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9月10日
東海4県から研修医 本県沿岸の3県立病院（岩手）
県は８日、静岡や愛知など東海北陸厚生局管内４県の２年次研修医計２１人を、被災地での地域医療研修のため釜石、宮古、大船渡の３県立病院で本年度末まで受け入れると発表した。震災後、県立病院で県外の研修医を受け入れるのは初めて。医師不足が深刻な沿岸被災地の医師確保への貢献が期待される。
受け入れるのは静岡、愛知、三重、岐阜の４県の研修医。基本的に３県立病院で１人ずつ、２週間～１カ月間単位で研修を受ける。３病院のほか被災した大槌、山田、高田の３県立病院の仮設診療所での研修も想定しており、一般診察に加え、救急外来対応、当直などに当たる。
県によると、受け入れが決まっている２１人のほか２人から申し込みがあり、受け入れ数は計２３人となる予定。釜石では今月１日から既に研修医が着任しており、宮古は１０月、大船渡は１２月に受け入れが始まる。
（岩手日報）
重症の母体救急担う、福山市民病院の産科再開へ（広島）
福山市民病院（福山市蔵王町）の産科が１０月、２００７年４月の休診から４年半ぶりに再開される。同病院は、重症患者を診る３次救急医療を担っており、大量出血などリスクの高い妊婦の出産や急患に対応できるだけに、関係者の期待は大きい。
市民病院の産科が休診したのは、産婦人科に医師２人を派遣していた岡山大（岡山市）が、人手不足や医師の負担軽減を理由に、医師を引き揚げたことによる。
休診後、福山、府中両市と神石高原町の福山・府中二次保健医療圏での妊婦の救急患者は、国立病院機構福山医療センター（沖野上町）が引き受けた。しかし、満床などで受け入れには限度があり、「０９年度、妊婦の救急患者の約４０％が圏域外に出ている」（高倉範尚・福山市民病院長）状況が続いていた。圏域外の受け入れ先は、倉敷中央病院（岡山県倉敷市）やＪＡ尾道総合病院（尾道市）。搬送に１時間以上かかるケースも多かったという。
（読売新聞）
市立病院の手当過払い問題、「市民の損失ない」と中島病院長/小田原（神奈川）
内部通報から約１年４カ月に及んだ小田原市立病院の宿日直手当過払い問題。市が幹部職員と医師で折半して補填すると発表して決着した。しかし、中島麓病院長は「実働があり市民の損失はない」と反発、両者の溝は埋まっていない。７日、中島病院長に聞いた。
「過払いについては問題とは思っていない。最終報告書でも『宿日直に近い就業を強いられていた』としている。補填には該当しない医師も加わっているが、理解できない。不祥事として、院内で起きた現金盗難と一緒にされては心外だ」
（神奈川新聞）
鹿児島・屋久島：唯一の産科、連絡なく突然休止
鹿児島県屋久島町で唯一産婦人科がある屋久島徳洲会病院（山本晃司院長）が、今月から同科の診療を取りやめていることが分かった。町や県への事前連絡は一切なく、町は「非常に遺憾。早急な再開を求める」と話している。休止について「内部の事情」などとあいまいな説明だったという。
（毎日新聞）
救急出動最多も半数「軽症」（広島）
広島市消防局の今年の救急出動が８月末現在で３万４９７６件に上り、過去最多だった昨年同期比１１１５件（約３・３％）増となった。半数近くは軽症患者。緊急ではない要請もあるという。市消防局は「救急の日」の９日、佐伯区のＪＲ五日市駅で適正利用を呼び掛けた。
市消防局によると、１～６月の統計では、搬送者の44・９％が軽症。軽症でも緊急に搬送が必要なケースがある一方、不適正な利用も多いという。「救急車で行けば待たずにすむと思った」「かかりつけ病院が閉まっていた」など、「マナー違反」の理由もある。
（中国新聞）
9月9日
医師・看護師の離職が深刻化する福島
東京電力・福島第一原子力発電所が被災した福島県では放射性物質汚染の問題が長期化し、病院運営にも影響が出始めている。今後の復旧の見通しが立たず、医師や看護師の離職が相次いでいるという。このまま医療従事者の離職が続けば、閉鎖せざるを得なくなる病院も出かねない。
（日経メディカルオンライン）
遠隔医療システム：高度な医療、香川から 香川大医学部、タイで実験 ／香川
香川大学医学部が開発した遠隔医療システムの実証実験が今年１１月ごろから、タイで始められることが７日、分かった。同システムが海外で活用されるのは初めて。タイも郡部では医師不足が深刻で、香川大医学部の国際交流委員会委員長を務める徳田雅明教授は「患者がどこにいても、高度な医療が受けられる安全・安心のシステムを、香川から国際展開していきたい」と意気込んでいる。
（毎日新聞）
１０年前より１１分長く 救急車通報から病院到着まで（栃木）
県内の消防が救急搬送の通報を受けてから救急車で病院に到着するまでの時間は昨年１年間の平均で38・６分かかり、10年前より11分長くなったことが、７日までの県のまとめで分かった。全体の搬送人数が増加したことが背景にあるうえ、50・５分と突出した塩谷地区の救急医療機関の場合、スタッフ不足で患者の受け入れが難しくなっている、などが要因とみられる。救急医療をめぐる地域格差が浮き彫りになった格好だ。
（下野新聞）
「マジメに医療をしていても逮捕されるのか」と産科医減少
「出産難民」あるいは「お産難民」といった言葉が生まれるほどに、出産をしたくてもその地域に出産できる産婦人科48 件や出産施設がないといった現状があるという。少子化に拍車をかけるようなこの深刻な事態について、産科医・性科学者の宋美玄さんと医療ジャーナリストの熊田梨恵さんが語る。
宋：議論が高まったのは「大野病院事件」がひとつのきっかけでした。2004年に福島県立大野病院で妊婦が帝王切開手術中に死亡して、執刀医が業務上過失致死などで逮捕された事件です。妊婦さんはベテランの産婦人科医でも一生の間に1、2回しか遭遇しないといわれるほどの難しい胎盤の病気を抱えてはったうえに、当時病院には産婦人科医師がひとりしかいなかった。患者さんが亡くなってしまったことは、どんな事例であれ本当につらいことですが、「マジメに医療をしていても逮捕されるのか」といって、私の知り合いの産科医も辞めていきました…。
（NEWSポストセブン）
9月8日
県需要調査 ほぼ全科、地域で増員必要（秋田）
医師不足や特定地域の医師の偏在などが指摘される県内の医療現場の実態を把握するため、県が２０１０年、患者や医師を対象に実施した「医師数・患者数等医療需要調査」の結果が７日、県地域医療対策協議会で報告された。全県で必要とされる医師数は２３００人（推計）で、国が０８年に調査した実際の医師数（１８８７人）は４１３人不足していた。
診療科目別では、内科で９４５人が必要だが、０８年の実数は７１９人と２２６人少なかった。整形外科と精神科も５０人以上足りないなど、ほとんどの科目で不足。２５年には、内科や整形外科は高齢化の進行で受診者が増え、医師不足が続くが、少子化などで小児科や産婦人科は不足が解消される見通し。
また、地域別でみると、必要医師数に達したのは「秋田周辺」のみで、０８年の実数は必要数より５２人多かった。残る７地域は、１０６人不足の「大仙・仙北」を筆頭に、「大館・鹿角」で８４人、「由利本荘・にかほ」で７５人など、いずれも不足していた。全地域で内科医の増員が必要とされた。
（読売新聞）
被災地の診療報酬、要件緩和 厚労省、入院基本料対象
厚生労働省は７日、東日本大震災で深刻な被害が出た岩手、宮城、福島３県の医療機関を対象に、診療報酬が支払われる要件を緩和したと発表した。医師や看護師の退職、医療機関の移転に対応するためで、３県などに６日付で通知した。
入院基本料について、入院患者に対する看護職員数や、看護職員の月平均夜勤時間数が、基準から２割以内の変動ならば、減額されない、とした。従来は、変動が１割以内などでなければ、減額されていた。
（朝日新聞）
三原の公立くい病院 病床移管で診療所に 広島
公立くい病院（三原市久井町江木）は９月末までに入院病床（全４５床）を公立世羅中央病院（世羅町本郷）に移管し、１０月１日付で、名称を「公立くい診療所」に変更する。
くい病院（元三原市立くい市民病院）は昨年４月、医師不足や経営難のため、世羅中央病院を運営する「世羅中央病院企業団」に運営を移管、中央病院への病床集約を決めたという。
（産経新聞）
貧困者の医療 深刻に 福岡県弁護士会が実態報告書
医療を受ける権利の法制化を目指す福岡県弁護士会は、県内の現状と課題を探るため自治体や医療機関を調査した報告書をまとめた。国民健康保険料の滞納により、医療費の全額をいったん自己負担しなければならない「資格証明書」や、有効期間が短い「短期保険証」の交付率が、全国の政令指定都市で福岡市が最も高いことを指摘。受診を我慢して病気が悪化した例も挙げ、貧困が及ぼす深刻な影響を指摘した。担当した弁護士は「より良い医療をつくるために考えるきっかけにしてほしい」と話す。
（西日本新聞）
切り捨てられた地域医療：日大練馬光が丘病院撤退／中 ／東京
今回の撤退で影響が大きいのが小児医療だ。１０年度の小児救急患者数（１５歳以下）の扱いは区内の５医療機関で２万６５１９人。光が丘病院では約３分の１の８９８６人を受け入れてきた。専門医１０人に非常勤を加えた２０人の陣容は大学病院ならではといえる。それでも、２人態勢で２４時間の救急をすると、通常勤務に加え月５回の当直をこなす必要がある。１回の当直手当は５０００円にすぎない。
勤務する小児科の医師は「どんな患者も受け入れる方針だった。医師全員が生活を削ってやってきたんです」という。今後については「病院引き継ぎが始まると、膨大なカルテの整理などの雑務が増え、サービスが滞る可能性がある。（区は）新病院で現在の受け入れ規模を維持するというが、どう考えても無理ではないか」と苦渋の表情を見せる。
（毎日新聞：当直手当5000円は不適切かと存じます）
9月7日
在宅医療課題多く 県内７２診療所にアンケート（沖縄）
高齢者や終末期患者のみとりなど、県内の在宅医療を支える「在宅支援診療所」は施設や医師が圧倒的に足りない―。在宅医療に長年取り組んできた、かじまやークリニック（浦添市）の山里将進院長が県内７２の在宅診療所を対象に実施したアンケートでは、多くの課題が明らかになった。
医師不足は顕著で、宮古や那覇では医師１人が１４０人ほどを担当する例も。在宅患者入院時の病診連携では「困ることが多い」「困ることが時にある」で２３件（４８％）と半数近くがベッド確保などの課題を抱えている。患者退院時の共同会議には「ほとんど不参加」が２５件（５１％）に上り、在宅移行時の橋渡しがうまくいかないなど、診療所と病院の連携不足も浮き彫りとなった。
（琉球新報）
診療制限なお３割 被災３県沿岸部 入院・手術など困難岩手、宮城、福島３県の沿岸部の医療機能状況
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県沿岸部で、入院や手術などの診療を制限している病院が半年たった今も３割あることが、朝日新聞社の調査で分かった。医療機関の復旧は進むが、元の水準の医療を取り戻すにはなお時間がかかりそうだ。
震災から１カ月後、４月中旬時点の同様の調査と比べ、病院の診療制限は４３％から３０％に改善。入院機能（病床ベース）は７４％から８３％に戻ったが、現在も沿岸部だけで計２５７０床の入院ができない。
（朝日新聞）
医療水準維持に課題 練馬区が応募法人から聴取 日大光が丘病院撤退問題（東京）
日本大学（東京都千代田区）が日大付属光が丘病院（練馬区）から撤退を表明した問題で、練馬区は６日、来春から運営を引き継ぐ法人の選定委員会を開き、応募した２法人から事業収支計画などを聴取した。焦点は日大が提供してきた医療水準を来春以降も維持できるかだが、委員会内部からも「軌道に乗るには３年間はかかる」（病院経営に詳しい選定委員）との指摘があるなど、評価の困難さが予想される。
聴取されたのは、山間部、僻地（へきち）や都内で計約５０施設を運営している公益社団法人と、複数の自治体にまたがる大病院経営で知られる医療法人。
（産経新聞）
たらい回しを防げ 管制塔役の医師が搬送先調整（長崎・佐世保）
佐世保市は来年１～３月、救急患者の搬送先がすぐ決まらなかった場合、担当医が振り分ける新たな救急医療体制のモデル事業を実施する。“管制塔”役の医師を置くことで、患者の「たらい回し」を防ぐのが狙いで、事業の成果を検証したうえで継続するかどうかを判断する。市は８日開会の定例市議会に、約１９００万円の関連事業費を計上した補正予算案を提出する。
事業では、管制塔役の担当医や１１病院の医師、７グループ程度の救急隊に、専用の携帯電話（最大３０台）を配布。３回照会しても搬送先が見つからない患者の連絡を受けた担当医が、症状や専門分野などから適当と判断した医師に電話し、受け入れを要請する。担当医は、その日の市内の当直医１人が務め、全体では５～１０人ほどになる見込み。
（読売新聞）
病院再編 竹島地区が適地（茨城）
筑西市の市民病院と桜川市の県西総合病院の統合再編計画で、新中核病院の建設候補地などを話し合う準備委員会は五日、筑西市の竹島地区を適地とする報告書をまとめ、両市長に提出した。
