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10月9日
医学部新設へエンジン点火を 早大校友会石川県支部
早稲田大学校友会石川県支部の総会は８日、金沢市の金沢エクセルホテル東急で内田勝 一同大副総長を迎えて開かれた。飛田秀一支部長（北國新聞社社長）は「医学部新設に向 けロケットのエンジンに火を付けてほしい」と期待を込めた。
飛田支部長は「私学の雄」という言葉は大学関係者が自ら言うのでなく、第三者が大学 を評価して使う表現だと指摘。医師不足や高齢化が進む中、「医療分野に役割を果たすこ とで早稲田は『私学の雄』と呼ばれる」と強調した。
（富山新聞）
ＴＰＰ誤解払拭に政府奔走 ＡＰＥＣ首脳会議まで１カ月
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けた詰めの協議が行われる来月１３日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、政府は月内に２４分野にまたがるＴＰＰ交渉への疑問に対応する政府報告書を公表する。ＴＰＰをめぐるさまざまな「誤解」を解くための解説を掲載。参加に向けた国民の理解を深めてもらう。
「ＴＰＰは日本の農業を壊滅させる」（全国農業協同組合中央会の萬歳章会長）といった農業関係者にとどまらず、日本医師会が「公的医療保険制度が崩壊する」と懸念するなど、反対派からは「国の枠組みが壊れる」と反発の声が上がり、議論は１年前から進展していない。
ＴＰＰには、「単純労働者の大量流入が起こる」「外国人医師が大量流入し医療の質が低下する」といった情報不足から生じる「誤解」も少なくない。
報告書では、これまでの情報収集に基づき、医療制度については「医師資格の相互承認が議論され、外国人医師が大量流入する見込みはない」ことなどを説明。「単純労働者の受け入れは議論されていない」「交渉参加でただちに自由化が求められるわけではない」などわかりやすく説明しているという。
（産経新聞）
単年度赤字を５億円圧縮 公立紀南病院（和歌山）
和歌山県の公立紀南病院組合（管理者＝真砂充敏田辺市長）は７日、２０１０年度の収支決算が約１億５３００万円赤字になることを明らかにした。ただ単年度の赤字としては前年度より約５億３千万円改善された。11年度は８月末まで黒字基調で推移しているという。
要因は支出を約４億円減らせたことが大きいという。内訳は減価償却費で１億４４００万円、材料費で１億円、給与費で８７００万円減った。さらに収入も交付税増などで１億３千万円増えた。
（紀伊民報）
家族と過ごす空間充実 府立医大病院・小児医療センター開所（京都）
京都府立医科大付属病院（京都市上京区）の新外来診療棟に、小児医療の拠点となる「小児医療センター」で入院部門の開所式が８日行われた。小児科、小児外科、小児心臓血管外科などで分散していた入院機能を一元化し、最先端の医療設備とともに、癒やしのための空間を充実させた。１４日から稼働する。
（京都新聞）
労働局など勤務環境改善目指す 看護師の離職防止へ（富山）
昨年度の看護師の離職者数（定年退職などを含む）が５６５人に上ったことが、県医務課のまとめでわかった。同年度の採用者数の８割超に相当し、人手不足が要因の激務が離職者を生み出す悪循環が指摘されている。富山労働局など関係機関は、離職防止や「潜在看護師」の再就職を促すため、勤務環境の改善などを目指す。
同協会の三谷順子会長は、日勤、準夜勤、深夜勤の３交代制の場合、看護師は日勤後の約８時間後に深夜勤に入ることがあるが、「一度帰宅しても食事を作ったり、子どもを風呂に入れたりして仮眠もほとんどとれずに再度出勤することもある。１昼夜、休みなく働く過酷な状況が日常的にある」と指摘。離職の主な要因が〈１〉超過勤務が多い〈２〉子育てができない――など、仕事と生活の両立が難しいことを挙げた。
（読売新聞）
10月8日
県の医師確保策「修学資金」の応募者低迷（佐賀）
小児科や産科など将来的に不足が予想される分野の医師確保のため、佐賀県が設ける返還免除の奨学金「医師修学資金」の応募が伸び悩んでいる。これまで定員をほぼ満たしていたが、本年度は一般枠１０人、地域枠７人に対し、３人の応募にとどまった。県は追加募集を始め、制度周知に努めている。
医師修学資金は２００５年度に創設。小児科、産科、救急科、麻酔科を目指す県内外の学生や研修医などに貸与。県が指定する公的医療機関に貸与期間の１・５倍の期間勤務すれば、返還が免除される。これまでに４４人が利用し、既に１２人が県内で勤務している。
（佐賀新聞）
県立海部病院：土曜の急患、来月から受け入れ再開 ／徳島
医師不足の影響で０８年４月から休止していた県立海部病院（牟岐町中村）での毎週土曜の救急患者受け入れが、１１月から再開されることになった。県が徳島大の協力で「寄付講座」を開設して常勤医を配置し、態勢が整うという。土曜の受け入れ再開は３年半ぶり。これで毎日２４時間の救急対応が可能になる。
県病院局によると、県は１１月１日から同病院を対象にした寄付講座として「地域脳神経外科診療部」を開設し、平日は徳島大の脳外科医２人が交代で勤務する。これによって実質的に常勤医が増えることから、土曜も救急患者に対応可能な医師の配置ができるようになるという。
（毎日新聞）
千葉県ワースト２、１１８人、都道府県格差、最大２倍超 １０万人当たり病院医師（千葉）
昨年１０月時点の全国の病院医師数は１９万５３６８人（常勤換算）で、前年より２・２％増加したことが、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は「医師確保策が反映された」と分析しているが、人口１０万人当たりの人数は最も多い高知県（２２１・６人）と最も少ない埼玉県（１０５・６人）で２倍以上の格差も。千葉県は埼玉県に次いでワースト２の１１８・２人で、２００９年のワースト４からさらに順位を下げ、依然として医師不足が続いている現状を浮き彫りにした。
県内の医師数低迷について、県医療整備課は、約６２０万人と人口が相対的に多く、病院の利用が少ない若年層人口の割合が高かったことに加え、２００４年度に始まった新医師臨床研修医制度により、唯一の医師養成校である千葉大学の学生が流出したことが大きかったと指摘。「全国的に医師は増えているが、本県は東京に隣接しているため、医師流出の影響を受けている」と分析している。
（千葉日報）
急患センター：診療開始 「２次救急の負担軽減を」−−富山市 ／富山
施設の老朽化や受診者増への対応が問題となっていた富山市救急医療センター（富山市丸の内）が同市今泉北部町の市民病院横に移転し、「富山市・医師会急患センター」として１日から診療を開始した。総工費は医療機器も含め総額約５億７８００億円。
ただ重症患者が搬送される２次救急輪番制はこれまで通り公的７病院が担うため、同センターを受診しても、入院を要するような重症の場合は、当日の担当病院に転送される。埜田諭・同市社会福祉課長は「医療機器の充実に伴い、２次救急の負担軽減を期待したい」と話している。
