件数の減少だ。出産を扱うほど赤字になる産婦人科が増えたのだ。出産が月に20−30件あれば赤字にはならないが、10件にも達しない産婦人科が多い。このほど分娩室の運営を中断した京畿道驪州郡のある産婦人科関係者は「出産は昼夜を問わず起こるが、出産を扱うには産科医が2人と小児科・麻酔科医が各1人必要で、看護師も3交代で少なくとも6人は必要だ。こうした態勢を整えるのは非常に難しい。しかも、医療法・労働法の規定が強化されたため、個人医院が分娩室を運営するには困難が多すぎる」と話している。
（朝鮮日報）
7月19日
夜勤・交代勤務労働者は活力が低下し、体重は増え、性生活は不足ぎみ？
Men's Health Networkが実施した「National Shift Worker Survey」の報告書によると、米国の夜勤/交代勤務労働者は健康や仕事、生活の質、幸福度などに悪影響を受けているとのこと。
通常の就業時間帯以外に働く人の79%は勤務時間による悪影響を感じると答え、身体面での懸念事項として、活力(47%)、体重(43%)、睡眠不足(39%)、健康(32%)、性生活(30%)などを挙げている。社会生活面では恋愛、友人関係、家族関係などが懸念されており、疲れのために人生の大きなイベントを逃した人は55%にのぼる。また、平均して24日間運動をしておらず、2週間家族と一緒の食事をとっていないとのこと。3分の1が過去1年で疲労で仕事に行けなかったと答え、1ヶ月以内に居眠りを仕事中にした人は29%。その多くは居眠りを複数回したと答えたそうだ。
（スラッシュドット・ジャパン）
過労死「まず遺族から声を」…今年１０年迎えた学習会、全国から４７人議論
過労死・過労自殺の遺族らが苦悩や近況を語り合う「夏の一泊学習会」がスタートして今年で１０年目を迎え、１７、１８日の両日、京都市内の旅館で行われた。「大阪過労死を考える家族の会」の呼びかけで、東京や広島を含む全国の遺族ら４７人が参加。過労死問題に詳しい弁護士による講演や、未明まで話し込む“エンドレス交流会”を通じ、過労死防止への取り組みを誓い合った。
厚生労働省の統計では、平成２２年度に労働災害（労災）と認められた過労死は１１３件、過労自殺は６５件。いずれも認定率は約４割にとどまり、ここ数年は低迷していることから、申請自体をあきらめているケースも多いとされる。
（産経新聞）
7月18日
模擬手術、中学生が医療体験（広島・福山）
中学生が外科手術を模擬体験するセミナーが16日、福山市御幸町の中国中央病院であった。医師不足が課題になる中、医療への関心を高めるため、同病院と医療機器メーカーが企画した。
（中国新聞）
８４事業中「要改善」６７ 「仕分け」３日間（沖縄）
県版「事業仕分け」に当たる事業棚卸しは、最終日の１６日も議論を継続した。３日間かけて県の８４事業（本年度予算計約１２３億８千万円分）を評価した結果、「不要」３（同約１億３４００万円）、「要改善」６７、「現状」７、「民間」２、ことし新たにつくられた「拡充」は５となった。各評価の割合は前年度の棚卸し結果とほぼ同じだったが「市町村実施」はなかった。県は内部会議を踏まえ１０月下旬をめどに各事業の最終方針を決め、来年度予算に反映させる。棚卸しの様子は８月上旬から県のホームページで閲覧できる。
「医師確保対策事業」と「看護師等修学資金貸与事業費」は、医師や看護師の不足を改善する取り組みの一環として、継続を求める声が多数派を占め「現状」に。公立久米島病院を運営する「離島医療組合対策事業費」をめぐっては、指定管理者制度の導入に慎重論もあがった。
（沖縄タイムス）
7月17日
救急患者「たらい回し」で死亡 医療と連絡「不十分」(埼玉）
さいたま市南区で六月二十九日夜、車にはねられた車いすの女性（３８）が救急搬送時、病院に受け入れを次々と断られて死亡したことを受け、市消防局は十五日、検証結果を発表。「（医師不足による）医療機関の受け入れ態勢、収容先を決める救急内部の連絡が不十分で、搬送に時間がかかり死亡の可能性が高まった」と結論付けた。
（東京新聞）
日大、練馬光が丘病院撤退、来年３月累積赤字が９０億円
練馬区にある日大医学部付属練馬光が丘病院（３４２床）について、病院用地などを日大に無償貸与している同区は１５日、来年３月末に日大が病院運営から撤退すると発表した。同病院の累積赤字が約９０億円に上っており、日大側が撤退を申し入れた。同区では来月にも新しい運営主体を公募する予定だ。
同病院は１９９１年４月、設立されたが、診察設備が充実していないことなどから、開業以来、赤字が続いていたという。同区と日大は昨年から運営継続を巡って協議を続けていたが、今月に入って日大側から正式に撤退の申し入れがあり、引き留めを断念した。
（読売新聞）
八幡浜病院、分娩中止へ 常勤医減でケア困難（愛媛）
八幡浜市は１５日、市立八幡浜総合病院（同市大平）の産婦人科の分娩（ぶんべん）を２０１２年１月から取りやめると公表した。現在常勤医２人体制だが、９月から常勤１人・非常勤１人体制となることから、「医師の負担増になり、産後のケアを続けるのが困難」と判断した。常勤医は本年度末で不在となる。市議会病院建設特別委員会で病院事務局が明らかにした。
病院事務局によると、今年６月、医師派遣を受けている愛媛大医学部と協議した。大学側は８月末で常勤医１人を引き揚げるが、新たに派遣する非常勤医１人が週２日外来診療を受け持つことで、年内いっぱい分娩・手術を続ける。来年４月には常勤医が不在となり、非常勤医が週３日程度、外来診察を行う。
（愛媛新聞）
医療施設とホテル併設 南城市に建設検討（沖縄）