候補地は竹島地区と桜川市側が推す上野原地区が最終的に残ったが交通アクセスや、筑西・下妻保健医療圏全体を考慮し、竹島地区に落ち着いた。再編計画は県西部の医師不足を解消するのが狙いで新しい中核病院は救急医療を担う。三百床程度の二次医療でスタートするが将来、五百床程度の高度医療の機能を持たせる。
（東京新聞）
9月6日
北里大医学部に「山梨枠」、入試定員２人、県内勤務を条件
北里大は５日までに、山梨県出身者が県内の病院で勤務することを条件に出願できる「地域枠」（定員２人）を、医学部（神奈川県相模原市）の入学試験に設けた。医師不足解消を目指す県の要請を受けて開設。医学部の地域枠は山梨大に次いで２校目となる。
（山梨日日新聞）
診療報酬、来年度も増額検討 小宮山厚労相
小宮山洋子厚生労働相は５日、医療費の単価である診療報酬について、2012年度に増額改定を目指す考えを表明した。実現すれば10年ぶりの増額となった10年４月の前回改定に続く。地域医療の立て直しを進める考えだが、診療報酬は１％の増額改定で900億円前後の国費の追加投入が必要になる。国の財政状況が厳しくなるなかで財源の捻出は容易ではなく、財務省などとの調整が難航する可能性がある。
５日の報道各社とのインタビューで増額改定の方針を示した。民主党は09年の衆院選公約で、医師や看護師の不足などで疲弊する地域医療を立て直す対策として、診療報酬を引き上げていく方針を明記しており、厚労相は「従来の方針通り進めたい」と強調した。
（日経新聞）
【インド】医療産業界、人材不足が深刻：中小都市圏の雇用が困難
5日付のビジネス・ライン紙（2面）によると、医療産業の人材不足が深刻だ。各社拡大戦略を発表しており、特に中小都市圏での医療従事者の雇用が困難を極めている。
病院チェーン大手のフォルティス・ヘルスケアは今年度中にベッド数を1千床増やす計画に伴い、医師や看護師、事務員、清掃員、食事担当者などの従業員を2,500-3千人新規に雇用する。同社は予算の2%を従業員教育に充当しており、コイド・ナザレシュ最高業務執行責任者は「人材不足が深刻だ。インドには500-600の医学部や看護学校などの教育機関が必要だが、需要に追い付いていない。政府は外国企業の医療教育業界への参入を奨励すべきだ」との見方を示した。
インドの医師、看護師の離職率は25%。医師の数は人口2千人につき1人、看護師は千人に1人の割合だ。今後10年で国内に50万人の医師、100万人の看護師が必要とされている。
（インド新聞）
産科再開で助産師追加募集（広島・福山）
福山市が、助産師４人程度の追加募集をしている。市民病院の産婦人科の産科部門を１０月１日に再開するのに合わせて募る。
６月の募集では、５人程度の採用枠に志願者は１人だった。今回は対象の上限を４０歳から４５歳に引き上げる。
市民病院は岡山大からの医師の派遣中止に伴い、２００７年４月にお産の受け入れを休止。８月上旬、岡山大から常勤医師２人の派遣再開が決まった。
（中国新聞）
【富山】「コンビニ受診」にあえぐ救急医療
コンビニエンスストアを利用するように、気軽に休日や夜間に救急医療機関にかかるケースが県内で目立っている。業界では「コンビニ受診」という。急患のはずが多くは入院を必要としない軽症患者で、救急医療現場の負担を増やす原因となっているという。
「深爪をしてしまって血が出た」「とげが刺さって抜けない」……。
夜間や休日に救急医療機関に駆け込む、身勝手な「急患」の症状はおおむねこの程度だという。さらに「平日の日中だと仕事で来られない」「夜間だと日中より待ち時間が短い」という理由で訪れる患者もいる。いずれも入院の必要がない軽症患者で、「何のための救急医療なのか」と医療関係者のため息は深い。
「救命救急センター」は本来、急性心筋梗塞（こう・そく）や脳卒中など、生命に危険が及ぶような患者を受け入れる地域医療の「最後のとりで」と言われる。県内では県立中央病院と厚生連高岡病院の２病院だ。
県医務課によると、昨年度に、この２病院を訪れた患者は２万１３２４人で、うち、約７割にあたる１万５０２３人は入院の必要はなかった。ここ数年、不要不急とみられる患者数は同程度に推移しているとされる。
（朝日新聞）
「倒れそうです」 新入男性社員「猛暑配慮なく過労自殺」 両親、運送会社を提訴へ
自動販売機に清涼飲料水を補充する仕事をしていた兵庫県尼崎市の男性＝当時（２７）＝が、入社約４カ月後の平成２０年８月に過労自殺したのは、繁忙期の猛暑にかかる負担への配慮がなかったためとして、両親が男性の勤務先だった大阪市住之江区の運送会社に対し、約８２８０万円の損害賠償を求める訴えを７日に大阪地裁へ起こすことが４日、関係者への取材で分かった。
大阪西労働基準監督署は２２年６月、自殺１カ月前の時間外労働（残業）が１００時間を超えていたなどとして、労働災害（労災）を認定。運送会社の代理人弁護士は産経新聞の取材に「安全配慮義務違反はなかったと考えている。提訴されれば、きちんと主張して争いたい」と話している。
（産経新聞）
妊婦たらい回し回避 都と神奈川県、救急搬送で連携
東京都と神奈川県は早産などの恐れがある妊婦の救急患者を相互に受け入れる。両自治体とも妊婦の救急患者と医療機関を仲介する仕組みがある。これを活用して、受け入れ可能な医療機関を紹介し合うことで、患者のたらい回しを回避するのが狙い。今年度内に試行する方針だ。都は千葉、埼玉両県とも同様の取り組みを検討する。
（日経新聞）
9月5日
大震災半年：「病床減れば医師減る」 宮城・石巻市立病院、２６人から６人に
東日本大震災の影響で、２０００を超える病床が機能停止に陥った被災地。仮設診療所が各地に相次いで作られるなど、環境改善は一定のスピードで進んでいるが、長くても２～３年の間、急場をしのぐための仮施設にすぎない。次のステップに向けて、医師確保や病院の再建方法など議論を急がなければならない課題が山積している。
津波で市立病院が入院患者を受け入れられなくなった宮城県石巻市。他の病院も機能を失い、被害を免れた石巻赤十字病院に負担が集中する。この半年で事態は改善せず、医師不足による「医療過疎化」に拍車がかかる恐れも出ている。
（毎日新聞）
高レベルのサービス求める富裕層、中国医療に投資チャンス―英メディア
2011年9月2日、環球時報（電子版）によると、ロイターは中国医療への投資が注目されていると伝えた。
混雑に官僚的なやり方、そして深刻な人手不足、中国では病院に行くというのは頭の痛いことで、それは富裕層にとっても例外ではない。しかし投資家たちはこの中にチャンスを見出し、とりわけ中国政府は海外からの中国医療への投資を奨励している。
医療・保健系企業ユナイテッドファミリーのロベルタ・リプソン代表は「中国人にとって病院に行くということは、朝5時くらいから行って並び、何時間も待って医師の少しばかりの診断を受けることだ」と述べている。また、中国の富裕層は高級な物や高レベルのサービスに慣れ、医療に関してもこのような選択肢があることに気付いたと指摘。ユナイテッドファミリー病院は当初は中国在住の外国人を対象に作られたものであったが、現在ではよりよい医療を求めて多くの中国人富裕層が利用しているという。
（レコードチャイナ）
乳幼児用品も事故の注意必要 京あんしんこども館など調査
人形を使った事故例。生後間もない赤ん坊でも体をずらし、柵をしていないベッドから落ちることがあるという（京都市中京区・京あんしんこども館） 乳幼児用として販売されている商品でも使い方を誤ると大きな事故につながりかねない－。「京（みやこ）あんしんこども館」（京都市中京区）と京都第二赤十字病院（上京区）の小児科が行った事故調査から、このような結果が出た。寝返りをうてない３カ月未満でベッドから転落するケースもあり、同館は「乳幼児用だからといって安易に使うと危険」と呼びかけている。
１歳児未満を対象とした調査では２５１０人が回答を寄せ、半数近い４４％の赤ちゃんが何らかの事故を経験していた。事故の総数は１５７８件で、このうち１６８件はベビーベッドやベビーカーといった乳幼児専用品を使用中の事故。最も多いのは転落（１７・１％）で、転倒（７・７％）、溺水（同）、切り傷・刺し傷（７・１％）が続いた。
（京都新聞）
9月4日
日本の医療システムのどこが悪いのですか？
「ランセット」という科学雑誌があります。ここに論文が掲載されれば研究者として世界的に認められたことになります。そのランセット社から今年、日本が皆保険制度導入５０周年を記念して特集号が出ました。これは大きな出来事です。
あれ！？と感じたのは、シンポジウムに参加していた海外ゲストスピーカーたちが日本の医療制度問題にあまり詳しくなかったことです。どうして地域医療は医師不足なのか、どうして患者は地元の医師にかかろうとしないのか、なぜ小児科医の数が不足しているのか、説明が今ひとつピンと来ないなどと質問するのです。
ある日本の医師が、海外の医師が日本で治療しないのは高い料金を取れないからだと指摘しました。良い治療も悪い治療も日本では料金が同じ、場所もどこでも同じ、だから海外から市場を守ることができたと説明したのです。「なぜ近くでよい治療を高額で得ようとしないのか」と質問されると、日本側は「同じ治療を安く、よりよい施設で受けられる事が出来るからです」と答えていましたが、ピンとこないようでした。
患者中心の皆保険制度のもとでは、どのような要求にも応えなければならないのでしょうか。「国民を教育していく」と言いますが前途多難です。治療の地域格差、公立病院の経営赤字と医師の過労問題など、矛盾を抱えた医療制度を高齢社会に合わせてどう変えていくことができるでしょうか。若者の数が少なくなり、経済を支える力が衰えてきていても、もっと良いサービスを安く受けたいと言われれば、それに応えていかなくてはなりません。
（読売新聞）
医師確保へ奨学金 備前市が方針（岡山）
備前市は２日、医師の確保に向け、市立病院で将来勤務する意思のある医学生や研修医を対象とした奨学金制度を来年４月から創設する方針を明らかにした。月額２０万円で、貸与期間は最長１１年。市によると、県内の市町村では初。
８日開会の９月定例市議会に関連条例案を提案する。対象は、大学生、大学院生、初期研修医と後期研修医。出身地は問わない。無利息で、大学１年時から利用した場合、総額２６４０万円の奨学金を受けることができる。
備前病院（同市伊部）、吉永病院（同市吉永町吉永中）、日生病院（同市日生町寒河）の市立３病院で奨学金の貸与年数より１年多く勤務すれば、返還が免除される。
（山陽新聞）
山形市休日夜間診療所：施設統合し開所 ／山形
山形市休日夜間診療所が１日、同市香澄町２の市街地に開所した。これまでは休日診療所（同市香澄町２）と夜間診療所（同市緑町１）が別の場所にあったが、老朽化に伴って両施設を統合した。山形市の補助金を受けて市医師会が運営する。
市医師会によると、夜間診療は土日祝日と年末年始を含む毎日開く。診療科目は内科（午後７時～同１１時）と小児科（午後７時半～同１０時半）があり、内科医１人、小児科医１人、看護師３人が常駐する。
休日診療は日曜、祝日と年末年始（１２月３１日～１月３日）に開く。診療科目は内科（午前９時～同１１時４５分、午後１時半～同５時）、小児科（同）、外科（同）があり、内・外科医１人、小児科医１人、看護師３人が常駐する。
（毎日新聞）
9月2日
病院の病床数、再び減少- 6月末、厚労省調査
厚生労働省が9月2日に公表した医療施設動態調査（6月末概数）によると、病院の病床数は158万8262床で、前月から1189床減った。前月は6か月ぶりに増加したが、再び減少に転じた。前年同月比では7845床の減。
病床の種類別では、一般病床は90万1252床で前月から1055床減、精神病床は34万5715床で155床減、結核病床は7830床で84床減だった。一方、療養病床は33万1672床で102床増、感染症病床は1793床で3床増だった。
病院の施設数は8630施設で、前月から4施設減った。前年同月からは58施設減。
また、一般診療所の病床数は13万2917床で、前月から429床減った。施設数は前月から12施設減の9万9945施設で、有床診療所は34施設減って1万282施設だったが、無床診療所は22施設増の8万9663施設だった。
（キャリアブレイン）
救急医療センター：萩市、建設へ １３年中の完成目指す ／山口
萩市は、急な発熱など初期症状の病気やけが（１次医療）を診察する「救急医療センター」の建設を決めた。同市では、１次医療について開業医らが当番制で対応しているが、医師不足や高齢化が進み、制度維持が難しくなってきたため。萩市民病院駐車場に１３年中の完成を目指す。
（毎日新聞）
地域医療条例案：安易な夜間受診控えて 美祢市、市議会に提出 ／山口
美祢市は１日、市民自身にも医療を支える意識を持ってもらおうと、地域医療を維持する基本理念を定めた「地域医療を支え育てる条例」案を同日開会の市議会に提出した。可決されれば同様の条例は県内初で、来年４月に施行される。
条例案は、医療関係者や市民でつくる市地域医療推進協議会（会長、福田吉治・山口大教授）の協議を基につくられた。市民の果たすこととして、「かかりつけ医及びかかりつけ薬局を持つ」「診療時間内にかかりつけ医を受診し、緊急の場合を除いて安易な夜間又は休日の受診は控える」などを掲げている。