（毎日新聞）
医師が加入する労組が、勤務医の過重労働是正を厚生労働省に要請
医師の個人加盟制の労働組合である全国医師ユニオン（植山直人代表）は10月6日、勤務医の過重労働の改善を、医師の加盟団体である全国医師連盟（中島恒夫代表）とともに厚生労働省に要請した。
要請項目は過労死対策や不払い労働の是正徹底など15項目で、「緊急の過労死対策として月80時間を超える時間外労働は、過労死の危険性があることをすべての医療機関に周知徹底すること」「労働基準監督署は、通常業務を当直（宿直）は時間外労働であることを周知徹底し、実態に合わない宿直許可の取り消しを徹底すること」などを求めた。
勤務医師の過労死問題をめぐっては、故・中原利郎小児科医の過労死裁判が2010年7月に最高裁判所で和解成立の形で決着したものの、今年7月には弘前市立病院（青森県）の研修医死亡で遺族が労災認定を新たに申請している。
全国医師ユニオンの植山代表は「勤務医の過重労働や時間外労働に対する不払いはほとんど改善されていない」と問題視、昨年に続いて厚労省に緊急の過労死対策を申し入れた。
（東洋経済オンライン）
二次医療圏内で連携完結か検証を- 厚労省検討会
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）が10月6日に開かれ、各都道府県が医療計画の中で設定する二次医療圏について、人口20万人以下を目安に、圏内で医療連携を完結できているか検証を求める方針を決めた。厚労省が各都道府県に年内にも通知する医療計画作成指針に盛り込まれる見通しだ。
二次医療圏は、広範囲熱傷や高圧酸素療法など三次医療圏が担う特殊な医療を除いて、入院医療を提供する地域的単位。現行の医療計画作成指針では、人口構造や患者の受診状況などを踏まえて設定することになっているが、数値による目安は示されていない。このため、全国に349ある二次医療圏の間で人口や面積に差があり、医療提供体制に格差があると指摘されている。
（キャリアブレイン）
10月7日
臨床メーンの医師の裁量労働制は認めず、厚労省、全国医師ユニオン、全医連の要請行動で確認
全国医師ユニオンと全国医師連盟が10月6日に行った厚生労働省への要請行動で、同省は、臨床を主たる業務とする医師の裁量労働制は認めないという見解を示した。そのほか、2009年度に労働基準監督署が立ち入り調査を実施した医療保健業の事業場数1475件のうち、労働基準法違反で是正勧告などを行ったのは1216件（82.4％）に上ることも要請行動で明らかになった。
(m3.com)
全国医師ユニオン：厚労省に勤務医の過重労働是正求める
昨年１年間に全国の医療保健事業者（病院や福祉施設など）を労働基準監督署が調査した１８９３件のうち、労働基準法違反で是正を勧告したケースが１４４０件（違反率７６．１％）に上り、全事業者の違反率６６．７％を１０ポイント近く上回っていることが、厚生労働省のまとめで分かった。勤務医が過重労働を強いられるケースも多いとみられ、勤務医の労働条件改善に取り組む全国医師ユニオン（植山直人代表）らは６日、病院を指導するよう同省に要請した。
同省によると、医療保健事業者の違反率は０９年も８２．４％。同ユニオンは「月８０時間を超す時間外労働は過労死の危険があることを医療機関に周知徹底すること」など１５項目を要請。植山代表は「当直の時間外労働を労働時間に含めないなど医療機関で公然と行われている違法行為を改めないと、過労死や医療ミスを防げない」と訴えた。
（毎日新聞）
看護師不足解消へ 富山労働局で初会合
看護師の慢性的な人員不足の解消を目指す関係機関の委員会が富山労働局に設置され、初会合が開かれました。
委員会は、富山労働局と県、県医師会、県看護協会で構成され、６日の初会合では長時間の勤務や休暇がとりにくいなど、看護師の現状や労働環境について報告され、改善に向け意見を交わしました。
委員会では、現状や課題を現場と共有するため、今後、病院の担当者を招き研修会などを実施する予定です。
（チューリップテレビ）
中国人観光客がドック受診 旭川（北海道）
【旭川】観光に検診などの医療サービスを組み合わせた「医療観光2 件」が旭川でも動きだした。道内観光に合わせ中国人女性が４日、市内の吉田病院（４の西４）で人間ドック検診を受診した。市によると、市内の病院が医療観光を受け入れたのは初めてとみられ、関係者は「外国人観光客誘致に結びつく」と今後の広がりに期待を寄せる。
（北海道新聞）
小児・産科医療シンポ：震災で分娩不能の病院も 県内の現状報告−−つくば ／茨城
医師不足の中、県内の小児・産科医療のあり方を考えるシンポジウムが５日、つくば市竹園のつくば国際会議場で行われ、医療関係者や行政職員約８０人が参加した。東日本大震災で大きな被害を受けた北茨城市立総合病院で分娩（ぶんべん）ができず、隣の高萩市の病院で肩代わりしている現状が報告された。
また、筑波大学産婦人科の浜田洋実病院教授は、医師不足に加え分娩を行う施設も過去１５年間で４割減少し、医師が地域によって偏在していると指摘。「個々の医師への負担が大きい。助産師や看護師など医療スタッフの育成が望まれる」と話した。
（毎日新聞）
高知県、高知大付属病院に医師不足解消の支援センター
高知県は年内に地域医療の医師不足の解消策を担う「県地域医療支援センター」を高知大学医学部付属病院（高知県南国市）に新設する。県内の医師の配置状況を把握し、医師不足に悩む医療機関と研修医とをマッチングする。若手医師の技術向上のための専門研修などを支援する。医師が高知市に集中し、他の地域で医師不足が深刻化する中で、若手医師が県内に定着するように促す。
（日経新聞）
10月6日
住民早期帰還へ支援チーム（福島）
東京電力福島第一原発事故に伴う緊急時避難準備区域の解除を受け、県は４日、住民の早期帰還に必要な地域の除染や学校の復旧を支援する「住民帰還支援チーム」を発足させた。南相馬市などで深刻化する医師不足に対応するため、医師の確保策も充実させる。
また、補正予算案に盛り込んだ約４億５千万円の医療人材確保事業では、区域解除後も継続して勤務する医師への研究費や家族と離れて勤務する医師への助成などに取り組む医療機関への支援を予定している。
（朝日新聞）
県地域医療支援センター設立へ 初の準備会開催（岡山）
医師の地域偏在などの解消に向け、県が２０１２年１月の設立を目指す「県地域医療支援センター（仮称）」の初の準備会が５日、岡山市内で開かれた。医師不足の地域やへき地の医療機関に医師を配置するセンターの運営主体や組織の在り方について、医療関係者らが協議した。
センターには専任医を置き、医師不足に悩む地域や医療機関を把握。卒業後９年間、県内病院での勤務を義務付けられる岡山大、広島大医学部「地域枠」の出身者や他県から招いた医師らを最適な形で配置・派遣する役割を担う。
（山陽新聞）
但馬産科医療問題：出産施設の集約提案 朝来、養父市は懸念−−検討会議 ／兵庫