【南城】県内で医療機関やホテルを運営するタピック（宮里好一代表）が、南城市佐敷のユインチホテル南城の敷地内に、医療施設とホテルを併設した「メディカルホテル」の建設を検討していることが１５日、分かった。２０１３年度の完成を目指す。リハビリテーションを中心とした施設で、アジアなどの外国客を主なターゲットに設定する。また、ユインチホテル敷地内の鉱山から噴出した温泉と天然ガスの活用を１２年度までに関連施設で始める計画で、医療と観光を組み合わせた新産業の創出を狙う。
「統合医療」が沖縄２１世紀ビジョンで提唱され、同市も健康と観光を結び付けた医療ツーリズムの導入に着手していることから構想が具体化。１５日、宮里代表が古謝景春南城市長に伝えた。
（沖縄タイムス）
7月16日
医師不足と偏在の解消に向けて
文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」は，既存の医学部定員にとどまらず，あるべき医師数等も含めて幅広い議論を展開している．
医師不足の原因が，絶対数の不足と，医師の地域的，診療科別偏在にあることについて，委員からの異論はない．医師不足については，直近四年間で，既存医学部の定員を約千三百人増員する対策がとられた．これにより人口千人当たり医師数は，今後の人口減少を勘案すると，二〇一五年には一・〇六倍，二〇二〇年には一・一五倍，二〇二五年には一・二七倍になると予測される．今後は，医師過剰にならないように医学部定員の継続的な見直しが大切だ．
喫緊の課題は，医師の偏在解消である．日医は，今年一月，医学部教育と臨床研修制度の見直し案を発表した．基本骨格は，「医学部の所在する当該都道府県で八年かけて地域で医師を育てる」というものであり，医師偏在解消の第一歩にしたいという思いを込めた．この提案に対して，四十七都道府県医師会，病院団体，全国医学部長病院長会議など，幅広く関係者からご意見を頂いた．
（日医ニュース：医師の絶対数が少ないと思います）
女性医師の多様性と支援策
医師国家試験合格者の三分の一を女性が占める現在，多様で優れた女性医師が子育て中も医療現場で活躍出来る環境づくりこそ，女性医師のキャリア形成を促し，医師不足解消の有効策となる．二〇〇八年に厚生労働省はさまざまな女性医師支援策を提言したパンフレットを全国に配布した．
女性医師が生涯にわたり多様な働き方を選択しキャリアを継続するには，勤務医全体が働きやすい職場やシステムづくりが求められる．比較的医師数に恵まれている当院でも過重労働は避けられず，複数主治医制の導入や時間外勤務の是正には医師数の充足とともに，医師や社会の意識改革も必要である．
（日医ニュース）
県内自治体病院 常勤医充足66.1%（青森）
県内25自治体病院の常勤医数（5月1日現在）は512人（前年比7人増）で、各病院が「施設運営上」で必要とする総数774人（同29人増）に比べて262人不足し、充足率は前年度を1.7ポイント下回る66.1％となったことが県国保連の調べで分かった。患者数や非常勤医数も加味して算出する「医療法上」の医師充足率は133.3％だった。法定数と現場が求める医師数との差は年々拡大しており、医師不足が依然深刻であることを示している。
（東奥日報）
日大が光が丘病院撤退 練馬区は新運営者募集へ
日本大学（東京都千代田区）は１５日、練馬区の日大医学部付属練馬光が丘病院を平成２４年３月で閉鎖すると発表した。練馬区も同日、日大への運営依頼を断念し、同年４月から病院を引き継ぐ新たな医療機関を公募する方針を明らかにした。
同病院は３年４月に診察を開始。内科や少児総合診療科、産婦人科など１８診療科があり、ベッド数約３４０床。練馬区の急性期医療の中核を担ってきた。
しかし日大によると、病院は当初から赤字で、２２年度までの累積赤字額は約９０億円。「このままの状態が続くと、光が丘病院だけでなく法人そのものが経営破綻しかねない」と撤退理由を説明した。
（産経新聞）
7月15日
中部病院：救急搬送が大幅増 非常事態、入院制限も／沖縄
うるま市の県立中部病院（宮城良充院長）の５、６月の救急車搬送数が、昨年の月平均数を大幅に上回っている。７月には病床利用率も連日１００％を上回り、入院患者の制限を２回行うなど危機的状況となっている。救急で連携する中部圏域の各病院も病床不足が続き、中部一帯で非常事態の様相を呈している。高齢者施設で重症化した患者が長期入院していることも原因の一つとなっている。病院側では患者や家族に早期退院を促すなど理解と協力を求めている。
中部病院の救急車搬送数は、ことし５月に６４６人、６月には７０４人に上り、２０１０年の月平均５１８人を大きく上回る。病床利用率も連日１００％を上回り、ベッドは慢性的に不足している。
（毎日新聞）
津和野町も妊婦通院助成（島根）
産婦人科医師の不足による益田赤十字病院（益田市）の分娩（ぶんべん）制限を受け、島根県津和野町は14日、遠方の病院に通う妊婦の交通費助成策を決めた。益田圏域では、吉賀町が助成策を示しており、益田市も15日の市議会全員協議会で公表する。
津和野町健康保険課によると、健診と出産のために医療機関を往復する交通費について、バスとＪＲ普通運賃の計16回を上限に支給する。自家用車による通院も、公共交通機関の運賃に相当する額を助成する。吉賀町と内容をそろえた形だ。
町内に住む妊婦の出産件数は年間で約40件にのぼる。大半は、山口赤十字病院（山口市）に通院するとみられる。事業費は年間約１６０万円を見込み、９月の町議会定例会に関連議案を提案する。益田赤十字病院が分娩制限を始める８月１日にさかのぼって支給する。
(中国新聞）
【社説】「医者は話し方から学べ」（韓国）
韓国の医者はまさに狭き門を通過してきた秀才たちだ。修学能力成績が上位０．１％以内だ。ソウル大工科の合格ラインが地方大学の医大の次という順序だ。それほど社会的待遇と身分保障が確実だからだろう。医者という呼称に“先生”を付けることも、それほど礼遇するという意味だ。ところで最近は、一部の医者は最高のエリートとして、現代の“ヒポクラテス”としてふさわしい徳と品格を備えているのか疑われている。