（毎日新聞）
光が丘病院の「後継医療機関を早急に」- 練馬区議会・特別委が決議案
日大が来年3月末で練馬光が丘病院（東京都練馬区）の運営からの撤退を表明している問題で、練馬区議会の医療・高齢者等特別委員会は9月2日、同病院に代わる後継の医療機関を早急に決めるよう区側に求める決議案を賛成多数で可決した。同特別委では、「（日大が）光が丘病院を継続すべきという意思表明をすべきだ」との意見も出たが、半年後の「医療の空白」を懸念する声が多かったため、最終的に文言修正は取りやめた。9日午前に開かれる議会運営委員会を経て、同日午後の本会議に上程される見通し。
（キャリアブレイン）
１０月から毎日診療、診療日を拡充する市夜間診療所（愛知）
新城市は１０月から、夜間診療所（同市北畑）の診療日を拡充し、毎日患者を受け入れる体制を整える。代わりに在宅当番医制は縮小する。開会中の９月定例議会に上程された一般会計補正予算案に関係経費を計上した。
現在の夜間診療所は月、火、金、土、日曜日の午後８時から１１時まで、内科と小児科の診療を行っている。運営は豊橋市医師会、豊川市医師会、豊橋ハートセンター、光生会病院、新城医師会の医師の有志２２人。
市民の間に「毎日、同じ場所で初期救急が受けられるようにしてほしい」との声が多くあり、穂積亮次市長が今年４月、新城医師会に夜間診療所の毎日開院を要望。同医師会が了承し、実現することになった。
（東日新聞）
9月1日
計画停電の影響調査を実施、損害賠償請求へ- 四病協
四病院団体協議会（四病協）は8月31日の総合部会で、東京電力管内で計画停電が実施された会員病院を対象に、計画停電の影響で被った損害に関する調査を9月中に実施し、東電に損害賠償を請求する方針を決めた。総合部会後の記者会見で、日本精神科病院協会の山崎學会長が明らかにした。事務局によると、実施は回避されたが、計画停電が予定されていた東北電力管内の会員病院も調査対象にするかどうかを検討している。
（キャリアブレイン）
「医師不足で診療機能に支障」、半数超える、3年前と比べた勤務環境、「不変」が5割強、「悪化」も
3年前と比較して、休日・給与の面などの処遇が、「変わらない」と回答したのは、勤務医、開業医、いずれも過半数を超えた。2010年度診療報酬改定では、勤務医の処遇改善が重要課題になり、点数の重点的な引き上げが行われたものの、それが現場の勤務医には反映されるには至っていない。
（m3.com)
東日本大震災：進まぬ診療所再開 復旧は大規模病院優先－－宮城
東日本大震災で被災した診療所の再開が進んでいない。国の復旧事業は大規模な病院優先で、地域医療を支えてきた診療所への公的支援が薄いためだ。宮城県では廃業する診療所もあり、沿岸部の医師不足に拍車が掛かると懸念が広がる。
（毎日新聞）
磐田南部救急施設、基本設計固まる 診療室は４室（静岡）
磐田市の渡部修市長は３０日の定例会見で、磐田市民プール跡地（同市上大之郷）に建設予定の市南部に位置する救急医療施設の基本設計が固まったことを明らかにした。鉄筋コンクリート造りの地上２階建てで、内科や小児科、外科系の診療室４室を備える。訪問看護ステーションや地域包括支援センターなどを併設させる計画。２０１３年度の開設を目指す。
（静岡新聞）
8月31日
伊賀市：補正予算案 病院事業に８億円 総額２８億５９３６万円 ／三重
伊賀市の内保博仁市長は２９日、一般会計を２５億９０３６万円増額する補正予算案を発表した。特別会計を合わせた補正総額は２８億５９３６万円。このうち最大の８億３０５５万円が病院事業会計に充てられる。市立上野総合市民病院が医師不足に伴う収入減などで今年度１５億円の赤字を見込んでいるためだ。
病院事業は１０年度決算で、８億２６３１万円の赤字を計上。今年度も１５億円の資金不足が見込まれるため、一般会計からの繰出金を５億３０００万円増額し、３億円を貸し付ける。同病院の累積赤字は３０億４１５万円。市は東京のコンサルタント会社に経営見直しを業務委託した。
（毎日新聞）
総合医養成へ研修センター（秋田）
複数の病気を診察できる「総合医」を養成する「総合診療・家庭医研修センター」（仮称）が来年度から県内に設けられる。県がＪＡ秋田厚生連に委託し、傘下の２病院で研修医に対する講義や実習を行う。佐竹敬久知事が２９日の会見で明らかにした。
センターが置かれるのは、秋田組合総合病院（秋田市）と湖東総合病院（八郎潟町）で、養成プログラムは県内初。１２月までに県と厚生連が「日本プライマリ・ケア連合学会」にプログラムを申請し、認定を受けて開始となる。センター長には、組合総合病院の斉藤崇・副院長が内定した。
（朝日新聞）
民主党代表選：新代表に野田氏 ＴＰＰ問題再浮上 経済界期待、警戒の農協 ／佐賀
民主党の新しい代表に野田佳彦氏が選ばれた２９日、県内では新政権への期待と不安が相半ばした。今年の課題の一つ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が、東日本大震災に伴う原発再稼働問題でいったんは影が薄くなったものの、代表選では海江田万里氏の方針転換などで再浮上。「少しでも早く貿易の自由化を」と求める経済界に対し、農協からは「命や労働環境も脅かす」と警戒する声も聞かれた。
（毎日新聞）
過去にあったミス繰り返す医療事故 昨年のべ２４５件
過去に注意喚起されているのに同じミスを繰り返した医療事故が、昨年１年間で、のべ２４５件発生していたことがわかった。医療事故の収集・分析をしている日本医療機能評価機構が３０日、発表した。
同機構によると、２４５件のうち、最も多かったのは、手術の際にガーゼを体内に残した事例で３０件あった。使った枚数の確認やＸ線撮影などの予防策を守るよう呼びかけていたが、徹底されていなかったケースが多かった。
（朝日新聞）
8月30日
「患者の苦痛は取り除かれているか」- 日本ホスピス緩和ケア協会が記念大会
このほか、人材不足の現状を指摘する意見も。新城さんは、緩和ケア分野では、突然興味を持つようになった「突然変異医師」や、上司らに頼まれて担当するようになった「やらされ医師」が多いとして、「人材確保を突然変異や個々の善意に頼っているようでは続かない」と危機感を強調した。他職種からも「兼務が多く、多職種でチームを組みたくても、人手が回らないのが現実」「専門性のある人材をどう育てるかが課題だ」といった声が出された。
（キャリアブレイン）
赤ちゃんポストの看護部長が長崎で講演
親が育てられない子どもを匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運用している慈恵病院（熊本市）の看護部長、田尻由貴子氏が２８日、長崎市坂本１丁目の長崎大学病院で講演し、社会全体で子どもを育む重要性を訴えた。
さらに、ゆりかご開設の社会的背景として性意識の低下や児童虐待相談件数の急増、家族の絆が弱くなっていることなどを指摘。「かつて子どもに当たり前のように向けられていた多くの人の手を社会全体の努力で取り戻しましょう」と呼び掛けた。
（長崎新聞）
進む人口減少 地方は危機感持ち備えを
日本の人口減少が止まらない。九州など地方では高齢化も急速に進む。今後、労働力の減少は避けられず、自治体の財政運営への打撃も懸念される。
総務省がまとめた今年３月末の人口動態調査は、昨年から２年連続で総人口が減るなか、首都圏への人口集中が依然、続いていることを示したのが特徴だ。
人口が増加した都府県は、首都圏４都県を含む計八つである。三大都市圏のうち、関西圏は昨年までの増加から減少に転じた。中部圏も極めて微増にとどまるなど、人口増の鈍化が鮮明になった。
地方圏で人口が増加したのは福岡、沖縄の両県だけである。福岡は福岡市の活況が人を引きつけている。沖縄は本土からの人口流入に加え、出生率の高さが寄与している。異例の現象といえよう。
高齢化は大都市部でも例外なく進展し、６５歳以上の人口割合は２２・８％と、１０年前より５・１ポイントも上昇した。九州は、２２％を切る福岡県を除くと２４―２６％台と全国水準を大きく上回る。
高齢世代の増加で、介護や医療など社会保障費の負担増が避けられない。一方で、働く世代の減少は、社会保障の担い手の先細りであり、日本経済の成長低下の要因となる。地方自治体の財政運営も一層、厳しくなる恐れが強い。
（西日本新聞）
8月29日
目指せ医大誘致／釧路でフォーラム（北海道）
医師不足に悩む地域医療再生の起爆剤として医科大学や医学部を釧路に誘致する可能性を考えるフォーラム「くしろに医大・医学部を！│理想の次代をみんなでつくろう」が２７日、釧路キャッスルホテルで開かれた。この中で北海道医療大学の小林正伸教授は医学部の新設について、「全国的には東北の動きに注目が集まっているが釧路はそれに次ぐのでは」と述べるともに、釧路に医学部を設置した場合、看護学校も併設する可能性があることを明らかにした。
（釧路新聞）
8月28日
第１０部 なぜ、自治体病院は岐路に立たされているのか
深刻な医師・看護師不足や医師偏在化に伴う診療機能の縮小、診療報酬改定による医業収入減…。自治体病院が厳しい経営環境下にある。国は公立病院改革ガイドライン（指針）を示し、抜本的な経営改善を迫る。果たして生き残る道はあるのか―。島根県立中央病院の前院長で、全国自治体病院協議会副会長の中川正久県病院事業管理者（６６）に聞いた。
「自治体病院が不採算部門を担うという役割は変わらない。医師不足は国の政策のつけで、１０年以上は耐えるしかない。苦難の時代を乗り切るには院長の才覚が最も問われる。自分たちが担うべき医療を示し、院内が同じベクトルで動くよう仕向けてほしい。いずれにせよ、住民から『自治体病院があるから安心して暮らせる』と思ってもらえるような地域づくりに関与ができるかどうか、が問われている」
（山陰中央新報）
定住自立圏協定：白川町と締結へ 美濃加茂市、５町目 ／岐阜
美濃加茂市は、白川町と「定住自立圏の形成に関する協定書」の締結を３０日開会の定例市議会に提案する。同町議会での議決を経て、９月中には５町目の締結が行われる見込み。
同市は、これまでに坂祝町、川辺町、富加町、七宗町の４町と協定書を締結。教育、産業振興などで協力を進めてきた。白川町とは、医療機関・福祉関連事業所との連携による支援体制作りや飛騨川流域の豊かな自然環境、歴史文化を生かした観光の推進などを図っていく。今年度内には、八百津町と東白川村との締結も行い、加茂郡内全域の定住自立圏構想を実現する方針。
（毎日新聞）
小児救急の知識深める 宇和島で意見交換会（愛媛）
「みんなで支えよう！小児救急医療」をテーマにした学習会が２６日、宇和島市天神町の県南予地方局であった。主婦や保健師ら約５０人が集い、受診者が多く窮状に陥っている小児救急について知識を深め意見を交わした。
小児救急のサポート体制を構築するきっかけにしようと、同地方局が初めて企画。９月２７日と１１月２２日にも学習会を開く。
初回の学習会では、市立宇和島病院の中野威史小児科科長（４２）が講演し、小児科医不足などの問題点を挙げた。受診が必要かどうか分からない際は小児救急医療電話相談（♯８０００）やホームページなどを活用することを提案し「（学習会の）取り組みを地域に広げ、子どもの健康を守っていきましょう」と呼び掛けた。
（愛媛新聞）
飯塚市立病院：３年目で単年度黒字－－１０年度決算 ／福岡
飯塚市立病院が１０年度決算で、経常利益が１億２９５４万円を計上し、前身の筑豊労災病院を引き継いで３年目で初めて単年度黒字を達成した。同市が発表した。整形外科で医師が常勤となったことで入院治療が可能となり、患者数が大きく伸びたことが最大の要因となった。
飯塚市立病院は、独立行政法人労働者健康福祉機構・筑豊労災病院を同市が０８年３月に引き継いで運営している。病床数は２５０。病棟老朽化のため、約３０億円かけて一部を除きほぼ全面的に建て替える計画。来年夏までに設計を終えて着工し、１６年３月に新病棟開院予定。
（毎日新聞）
8月27日
医師確保にめど 湖東病院改築へ 八郎潟町（秋田）
医師不足から改築に見通しが立たなかった湖東病院（秋田県八郎潟町）について、経営するＪＡ秋田厚生連は２６日、「総合診療・家庭医」養成事業で年間５人の医師確保にめどがついたとして、来年度中にも改築に着手する方針を明らかにした。
経営難が顕在化した湖東病院は医師の退職が相次ぎ、医師が３人に減ったため入院病床を休止している。県から委託され、来年度からスタートする養成事業では、年間５人の研修医が、２年間を厚生連の秋田総合病院（秋田市）で、１年間を湖東病院で勤務しながら総合医について学ぶ。
（産経新聞）
若手医師、島根ぐるみで支援 定着目指し支援プログラム
地域医療に携わる研修医や若手医師に島根県内で長く働いてもらうため、希望する専門研修などを体系的に支援する仕組みが始まった。県と島根大、地域の病院や市町村が連携し、医師一人ひとりに合った研修プログラムを提供する。県によると、全国でも先進的な取り組みで、若手医師の県内定着が期待される。将来的に、医師不足病院の解消につなげたいという。
拠点となるのは、「しまね地域医療支援センター」（センター長＝小林祥泰・島根大医学部付属病院長）。島根大医学部と県医療政策課に、県が国の補助を受けて設置した。