但馬地域の産婦人科医師不足問題に５市町が連携して対応する検討会議が４日、豊岡市戸牧の公立豊岡病院で開かれた。現在３カ所ある出産施設を豊岡病院と公立八鹿病院（養父市八鹿町）の２カ所に集中させる案と、豊岡病院の１カ所に集中する案が提案された。南但馬から出産施設がなくなることには、朝来、養父両市長が反対した。
２カ所案は、医師を豊岡病院の周産期医療センターに集中配置する。医師を２人ずつ交代で派遣して八鹿病院でも出産を継続する。リスクの高い出産は豊岡病院で行い、美方郡の病院でも妊婦健診のみする。
１カ所案は豊岡病院のみで出産を行う。八鹿病院と美方郡の病院は妊婦健診のみする。
会議で多次勝昭・朝来市長は「広い但馬で出産施設が１カ所なのは問題」と指摘した。養父市の広瀬栄市長は「今は医師不足で集約が必要な状況かもしれないが、長い目で見て南但馬に出産施設がなくなるのは問題だ。八鹿病院の医師確保に努力したい」と１カ所案に反対意見を述べた。
委員の小西郁生・京都大大学院教授は「２カ所案が望ましいことは分かるが、１病院に１人か２人しか常勤医がいない状況は異常。医療事故につながる」と話した。
（毎日新聞）
10月5日
福島に医系技官ら２人常駐 医師や看護師不足対策で
小宮山厚労相は４日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故による医師や看護師不足解消のため、福島県に設ける支援センターに、医師免許を持つ医系技官と事務職員の計２人を６カ月間程度、常駐させると明らかにした。 名称は「相双地域医療従事者確保支援センター」。南相馬市の福島県相双保健福祉事務所内に置き、週内にも活動を始める。地元の医療機関や市町村の情報を収集し、人手不足の状況やニーズを把握する。
（共同通信）
大田総合医育成センター：地域で総合医育成 市立病院内に開所 ／島根
地域医療を担う総合医を育てる「大田総合医育成センター」が３日、大田市大田町の市立病院内に開設された。同市の寄付で島根大医学部に新設された総合医療学講座の「バーチャルキャンパス」で、医学生が臨床研修する場となる。また、教官や医学生がここで実際に診療することで、同病院の医師不足対策にする狙いもある。
式典には、大谷浩・医学部長や小林祥泰・付属病院長、同講座の石橋豊教授、竹腰創一市長らが出席し、テープカットで開所を祝った。これまで市立病院の外科医だった野宗義博副院長が同大学に籍を移し、センター長兼外科系教授に就任した。内科系教授、外科系准教授は来春着任する。学生の受講は新年度以降の見込みで、それまでは石橋教授と野宗センター長が受講希望者募集に向けた情報発信にあたる。野宗センター長は同病院での診察も継続する。
（毎日新聞）
「小児科」「産婦人科・産科」病院が１７年連続減 厚労省調査
「小児科」「産婦人科・産科」の病院が全国で１７年連続で減少したことが、厚生労働省が４日に発表した調査で分かった。
昨年１０月１日時点で、全国で「小児科」を掲げる病院は前年比４５施設減の２８０８施設、「産婦人科」または「産科」を掲げる病院は同４２施設減の１４３２施設だった。
厚労省は「夜間や休日に患者が集中するなどの厳しい就業環境や、訴訟リスクに対する懸念などが、施設減という結果に表れている」と分析している。病院全体でみると前年比６９施設減の８６７０施設だった。
（産経新聞）
全国の医師数、２％増 最多は高知で格差２倍
昨年１０月時点の全国の医師数は１９万５３６８人（常勤換算）で、前年より２・２％増加したことが４日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は「医師確保策が反映された」と分析。人口１０万人当たりの人数は、最も多い高知県と少ない埼玉県で２倍以上の格差があった。
人口１０万人当たりの医師数は全国平均で１５２・６人。多かったのは高知（２２１・６）に次いで徳島（２０４・７）、福岡（１９４・７）の順。少ないのは埼玉（１０５・６）、千葉（１１８・２）、三重（１１８・６）。
一方、「小児科」を掲げる病院は全国で前年比４５施設減、「産婦人科」「産科」を掲げる病院は４２施設減で、いずれも１７年連続減。
（共同通信）
「産婦人科・産科」病院、減少続く- 医療施設調査
産婦人科・産科を標ぼうする病院数は昨年10月1日現在1432施設で、前年から42施設（2.8％）減少したことが10月4日、厚生労働省が発表した2010年の「医療施設（動態）調査・病院報告」で分かった。深刻な医師不足が指摘されて久しい産婦人科・産科の減少に歯止めが掛かっていない実態が、改めて浮き彫りになった。
標ぼう科の内訳は、産婦人科が42施設減の1252施設、産科は前年と同じ180施設だった。1991年は計2433施設だったのに比べ、約4割の減となった。
また、小児科も減少が続いており、昨年の病院数は2808施設で、前年から45施設減った。他診療科も含む一般病院全体では、昨年が7587施設で、前年比68施設（0.9％）減少した。
（キャリアブレイン）
10月4日
病院の産科４年半ぶり再開（広島・福山）
福山市の福山市民病院で、４年半休止していた産婦人科の産科部門が３日、再開し、お産の受け入れを始めた。市民病院が岡山大に粘り強く働き掛け、男性常勤医師２人の派遣を受けた。中国地方５県では、医師不足からお産の受け入れ休止が相次ぐ中、広島県医療政策課は「再開は珍しい」としている。
市民病院は２００７年４月、お産と危険に陥った妊婦の救急の受け入れを休止した。岡山大病院が医局の人員不足を理由に派遣を打ち切ったためだった。
（中国新聞）
南三陸町 病院に新たな医師（宮城）
震災で大きな被害を受け深刻な医師不足が続く宮城県南三陸町の志津川病院に、県の職員として採用された３５歳の男性医師が勤務することになり、３日、村井知事から辞令が手渡されました。
南三陸町の志津川病院に勤務することになったのは、宮城県大崎市の出身で沖縄県の病院に勤務していた外科医の早坂研さん（３５）です。早坂さんは、宮城県が医師不足対策として医師を県の職員に採用し自治体病院に派遣するドクターバンク事業に応募し、採用されました。３日、県庁で行われた辞令の交付式で、村井知事は「地域の皆さんが期待しています。
（NHK)
町立病院の存続を求め署名提出（山梨）
（山梨県）峡南北部地域の３病院の経営統合に向けた動きを受け、市川三郷町の住民らが町立病院の存続を求める署名を町に提出した。峡南北部地域では深刻な医師不足を背景に市川三郷町立、社会保険鰍沢、 峡南の３病院の経営統合に向けた協議が進んでいる。こうした中、 市川三郷町の住民有志がきょう、町役場を訪れ、市川三郷町立病院の存続を求める３８２６人分の署名を久保真一町長に手渡しました。
（山梨放送）
「私大誘致は可能」上田・埼玉知事が医学部新設の代替案
埼玉県内の医師不足対策について、上田清司知事は県議会で３０日、「既存の私立大学医学部の誘致は、可能なアイデアだと思う」と述べた。県立大学（越谷市）への医学部新設の難しさに触れ、代替案として言及した。
本会議の一般質問で、菅原文仁議員（刷新の会）の質問に答えた。「国は検討会を設けて医学部新設の議論をしているが、早急に結論が出るか、まだ分からない」と指摘。「県外の医学部に進学する県出身の学生に手厚い奨学金を与え、引き留める方法もある」との考えも明らかにした。