医療は“サービス”だ。恵むのではなく患者に奉仕する職能だ。当然、誠心誠意で最善を尽くして診療する姿勢が必要だ。実際に多くの医者はこのような姿勢を教えている。医者のサービスが過去より向上したという評価も多い。しかしまだ一部の医者は患者に不親切で高慢な姿勢で接し、患者の不満を買っているのが現実だ。何より患者の言葉に耳を傾けず、病因や治療過程を詳しく説明しないというのだ。
（中央日報）
日本は病院をまるごと輸出…目標は患者誘致（１）
日本政府が民間企業や病院と組んで病院をまるごと輸出する。日本の経済産業省は１３日、先進医療需要が増加している中国・ロシア・ベトナム・カンボジア４カ国の６地域に病院診療と医療機器をセットで提供する病院海外輸出を今秋から始めると発表した。日本の民間病院から日本人医師と看護師を派遣し、医療機器は東芝メディカルシステムス、テルモ、パナソニックなど日本の医療機器メーカーなどが提供する。海外でも日本と同じ治療を受けられるようにすることが目標だ。これだけでなくベッドや内装などの病院設備、食事を含めた運営システムも日本のものをそのまま提供する方針だ。日本の病院をそのまま移すものだ。
日本政府はまた、高度経済成長により中国で生活習慣病患者が大きく増えていると判断し、上海の民間病院内に東京大学付属病院が糖尿患者専用の外来を設置することにした。北京には香川県の麻田総合病院が健康診断専門医療センターを作り検診者の利用者情報をデータベース化し高品質サービスを提供する方針だ。
（中央日報）
医療や農業など、ＩＴと組み合わせ育成 経産省が行動計画
経済産業省は医療や農業など６分野でＩＴ（情報技術）を融合し、新たな産業を育成する行動計画をまとめた。各分野ごとに情報共有を通じて融合を促進する協議の場を８月中にも設けるほか、規制改革やシステム輸出などで支援する。個別の技術力だけでなく、ＩＴを生かしたシステムをつくる新産業を育てて国際競争力を強化する。
（日経新聞）
7月14日
銚子市立病院を「医療再生のシンボル」に- 「奇跡の再開」から1年2か月（千葉）
2008年9月末に診療休止に陥った千葉県の銚子市立総合病院。医師不足を端緒に経営に行き詰まったとあって、当時は“医療崩壊の象徴”として大きく報道された。しかし、10年5月に「奇跡的な診療再開」（野平匡邦市長）を果たし、この3月末には入院患者の受け入れを開始。本格的な病院再建に向けて大きな一歩を踏み出した。指定管理者として経営再建を担う「医療法人財団銚子市立病院再生機構」の白濱龍興理事長は、「この病院を、今度は医療再生の象徴にしたい」と意気込んでいる。
（キャリアブレイン）
公立八鹿病院組合に麻酔科医局 若手医師育成も（兵庫）
医師不足が深刻な但馬地域で麻酔科医の安定的な確保を図るため、兵庫県と公立八鹿病院組合（養父市）が、同組合内に「但馬公的麻酔科医局」を設置した。医局が常勤医を地域の医療機関に派遣する仕組みで、業務量の一括管理で過重労働を避け、若手医師の育成にも取り組む。将来的には他地域の派遣要請にも応じる方針で、へき地の医師不足解消を目指す。
（神戸新聞）
【中医協】部門別収支調査の実施案を了承
中央社会保険医療協議会（中医協）の総会が7月13日に開かれ、「医療機関のコスト調査分科会」の田中滋分科会長（慶大大学院教授）が、今年度の「医療機関の部門別収支に関する調査」の実施案を提出し、了承された。調査は9‐10月に実施される見込み
実施案によると、職種別給与データの職種区分を簡素化し、技能労務員と事務職員を合わせて「事務」、薬剤師と医療技術員を合わせて「コメディカル・薬剤」として回答してもよいことにする。
医師の勤務時間については、昨年度調査に回答した医療機関から「医師が多忙で記入してもらうこと自体が難しい」との意見が多く寄せられたため、医局長など代表者が全体の状況を記入することを認める。
（キャリアブレイン）
沖縄で医療観光の協議会設立へ
先月20日、那覇市内のホテルで、医療と健康・福祉サービスを連携した新しい沖縄観光の実現を目指す「万国医療津梁協議会」の設立総会が開かれた。観光、医療、健康、エステ・スパ等の各分野から約170人が参加（現時点の会員51社）。関係領域が連携して中国を始めとした外国人富裕層を呼び込む狙い。
（健康メディア）
新庄徳洲会病院、タイ医療機関と提携 診療情報共有など（山形）
新庄徳洲会病院（山形県新庄市）はタイの有力私立病院、バンコク病院と国際医療提携する。日本とタイの間で観光客やビジネスマンなど人の移動が拡大する中、患者紹介や診療情報共有などを通じて国境を超えた円滑な医療継続を目指す。将来は観光と医療サービスを組み合わせた「メディカルツーリズム」につなげる。新庄徳洲会病院が海外の医療機関と本格連携するのは初めて。
（日経新聞）
7月13日
拠点病院も医師不足 受け入れ拒否／診療所連携、難航も（埼玉）
深谷赤十字病院（深谷市）に先月中旬、心肺停止状態の４か月の乳児が搬送されてきた。救急の医師によって蘇生したものの、乳児はすぐ、県内の別の病院に転送された。常勤の小児科医が不足し、２４時間の監視態勢が取れないためだった。
救命救急、周産期母子医療、がん診療、災害時の医療拠点などを担う県北部の総合的な医療拠点だが、２００６年に７３人いた常勤医は今年５月時点で６５人に減った。他の病院に派遣を要請するなど努力を重ねても、内科系医師は４人減り、糖尿病患者の受け入れは縮小、人間ドックも中止した。眼科と耳鼻科は、非常勤医だけでまかなう。毎日の診療はできない。入院は当然、受け入れられない。
同じ地域医療支援病院の済生会栗橋病院（久喜市）では、救急搬送の受け入れを断るケースが増えている。昨年度は９１３件で、５年前の約３・６倍になった。受け入れ要請が３２９５件と、５年前より６５５件増加する中、１日あたりの外来患者は２５０人程度までにしか減らず、許容範囲を超えたためという。