（朝日新聞）
地域医療のあす : 第１０部 （５）手探り／診療所連合と病院連携
自前の公立病院は持たないが、不採算の地域医療を担う、４国保診療所を抱える浜田市。診療所を通じた医療行政、地域医療の維持に手探りを続ける。
始まりは６年前、旧浜田市と旧那賀郡４町村の合併協議会だった。当時、行政の効率化を大命題にした合併論議の中、全国的にも赤字体質の国保診療所は廃止対象になった。これに異を唱えたのが、阿部医師ら国保診療所の医師たちだった。
訴えたのは、高齢化が進む地域で「顔の見える医療」の必要性。「過疎化に拍車をかけかねない」と住民代表らでつくる合併協も応えた。存続させれば、年間６千万～８千万円台の市の赤字補?（ほてん）が必要。それでも、四つの国保診療所すべてを、新しい市で引き継ぐ、と決めた。
さらに、阿部医師らが求めた「地域医療対策課」創設も決まった。合併後、課内に、診療所長からの登用で、新ポスト「医療専門監」が設けられた。
「現場医師の声やアイデアは説得力が違う」と市地域医療対策課の久保田耕治課長（５６）。「現場の声を『翻訳』してくれる行政の仕組み」（阿部医師）ができた成果は、がん検診の無料化や、おたふく、水ぼうそう予防接種費用の一部助成など、市の独自施策に現れた。
（山陰中央新報）
昨年度の医療費、８年連続過去最高 更新
病気やけがで医療機関に支払われた医療費の昨年度の総額は概算で３６兆６千億円となり、８年連続で過去最高を更新したことが分かりました。
昨年度の医療費の概算は前の年度より１兆４千億円多い３６兆６千億円で、８年連続で増え、過去最高を更新しました。
昨年度は診療報酬がプラス改定され、特に救急、小児科、産科の入院診療の診療報酬が増えました。このため、診療種別の医療費の伸び率を見ますと「入院」が６．２％と、最も伸び率が高く、全体を押し上げました。
（毎日放送）
＜はらたく＞奉仕の精神も限界 看護師の長時間労働に反響
七月二十二日と八月十二日付の本欄で、病棟に勤務する看護師の長時間労働について取り上げたところ、いずれも女性の看護師や元看護師から意見が寄せられた。「次世代の人たちが働ける環境を整えなければ、医療は崩壊する」－。危機感が伝わる内容ばかりだ。
（東京新聞）
8月26日
赤磐市民病院存続求め３５０人デモ行進 岡山
岡山県赤磐市の市立赤磐市民病院の存廃問題をめぐり、存続を求める市民らが２４日、市役所前でむしろ旗やプラカードを掲げて気勢を上げた。この日、市役所前駐車場で開かれた市民病院存続要求決起集会に、病院の地元・熊山地域などから約３５０人が緑の鉢巻きをして参加。「市民病院を残せ」「市長は市民の声を聞け」とシュプレヒコールをあげて市内を歩いた。
市自治連合会の山本雅堂会長が「市は住民の声を真摯（しんし）に受け止め、交渉のテーブルにつくよう求める」との決議文を読み上げ、井上稔朗市長に手渡した。
会談後、市長は「熊山地域の住民の存続を求める気持ちはわかるが、医師不足で、病院再編も必要。市民病院の入院ベッド５０床を赤磐医師会病院に移し、回復期のリハビリ病棟を設ければ市全体では医療水準は上がる」などと答えた。
（朝日新聞）
医療観光、知名度向上へ 中国政府関係者を招待（沖縄）
医療ツーリズムコンサルタントのトリポッド（豊見城市、玉城清酬社長）は中国政府の関係者を沖縄に招待し、日本・沖縄の医療をＰＲするツアーを計画している。医療機関や観光関連事業者らで構成する「万国医療津梁協議会」（会長・岩政輝男琉球大学学長）が、県内の医療環境の紹介を目的に７～１０日の期間、中国・北京で行った「第１回北京ミッション」の中で、中国政府関係者を専門に扱う旅行会社からツアーの打診を受けた。
早ければ１０月にもツアーを行い、定期化を目指す。中国政府関係者を招待することで、沖縄の知名度を向上させ、医療ツーリズムによる県内への中国人観光客増加などが期待される。
同協議会によると、中国ではリハビリテーションの分野では医師が不足気味という。そのため、北京ミッションでは日本の病院と提携を希望する声が上がったという。９月中旬以降にも第２回の訪中を計画している。
（琉球新報）
小田原市立病院の手当問題、過払い分を医師と職員折半し補てんで決着/神奈川
小田原市立病院（中島麓病院長）の宿日直手当過払い問題で小田原市は25日、全額を幹部職員と医師で折半し補てんすると発表した。ただし、過払いを受けた医師17人のうち補てんに応ずるのは４人。内部通報で発覚した過払い問題はこれで一応決着する。しかし、15日に起きた院内の盗難事件によって公金のずさんな管理体制が明らかになるなど、信頼回復への努力には疑問が残る。
過払い問題は、２００６年８月に循環器科がＣＣＵ（特定集中治療室）の中止に伴って宿日直手当を廃止してオンコール（待機）手当に統一した際、その差額８千円を引かなかったために起きた。期間は06年８月から10年６月まで。医師17人への総額１５００万円が該当した。
市の外部調査委員会（委員長・杉崎茂弁護士）が３月にまとめた報告書では「宿直に近い勤務実態から不正利得としての返還請求は難しい」などとの指摘があり、今回「（損失への）協力を求める」（企画部）かたちで医師側と事実上和解した。補てん対象は、医師が６人、職員は手当の支給に関係した当時の経営管理局長と課長ら６人と加部裕彦副市長の計７人。最終的な責任を負うべき加藤憲一市長は、寄付行為として公職選挙法に抵触するため加わらなかったという。
問題発覚から約１年４カ月。市は真相究明につながる裁判を避けて幕引きの道を選んだ。ただ、過払いを受けていない医師２人が補てんの対象に入るなど不可解な点は少なくない。現場の士気低下が懸念される。
（神奈川新聞）
未払い賃金に不安 運送業は格好のターゲットか
従業員が退社後、数週間以内に突然、労基署に未払い賃金を求める訴えを起こしたり、労働組合や弁護士を通じて未払い賃金を求めるなどのトラブルがここ数年で増加。
このため、長時間労働が当たり前とされる運送事業者は、未払い賃金を求める業種として格好のターゲットとされているようで、たとえ円満退社であっても不安を抱く経営者も多いようだ。
労務問題に詳しい経営コンサルタントは「過去に例がないほどの数の相談が寄せられている。内部規則や協定などをしっかりと見直し、適正な状態にしていくことが、経営者にとっても会社にとっても重要だ。また、専門家による指導も問題回避につながる」とアドバイスする。
（物流ウィークリー）
8月25日
しまね地域医療支援センター：島根大医学部などに設置 ／島根
地域医療を志す若手医師のキャリア形成支援などに取り組む「しまね地域医療支援センター」が２３日、島根大医学部と県医師確保対策室に設置された。
医師不足が県西部などで深刻化する中、若手医師が県内に定着するよう促す。
対象となるのは、県の奨学金を貸与された医師や同大医学部地域枠の出身者らで、今年度は３０人程度の登録を想定している。センターは本人の希望を確認しながら、認定医や専門医を目指すプログラムを作成。医師不足の病院を支援するとともに、若手医師の研修先を調整する。
（毎日新聞）
地域医療のあす : 第１０部 （３）体質改善／問われる事務職の力量
「医師、看護師不足の次に問題になっているのが、事務職の専門化。大なり小なり、どこも同じ悩みを抱える」
水都の市街地を見下ろす高台に立つ松江市立病院（４７０床）。星野芳伸事務局長（５５）は、病院経営を下支えする事務部門の重要性を強調した。
正規事務職員２８人を統率する事務方トップが、事務部門の質的向上を喫緊の課題に挙げるのは、事務職の専門性を高め体質改善しなければ、自治体病院の先行きは見通せないという現実がある。
自治体が設置する公立病院は、地方公営企業として運営される。「公共性」を〝担保〟に、赤字を税金で補う経営は高コスト体質と揶揄（やゆ）され、改善されないまま多くの病院が閉鎖や診療機能縮小に追い込まれている。
実際、松江市立の正規事務職員のうち、半数の１４人が市役所人事。しかも３年程度という短い期間で異動する。
医療行政に精通したベテラン事務職員もいるが、ほんの一握り。星野事務局長は言う。
（山陰中央新報）
診療報酬、被災地への特例加算に慎重論 中医協総会
医療機関に支払われる診療報酬の配分を決める中央社会保険医療協議会（中医協）の総会が２４日開かれ、東日本大震災の被災地に特例で加算することに慎重論が相次いだ。被災地の医療関係者からは要望が出ているが、患者負担が増えることなどが理由。
診療報酬は来年４月に改定される。被災地では津波によって医療機関が壊れ、医師不足も深刻化。岩手、宮城、福島の３県の医療関係者は、中医協に診療報酬の特例加算を求めている。
（朝日新聞）
被災地病院の人員基準緩和 厚労省が方針
厚生労働省は東日本大震災の被災地の医療機関に対し、診療報酬を支払う際に満たさなければならない人員数などの基準を緩和する方針だ。医療施設の損害や人材の流出などに悩む被災地の医療を支える。今月中にも緩和措置を実施する。
診療報酬は病院などに支払う医療費の単価。医療スタッフの人員数や患者の入院日数が一定の基準を満たせば、入院基本料などを加算する仕組みがある。
仮設施設の使用や看護職員、医師の流出などで、被災地では人員の基準を満たすのが難しくなっている。患者が退院した後の受け皿がなく、入院日数が長期化しやすいといった問題もある。
（日経新聞）
介護人材、なお不足感５割 処遇改善が課題
介護サービス人材の不足が続いている。厚生労働省所管の団体が実施した2010年度の調査によると、「職員不足」と感じている施設が半数に及ぶことがわかった。
同調査は介護労働安定センターの「介護労働実態調査」で、7345施設から回答を得た。職員不足を感じている施設は50.3％と、前年度から3.5ポイント増えた。サービス提供責任者などを含めた平均月給は21万6494円だった。看護職員や介護支援専門員が25万円以上なのに対し、訪問介護員は18万9718円。介護職員は19万6142円だった。
51.5％の施設が「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」と回答している。政府が09年から暫定措置として支給している介護職員処遇改善交付金は、50％の施設が一時金として支給。基本給の引き上げは15.7％にとどまった。離職率は17.8％と前の年度に比べて0.8ポイント悪化した。
（日経新聞）
市職員労組側の訴え退ける 大阪市組合費天引き廃止
大阪市の一般行政職員でつくる市職員労働組合と組合員が、組合費を給与から天引きする「チェックオフ」を廃止する条例改正が団結権の侵害に当たるとして市に取り消しや損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁は２４日、組合側の訴えを退けた。
中村哲裁判長は判決理由で、組合側が取り消しを求めた議会の条例制定と市長による公布について「抗告訴訟の対象となる処分ではなく、不適法な訴え」として却下。
また「チェックオフの根拠が失われても、団結権が当然かつ直接に侵害されるとは認められない」などとして賠償請求を棄却した。
（産経新聞:活動費は自前で調達すべきでしょう）
残業代など不払いで書類送検 奈良
従業員の残業代などを支払わなかったなどとして、大淀労働基準監督署は２４日、労働基準法違反などの疑いで大淀町の青果卸売業「吉野青果地方卸売市場」と同市場の男性社長（７５）を奈良地検に書類送検した。同労基署によると、社長は男性従業員４人の昨年１２月と今年１月の２カ月分の残業代計約２８万円を支給せず、うち２人の５月分の本給の一部を支払わなかったという。また今年２月、従業員３人のタイムカードを実際より早く退勤したように勝手に打刻したなどとしている。
（産経新聞）
8月24日
「国民皆保険はもう成り立たない」- 北原国際病院・北原理事長インタビュー
北原国際病院（東京都八王子市）北原茂実理事長インタビュー。北原氏は、型破りの病院経営で注目され、著書『「病院」がトヨタを超える日』（講談社）が話題になった。北原氏は、国民皆保険は「もう成り立たない」と強調、弊害が大きいという。
（キャリアブレイン）
湖東病院の医師確保など求める 南秋議員大会、決議案を採択（秋田）
南秋田郡の４町村議会による議員大会が２２日、五城目町のホテル・グリーンロイヤル丸富で開かれ、常勤医が３人にまで減った湖東総合病院（八郎潟町）の医師確保と早期改築などを求める決議案を採択した。
議員大会は五城目、八郎潟、井川、大潟４町村の議長でつくる連絡協議会（会長・小野廣八郎潟町議会議長）の主催。４町村の全議員５１人が出席した。
決議は「医師不足が解消されない限り、目標の病院改築はほど遠い」として、医師確保の早急な取り組みを求めた。
（さきがけ）
介護施設半数「人手不足」 離職率３年ぶり悪化 昨年度
介護現場の人手不足感が再び強まっている。２３日に公表された２０１０年度の介護労働実態調査によると、「職員が不足している」とする介護事業所は５０．３％と過半数に上り、前年度より３．５ポイント増加。１年間に辞めた人の割合を示す離職率は１７．８％で、３年ぶりに悪化した。