（朝日新聞）
特定看護師養成のたたき台を提示- 厚労省
厚生労働省は10月3日の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」（WG、座長＝有賀徹・昭和大医学部教授）で、特定看護師（仮称）の養成に関するたたき台を示した。養成課程別の行為に関しては、2年課程を「高度な臨床実践能力を発揮するためのコアとなる知識・技術の強化・拡張」とし、厚労相の認証後の看護実践による能力向上を見据えた行為や熟練度を目指す方向性が示された。
（キャリアブレイン）
10月3日
福島：医療支援拠点を設置 避難準備区域の医師不足解消に
細野豪志原発事故担当相は２日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、９月３０日に解除した緊急時避難準備区域の医師不足解消に向け、厚生労働省の「医療従事者確保支援センター」を近く福島県に置く考えを表明した。同センターの設置で医療スタッフの確保を支援する。
同区域内にある市町村の復旧計画では、病院再開に向けて医師不足が課題となっていた。細野氏は会談後、記者団に「戻って来るかどうか、医療の問題で迷っている方がかなりいると思う。福島県（沿岸部）の相双地区に拠点を作り、医師確保や病院経営をサポートしていく」と語った。
（毎日新聞）
10月2日
医師不足解消へ奨学金制度 福島・南相馬市が条例
福島第１原子力発電所事故の影響により医師不足が深刻な福島県南相馬市で、市立総合病院で勤務する医師を確保しようと、県立医大と東北大医学部の新入生を対象に奨学金制度を導入する条例が１日までに市議会で可決、成立した。
市立総合病院は地域の中核病院だが、原発事故前は230床あったベッドが100床にまで減少。12人いた常勤医師も７人となり、産婦人科や眼科などは医師がいなくなったため休診している。
市によると、市内出身で現在は福島市に住む男性から「復興の一助に」と寄付された約１億円で基金を設立し、奨学金に充てる。両大に来年４月以降に入学し、卒業後は市立総合病院での勤務を希望する学生が対象。月額24万円と入学金約300万円を奨学金として貸与し、一定期間、勤務すれば返済は全額免除される。
（日経新聞）
１日から法人が運営 伊達の梁川病院（福島）
伊達市立梁川病院は３０日で閉院した。１日から公益財団法人仁泉会が運営を引き継ぎ「梁川病院」として地域医療を担う。病院の経営状況や医師不足などから、これまで市は経営検討委や懇談会を開き、廃止はやむを得ないとの結論に達した。
（福島放送）
初期救急の拠点開所 富山、市民病院横に移転
富山医療圏の休日夜間の初期救急医療を担う富山市・医師会急患センターは１日、同市今泉北町の市民病院駐車場で開所した。同市丸の内の市救急医療センターが名称変更して移転新築されたもので、開所式では、関係者約５０人が軽症患者に対応する医療拠点の再スタートに期待を寄せた。
新しいセンターは、従来の内科、小児科、外科に、眼科、耳鼻科、皮膚科を加えた６診療科体制。市民病院の検査機器が使え、駐車場も共用して手狭さが解消された。待合場所も座席が移転前の約３倍となった。
（富山新聞）
女川町地域医療センター開所、町立病院を大幅改編民営化し再出発（岩手）
女川町立病院は１日、公設民営へ移行し、介護施設と一体化した「女川町地域医療センター」（斎藤充センター長）として再出発した。指定管理者となった社団法人地域医療振興協会（東京）が経営する。
震災前の病院と老健施設合わせて１４８床（一般病床５０）は、再編により１１９床（同１９）となった。内科、外科、整形外科は月−金曜（土曜は午前中）、小児科は水曜午前に診療する。
（三陸河北新報）
労災病院派遣医師に二重給与
労災病院の医師が産業医として企業に派遣された際、給与を労災病院と派遣された企業の両方から受け取り、およそ２億円がよけいに支払われていたことが分かり、会計検査院は労災病院を管轄する独立行政法人に改善を求める方針です。
（NHK)
救急医療の役割分担を明確化 鳥取大救命救急センター長・本間正人さん(３)
鳥取大学医学部付属病院救命救急センターがパンク状態に陥った一因は軽症患者の多さでした。そのため地域の救急医療体制の再構築と住民への啓蒙活動が重要でした。
鳥取大病院では2009年８月から入院の必要のない夜間や土日・休日の急患から時間外診療特別料金を徴収し、地域救急医療の役割分担を患者自己負担という目に見える形で示すことになりました。初診、再診、かかりつけに関係なく入院が必要ない患者から一律5250円徴収します。
時間外診療特別料金の導入に当たっては、かかりつけ患者を多く抱える小児科などから家族の不安の声が聞かれ、経営面でも特別料金を徴収することで時間外加算や深夜加算の徴収が出来ず減収となる心配もありました。
以前から繰り返し鳥取大病院を時間外受診していた方には割高感を与えたかもしれませんが、一刻を争う救急患者の多くから不満の声は聞こえませんでした。
特別料金導入前の08年度と導入後の10年度を比較すると、大学病院の救急外来の総受診患者数は44％減で、特に軽症者の割合が86％から70％へ減少した半面、中等症が８％から14％へ、重症者は６％から16％へと増加していました。また、救急車による搬送患者も38％増加し、受診患者の重症化に伴い総救急外来患者数に占める入院患者の割合も15％から28％へ増加していました。このように軽症患者の抑制で救命救急センターの本来の役割を担えるようになったと考えられます。
（日経新聞）
派遣社員の自殺は過労死 最高裁、上告退ける
光学機器大手ニコン（東京）の工場に派遣された男性（当時２３）が自殺したのは過労が原因だとして、男性の母親が、ニコンと派遣元の請負会社「アテスト」（名古屋市）の両社に約１億４千万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、両社の上告を退ける決定をした。
９月３０日付。両社に連帯して約７千万円の賠償を命じた２００９年７月の二審・東京高裁判決が確定した。
（朝日新聞）
保護乳児、里親委託１３％…２６県市は委託ゼロ
虐待や病気などで親が育てられず２０１０年度に全国の児童相談所が保護した０〜１歳児のうち、８７％が乳児院に預けられ、１３％は里親へ預けられていたことが、厚生労働省の初の全国調査で明らかになった。
国は特に幼い乳幼児は「里親へ委託」の方針を打ち出しているが、自治体レベルでは進んでいない実態がわかった。
同年度に全国の児童相談所が保護した０〜１歳児は２１１０人。児童相談所を設置している４７都道府県と２２の政令市・主要市のうち、２６県市は里親委託がゼロだった。保護した子供が３７７人と全国最多だった東京都は、里親委託は１３人のみで、９７％の３６４人が乳児院に預けられ、施設優先が顕著だった。一方、山梨県では８５％、北海道（札幌市をのぞく）では６９％が里親に委託されており、自治体間格差が大きかった。
（読売新聞）
10月1日
【埼玉】 医師不足解消狙い「県立大に医学部を」