（読売新聞）
開業医が輪番で診察 大分市の夜間小児救急拠点
大分市は１２日、夜間の小児救急拠点となる「市小児救急センター（仮称）」の概要を市議会厚生常任委員会に報告した。診療時間は午後８−１０時を予定し、市内の小児科開業医がセンターに通い、輪番で診療する計画。来年３−４月の開業を目指す。
市保健総務課によると、子どもの時間外診療は２００９年度まで、同市片島の子ども病院がほぼ全てを担ってきた。しかし、時間外に小児救急を受診する軽症者の増加や医師不足から、市は昨年４月、午後５−１０時の「準夜帯」を開業医が輪番で診療する「夜間当番医制」を導入した。
１０年度の準夜帯患者数は１日平均４６・５人に上り、医師側から「深夜まで働く看護師などスタッフの確保が大変」と新たな拠点作りを求める声が多かった。当番の診療所が毎日変わるため、市民にも不便だった。
（西日本新聞）
医療守る郡民の会、八病院新築など要請（沖縄）
八重山の医療を守る郡民の会(宮平康弘会長)は11日午後、中山義隆石垣市長ら関係機関の代表7人に(1)県立八重山病院の新築(2)医師の安定確保と7対1の看護体制導入(3)ドクターヘリの八重山地区への導入の3項目を要請した。郡民の会では、今月中に県知事や県議会議長に直訴する計画。中山市長や八重山市町議会議長会(会長・伊良皆高信市議会議長)も合同で要請に当たる意向を示した。
（八重山毎日新聞）
国内旅行にも「医療ツーリズム」（タイ）
タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）では、タイ人を対象にした医療ツーリズム促進キャンペーンをスタート。国内旅行の活性化を図る。
ＴＡＴ国内マーケティング部幹部は、「タイ人の間でも近年、健康への関心が高まっている。それに、タイはもともとハーブなどの薬草類が豊富で、代替医療、無薬療法についてのノウハウも蓄積されている。そこで、健康志向の人たちにハーブ製品などの産地などをもっと訪れてもらいたいと考えた」と説明する。なお、扱う商品は保健省認定のものに限るとのことだ。
ターゲットは主に家族連れで、1人1日あたりの支出額は5000バーツと、通常の4000バーツよりも高めに設定している。
（バンコク週報）
「過労死、再発防止を」 企業名公開訴訟が結審 大阪地裁
大阪労働局が過去に過労死認定した企業名を開示しなかったのは不当として、「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑（えみ）子（こ）さん（６２）＝京都市伏見区＝が国に不開示処分の取り消しを求めた行政訴訟の最終口頭弁論が１２日、大阪地裁（田中健治裁判長）であった。寺西さんが「公表されれば企業が猛省し、再発防止を尽くす第一歩になる」と意見陳述し、結審した。判決は１１月１０日。
寺西さんは平成２１年３月、大阪労働局に対し、管轄する労働基準監督署が作成した過労死事案の資料にある企業名を明らかにするよう、情報公開請求した。
請求したのは企業名のみで個人名を含んでいなかったが、大阪労働局は翌月、「個人を識別できる情報が含まれている」と判断して不開示を決定。寺西さんは、弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」の協力を求め、２１年１１月に提訴していた。
（産経新聞）
7月12日
病院病床が4月に大幅減、震災の影響も
厚生労働省が7月11日に公表した「医療施設動態調査（4月末概数）」によると、病院の病床数は158万8382床で、前年同月から7951床減った。前月からは2322床減で、この1年で最大の減少幅。厚労省の担当者は、「病院の開設や廃院の届け出が4月に多いのに加え、東日本大震災の発生から1か月がたち、影響が表れている」と説明している。
病床の種類別では、感染症病床が1790床で前月から2床増えたのを除き、すべての病床で前月より減少。一般病床が959床減の90万1109床、精神病床が472床減の34万5876床、療養病床が867床減の33万1693床、結核病床が26床減の7914床だった。
（キャリアブレイン）
夜間診療所８月開業へ 出水地区 負担金再提案 阿久根市議会が可決（鹿児島）
鹿児島県阿久根市議会は１１日、臨時議会を開き、同県出水市野田町で８月１日から長島町を含めた３市町で共同運営する夜間１次救急診療所の負担金約４００万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。５月の市議会では反対多数で否決していたが、その後「地域医療を守るためにはやむを得ない」と理解が深まり、受け入れに転じた。
診療所は、医師４人が３月に退職した出水総合医療センター（出水市）の夜間診療負担を軽減し、地域医療を確保するために計画。出水郡医師会派遣の医師が午後７−１１時、内科・小児科の軽症の１次救急患者に限定して診察し、赤字分は３市町で負担する。
（西日本新聞）
労災遺族請求、予測の２５％ 会社被災し書類そろわず？
岩手、宮城、福島の被災３県で、親族が労災給付を請求した件数が、厚生労働省の当初見込みの２５％にとどまっていることがわかった。請求が滞っているのは、事業所の被災で必要書類がそろわないことや、家族が行方不明者の生死の判断をつけられないためのようだ。
３県の死者・行方不明者は計２万２千人余り。厚労省は就労人口や稼働率などを踏まえ、労災の遺族給付の請求を３県で４８００件と見込んでいた。しかし、請求は１１９１件（４日現在）で、２５％にとどまっている。また、このうち不明者の親族からの請求は、３県で計４０件（６日現在）のみだ。
請求が伸びない理由について、岩手労働局は「手続きには会社の協力が必要だが、会社ごと津波で流されたり、事務員が亡くなったりして滞っているのではないか」とみる。