介護職員の賃金は、全体平均で月額２１万６４９４円と前年度に比べて４０６２円増えたが、４６．６％の職員が「仕事内容のわりに賃金が低い」と不満を感じている。事業所も過半数が「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」としており、さらなる労働環境の改善を求める声が強い。
asahi.com)
8月23日
第１０部 （１）経営再建／医師不足に伴い収入減（島根）
島根県内の自治体病院が赤字経営に直面し、その存続基盤が揺らいでいる。
０９年度の公営企業決算統計によると、県立を除く県内１１公立病院のうち、経常損益を計上した医療機関は８施設に及ぶ。
実は全国の自治体病院は、医療費抑制策に伴う制度改正や診療報酬改定などの荒波をもろに受け、青息吐息だ。とりわけ病床が３００前後で地域医療を支える病院への影響は深刻さを増す。「第二の夕張になりかねない」。関係者が抱く懸念は決して杞憂（きゆう）ではない。
総務省は「公立病院改革ガイドライン」（０７年）を公表。各自治体に経営再建や病院の集約化、さらに再編統合も迫る。
とはいえ、４疾病５事業の提供という使命を担い、一方で採算性を求められるようになった公立病院にとって、経営再建は口で言うほどたやすくはない。
（山陰中央新報）
消費税負担で病院の収益約6兆円の損失- 税理士が試算発表
日本医師会と四病院団体協議会（四病協）は8月21日、東京都内で「医療と消費税」をテーマに市民公開セミナーを開催し、医療従事者や一般市民ら約1800人が参加した。セミナーで講演した税理士の船本智睦氏は、医療機関が負担する控除対象外消費税問題に関連して、消費税が導入された1989年以降、税負担によって損失した病院の収益は、2007年度までに累計で約6兆円に上るとの試算を発表した。
（キャリアブレイン）
老いの未来図：介護・医療の現場で 第２部／４ 生活保護者、高専賃で管理人 ／千葉 ◇弱者が弱者支え苦悩 過酷労働「割に合わない」
財団法人介護労働安定センターが調べた０９年度の介護労働実態調査によると、介護職員の平均年齢は４４・６歳。平均賃金は月額２１万２４３２円だった。
介護サービスを運営する上での問題点（複数回答）は、「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金が支払えない」が５２・７％で最も多く、「良質な人材確保が難しい」（４３・２％）▽「指定介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、時間に追われてしまう」（３３・８％）が続き、４６・８％の事業所が職員数に「不足感あり」と回答。人材確保と業務量の多さに苦闘する状況は解消されていない。
（毎日新聞）
府立大・学内に病児保育室 若手女性医師らの道開け（京都）
次代の医療を担う若い世代の女性医師・研究者を支えようと、京都府立医科大（京都市上京区）が学内に病児保育室「こがも」を開設した。子どもの病気時の支援だけでなく、子育てやキャリア形成などの相談業務も進めていく。
文部科学省女性研究者支援モデル育成事業に採択された「しなやか女性医学研究者支援みやこモデル」（２０１０～１２年）の取り組み。
府立医大は医学科の学生の女性比率が２５％を超えているが、子育てや介護などで研究職をあきらめる女性も多く、女性教員の比率は９％にとどまっている。先進医療や地域医療には女性の視点が不可欠であることから、学生部棟の一室を改装して７月４日に病児保育室を開設した。
（京都新聞）
農業を衰退させたもの（1）
農業基本法は、農家戸数を減少させ残った農家の規模を拡大することでコストを下げ、農家所得を引き上げることを目指していた。所得は、価格に生産量を乗じた売上額からコストを引いたものである。従って、所得を上げようとすれば、価格または生産量を上げるかコストを下げればよい。この当時、食生活の洋風化が進みコメ消費の減少が見込まれていた。売上額の増加が期待できない以上、所得を増やすためにはコストを下げるしかない。
（日経ビジネスオンライン：医療との相似形を見ているような気がします）
8月22日
出産時出血死の妊産婦１０人救えた？治療に不備
昨年１年間に全国で出産時の大量出血で死亡した妊産婦は１６人おり、うち１０人は、輸血などの処置が適切だったならば救命できた可能性が高いことが、厚生労働省研究班の調査でわかった。
研究班は、体内での出血の進行の見落としや、輸血製剤の不備などで、治療が手遅れになったと分析している。
研究班は、日本産婦人科医会の協力で、全国約１万５０００人の産婦人科医からカルテなどの提供を受け、死因や診療内容の妥当性を分析した。
（読売新聞）
厚労省推計：「不育症」患者１４０万人
妊娠はするものの流産や死産を繰り返す「不育症」患者は妊娠経験者の４．２％で発生し、１４０万人いると推定できることが、厚生労働省研究班の調べでわかった。不育症の発症頻度や患者数の調査は初めて。２９日から大阪市で始まる日本産科婦人科学会で報告される。
（毎日新聞）
調査：看護学生の６割が、患者からの暴力を経験
看護学生が実習中に患者から受けた暴力の実態を、筑波大の江守陽子教授（看護科学）らの研究チームが調査した。学生の６割が暴力を受け、うち性的暴力が精神的暴力と並んで４割を超えていた。日本看護協会の調査では看護職員への暴力は約３割とされ、学生は２倍もあった。看護学生への暴力の実例に基づいた本格的な調査と分析は初めてという。
（毎日新聞）
8月21日
被災地の医療 医師不足を克服する再生策を（8月21日付・読売社説）
被災地の医療被害は甚大だ。日本全体の医療改革も念頭に置きながら、再構築していかなければならない。
東日本大震災では、岩手、宮城、福島３県の３８０病院中、３００病院が損壊した。うち１０病院は全壊である。診療所も全壊約１７０を含め、２０００か所以上が損壊した。
被災県には、全国から多数の医療支援チームが駆けつけ、地元の医療関係者とともに診療活動にあたってきた。
こうした支援は１週間ほどで交代を繰り返す緊急的なもので、先月までに、各地のチームはほとんど撤収している。
地域の医療体制を速やかに作り直す必要がある。
厚生労働省は、医療支援チームが常駐していた地域などに仮設診療所を建設する方針だ。そのための建設補助金１３億６０００万円を第１次補正予算に盛り込んだ。
問題は人材の確保である。
被災県は元々、医師不足が深刻な地域だ。少なくとも月単位で同じ医師が対応できるよう、腰をすえた支援が必要だろう。
（読売新聞）
３市１９病院、看護部長らが協議会（山口）
宇部、山陽小野田、美祢市内の住民が、いつでも、どこでも、安心して質の高い看護を受けることができるよう、１９病院の看護部長らが１９日、「宇部・小野田医療圏内 副院長・看護部長・認定看護管理者協議会」を立ち上げた。会長には山本多賀子さん（宇部興産中央病院看護部長）が就任。共通の課題である看護師の確保・定着、資質向上、処遇改善などに向けて、情報交換と事業・研究に取り組んでいく。第１弾として、年内に認定看護師マップを作成する。
（宇部日報）
育児休業トラブル最多 徳島労働局１０年度まとめ、制度周知徹底へ
育児休業取得をめぐるトラブルで徳島労働局に寄せられた２０１０年度の相談件数が２１件と、統計を取り始めた０２年度以降で最多だったことが分かった。中には退職を促したり不利益な取り扱いをしたりする違法な事例も。同局では事業主の制度に対する理解が不十分とみて、周知の徹底を図る。
徳島労働局雇用均等室によると、２００７年度の相談件数が２件だったのに対し、０８年度６件、０９年度１４件と年々急増。１０年度は６月に改正育児・介護休業法が施行され、関心が高まったこともあってさらに増えた。
相談内容は、育児休業後に職場に復帰するとき「復帰しても、ポストがないので辞めたらどうかと言われた」と退職を迫られた人や「復帰後にパートへ身分変更するよう強要された」など不利益な取り扱いを受けた人もいた。
（徳島新聞）
8月20日
小人口圏ほど入院は遠方＝病院再編が必要－政投銀調査
小人口地域ほど入院治療は遠方で－。このような実態が日本政策投資銀行の調査で明らかになった。特に人口１０万人以下の地域では、住民が外の地域の病院に入院する傾向が強い「流出超過」が９割超という結果になった。
調査は、医療法に基づき区分けされた複数の市町村を１単位とする「２次医療圏」（全国３４８）を比較。入院時に「圏外から流入する割合」と「圏外に流出する割合」を比べ、医療圏が「流入超過」か「流出超過」かを調べた。
この結果、外部への流出超過となった医療圏は５０万～１００万人規模で全体の２４．５％、３０万～５０万人では３９．７％だった。一方、１０万～２０万人の医療圏では８０．３％、１０万人以下では９３．１％が流出超過。人口が少ない医療圏ほど医療環境・病院の設備が不十分な可能性が強いことが分かった。
（時事通信）
私もひとこと、佐賀県医師会長 池田 秀夫
勤務医の労働環境の変化が，産科医，小児科医，救急医等の一部診療科の医師不足を招き，ひいては，診療科の撤退，医療施設の閉鎖等，医療提供体制の崩壊へとつながり，大きな社会問題となっている．
また，新医師臨床研修制度導入以降，臨床研修の場が大学病院から，都市部の待遇の良い病院やマグネットホスピタルへと移り，その結果，地方の医師不足，偏在は更に顕著となっている．
加えて，女性医師の出産・子育て等による環境負荷を原因とする立ち去りも，医師不足に大きく拍車を掛けている．
これら勤務医の労働環境の整備，研修医制度の見直し及び女性医師の就労支援は喫緊の課題であり，これらの諸問題を早急に改善することが，ひいては医師不足を解消することにつながり，医療再生への大きな手立てになるであろう．
（日医ニュース）
県内で働く医師めざし ガイダンス（岩手）
医師不足が課題となっている中、岩手で医師として働くために勉強している学生を対象としたガイダンスがきのう盛岡で開かれ、実際に働く医師が現場の声を伝えました。このガイダンスは、奨学金を受けて将来県内で医師として働くことを目指す大学生を対象に開かれたもので、県内外から医学部の１年生３７人が集まりました。この中で講演を行った県立磐井病院の加藤博孝医師は、大学卒業後に指導医の元で２年間の研修を行う「臨床研修」制度について、「岩手県では県と県内の病院間で緊密な連携を取り合って研修プログラムを確立している」と説明。
（岩手放送）
自治体病院の再編進む ５年で400施設減
都道府県や市町村が運営する自治体病院の再編が進んでいる。近隣病院との統廃合や民間への譲渡が相次いでおり、この５年間で約400の施設が減った。自治体の財政悪化が響き、赤字体質の病院を抱え込めなくなってきた。医師不足で病院経営が難しくなっている面もある。
厚生労働省によると、自治体が運営する医療機関（病院と診療所）は５月末時点で全国4578施設。５年前と比べると8.3％（413施設）減少した。
（日経新聞）
医師を取り巻く環境：2011「勤務時間を正確に申告」、5割弱にとどまる◆Vol.2、いまだ残る「時間外勤務」の宿日直扱い
Q.3勤務時間は実際の勤務に対して正確に申告されていますか。勤務医に限って、実際の勤務時間を正しく申請しているかを質問したところ、「申請している」は47.6％にとどまり、何らかの形で制限（「申請時間に上限」と「一定の割合で削減」の合計）されているのは、32.2％に上った。
（m3.com)
8月19日
医療の課題探る 県のPTが発足（神奈川）
高齢化の進展や医師不足など県内の医療分野の課題を洗い出し、解決策を探る県のプロジェクトチーム（ＰＴ）が１７日発足した。研修医の定着や、消防と医療機関との連携強化に向けた施策などを検討する。
「日本一の医療県」を目指す黒岩祐治知事が病院経営者らに委員を委嘱。この日の初会合で、社会保険横浜中央病院の大道久・病院長（日大医学部客員教授）が委員長に就任した。
県内は人口１０万人あたりの看護職員数が全国で最も少なく、医師は都市部に偏在している。救急搬送でも、病院の受け入れまでに全国平均以上の時間を要している。初会合では県側からこうした課題を挙げ、委員に改善策を求めた。
（朝日新聞）
急病時も安心の一冊 保護者に子供のカルテ 高松の診療所が配布（香川）
高松市民病院付属香川診療所（高松市香川町浅野）は、小児科を受診した子供のカルテや検査結果、処方箋（せん）などをまとめたファイルを、希望する保護者を対象に配布し始めた。診療情報の提供を通じて、医師と患者、保護者の相互理解や、急病時などの医療機関同士の連携も深めたいとしている。
ファイルはＡ４判で、男児用の「ぼくのかるて」と、女児用の「わたしのかるて」の２種類。同診療所で受診した際の電子カルテのコピーをはじめとした診療情報などをとじ、検査用語や内容の解説、薬の飲ませ方などをイラストや図解を交えて分かりやすく説明している。
治療歴や服薬状況などの情報を提供することで、急に別の病院にかかった際の診療や検査がスムーズになり、より適切な診療を受けられる。また、緊急性がない軽症の患者の受診の抑制にもつながると期待されている。
同診療所は昨年１０月、医師不足などを理由に入院の受け入れや土日、夜間の救急診療を打ち切ったが、現在も近隣の子供約千人が小児科を受診している。保護者の間でも「夜間に子供が急に病気になったら不安」といった声が根強いことから、ファイルの配布による受診情報の共有化に踏み切った。