県内の医師不足の深刻化を受け、県立大学（越谷市）に医学部の新設を求める声が、県議会や医療関係者の間で高まっている。県議会では２９日、９３人の全県議が名を連ねる「設置推進議員連盟」が発足。医療生協さいたまは約５千人分の署名を県に提出し、「国公立の医学部を」と医師の増加策を求めた。
厚生労働省の調査によると、県内の人口１０万人あたりの医師数は１３９・９人（２００８年）で全国最少。国公立大に医学部がないのは全国で埼玉、栃木、岩手の３県しかなく、医学部の設置や誘致を求める意見はこれまでも頻繁に出ていた。７月の知事選でも、医師不足への対策は大きな争点となった。
（朝日新聞）
緊急時避難準備区域解除 深刻な医師不足、震災前から激減 福島
原発から主に２０〜３０キロ圏の緊急時避難準備区域が３０日、解除された。だが、インフラや市民サービスの復旧は道半ばだ。特に医療サービスの不足は深刻。南相馬市は常勤医が震災前から半減し、県全体でも約１２％の医師が自主退職した。医療現場からは「国の強制力がなければ医師拡充は期待できない」（南相馬市健康づくり課）と悲鳴が止まらない。
避難した住民が帰還するための大きな条件のひとつに医療サービスがある。しかし、緊急時避難準備区域から解除された南相馬市原町区にある同市立総合病院では、震災前の３月１日に２１人いた常勤医が１０人（８月１日現在）に半減した。
この結果、１８科あった診療科のうち、産婦人科や眼科など６科が休診したままだ。「市内での出産は２つの民間医療機関に委ねるしかない」（南相馬市）という。仮に除染が進んでも、妊産婦が安心して帰還できる環境とは言い難い。
（産経新聞）
道立病院の赤字微減 １０年度 累積６８３億円に拡大（北海道）
道は２０１０年度の道立８病院の収支をまとめた。いずれも赤字体質は続くものの、病院に支払われる診療報酬の引き上げなどにより、各病院の赤字額を合わせた総額は前年度比１・５％減の７２億６千万円となった。一般会計からの繰り入れにより、最終的な赤字は１３億４千万円で、累積赤字は６８３億６千万円に膨らんだ。
８病院の患者数は慢性的な医師不足により減少傾向にあり、入院患者数は同３・４％減の延べ２４万７千人、外来患者数は同１％減の延べ３４万７千人。病床利用率は平均４６％と同１・６ポイント下がった。病院ごとに赤字額を見ると、江差、紋別、北見、子ども総合医療・療育センター、苫小牧の５病院で減少した。
（北海道新聞）
りんくうタウンも医療国際化めざし特区申請（大阪）
府と泉佐野市は３０日、りんくうタウンを地域活性化総合特区とするよう政府に申請する。関西空港に近い立地を生かして医療機関の外国人利用を増やすため、医療通訳の認定制度の創設や外国人医師が診療所でも働けるような規制緩和などを求める。
また、外国人客の増加を目指し、温泉などの観光と医療をセットにしたツアーを代理販売できるよう旅行業法の特例措置も求める。特区指定の可否は年内に決まる予定。
（朝日新聞）
研修医の希望先、宮城と福島は昨年同期比１割減
卒業後１、２年目の医師に義務づけられている臨床研修で、宮城、福島両県内の病院を研修先の第１希望に挙げている医学生が、昨年同期と比べて約１割減っていることがわかった。研修医は医療の担い手としても期待されており、大幅に減ることになれば両県の医療に影響が出かねない。
（朝日新聞）
9月30日
外科医の７割、当直後にも手術 「待遇改善必要」と学会
外科医の約７割が、過去１〜２年に当直明けにも手術に参加した経験があり、このうち約８割は手術の質が低下することがあると感じているとのアンケート結果を、日本外科学会が２９日発表した。
０７年に発表した同様の調査と比べ、当直明けの手術経験の割合も勤務時間もほとんど変化がなく、同学会は「外科医療は医師の頑張りで支えられているが、危機的な状況にある。待遇改善をしなければならない」と訴えている。
（共同通信）
碇ケ関診療所廃止を決定／黎明郷（青森）
平川市碇ケ関地区の黎明郷碇ケ関診療所を運営する財団法人黎明郷（保嶋実理事長）は29日夜、弘前市内で理事・評議員会を非公開で開き、同診療所を本年度末で廃止する方針を決めた。自治体首長枠の理事として出席した平川市の大川喜代治市長によると、法人側は廃止の理由を「医師不足や採算面を考慮した」と説明。大川市長が廃止に反対し、同じく自治体首長枠の理事である中野〓司・鶴田町長が、時間をかけて議論すべきだ−との考えを示したが、医療関係者をはじめとした有識者の理事や評議員は、廃止やむなしの意見だったという。※中野〓司・鶴田町長の〓は「堅」の「土」が「手」
（東奥日報）
医療構造改革の課題と展望（２）制度維持へ提言、日本国際交流センター シニアフェロー 武見敬三さん
我が国は、男女とも平均寿命が世界トップクラスだ。なぜ、健康な長寿社会を実現できたのか。この問いに答えるため、ランセット日本特集号では健康に関するデータを幅広く収集し、科学的根拠に基づき、精緻な分析を行った。
日本の国民皆保険制度は、医療機関への受診機会や保険給付、患者負担額を平等にし、医療費を抑制させた。１９６０〜７０年代には、食事の塩分量を減らす減塩運動のほか、国民皆保険制度により、少ない経済負担で降圧薬を飲み続けられるようになり、脳卒中による死亡を減らすことができた。
だが、日本経済の低迷や財政赤字、急速な高齢化などにより、国民の健康を支えてきたこの制度を維持することが著しく困難となってきた。
（読売新聞）
高齢者医療改革案、通常国会提出へ 「看板掛け替え」自公の反発必至
政府は、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度を廃止し、新制度に移行するため高齢者医療改革関連法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。現行制度の廃止は民主党が先の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げたが、新制度は現行制度の見直しにとどまる見通し。現行制度を創設した自民、公明両党の反発も避けられず、社会保障と税の一体改革に関する民自公３党の協議の開催も危ぶまれる。
民主党は野党時代、７５歳になれば自動的に後期高齢者医療制度に移行する現行制度を「平成のうば捨て山」と批判。保険料を年金から天引きする制度も「高齢者いじめ」として見直しを求めていた。
ところが、改革案は、７５歳以上が移行する国保を現役世代と切り離し、都道府県が別勘定で運営する仕組みとなっており、年齢で区別する点では現行制度と同じ。年金からの天引きも評価する声が多いとして、希望者には引き続き天引きを継続することにしている。
（産経新聞）
9月29日
小児救急病院に児童虐待の専門家配置へ 厚労省
厚生労働省は28日、都道府県の中核的な小児救急病院に児童虐待対応の専門コーディネーターを配置する方針を固めた。虐待の疑いのある子供を診察した地域の医療機関側からの相談を受けて助言する「児童虐待防止医療ネットワーク」を構築し、児童相談所などと連携して早期に介入しやすくする。
（日経新聞）
医師確保へ「維新的改革を」 所沢市の市民医療センター（埼玉）