（朝日新聞）
医学教育の改革など論点を提示
文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」（座長＝安西祐一郎・慶應義塾学事顧問）は7月7日に会合を開き、事務局が医学教育の改革など、今後の論点を提示した。
論点は、▽医学教育の改革▽医師派遣・確保▽研究医の養成▽グローバルな視点での医師養成−の4項目。「医学教育の改革」では、地域医療を担う医師の養成に向けた教育方法などを、「研究医の養成」では、大学や企業での研究を担う医師の養成・確保のための取り組みなどを検討する。
（キャリアブレイン）
自衛官いじめ自殺訴訟：国に８０１５万円賠償命じる
０５年に自殺した航空自衛隊浜松基地（浜松市）所属の男性３等空曹（当時２９歳）の遺族が「先輩隊員のいじめが自殺の原因」として、国と当時の先輩隊員に約１億１１００万円の賠償を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部は１１日、国に約８０１５万円の支払いを命じた。中野琢郎裁判長は判決理由で「先輩隊員の言動と自殺には因果関係がある」と述べた。
判決によると、先輩隊員は３等空曹に暴行や暴言を伴う指導を繰り返し、身分証明書を半強制的に取り上げるなどした。３等空曹は０５年秋ごろまでに適応障害を起こし、同年１１月に自殺した。遺族側の弁護団は「金額的には１００％と言っていい勝利。控訴は慎重に考えたい」と語った。岩崎茂・航空幕僚長は「判決内容を検討し、適切に対処したい」とコメントを出した。
（毎日新聞）
7月11日
ブラック企業でうつ病になったら？労災認定と障害年金を得るコツ
障害年金裁定請求と労災認定を通すには、本人だけで頑張っても多くの壁が立ちはだかるため、非常に難しいです。初期費用はかかりますが、弁護士と社会保険労務士に相談する必要があります。近年は弁護士の商売として、消費者金融の過払い返還請求が一段落してブラック企業からの未払い賃金の請求事務にシフトする傾向があります。
（ライブドアニュース）
ノエル先生と考える日本の医学教育
米国の研修医採用時における契約期間は原則1年間で，研修医と研修病院は1年ごとに雇用条件や研修内容について明記された契約書に署名する。これは法的契約であり，研修医がその契約を守らなくてよい“正当な理由”には，「病院が義務を果たさなかった場合」「研修医が身体的・精神的健康を害して義務を果たせなくなった場合」などが存在するが，それらに該当しなければ，「専門職の責務」として勤務を続行する義務を負う。
このような契約下での勤務となるため，もし地震による建物の被害や放射線被ばくの可能性によって研修病院の環境が危険になっていれば，研修医は研修病院が安全な労働環境を提供していない，と訴えることも可能となっている。また，被災地で医療を提供するために研修医が派遣されることは，病院と研修医の間で事前に合意した研修内容とは異なるとして争うこともできる。
（週刊医学界新聞）
7月10日
「庄や」役員に損害賠償、絶えない外食産業での過労死
従業員の過労死をめぐる裁判で、会社と役員個人の責任を認める判決が再び下った。上場企業で役員個人への損害賠償が認められるのは、極めてまれな事例となる。
損害賠償を命じられたのは、「庄や」「日本海庄や」などを手掛ける居酒屋チェーン大庄と、平辰(たいらたつ)社長ら役員4名。2007年4月に同社へ入社後4カ月で心機能不全により死亡した、吹上元康(ふきあげもとやす)さん(享年24)の両親が起こした訴訟だ。10年5月25日の京都地裁に続き、11年同日の大阪高裁でも大庄側が敗訴した。
両判決では大庄と役員4名に連帯して約7860万円の支払いを命令。被告らは11年6月8日、控訴棄却を不服として上告し、判決内容は最高裁まで争われることになった。
裁判の大きな争点は、元康さんの長時間労働と死亡の因果関係だ。元康さんは入社4カ月で月平均276時間働き、うち平均112時間の時間外労働をしていた。大庄側は、元康さんの睡眠時間が短かったこと、酒量が多かったことなどを死亡原因として主張。だが一、二審とも裁判所はそうした事実を否定し、「被告会社の安全配慮義務違反等と元康の死亡との間に相当因果関係があるものと認められる」と断じた。
大庄は新卒募集の際、基本給ともいうべき給与の最低支給額19万4500円に、「80時間の時間外労働」を組み込んでいた。つまり、時間外労働として80時間勤務しないと不足分が控除される仕組みだったが、就職情報サイトには「営業職月給19万6400円(残業代別途支給)」と記載。また、労使協定で例外として時間外労働を認める三六協定(労働基準法36条)では、6カ月を限度に1カ月100時間の時間外労働を許容していた。そのため、例外である時間外労働を給与の最低支給額に組み込む、“残業ありき”とも捉えられかねない給与体系だった。
（東洋経済オンライン）
政府「無過失補償」本格検討へ 医療事故の救済目指し
政府は８日、医療事故で患者が死亡したり、重い障害が残ったりした場合に、医師の過失の有無にかかわらず補償金を支払う「無過失補償制度」の創設に向け、本格的な検討に入る方針を決めた。複雑な立証を求められ、解決まで時間もかかる訴訟に代わって被害者を早く救済し、責任を追及される医師の負担も軽くするのが狙い。
（共同通信）
地域医療再生基金、9月に交付へ
厚生労働省の「地域医療再生計画に係る有識者会議」（座長＝梶井英治・自治医科大地域医療学センター長）は7月8日、各都道府県などが提出した地域医療再生計画案の評価方法を了承した。7月中に委員が評価を行い、同省が取りまとめて8月中旬に開かれる次回の会合に報告する。評価に応じて金額が決まる地域医療再生基金の交付は9月中旬ごろになる見込み。
（キャリアブレイン）
「内科特定診療」を提言、内保連の齊藤代表