（産経新聞）
労基法での指定取り消しを防ぐために・下- 「残業」と「移動費」がポイント(介護保険法の改正)
介護保険法の改正が取りざたされる以前から、労働基準法を遵守するための対策を講じてきた事業者は多い。しかし、法に触れかねない不十分な対策で満足する事業者も少なくないという。
全国訪問介護協議会会長の荒井信雄氏は、介護事業者が労働基準法を遵守する上で最大のネックは、「残業に対する賃金の扱い」と指摘する。
「原則、残業時間中は、労働時間に応じ、基本となる給与の125％分を支給しなければなりません。しかし、法にのっとって支払っているのは、感覚として10事業所あれば半分程度でしょう。逆にいえば、半分程度の事業者が残業代のために法に触れる可能性があるのです」
法に触れる可能性がある事業者の中には、全く残業代を払わない事業者もあれば、払ったとしても、25％分を上乗せしていない事業者もある。さらに、あらかじめ一定時間分の残業代を含めた給料を支給する「みなし残業」を活用する事業者の中にも、労基法違反に相当する事業者があるという。
全く残業代を支払わないなど、意図的に法を無視している事業者について荒井氏は、「論外。指定取り消しを受けて当然」と断ずる。その一方、「みなし残業」を活用する事業者の中には、制度をよく理解していないため、無自覚に違反に至っている事業者も少なくないという。
「中には月に1万円程度のみなし残業代で、連日、午後9時や10時まで従業員を残業させる事業所もあります。1か月1万円で残業ということなら、1か月7-8時間程度しか認められないはずですが…。とにかく、みなし残業を活用するにしても、労働時間の適切な管理が不可欠なのです。『みなし残業だから』と、残業時間管理をしていない事業所もありますが、あらかじめ労使間の協定で定めた時間を超過した分は、別に支払う必要があります。当然、その計算根拠としての勤務時間管理が問われるため、その行為自体が労基法に触れます」
（キャリアブレイン）
8月18日
【飛躍カンパニー】リンクスタッフ 韓国人医師、地方医療機関に仲介
医師の人材紹介最大手のリンクスタッフ（東京都港区）は、医師不足が深刻化する地方の医療機関向けに韓国人医師を仲介するサービスを本格スタートする。
７月にソウルなどで韓国人医師を対象に実施した日本の医療機関への誘致セミナーが好評で、すでに京都府など２医療機関と契約、月内にも３件がまとまり、５人の韓国人医師が日本で就業する見込み。地方では勤務環境が厳しい産婦人科医や小児科医不足で廃業や休診に追い込まれる医療機関も少なくない。外国人医師の研修制度を活用して「医師不足に一役買う」（杉多保昭社長）狙いがある。
（SankeiBiz)
臨床研修、県内は自由 三重の医療機関が連携
三重県内の４２医療機関でつくるＮＰＯ法人は来年度から、研修医が２年間の臨床研修期間中、希望する県内の病院で自由に研修を受けられる制度を導入する。都市部の総合病院並みに幅広い診療科目で実務を学べる機会を提供し、研修医の県外流出を防ぐ狙い。厚生労働省によると、岩手県が本年度から実施しているが、中部地方では初の試みとなる。
（中日新聞）
南種子町議会：議長辞職勧告を決議 大崎氏「粛々と職務全う」 ／鹿児島
南種子町議会（定数１０）は１６日、大崎寿徳議長（５７）がブログに書いた公立種子島病院（同町）に関する記述を巡って、大崎議長への辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はなく、大崎議長は「粛々と職務を全うする」として、辞職を否定した。
種子島南部の中核病院である公立種子島病院では、常勤医６人のうち３人が５月までに退職。残り３人も９月までに退職の意向を示し、医師不足が深刻化している。
決議は、大崎議長が７月中の自身のブログで「なんだ種子島病院か、という風評が医療業界で出てきていると聞いた」などと記したことを挙げ「議長職、公立種子島病院組合議員という地位にある者の言動とは思えない」などと批判。議長辞職を求めた。
（毎日新聞）
豊見城中央、タイ高級病院と提携（沖縄）
豊見城中央病院（潮平芳樹院長）はこのほど、タイの私立病院最大手バンコク・ドゥシット・メディカル・サービス（ＢＤＭＳ）傘下の高級私立病院、バンコク病院と医療の相互協力で提携を結んだ。日本とタイを結ぶ国際医療交流の一環として、双方向で患者を受け入れる。 潮平院長は「医療観光の前段階として医療交流を推進する。沖縄の観光産業の活性化をアシストしていきたい」と話している。
提携により、タイに滞在する県民やタイからの観光客の救急搬送を含む患者受け入れ、帰国後の円滑な治療継続が双方向で可能になる。
沖縄では、旅行中に急病となる外国人観光客の医療機関での受け入れ態勢が課題になっている。潮平院長は「外国人観光客の増加で急病患者も必然的に増加する。
（沖縄タイムス）
労基法での指定取り消しを防ぐために・上- 強化される規制と取り締まり
今年6月、改正介護保険法が国会で成立した。来年4月1日に施行されるこの法には、介護事業者の存続に深くかかわる内容が新たに盛り込まれている。労働基準法などの違反が、事業者の指定取り消しにつながるのだ。改正介護保険法施行まで半年余り。介護関係者は労基法とどう向き合い、何に備えるべきなのか―。
日本介護経営研究協会専務理事で介護事業経営研究会（C-MAS）顧問の小濱道博氏は、介護事業所の経営に関する無料相談も受け付けている。その小濱氏の元には、次のような質問や意見がよく寄せられるという。
「登録ヘルパーに有給休暇を与えるのは納得できない」
「夜勤職員に割増賃金を払わないといけないのか」
「常勤職員の休み時間は、何時間と設定すればいいのか」
「労基法に関する知識が乏しいだけでなく、『自分は労基法に疎い』という認識すらないからこその意見や質問と言えます。こうした言葉からも分かる通り、介護業界で労基法を遵守する経営者は本当に一握りです。来年4月に向け、業界の事業所の8割は、大急ぎで経営体質の改善に取り組まなければならないでしょう」（小濱氏）
事実、現時点でも賃金の未払いや最低賃金以上の賃金の不払いといった理由で労基法に触れ、罰金刑を受ける事業者は珍しくない。
（キャリアブレイン）
8月17日
「1日12時間以上勤務」、若手医師の3割、休日は週1日が最多、「なし」も勤務医で7％弱
2008年8月の福島県立大野病院事件の福島地裁判決から、約3年が経った。同事件は、医療の不確実性や医師の厳しい勤務環境などが医療界外に広く知られるきっかけとなり、社会の医療に対する見方に大きな変化をもたらしたとされる。
勤務医、開業医ともに、1日の平均勤務時間は、「8-10時間」との回答が多く、4割を超えた。一方で、「12-15時間」、「15時間以上」という長時間勤務の回答も、勤務医で計16.1％、開業医で計5.0％に上った。
もっとも、卒後年数別で見ると、開きは大きい。勤務医の「15時間以上」だったのは、「卒後10年以下」では8.2％に上ったものの、「卒後31年以上」では0％。「12-15時間」、「15時間以上」の合計で見ると、「卒後10年以下」30.6％、「卒後11年以上20年以下」12.2％、「卒後21年以上30年以下」14.0％、「卒後31年以上」6.3％という結果で、若手医師ほど長時間勤務を強いられている実態が浮き彫りに。
休日数は、「週1日」との回答が、勤務医の36.3％、開業医の54.4％で最多。「週2日」も約3割。その一方で、「なし」も勤務医で6.7％、開業医2.1％。
（m3.com)
福山市民病院の産科 １０月から再開、４年半ぶり、岡山大が医師派遣へ（広島）
福山市民病院は１０月１日から、休止していた産婦人科の産科部門を４年半ぶりに再開し、分娩（ぶんべん）を受け入れる。広島県内で分娩可能な医療機関は６３カ所で、この５年間で１２カ所減った。分娩受け入れを再開した尾道市の公立みつぎ総合病院は４月から休止に再び追い込まれるなど、医師不足の影響は深刻化している。
岡山大から常勤医師２人の派遣を受けられるようになり、再開が実現した。医師２人と現行の助産師５人の計７人体制で運営する。年間の分娩数は、休止前の２００６年度実績（１４７件）以上を目指す。
（中国新聞）
患者の心癒やす小児棟の壁画 神戸市立西市民病院
病院内にアートの通路が出現し、入院中の子どもたちを楽しませている。神戸芸術工科大学（神戸市西区）の学生が、神戸市立医療センター西市民病院（同市長田区）の小児病棟の壁に描く「卵」をテーマにした絵の数々。病院の壁や柱に芸術作品を描く「ホスピタルアート」は患者の心を癒やす取り組みとして注目されており、同病院は「制作過程を通じて、子どもたちの豊かな感情を醸成したい」としている。
（神戸新聞）
沖縄の医療観光 北京でＰＲ
医療と観光の融合で新産業創出を目指す産学官連携の万国医療津梁協議会（岩政輝男会長）は７～１０日、医療や観光関係者でつくるミッション団を中国・北京市に派遣し、沖縄の医療観光を現地メディアや観光関係機関に売り込んだ。同協議会は６月に発足、海外での宣伝は初めて。
ミッション団は沖縄総合事務局、沖縄観光コンベンションビューロー、県内医療関係者で構成。中国の国家旅遊局や国務院衛生部などを訪問した。北京市内のホテルで開かれたセミナーでは、トリポッドの玉城清酬社長やタピックの宮里好一理事長らが、沖縄の健診・検診サービスやリハビリテーションなどを紹介した。
（沖縄タイムス）
8月16日
東日本大震災（被災地の現場から）、突然、病院に警察官、「逃げろ」と指示 - 双葉厚生病院院長・重富秀一氏に聞く
――先ほど、警察官が入ってきて、「逃げろ」と言ったと。「職員の誰も、逃げましょうとは自ら言わなかった。だから、避難を説得するのが大変だった」と話す、重富秀一氏。後から思い出しながら記録したので、多少時間が違っているかもしれませんが、3月12日の午前6時に対策会議を開いた後、6時30分くらいだと思います。いきなり、警察官が病院に入ってきたのです。「玄関から誰かが入ってきた」となり、何だ、となった。
（m3.com)
医学生流出阻止へ東北の病院紹介 リンクスタッフ
病院への医師や看護師紹介を手掛けるリンクスタッフ（東京・港）は今秋、東北地方の大学の医学部学生と、同地方の病院を引き合わせるセミナーを開催する。震災の影響で、医学部卒業生が研修先として同地方以外を選ぶ傾向が強まるとみられており、地域内に人材を引き留める。
（日経新聞）
8月15日
消費税10％でも収支黒字化できず- 内閣府試算
「社会保障・税一体改革成案」で示された消費税率の5％から10％への引き上げを2015年度までに実施した場合でも、政府が目指す20年度の国・地方における基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化を達成できないことが、内閣府が8月12日に発表した「経済財政の中長期試算」で明らかになった。
（キャリアブレイン）
医療現場に通訳派遣 愛知県、外国人の診察円滑に
愛知県で暮らす外国人が診察を受ける際の通訳サービスが今秋スタートする。英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語の４カ国語の通訳を病院に直接派遣したり、電話を通じて対応したりする予定。運用に先立ち、県は微妙な症状を伝える言葉や専門用語などの研修を重ねている。県内には昨年末時点で20万５千人の外国人が暮らしており、医療分野の通訳を求める声が高まっていた。
（日経新聞）
原発の避難者職場追われる…相談相次ぐ
福島第１原発事故による健康不安などから職場復帰の先延ばしを希望した避難住民が勤務先から退職や解雇を迫られる実態が１３日、判明した。避難住民の雇用をめぐる新たな課題といえるが、厚生労働省の担当者は「放射能の問題は法の想定外。当事者同士で話し合ってもらうしかない」と静観の姿勢だ。
厚労省は、仕事を失った被災者らに対応するため、被災３県の労働基準監督署などに特別相談窓口を設置。これとは別に、全国各地の避難所などで延べ１５００カ所以上の出張相談も実施。７月末までに約８８００件の相談があったが、７割以上が被雇用者側からの訴えだった。だが、退職や解雇を迫られるケースについて、福島労働局の担当者は「『被災者だからかわいそう』というだけでは、責任は問えない」と説明した。
（日刊スポーツ）
8月14日
中国 男女比不均衡是正へ 産み分け医療には厳罰
【北京・久永健志】１夫婦の子を原則１人に制限する「一人っ子政策」が続く中国で、新生児の男女比のアンバランスが拡大しているとして、中国衛生省が対策強化に乗り出す。同省の劉謙次官が記者会見で明らかにした。
具体的な是正策としては、社会保障制度の拡充や男女平等の推進などを表明。「胎児の性別検査と医学的理由のない妊娠中絶を厳禁する。発見すれば医師資格を取り消し、医療機関にも厳罰を下す」と述べた。
(西日本新聞)
ＨＴＢ：楽しみながら病気予防 １１月から医療観光事業開始 ／長崎
佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）は１１月中旬から、楽しみながらの予防医療を目的とした医療観光事業を始める。国内外の富裕層を主な客層に、年間利用客５００人、売上高１億５０００万円を目指す。