所沢市上安松の市民医療センターは、二〇〇九年十月に策定した「改革プラン」の達成度評価を公表した。センターが目標としている「二十四時間・三百六十五日の小児科初期救急体制の確立」について、市は本年度予算に常勤医一人の人件費を組んで募集しているが、採用できていない。評価は「センターの本質的な部分から明治維新的な大改革をしない限り、確保できる可能性はきわめて低い」と厳しく指摘している。
小児科初期救急は、祝日昼間の診療開始と深夜帯拡充が目標。これに対し、防衛医大や東京女子医大などから非常勤として約三十人の小児科医の応援回数を増やして、昨年五月から祝日昼間、今年一月から土曜の深夜帯の診療を開始。「目標達成」と評価された。
だが、完全な二十四時間体制には、木曜深夜（午後十時十五分から翌日午前八時半）と日曜深夜（午後九時から翌日午前八時半）が依然、空白地帯。常勤医は三人で、空白を埋めるにはさらに一人の確保が必須という。
センターによると、入間市と狭山市を含む所沢地区では、現在は木曜深夜、西埼玉中央病院（所沢市若狭）がカバーしている。評価を担当したセンターの運営委員会（委員長＝吉川哲夫所沢市医師会長）は意見欄で、小児科医確保は（１）十分な研究体制（２）当直を少なくする体制（３）十分な給与体系−が必要と指摘。改革プランの新たな数値目標で、小児科医の増員確保を絶対条件にするよう求めている。
（東京新聞）
現・元・新３氏立候補・野辺地町長選（青森）
野辺地町長選は２７日告示され、いずれも無所属で、３選を目指す現職の亀田道隆氏（６８）、元職の小坂郁夫氏（６４）、新顔で前県議の中谷純逸氏（６２）の３人が立候補を届け出た。公立野辺地病院の医師確保と経営改善、雇用確保のための企業誘致や産業育成が主な争点となっている。
（朝日新聞）
大阪・富田林病院が産科再開へ
大阪府富田林市は２８日、運営を社会福祉法人済生会に委託している富田林病院（３００床）の産科を来年６月にも再開させると発表した。
再開にこぎ着けたのは、新たに産科医師２人と助産師６人を確保できる見通しがついたため。再開後は、主に助産師が分娩介助を行う「院内助産システム」を採用。医療行為が必要なケースでは医師が参加する。
同病院は昭和５２年開設で、当初は産科があり、年間約２４０件の出産を扱っていたが、平成１８年４月に２人いた産科医が退職したため産科を閉鎖。婦人科の外来診療だけを行ってきた。
（産経新聞）
横須賀市の病院事業が１０期ぶり黒字に、看護態勢や産科には課題も/神奈川
横須賀市が開会中の９月市議会定例会に報告した２０１０年度公営企業決算によると、病院事業会計は通常の収益力を示す経常利益が２億円となり、２０００年度以来10期ぶりの黒字となった。前年度に指定管理者制度へ移行した市立市民病院（同市長坂）で経費が減り、全体の収支が改善した。ただ、医師や看護師の不足から抜け出せない診療科があるなど、医療態勢の充実にはなお課題が残る。
経営が改善に向かいつつある半面で、医療態勢の充実はなお課題だ。市民病院では指定管理制度の移行後、残った看護師は６割にとどまった。看護態勢が整わず、一部の病棟では入院診療が止まっている。
医師不足が深刻な産科の診療も、市民病院では止まったままだ。通常の出産は「市内４カ所の産科診療所が頑張ってくれており、分娩（ぶんべん）可能数は出生数といちおう釣り合っている」（横須賀市健康部）ものの、周産期の救急対応は急務。市は近隣の大規模病院などに産科医の供給を打診しているが、厳しい状況だ。
（神奈川新聞）
9月28日
学生定員、２割を東北枠に＝東北福祉大の医学部新設構想
仙台厚生病院（仙台市）と東北福祉大（同）は２７日、同大で設置を検討している医学部について検討委員会を開き、学生の２割を東北出身者とする基本方針を決めた。
厚生労働省によると、東北６県では医師数が全国平均を下回り、東日本大震災で医師不足に拍車が掛かっている。
基本方針では、学生数を１学年１００人とし、２割は東北の出身者に入学優先枠を設ける。市町村や病院が奨学金を拠出する制度もつくり、研修後７年間は東北で地域医療に携わることを課し、卒業生が地域に根付くことを目指す。
（時事通信）
（１５３）分娩「お願いしたい」と言われても…産科医不足いつまで？
先輩医師たちは口々に「５０歳を過ぎると当直がきつい」と訴えます。たったひと晩の当直でも、翌日に大きな手術が控えていて、外来の予約もいっぱいで夜８時まで診察があることが分かると、絶望的な気分になるそうです。患者さんだって、当直明けの眠そうな顔をした医師に自分の赤ちゃんを診てもらうのは不安ではないでしょうか。
「当直明けの判断力はある程度の飲酒時と同等」というデータは医者の間で何度も引用されます。「それなら飲酒をしたまま診察をしてもいいことにしましょう」とは誰も考えません。飲酒しての診察は厳禁ですが、当直明けの診察は今も行われています。当直のない日にあえて大量の酒を飲み、当直明けの判断力を鍛えようとする強者もいますが、効果がないことが経験的に知られています。
（産経新聞）
富山市・医師会急患センター公開
休日や夜間の救急患者を診療する富山市の急患センターが来月１日、富山市民病院の敷地内に開所するのを前に、２７日報道陣に施設が公開されました。
この「富山市・医師会急患センター」は、富山市丸の内にあった救急医療センターが老朽化したことと、利用者の増加に伴い駐車場が足りなくなったことから富山市民病院の敷地に移転することになっています。
軽症の救急患者を診療する「初期救急医療機関」で、これまでの内科・小児科・外科に加え新たに眼科と耳鼻科、皮膚科の診療も行います。
（北日本放送）
9月27日
第１１部 なぜ、がん医療の地域格差を解消できないのか（島根）
超高齢化社会を先取りする島根県にとって、死亡原因のトップを占めるがんへの対応は喫緊の課題だ。０７年秋には、がん患者の強い働き掛けを背景に、全国の自治体で初めて「県がん対策推進条例」を制定。質の高いがん医療の実現に向け、対策を打つ。
「がん医療の均てい化（全国どこでもがんの標準的な専門医療が受けられること）を目指す国の『がん対策基本法』は、島根の患者の切実な願いで実ったもの。だが、県西部では理想と現実との隔たりは逆に広がっている」
実際、指定から外れたものの同医療圏でがん医療の受け皿となる益田赤十字の常勤外科医は、この４年間で６人から３人に半減。放射線科医も２人が１人になった。隣接する山口や広島の医療機関への転院例は増えている。
（山陰合同新聞）
産科医療の課題考える １０月８日、尼崎でシンポ（兵庫）
「産科医療‐かけがえのない新しい命を育むための患者力とは」をテーマにしたシンポジウムが１０月８日午後１時半から、尼崎市昭和通３の尼崎商工会議所７階会議室で開かれる。勤務の過酷さや訴訟リスクの高さから産科医を志望する医学生が激減し、病院から産科が次々と消える中、医療者や患者、メディア、行政などさまざまな立場から何ができるかを考える。
（神戸新聞）
少子高齢化などで分科会設置 首相、政権初の予算委で構想