内科医の医療技術に対する評価を診療報酬に適切に反映させようと、内科系学会社会保険連合（内保連）では、主要28疾患をピックアップし、医師に対する負担の大きさや、患者にどれだけ貢献しているかを洗い出す調査を進めている。背景にあるのは、内科系技術に対する評価は、疾患ごとに異なるという考え方。内保連の齊藤壽一代表は、「重篤な疾患で医師がどんなに頑張っても、内科系の技術は点数が決まっていないと診療報酬に反映されない」と問題視する。こうした不明瞭さを解消するため、「内科特定診療」（仮称）を診療報酬点数表に位置付けるのが、内保連の目標だ。
（キャリアブレイン）
次世代医療の推進策、11日から協議 成長戦略実現会議
政府の新成長戦略実現会議（議長・菅直人首相）は11日、次世代医療の推進策の協議を始める。患者の医療情報をまとめたデータベースを作り、患者の遺伝子情報をもとに最適な治療を施す「個別化医療」や新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の研究が注目される再生医療が柱となる。高齢化社会における有望な成長産業と位置づけ、大学や企業の技術革新を支援する。
（日経新聞）
7月9日
西宮市立中央病院：北口駅近くに移転を 検討委が中間報告−−秋に市見解 ／兵庫
赤字経営と老朽化が問題となっている西宮市立中央病院（同市林田町）について、今後のあり方を検討していた市の「同病院移転整備等検討委員会」は、病院を阪急西宮北口駅近くに移転した上で、新築するのが最適だとする中間報告書をまとめた。
病院を「廃止すべき」という意見もあるが、中間報告では「今後の人口増や高齢化で、需要は高い」とした。今後は救急医療、がん診療、災害対応などに特化した役割を果たすべきとし、診療科を１４から７に絞り、病床数も現在の２５７床から２００床前後に減らすのが適当とした。
（毎日新聞）
看護、介護の技術向上へ（岡山）
看護師、介護士らの技術向上を狙いに、県内の医療、福祉関係者がＮＰＯ法人「岡山医療・福祉スキルアップセンター」を設立し、10日に岡山市内で発足会を開く。今秋から経験豊かな医師、社会福祉士らが連携して電話相談などに応じるほか、研修も企画するなどして患者らへのサービス向上につなげる。
高齢化を背景に看護、介護ニーズが高まる一方、各施設などでは慢性的な人手不足が問題に。メンバーによると、現場の職員から「より高い専門技術を学びたいが時間的余裕がない」「施設の利用者とうまくコミュニケーションが取れない」などと、教育体制充実を望む声が多いという。
（山陽新聞）
看護師サポートプログラム、不足解消で県が策定へ（山形）
看護師不足の解消に向けた「山形方式・看護師等生涯サポートプログラム（仮称）」の検討会議が８日、県庁で開かれ、人材を引きつけるキャリアアップ計画や再就職支援などを盛り込んだプログラムを年末までに策定することを確認した。
県地域医療対策課によると、県内の看護職員数は、２０１０年度の速報値（常勤換算）で１万３３９８人。需要に比べて１３８８人が不足しており、不足数は拡大傾向にある。さらに、昨年春に県内の養成機関を卒業した新卒看護職員４０１人のうち１５１人が県外で就職するなど、看護師不足は深刻化している。
プログラムでは、これまで個別に行ってきた看護師確保策を、中高生への看護体験からベテラン看護師への研修まで、ライフステージに合わせて一元化する。県などは既に、医師確保のための同様のプログラムを昨年から始めている。
（読売新聞）
トラック運転手に禁錮５年４月 東名３人死亡で名古屋地裁判決
愛知県豊橋市の東名高速道路で２月、渋滞の車列にトラックが突っ込み３人が死亡、６人が負傷した事故で、自動車運転過失致死傷罪に問われたトラック運転手小松勇太被告（２４）の判決公判が８日、名古屋地裁であり、鈴木秀雄裁判官は「高速道路で居眠り運転し、９人を死傷させた刑事責任は誠に重く、突然命を奪われた被害者らの無念は察するに余りある」と述べ、禁錮５年４月（求刑禁錮７年）を言い渡した。
事故をめぐっては、小松被告に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の罪で、運送会社「ムソー」（愛知県小牧市）静岡営業所長（３５）と法人としてのムソーが略式起訴された。
（中日新聞）
7月8日
県政の課題：’１１埼玉知事選／１ 医師不足 打開策見いだせず ／埼玉
人口１０万人当たりの医師数が１３９・９人（０８年）と全国最下位の埼玉県。打開策として県が着目したのは、出産や育児で離職した女性医師の活用だ。だが０９年１０月に復職支援のための研修施設「女性医師支援センター」（さいたま市）を開設したものの、寄せられた相談は累計３７件。最新の医学知識に関する講習やシミュレーターなどを使った研修を用意したが、受講した女性医師はいまだおらず、復職した人数さえ把握していない。県医療整備課の吉田幸司課長は「研修を受けてくれれば追跡調査もできるのだが。実績の少なさは反省している。効果的な改善策を考えたい」と話す。
上田清司知事は６月の会見で「私の任期に入ってから医師の増加率は全国２位。増やしてもまだ少ないということ」と説明する一方、小児や産科医療重視の考え方を示した。しかし、厚生労働省の調査では、小児科のある県内の病院は９８年の１７９が０８年には１３２に、産科・婦人科の看板を掲げる病院数も７１が４５に減少した。
（毎日新聞）
日本イーライリリー 仕事と育児両立策「一時保育補助プログラム」を導入
日本イーライリリーは7月7日、仕事と育児の両立支援策として「一時保育補助プログラム」を導入したと発表した。育児をしながら働く社員を対象としたもので、子供の急な発熱や残業時のベビーシッターの手配などができる。年間12万円を上限に、利用料金の50％を会社が補助するというもの。サービスの提供に際し、株式会社マザーネットと法人契約した。