ＨＴＢ内のホテルヨーロッパに宿泊し、食事は無農薬有機野菜の完全菜食メニュー。０・１度の精度で温度管理できる機器で体温を上げ免疫力を増すという「全身温熱療法」のほか、医師によるカウンセリングやヨガ、ウオーキングを取り入れた滞在型プログラムを提供するとしている。料金は３泊４日コースで２５万円程度。９月上旬から予約受け付けを始める。
（毎日新聞）
8月13日
応募者、２年連続減少、県内勤務希望医学生への資金貸与（静岡）
県内の公的医療機関で働く意思がある医学生に、県が月額最大２０万円を貸与する「医学修学研修資金制度」の応募者が減り続けている。県は２００９年度からの５年間で５００人に貸与する計画を立てたが、応募者は１０、１１年度と２年連続で１００人を割り込み、目標達成が危ぶまれている。このため、県は利用者が少ない県外出身者の取り込みに力を入れ始めた。
（読売新聞）
西都市、医師会に補助金、不明金問題未解決 支出決定に疑問の声（宮崎）
西都市は、３月で閉院した西都医師会病院（西都市妻）の赤字を補填(ほてん)するため、経営していた西都市西児湯医師会に対し、最大で約２９００万円の補助金を支出することを決めた。同医師会は約１７７０万円の不明金問題を内部調査中で、市民からは不明金問題解決前の支出決定に疑問の声が上がっている。識者は「問題解決前の補助金の支出決定は時期尚早」と指摘している。
同病院は１９８０年に開院した。しかし医師会は会員医師の高齢化などを理由に経営から撤退、今年４月からは西都市出資の第３セクター病院「西都児湯医療センター」となっている。
（読売新聞）
時間外・個室…かさむ出産費、地域や病院で差
子どもが生まれる喜びは大きいが、出産関連の費用はそれなりにかかる。出産費用の一部を公的医療保険制度から支払う「出産育児一時金」は、2011年度から小規模な助産院などでも個人の窓口負担の手間がなくなる仕組みをつくり、制度面では充実が進んでいる。市区町村や病院により、妊婦健診や出産時の費用は大きく異なる。できるだけ出費を抑えるためのポイントをまとめた。
東京都内の産婦人科病院や助産院に聞き取り調査をしたところ、平均的な入院日数と分娩をあわせた費用は、主に入院費の違いなどで45万～70万円程度まで幅があった。
これに加え、休日や深夜の出産では数万円の加算が必要。双子だった場合の加算や、家族の立ち会いに別料金を取る病院もある。対応していない病院も多いが、無痛分娩を選ぶと追加で10万円程度が必要になる。こうした費用は保険対象外で、全て自己負担だ。
（日経新聞）
無資格医師「国家資格認定証」示す ４月ごろから石巻市で活動
朝日新聞が宮城県石巻市で「ボランティアの専属医」と報じた「米田きよし」を名乗る男性は、石巻市社会福祉協議会には「医師国家資格認定証 小児科 米田きよし」と書いたカードを示していたという。
同協議会災害復興支援対策課の佐藤正幸課長によると、男性は４月ごろからボランティアの活動拠点になっていた石巻専修大学にやって来て、くぎが刺さったボランティアなどに手当てをしていた。「北海道や大阪、海外でも医療支援活動をしている。困っている人を支援したくて来た」などと話しており、新潟、福島両県で豪雨被害があった後の８月４日ごろに「福島の友人の所に行く」と言って石巻市を出ていったという。
（産経新聞）
＜はらたく＞看護師の長時間夜勤 違法に近い実態も
七月二十二日の本欄で、病院に勤務する看護師の長時間夜勤の問題を取り上げたところ、「長時間の勤務体制は違法では？」との問い合わせが寄せられた。長時間夜勤をめぐる法規制の現状を調べた。
長時間夜勤への疑問を寄せたのは、愛知県の三十代の男性介護士。自身も看護師と同じように夜勤で十六時間勤務をこなし、毎回、大きな疲労を感じるという。
労働基準法は使用者に対し、休憩時間を除いて一週間に四十時間を超えて働かせることや、一日に八時間を超えて働かせることを原則、禁止している。これを超える場合は時間外労働となり、残業代が発生する。
ただし不規則な業務もあるため、同法には「変則労働時間制」の規定がある。労働組合との協定や就業規則があれば、一カ月以内の一定期間で平均週四十時間を超えなければ、残業代を払わずに労働させることができる、とする規定だ。多くの病院では、この制度が採られているという。
（東京新聞）
女医の継続就労支援で協議会設置を- 全国知事会が提言
全国知事会はこのほど、女性医師が継続して就労できる環境整備のための方策を盛り込んだ「女性医師がいきいき仕事を続けるための提言―仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のために―」を与謝野馨・内閣府特命担当相らに提出した。提言では、総合的な支援策を推進するため、国や都道府県、医療関係団体などによる協議会を設置するよう求めている。
提言では、女性医師に配慮した環境づくりとして、「病院勤務医の過重労働対策」「勤務体制・環境の改善」「意思決定過程への女性の参画の拡大」「意識の改革」「連携協働によるトータルサポート支援」の5項目に言及。
一方、病院勤務医の過重労働対策では、必要医師数の適切な把握や地域・診療科での適正配置の必要性を指摘。また、総労働時間の削減のため、診療所の医師との役割分担による業務量の削減に関する研究や、具体的な行動計画・指針の策定などを国に求めている。
勤務体制・環境の改善については、多様な勤務形態が可能となるような制度の検討・研究の推進とともに、それらの導入による病院経営への影響について調査するためのモデル事業の実施を提案。勤務医の負担軽減策に対する診療報酬上のさらなる評価も求めている。
（キャリアブレイン）
8月12日
避難区域解除も病院は「見通し立たず」- スタッフ流出、患者の減少、資金難（福島）
東日本大震災の発生から8月11日で5か月を迎えた。地域医療に大きなダメージを与えた福島第1原子力発電所の事故では、原発から20－30キロ圏内の「緊急時避難準備区域」の解除へと動き出した。しかし、区域内の病院では、今も続く入院制限などに伴い、運転資金を確保することもままならないほど収入が激減。退職を余儀なくされたスタッフは少なくなく、さらに、安全に対する不安もぬぐえない。各病院は、「区域指定が解除されても、医療者も患者も戻ってこない」「入院再開の見通しが立たない」と、9月上旬にも見込まれる区域解除に手放しでは喜べない状態だ。
（キャリアブレイン）
【11年情報通信白書】４人に１人がWebサイトで健康・医療情報
総務省の２０１１年版情報通信白書は、インターネットの普及に伴う国民の情報収集行動の変化を分析している。健康・医療関連の情報源は、05年に11・６％だった「パソコンのＷｅｂサイト」が10年には23・８％まで拡大し、「友人・家族」の22・６％を抜いた。「携帯情報サイト」は０・６％から５・３％に伸びた。ただ、最多は「テレビ」の45・６％で05年と同じだった。
（薬事日報）
ＷＬＢ推進ワークショップ：看護職の労働環境考える ７０人参加－－和歌山 ／和歌山
看護職に就く人が、仕事と育児や介護などの生活を両立し続けられる労働環境について考える「ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進ワークショップ」が１０日、和歌山市西浜の県看護協会看護研修センターで始まった。県内の看護管理者や事務担当者ら約７０人が参加し、１１日まで開かれている。
看護職は長時間勤務が慢性化し、育児など生活との両立が困難になっている。資格を持ちながら離職する人も多く、県内の医療施設で働く看護職の人員は、今年度末に６１９人足りなくなると予測されている。
（毎日新聞）
「２３年前の繰り返し」激安を支える月１００時間残業
ドイツの公共放送「ＡＲＤドイツテレビ」の日本特派員だったマリオ・シュミット（４１）は昨年８月、報道番組で日本の過労死問題を取り上げた。「仕事のために自分を犠牲にするという倫理観のある日本だけでなく、ドイツでも『自分は仕事で疲れ切って死ぬかもしれない』と追いつめられる人は少なくない」との思いがあったからだ。
ＥＵ加盟国の中でも労働時間短縮に率先して取り組むドイツは、週３５時間制を敷く国として知られるが、シュミットによると、それは「夢の世界」。現実には、過重労働に悩まされている国民は多いという。
（産経新聞）
8月11日
先進国なのに…２４時間働かせても合法
米紙シカゴ・トリビューンに「経済戦争の戦死者」として取り上げられた大阪府藤井寺市の工場労働者、平岡悟＝当時（４８）＝の妻、チエ子（６９）は昭和６３年４月２３日、大阪過労死問題連絡会による初の無料電話相談「過労死１１０番」が始まった午前１０時きっかりに電話を鳴らし、くしくも第１号の相談者となった。
日本の労働基準法が許す労働時間の上限は、国際基準並みの１日８時間、週４０時間である。ただし、同法第３６条では、会社が労働組合などの労働者の代表と協定を結んで労働基準監督署に届け出れば、残業や休日出勤を可能にしている。
残業可能な時間を「１日１５時間」で労使が合意していたからだ。それは、法定の労働時間８時間と休憩１時間を足せば、実質２４時間働いても合法になることを意味していた。
三六協定の存在は、国際労働機関（ＩＬＯ）が採択した労働時間に関する条約約１０本のうち、日本が一本も批准していないことと密接に関係している。
（産経新聞）
再燃する医療費問題、社会保障と税の「一体改革」が大迷走(1)
６月２２日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）総会は、冒頭から荒れに荒れた。診療報酬改定の基礎資料の一つとなる「医療経済実態調査」（医療機関等調査）の調査票送付で、あってはならないミスが起きたのだ。
中医協は、被災地の医療機関の負担を考慮し、「建物等が流失・倒壊した地域には調査票は送らない」としたうえで、別途、事前に連絡して協力の了承を得たうえで調査票を送付する地域も設けていた。
ところが、厚生労働省が調査事業を委託したみずほ情報総研が、これらの地域の医療機関に調査票を誤送付してしまったのだ。その後、同総研の基本的な統計データ処理の内容にも誤りがあったことが判明し、混乱に拍車がかかった。
（東洋経済）
皆保険など振り返り、社保改革は「必要」- 11年版厚労白書案
厚生労働省は8月10日、民主党の「厚生労働部門会議」で、2011年版厚生労働白書の概要案を示した。概要案によると、白書では、国民皆保険制度などを中心とした社会保障がこれまで果たしてきた役割を振り返った上で、「制度全般にわたる改革が必要」と指摘している。白書は8月中に閣議に報告される予定だ。
第1部では、社会保障制度の変遷や、その背景などを明記。皆保険・皆年金を中心とした社会保障の成果については、▽死亡率が低下し、平均寿命は世界最高水準に到達▽介護保険での利用者の選択による保健、医療、福祉にわたる総合的なサービスの実現▽「自由開業医制」「フリーアクセス」「診療報酬出来高払制」による民間医療機関の整備の促進―などを指摘している。
一方で、「近年は地方を中心に医師不足が叫ばれ、特に小児医、産科医等は需要に対応できていない」などの課題にも言及している。
（キャリアブレイン）
休日専用の診療所開設へ 熊野で県内初の医師会立（三重）
熊野市と御浜、紀宝町をエリアとする紀南医師会は、事務局のある同市社会福祉センター内に休日専用の診療所を開設し、９月から診療を始める。これまでは各医院の在宅当番制だったが、休日の診療施設を固定することで医師、患者双方の利便性向上を図る。同医師会によると、県内で医師会が休日専用の診療所を運営するのは初めて。
（中日新聞）
ハウステンボス、医療観光参入 体質改善に３泊２５万円
ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）は１０日、滞在型の医療観光事業を１１月から始めると発表した。園内の高級ホテルに泊まり、温熱療法やヨガで体質改善や減量を進めるという。料金は３泊４日で２５万円程度。働き盛りの高収入層や中国の富裕層を狙い、年間５００人の利用で１億５千万円の売り上げを見込む。
医療と観光を組み合わせた事業（メディカルツーリズム）が広がる中、ＨＴＢが狙うのは「病気予備軍」と言われる人たち。医師のカウンセリングや体質診断の後、体温を上げて自律神経の働きや免疫を高めるとされる温熱療法を受ける。
（朝日新聞）
真面目に生きればバカを見る、深刻なお医者さん事情―中国
中国医師協会は8日、95％の医師が自身の収入に、半数以上が職場環境にそれぞれ不満を持っているという調査結果を発表した。医療改革の屋台骨ともいえる医師の、待遇改善が進んでいない状況が浮き彫りとなった。中国新聞網が伝えた。
満足度が低い原因の1つは近年増加傾向にあり、暴力事件も頻発している医療トラブルに関するストレスだ。55．66％の医師が「医師に対する社会的偏見が存在する」と回答した。
もう1つの理由は、ハードワークに見合わない低待遇だ。中国医師協会の殷大奎会長によると、医師の平均収入は社会全体の平均収入の1．19倍に留まり、大学教授や科学者の1．6－1．7倍を大きく下回っていると言う。この現実を裏付けるかのように、95．66％の医師が「労働と収入がつりあわない」と回答した。