衆院予算委員会は２６日午前、野田佳彦首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。予算委での質疑は野田政権発足後初めて。首相は、１０月に新設する首相直属の国家戦略会議の在り方に関し「産・官・学合同で会議体をつくり、少子高齢化などのテーマを、いくつかの分科会で議論しながら方向性を見いだしたい」との構想を明らかにした。
（中日新聞）
背中かゆい・便出ない…安易な救急車利用続々
不適切な救急車利用とみられる１１９番通報に横浜市が頭を悩ませている。
同局救急課が、救急車を呼ぶのにふさわしくなかったとみられる軽症事例を調べたところ、「背中がかゆいが自分で薬を塗れない」（７０歳代男性）、「１週間、便が出ない」（５０歳代男性）、「指のささくれをいじっていたら腫れた」（２０歳代男性）などがあった。
また、「診療所が混んでいて、待合室にいると病気がうつる」「今日入院予定だから」など、救急車をタクシー代わりに利用しようとする事例も報告されている。「けがをしている。とにかく早く来てくれ」などと状態を具体的に伝えずに、１１９番で救急出動を要請することも多く、「程度が分からないため、とりあえず出動してみる」（救急課）のが実情という。
救急車をタクシー代わりに使うなどの不適切な利用は２００４年頃から、社会問題化。全国各地の消防本部が広報で安易な利用を控えるよう呼びかけてきた。
その効果もあり、横浜市でも１６万２５３６件と最多を記録した０５年以降、救急出動の件数は減少。０８年には１４万６１４５件と大幅に減った。ところが、０９年には再度増加に転じ、その後も増え続けている。
（読売新聞）
9月26日
医療情報電子化 被災地から全国へ展開したい（9月26日付・読売社説）
東日本大震災では、カルテなどの診療情報を電子化することの重要性も浮き彫りになった。この教訓を今後の医療改革に生かすべきだ。
沿岸部で多くの病院が津波によってカルテを失った。別の病院で患者を受け入れても、高血圧などの病歴や投薬歴が分からず、有効な治療ができるまで相当な時間を費やした。
避難所で全国から駆けつけた医師らが苦闘したのも、そんな要因が大きかったと言える。
もし、被災者の健康診断データや、医療機関で受けてきた検査と治療内容を、どこでもパソコンで確認できれば、より多くの命が助かったことだろう。
宮城県は、県独自の震災復興計画の中で「情報通信技術を活用した医療連携の構築」を掲げた。
県内七つの医療圏ごとに、カルテや調剤、介護などの情報を電子化し、データセンターで一元的に管理する。情報を見る許可を得た医療機関や介護施設などが、インターネットを経由して閲覧できる仕組みを作る。
総務省が「医療情報のクラウド化」とも呼ばれるこの構想を、補助金などで支援することを検討しているのは妥当だ。しっかり後押ししてもらいたい。
（読売新聞）
磐田市：南部に救急施設、１３年４月開設へ 夜間、休日診療担う ／静岡
磐田市が同市上大之郷の市民プール跡地に１３年４月オープンを目指す救急医療施設の概要が固まった。手術や入院の必要がない１次救急施設として、懸案だった市南部の夜間・休日診療を担う。
１階には内科・小児科、外科などの診療室４室のほか、処置室、レントゲン室、薬局を配置。契約を交わした在宅患者に看護師が看護ケアを提供する訪問看護ステーションや、介護相談などを業務にする地域包括支援センターなどが入る。２階は市医師会、市歯科医師会などの事務所。
診療は平日が毎日午後７時半〜同１０時半。内科・小児科医１人、看護師２人の体制で診察に当たる。休日や年末年始は午前９時〜正午と午後２〜５時。内科・小児科医２人、外科系医師１人と看護師４人、薬剤師２人の体制となる。
同市では市立総合病院が市の北部（同市大久保）にあることから、南部地区での救急医療体制整備が課題となっていた。今年１月には市と市医師会が、南北の医療格差縮小をめざして１次救急医療施設を設置することで合意した。
（毎日新聞）
外国人客と病院仲介 医療観光、手引作成へ 観光庁
観光庁は、海外から病気の治療や健康診断のために来日する「医療観光」を推進するため、外国人客と医療機関を円滑につなぐマニュアルを作成する。本年度中にコーディネーター役となる旅行会社や地方自治体、宿泊施設などに配布する予定で、受け入れ態勢の強化を図る。
（北海道新聞）
9月25日
Ｄｒ．コトーのモデル医師が講演 離島・へき地医療語る（福井）
地域医療を考える福井大のシンポジウム「もっと知りたい！地域医療最前線」が２４日、福井市のアオッサ県民ホールで開かれた。テレビドラマ化された漫画「Ｄｒコトー診療所」のモデルとなった瀬戸上健二郎医師を招き、講演やパネル討論を通して離島・へき地医療の在り方や課題を探った。
パネル討論は、瀬戸上氏、社会保険高浜病院（高浜町）の三浦正博院長、福井大医学部付属病院の寺澤秀一副病院長が、本県の抱える医師不足13 件などについて議論。三浦院長は医師確保策として「地方で病院総合医、家庭医の専門医を養成できる仕組みが必要」と述べた。
瀬戸上氏は、行政が３カ月といった短期間で募集すれば医師も赴任しやすく、処遇の仕方で長年勤務してもらえることができると指摘。「医師人生は５０年と長いため、若い医師には、へき地医療も選択肢の一つとして考えてほしい」と呼び掛けた。
（福井新聞）
ＴＰＰ交渉、参加しない選択はなし…石原幹事長
自民党の石原幹事長は２４日、読売テレビの番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、「農業を守りつつどうやってＴＰＰに参加していくのか決めなければならない。協議に参加しないというオプション（選択）はない」と述べ、交渉参加に賛同する考えを示した。
（読売新聞）
9月24日
救命救急体制
救急医療施設は軽症患者を診る１次、要入院の重症患者を診る２次、生命にかかわる重篤な患者に高度医療を施す３次（救命救急センター）に分けられる。２次と３次は２４時間体制。佐世保市の場合、市医師会に補助金を出し、１１の救急病院が輪番で担当を決めている。勤務医を希望する医師の減少や、２００５年度から救急医療に対する国庫補助が一般財源化された影響から、財政難で輪番制維持をできなくなった自治体もある。
（西日本新聞）
研修医確保へ病院支援、県、共同受け入れに補助（山梨）
県は、研修医の受け入れ態勢を強化するため、複数の病院による共同の研修プログラム作成を支援する方針を決めた。病院間で連携し、魅力あるプログラムを提供することで、研修医の確保を図るのが狙いだ。
県内で臨床研修病院に指定されているのは、山梨大医学部付属病院、県立中央病院、甲府共立病院、市立甲府病院、山梨赤十字病院の５病院。今回の支援は、山梨赤十字病院を除く国中地域の４病院が対象だ。これらの病院を核に、周辺の医療機関が「病院群」を形成し、共同で研修プログラムを作る際に県が補助金を出す。２０１１年度９月補正予算案に９６０万円を計上した。
（読売新聞）
千葉県内８８％で法令違反、制度廃止求める声も 外国人研修・技能実習制度