同サービスの対象者は、▽勤続1年以上の正社員、▽小学校4年生になるまで（3年生終了日迄）の子供を持つ社員、▽配偶者が昼間の家庭外労働で1日4時間以上、月15日間以上勤務している−などの要件を満たすことが条件。
家族が就業・病気のため保育できないなどの緊急時が適応条件となる。子供の病気、保育所や学校の休園・休校なども含まれる。そのほか出張、休日勤務、時間外残業、自宅からの電話会議などの通常保育外なども想定している。最近では、育児休業復帰時に認可保育所に入れないケースもあることから、同プログラムの適用条件とした。
（MIXオンライン）
保険医療費、都道府県間で1.58倍の差ー前年度とほぼ変わらず
国民健康保険（国保）と後期高齢者医療制度を合わせた一人当たりの保険医療費を都道府 県別に見ると、最も高い高知と、最も低い千葉で1.58倍の開きがあることが7月7日、厚生労働省が公表した2009年度の医療費マップで明らかになった。前年度の1.57倍とほぼ変わらなかった。
09年度の医療費マップによると、一人当たりの保険医療費の全国平均は44.5万円で、前年度から1.5万円増えた。
都道府県別に見ると、高知の57.2万円が最も高く、以下は山口の56.1万円、広島の55.8万円、大分の55.2万円と続いた。
一方、最も低かったのは、千葉の36.3万円だった。このほか、沖縄の36.9万円、埼玉の37.0万円、茨城の37.6万円なども低かった。
（キャリアブレイン）
精神疾患加え「五大疾病」 厚労省方針、13年度から医療計画に
厚生労働省は７日までに、地域医療の基本方針となる医療計画に盛り込むべき疾病として指定してきたがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の四大疾病に、新たに精神疾患を加えて「五大疾病」とする方針を決めた。職場でのうつ病や高齢化に伴う認知症の患者数が年々増加し、国民に広く関わる疾患として重点的な対策が必要と判断した。
既に社会保障審議会医療部会で了承されており、厚労省は医療計画に関するガイドラインに記載し、12月をめどに各都道府県に示す方針。多くの都道府県で２０１３年度以降の医療計画に反映させる。
医療計画は都道府県が作成するもので、５年ごとに更新。四大疾病に「救急」「災害時」「へき地」「周産期」「小児」の５事業を加えた「４疾病５事業」ごとに、地域で適切な医療が切れ目なく提供されるよう、病院の連携体制や数値目標を設定してきた。
（中国新聞）
7月7日
DPCの病院群「医師研修」が焦点に- 「小児医療」は落選
DPC評価分科会（分科会長＝小山信彌・東邦大医療センター大森病院心臓血管外科部長）は7月6日、DPC対象病院の基本的な診療機能を評価する基礎係数の病院群をめぐる意見集約に向けた議論をスタートさせた。厚生労働省側は、これまでに提案した「医師研修機能」による病院群を設定する上で、免許取得後5年目までの医師密度を指標にする案を提示したが、「濃厚診療をしている病院を評価すべきなのか」といった慎重論があり、引き続き議論することになった。
5月30日の会合で、厚労省は医師研修機能のほかに「小児医療提供機能」（小児専門病院）と「他病棟との連携機能」（ケアミックス病院）の2グループを提案していたが、このうち小児専門病院によるグループ分けは見送りを決めた。DPCに参加する小児専門病院が6施設と少なく、グループ分けが困難と判断した。
（キャリアブレイン）
産業競争力部会（第２回）‐議事要旨
次に、外国人医師を積極的に採用すべき。外国人医師は日本では医療行為ができないため、医師免許に関する規制緩和が必要。例えば、米国では、現地の免許を持っていなくても、ある実績を持っていれば、州知事の認可により日本人医師が手術をすることができる。日本でもこのような方向性を目指すべき。
（経済産業省）
市民病院の在り方提言 小山で関係者らシンポジウム（栃木）
【小山】市民病院を中心とした市の地域医療の課題や今後の在り方をテーマとした「小山の医療を考えるシンポジウム」（小山地区医師会主催）が５日、市文化センター大ホールで開かれた。講演やシンポジウムで医療関係者や市民などがそれぞれの立場から地域医療の現状や要望などを訴えた。
基調講演を行ったのは島田和幸自治医大付属病院長。市民病院について、大学病院や地域一般病院との役割分担の必要性を示した上で「すべての専門診療科を用意するのは不可能。医療提供者側が取捨選択を考えなくてはならない」と述べた。
続いて行われた特別講演の講師は、宜保哲也那覇市立病院前事務局長。在職中の２００８年４月に同病院の地方独立行政法人化に踏み切り、病院財政の好転につなげた体験を伝えた。市は市民病院の独法化も選択肢の一つとしている。宜保さんは「独法は改革のための手段であって目的ではない」との考えを示した。
地域医療、勤務医、市民を代表する３人が登壇したシンポジウムも行われた。佐山雅昭県産婦人科医会会長が市民病院の産科休止による地域周産期医療への影響を明らかにしたほか、新市民病院建設懇話会委員を務める市民代表の佐伯亜紀子さんが「市民病院には市民に開かれた病院として発展継続してほしい」と述べた。
（下野新聞）
地域に親しまれ32年 吉田小児科が閉院へ（北海道・帯広）
吉田小児科医院（帯広市西５南３１、吉田征夫院長）が２３日閉院する。吉田院長（６７）は１９７９年の開業以来３２年間診療しているが「体調も良くないため続けていくのは難しい」と引退を決意した。帯広保健所によると、市内の小児科専門診療所は２カ所を残すのみ。同院長は前市医師会長で地域医療の課題解決を手掛けてきただけに、少子高齢化を背景に小児科開業医が減っていく現状に危機感をのぞかせる。