（サーチナ）
8月10日
「1.6倍増員」に医師の評価分かれる- 一体改革でアンケート
社会保障と税の一体改革の成案で、2025年の医療・介護従事者の増員目標として「現在の1.6倍程度」を掲げていることに対し、医師の評価が「適正」「多い」「少ない」で分かれていることが、ケアネット（東京都千代田区）のウェブ調査で分かった。
調査結果によると、「適正人数である」との回答が34.6％で最も多かったが、「少ない・不足している」が30.7％、「多い・過剰である」が28.1％と拮抗していた。回答者が所属する医療機関の病床規模別に見ると、100床以上では「適正である」が38.7％で最多だったが、診療所を含む99床以下では「多い・過剰である」が31.6％でトップだった。
（キャリアブレイン）
【速報】福山市民病院、10月に産婦人科再開（広島）
福山市は９日、市民病院の産婦人科を10月１日から全面再開すると発表した。同日付で岡山大から常勤医師２人の派遣を受けることが決まった。同病院での分娩と母胎救急の受け入れは、医師不足を理由に産科部門を休止した２００７年４月以来、４年半ぶり。
（中国新聞）
産科救急搬送、改善進む…奈良・転院拒否死から５年
奈良県大淀町の町立大淀病院で、出産中に脳出血が起きた同県内の高崎実香さん（当時３２歳）が、同県や大阪府内の計１９病院に救急搬送の受け入れを拒否された末に死亡した問題から５年になる。
この間、同県や大阪府を含め各地の産科の搬送体制は改善され、国も産科医療の支援策を強化した。
奈良県は軽症の妊産婦を診療所で診る制度を創設し、０６年に２０・３％だった県外への母体搬送率は、１０年には４％に減った。搬送依頼を断った県内の２病院は医師を増員。そのうちの一つ県立医科大病院産婦人科は、医局員を当時の１２人から２４人に倍増し、重症の妊産婦を治療できる専用病床も６床新設した。
大阪府内でも、新生児集中治療室の病床数が、昨年４月現在で０７年より約１５％増の２４３床になったほか、府は昨年８月から重症の妊産婦の受け入れ施設として９病院を指定した。
（読売新聞）
川鉄病院経営譲渡へ、セコム系に 建て替え、介護一体化（千葉）
千葉市中央区のＪＦＥ健康保険組合川鉄千葉病院（３５１床）が、警備サービス最大手のセコムグループ（東京）系の医療法人に経営移譲する方針であることが９日、わかった。すでに地元関係者に伝え、近く正式契約を結ぶ見通し。同病院は財政難に加え、老朽化で建て替えの必要性に迫られており、医療分野を含む事業多角化を進めるセコム側と思惑が一致した形だ。
１９６６年に開設された同病院は、県の「救急基幹センター」に指定されている地域の中核病院。内科、外科、産婦人科など１７の診療科があり、看護学校も運営している。ＪＦＥスチール東日本製鉄所（旧川崎製鉄）の従業員らだけでなく、地域住民に広く医療サービスを提供してきた。
ただ、地上７階建ての建物は築４０年以上が経過。老朽化が目立っている上、運営主体である健保組合の組合員減少に伴う財政難などで自力での運営継続は難しいと判断、売却などを検討していた。
（読売新聞）
8月9日
差額通知の取り組みが大幅に増加- 健保連調査
健康保険組合連合会がこのほど公表した、後発医薬品の使用促進に向けた各健保組合の取り組み状況についてのアンケート調査結果によると、先発品から後発品に切り替えた場合の医療費節減額を知らせる「差額通知」を行っている組合は59.4％で、2009年6月に実施した前回調査時の17.8％から大幅に増加したことが分かった。
（キャリアブレイン）
沖縄の産学官など、医療観光を中国でＰＲ 富裕層呼ぶ
【北京＝森安健】医療と観光を結びつけ、世界から人を呼び込もうと沖縄県の産学官と医療関係者が設立した「万国医療津梁協議会」は８日、北京市内でセミナーを開き、中国の観光業界やメディアに沖縄の医療サービスを売り込んだ。同協議会が６月に発足して以来、海外でのイベントは初めて。人間ドックと観光を組み合わせたプランなどを紹介した。
セミナーでは、中国で受診しづらい先端医療機器を使った治療を紹介した。医療ツーリズムを企画するＴｒｉｐｏｄ（トリポッド、沖縄県豊見城市）の玉城清酬社長（医師）は「日本の医療は世界最高レベル。カルテの翻訳も可能なので安心して訪問してほしい」とあいさつした。
豊見城中央医院の城間寛副院長は「１ミリ単位でがん細胞を把握する陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）を使えば大腸がんの94％を察知できる」と強調した。
沖縄側は、ＰＥＴ検診や人間ドックと観光を組み合わせた複数のプランを紹介。渡航費、宿泊費、食事、ゴルフ代込みで４泊５日なら120万円、７泊８日なら155万円とした。
（日経新聞）
受験生離れ、国試不振…歯学部統廃合論も- 歯学部サバイバル時代（上）
歯科医の供給過剰が叫ばれる中、受験生の歯学部離れが深刻化している。中には入学者の数が定員の半分を割り込むケースもあり、大学側は歯科医を志す優秀な学生を一人でも多く獲得しようと躍起だ。歯学部は、文字通りの「サバイバル時代」を迎えている。
文部科学省によると、国公立、私立を合わせた全国29歯学部の今年度の入学定員は計2459人だが、入学したのは2158人（87.8％）。11の歯学部で定員割れとなった。
特に、私立大の苦戦ぶりは深刻だ。全国に17ある歯学部のうち、今年度は10大学（58.8％）で入学者が定員を割り込んだ。定員に対する充足率は、最低の奥羽大歯学部で25％と2割台になった。また、競争率が2倍未満の歯学部は14校（82.4％）で、松本歯科大では受験者81人全員が合格した。
（キャリアブレイン）
児童虐待判別ソフト、試験運用…受傷状況で算出
児童虐待を子どもの体の傷などから素早く発見しようと、法医学者や小児科医らの専門家チームが判別ソフトを開発し、医療現場や児童相談所（児相）で試験運用を始めた。
独立行政法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究者や医師、大学教授ら１５人が２００８年から「虐待予防プロジェクト」として研究。来春の本格運用を目指している。
チームは、やけどや転落などをした０～１５歳の診察データ約１万３０００件を集積し、特有の受傷状況を分析。これを基に開発したソフトは、けがの部位や傷の状態、年齢、性別を入れると虐待の確率を算出する。
（読売新聞）
赤ちゃんポスト悪用、保険金など六千万円着服
熊本市の慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）に２００７年に預けられた男児の伯父（４９）が、男児を預ける前後に、男児が受け取ることになっていた母親の生命保険金など約６０００万円を着服したとして、業務上横領容疑で埼玉県警から書類送検されていたことが８日、わかった。（読売新聞）
8月8日
改革派官僚・古賀茂明氏が警告する、2013年「政府閉鎖」危機
現役のキャリア官僚でありながら霞が関改革を訴え続け、「大臣官房付」という事実上無役の閑職に追いやられたばかりか、ついには古巣の経産省から辞職を勧告されてしまった古賀茂明氏。この古賀氏が「2013年に『政府閉鎖』が起きる」と警告している。「政府閉鎖」とはどういった事態なのか。
歳入不足により政府がその役割を放棄してしまう「政府崩壊」。まず最初に見捨てられるのは、いったいどこか？
「『政府閉鎖』になっても、政治家は選挙に影響を持つ団体との対立を避けます。例えば、農家への補助金は農協の反対があって止められません。中小企業の補助金カットも中小企業団体が首を縦に振らない。医療費カットも医師会の反対で実施されないでしょう。では、どこに“しわ寄せ”がいくのか？ まずは地方交付税で賄（まかな）っている地方自治体のサービスが閉鎖の対象になるはずです」
（週プレニュース）
モンスター患者対処法を冊子に 阿南共栄病院 （徳島）
阿南市羽ノ浦町の阿南共栄病院は、医師や看護師らに理不尽な要求をする患者への対処方法をまとめた「モンスターペイシェント対策ハンドブック」（Ｂ６変形判、１２８ページ）＝写真＝を７千部出版する。具体的な策を紹介し、医療現場で役立ててもらう。
ハンドブックでは、患者らによる暴言や暴力などの対処方法として実践的なマニュアルの策定などを提唱。治療中の患者が看護師らの指示に従わず、駆け付けた警備員に暴力を振るったケースなど、同病院で過去に発生した事案を基にした２０ケースを紹介し、それぞれの対策を提案している。
同病院では約３年前、患者が医師に威圧的な発言をした後、暴力を振るう事件が発生。ショックを受けた医師は勤務できなくなったという。この事案を受けて、同病院は院内に専門の委員会を設置するなどして対策を検討してきた。
（徳島新聞）
道内医師、偏在進む 遠紋など５圏域で減 ９８－０８年（北海道）
道内の医師の都市部への偏在の実態を明らかにするため、道は道内に２１ある２次医療圏別に、１９９８年と２００８年の人口１０万人当たりの医師数を初めて集計した。
その結果、札幌、上川中部（旭川市周辺）への集中が進み遠軽・紋別、宗谷など都市部から遠い５圏域で医師数が減っていることが分かった。道は医師の勤務地選びに関する意識調査を年内にも初めて実施し対策を検討する。
（北海道新聞）
8月7日
高校生気分は外科医、鹿児島大病院３２人が模擬手術
医師を目指す高校生に模擬の外科手術を体験してもらう「ブラック・ジャックセミナー」が６日、鹿児島市の鹿児島大学病院で開かれ、県内の６校から３２人が参加した。
消化器外科の夏越祥次教授は「貴重な体験になったと思う。地方の外科医は不足しており、医学部を目指す気持ちが高まってくれたらうれしい」と話していた。
（読売新聞）
トヨタ伊地知専務「日本の技術力を守るために労働規制の緩和を」
トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。
伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。
もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。
（レスポンス：労働衛生的な観点の検討も必要でしょう）
控除対象外消費税放置に懸念、日医・今村氏- 「このままでは医療崩壊が加速」
政府・与党は6月末、社会保障と税の一体改革の成案を正式決定した。成案では消費税について、「2010年代半ばまでに段階的に税率10％まで引き上げ」と明記している。日本医師会の今村聡常任理事は、「このまま税率が倍になれば、医療機関が負担する控除対象外消費税も倍になり、経営が立ち行かなくなる」と焦りを隠さない。現行の制度の問題点と解決策について今村氏に話を聞いた。
（キャリアブレイン）
8月6日
公立２病院で２常勤医退職（山口）
光市の公立２病院の常勤医２人が７月末で退職したことが４日、分かった。大和総合病院（岩田）の整形外科の外来診療が週２日から週１日に減る影響が出ている。
市病院局によると、退職したのは、光総合病院（虹ケ浜）の整形外科医師(38)と、大和総合の外科医師(45)。それぞれ山口大医学部から派遣されていた。２０１０年９月から勤務していた整形外科医師は「自己都合」による退職。07年４月からの外科医師は医学部の医局人事が理由という。これで光総合の整形外科の常勤医は３人、大和総合の外科の常勤医は１人になった。
同市は光総合を急性期医療、大和総合を慢性期医療を中心とする機能分担を進める方針。しかし、医師不足が深刻化する中、３月末には光総合の小児科、大和総合の眼科と内科の常勤医計３人が退職。光総合は小児科常勤医がゼロとなり、入院受け入れを中止した。大和総合の眼科も常勤医が不在となり４月から休診している。
（中国新聞）
市立三沢病院 常勤医3人増員へ（青森）
市立三沢病院（坂田優院長）は9月下旬から、産婦人科の常勤医を増員し、3年ぶりに2人体制とする。さらに他の診療科目でも2人を増やし、現在19人の常勤医が来年春までに22人になる見込み。4日に開かれた病院運営審議会で、事務局が明らかにした。
（東奥日報）
ファイル：子ども手当見直し「やむを得ない」
細川律夫厚生労働相は５日の閣議後会見で、民主、自民、公明３党が合意した子ども手当見直しで、１２年６月から所得制限が導入されるなど現行制度から後退したことについて「譲歩せざるを得ないところもあった」と述べ、やむを得ないとの認識を示した。３党合意では１２年度から自公政権時代の児童手当が復活・拡充する。
（毎日新聞）
被災影響で看護職の退・休職は700人超- 日看協調査
東日本大震災の影響で退職した、または休職中となっている看護職員が岩手、宮城、福島3県で少なくとも742人（5月1日現在）いることが、日本看護協会が8月5日の「都道府県看護協会災害看護担当者会議」で公表した実態調査結果で分かった。
震災の影響で退職した人は381人、休職中は361人。県別では、退職者が福島280人、宮城87人、岩手14人で、休職中は福島325人、宮城27人、岩手9人と、いずれも福島が多かった。
（キャリアブレイン）