市内ではてらしま小児科、船津小児科などと閉院が最近相次ぎ、小児科医の少ない医療の過疎化が進行している。「小児科で開業するのはこれからは困難な時代。子供の健康を守るため医療の充実に向けた対策を、行政が考える時期にきているのでは」と指摘している。
（十勝毎日新聞）
特定機能病院の外来制限案が浮上、社保審・医療部会、地域医療支援病院ともに承認要件見直し検討
厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長：斉藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長）の第19回会議が7月6日開催され、医療提供体制のうち、特定機能病院と地域医療支援病院のあり方について議論された（資料は、厚労省のホームページに掲載）。医療の高度化などの時代の変化に併せて、承認要件を見直す必要性があるか否かが論点。特定機能病院については、今の外来患者を制限すべきという意見が相次いだ。特定機能病院について、外来機能を紹介患者に限定する必要性を指摘したのが、日本医師会副会長の中川俊男氏。
（m3.com)
「庄や」役員に損害賠償、絶えない外食産業での過労死(1)
従業員の過労死をめぐる裁判で、会社と役員個人の責任を認める判決が再び下った。上場企業で役員個人への損害賠償が認められるのは、極めてまれな事例となる。
損害賠償を命じられたのは、「庄や」「日本海庄や」などを手掛ける居酒屋チェーン大庄と、平辰（たいらたつ）社長ら役員４名。２００７年４月に同社へ入社後４カ月で心機能不全により死亡した、吹上元康（ふきあげもとやす）さん（享年２４）の両親が起こした訴訟だ。１０年５月２５日の京都地裁に続き、１１年同日の大阪高裁でも大庄側が敗訴した。
両判決では大庄と役員４名に連帯して約７８６０万円の支払いを命令。被告らは１１年６月８日、控訴棄却を不服として上告し、判決内容は最高裁まで争われることになった。
裁判の大きな争点は、元康さんの長時間労働と死亡の因果関係だ。元康さんは入社４カ月で月平均２７６時間働き、うち平均１１２時間の時間外労働をしていた。大庄側は、元康さんの睡眠時間が短かったこと、酒量が多かったことなどを死亡原因として主張。だが一、二審とも裁判所はそうした事実を否定し、「被告会社の安全配慮義務違反等と元康の死亡との間に相当因果関係があるものと認められる」と断じた。
大庄は新卒募集の際、基本給ともいうべき給与の最低支給額１９万４５００円に、「８０時間の時間外労働」を組み込んでいた。つまり、時間外労働として８０時間勤務しないと不足分が控除される仕組みだったが、就職情報サイトには「営業職月給１９万６４００円（残業代別途支給）」と記載。また、労使協定で例外として時間外労働を認める三六協定（労働基準法３６条）では、６カ月を限度に１カ月１００時間の時間外労働を許容していた。そのため、例外である時間外労働を給与の最低支給額に組み込む、“残業ありき”とも捉えられかねない給与体系だった。
（東洋経済）
7月6日
県立北部病院産科、診療制限見直しへ（沖縄）
産婦人科医不足で、診療を制限している県立北部病院（上原哲夫院長）が今月から、新たに医師１人を配置したことが４日、分かった。これで３人体制（正職員２人、臨任１人）となり、今後は一部制限していた診療体制の見直しを行う。
同院の産婦人科医の必要数は４人だが、昨年から２人体制が続いており、医師確保が課題だった。現在、産科は、新規患者の診療制限や救急の原則休止など診療制限をしている。
（沖縄タイムス）
「大学、医局、学位」を敬遠、研修必修化を機に、厚労科研の調査、「外科・産婦人科離れ」には歯止め
厚生労働省の「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」が発足、7月5日の第1回会議で、厚生労働科学研究、「初期臨床研修制度の評価のあり方に関する研究」が報告された（調査は厚労省のホームページに掲載）。同研究では、2004年度の臨床研修の必修化前後の医師を対象に、研修の評価やその後の進路などについて調査。「現在大学に所属している」のは、新制度修了者では45.5％で、旧制度修了者の57.7％よりも大きく下回った。医局については、新制度修了者では22.9％が「入局していない」と回答。
（m3.com)
大分市の夜間小児救急医療、拠点型に
大分市は夜間の小児救急医療の拠点となる「市小児救急センター」を、県地域成人病検診センター（同市宮崎）の敷地内に新設する方針を決めた。輪番による在宅型の夜間当番医制に代わり、診察を１カ所に固定する“拠点型”に移行。受診者の利便性が高まるとともに、診療を担う開業医の負担軽減が見込まれる。市保健所は「安易な時間外診療は避け、日中の受診にできるだけ協力してほしい」と呼び掛けている。
大分市の小児救急の夜間診療問題 長年にわたり、大分こども病院が時間外診療をほぼ一手に引き受けてきたが、医師不足を背景に、同市は昨年４月、医療機関が輪番で診療する「小児初期救急医療体制」を導入した。受診者数の増加傾向は歯止めがかからず、一部病院が深夜帯の診療から撤退。同年６月から５カ月間、深夜帯に週２日の空白が生じた。
（大分合同新聞）
政策医療の赤字への財政支援が必要- 国立・労災病院在り方検討会
厚生労働省の「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」（座長＝相川直樹・慶大名誉教授）が7月5日に開かれ、国立病院、労災病院が共に、政策医療の赤字をそのほかの「一般医療」の黒字で補てんする収益構造になっていることを問題視し、国による財政支援が必要だとする意見が委員から相次いだ。
政策医療は、不採算である上に専門性が高く、民間病院では提供が難しいとされている。政策医療として、国立病院では重症心身障害や筋ジストロフィーなどを、労災病院ではじん肺や脊髄損傷などを診ている。
（キャリアブレイン）