外国人研修・技能実習制度で、実習生を受け入れている県内事業場のうち、労働基準監督署が昨年立ち入り調査した５１カ所中、８８・２％に上る４５カ所で、長時間労働や賃金不払いなどの法令違反があったことが２２日、千葉労働局への取材で分かった。２００９年の違反率８３・９％よりも悪化した結果。実習生らの労働環境の悪さは以前から問題視されており、昨年７月には法整備もされたが、改善が進んでいない現状が浮き彫りとなった。専門家は「制度は廃止すべきだ」と訴えている。
目立つのは労働時間の超過や残業代、賃金不払いなどの「労働基準法違反」で、就業規則を定めていなかったり、実習生との間で労働条件が明示されていないケースもあった。工場などで安全対策が不徹底な「労働安全衛生法違反」も多い。
（千葉日報）
9月23日
医師不足：県、医学部誘致を早大に打診 医師会反発「地域医療崩壊招く」 ／茨城
県内の医師不足を打開するため、県が早稲田大（東京都新宿区、鎌田薫総長）に新設医学部の誘致を打診していることが２１日、関係者への取材で分かった。笠間市の県畜産試験場跡地（３５ヘクタール）を候補地としており、橋本昌知事が鎌田総長に書簡を送付。早大側も興味を示しているという。これに対し、県医師会は「既に医学部の定員が増員されている。医学部新設は必然性がない上、地域医療崩壊をもたらす」として反発の姿勢を強めている。
一方この日、県医師会は水戸市内で緊急記者会見。斎藤浩会長が「県は考えを改めてほしい」と誘致反対の姿勢を強調した。小松満副会長も「医学部新設より、既設の筑波大の機能強化をすべきだ」などと訴えた。
（毎日新聞）
佐世保市に来春救命センター（長崎）
市や医師会によると、市内１１病院のうち２人の当直医を常時確保できているのは実質、３００病床以上の中央病院や総合病院など基幹４病院だけだ。外科、内科、整形外科などの診療科で当直医がいない病院も増えつつある。
このため、基幹４病院は、脳神経外科や整形外科といった診療科ごとに輪番制とは別に新たな担当病院を決め、中小規模の病院を含めた輪番の維持と、負担軽減を図る取り組みを始めた。
さらに来年１月からは「管制塔」役の医師を置き患者を振り分けるモデル事業に着手する。管制塔医師と１１病院の当直医、救急隊に専用携帯電話を配布。３回照会しても搬送先が決まらない際に、管制塔医師が患者の症状などから診療に当たる医師を選び、直接受け入れを要請する仕組みだ。
（西日本新聞）
里帰り出産、再開検討も 伊那中央病院（長野）
伊那中央行政組合が運営する伊那中央病院（伊那市）の川合博院長は２１日の組合議会９月定例会で、現在は受け入れていない里帰り出産について、産科医がもう１人増やせた段階で受け入れを再開するかどうか検討する考えを示した。また、同組合は２０１０年度の同病院事業会計決算案を提出。黒字額は１億４８００万円余で、２月の同病院運営審議会に示した見込み額を約６４００万円上回り、原案通り認定された。
同病院の１０年度事業報告によると、扱ったお産は９１１件。同年６月に駒ケ根市に産婦人科医院が開業したことなどから、０９年度より２２０件減った。
議会では、議員が里帰り出産の受け入れ再開の基準を質問。川合院長は、産科医が現在６人で、医師１人当たりのお産件数は学会が適正とする年間１５０件と「ほぼ合致する」と説明。「７人態勢で若干ゆとりが出ると考える」と述べ、引き続き医師確保に努める考えを示した。事務部は、里帰り出産の希望は同２００件程度と見込んでいる。
（信州ライブオン）
救急・周産期医療の提供体制で論点提示- 社保審・医療部会で厚労省
一方、周産期医療について加藤委員は、NICU（新生児集中治療室）から在宅への移行を進める必要性を強調。しかし、小児を対象に在宅医療や訪問看護を実施する施設はほとんどないとし、提供施設にインセンティブを与えるなど、小児への在宅医療の提供を推進する仕組みを検討すべきだとの考えを示した。
（キャリアブレイン）
9月22日
地域医療：担い手育成 愛大病院にセンター開所−−東温 ／愛媛
地域医療の担い手を養成する愛媛大医学部付属病院地域医療支援センター（東温市）が開所した。同センターで学んで県内で地域医療に従事する医師が２６年度には７０人以上になる見込みで、同大学は「担い手育成の拠点にするとともに、地域医療に携わる医師が１カ所に集まることで相乗効果も」と期待している。
さらに、県内でも地域医療の担い手となる医師が不足しているため、同大は０９年から順次、東・中・南予の病院に医師を派遣し、「地域医療学」「地域救急学」「地域医療再生学」の３講座を開設。地域医療の現場に近い病院での研修や実習に取り組んでいる。
（毎日新聞）
本院は病床数300 佐久･地域医療センター基本構想案公表（長野）
県厚生連佐久総合病院（佐久市臼田）は２０日、同病院を分割・移転する再構築計画で、２０１６年度を目標に現在地に整備する地域医療センターの基本構想案を初めて公表した。同センターに佐久総合病院全体を統括する本院機能を置くと明記。地域医療の取り組みや研修・教育・研究などの病院機能を充実させる。
再構築計画は１３年度に市中心部に高度医療を担う「佐久医療センター」を建設し、現在地に一般診療中心の「本院」を整備する内容。佐久医療センターはこれまでに整備計画が示されており、本院の基本構想案が示されたことで、再構築計画の全体像がそろった。
本院の病床数は３００床、外来は１日９００人を想定しており、医師は６０人の予定。同病院は本院の診療科目について、これまで「小児科の存続は難しい」としてきたが、小児科医確保にめどが立ち、残すことにした。産婦人科は佐久医療センターに移る。
（信濃毎日新聞）
平日夜間の診療、中川と守山でも実施へ 名古屋市、１０月から
名古屋市と市医師会は１０月から、中川区と守山区の休日急病診療所で新たに平日夜間の診療を始める。既に実施している南区、東区と合わせて、夜間の急病患者を受け入れる診療所が計４カ所になる。
新たに始める２カ所はそれぞれ、中川区役所と守山区役所に隣接。内科と小児科を開設し、午後８時３０分から同１１時３０分まで受け付ける。
夜間診療所の増設は、救急病院の負担軽減を図る目的。夜間の場合、風邪や発熱などの軽症患者が救急病院を受診する例が多い。
（中日新聞）
１日13時間残業の疑い 会社を書類送検
松江労働基準監督署は２１日、従業員５人に１日につき最大１３時間の違法残業をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、電気通信工事会社シーネット（群馬県大泉町）と社長の男性（４２）ら２人を書類送検した。
５人のうち１人の埼玉県川口市、山田宗司さん（当時２３）は４月１４日、宿舎に中型トラックで帰る途中、ダンプカーと衝突する交通事故を起こし死亡。松江労基署が事前の労働状況を調査し、発覚した。
送検容疑は４月１１〜１３日、島根県安来市発注の光回線を住宅に引き込む工事で、１日８時間を超え３〜１３時間の残業をさせた疑い。現場責任者の男性（６３）が指示し、社長は違法残業を知っていながら止めなかった。
（日刊スポーツ）
医療費「月1000万円以上」過去最多に 10年度は174件
2010年度に患者１人の医療費が１カ月に1000万円以上となった事例が174件と、過去最多になったことが健康保険組合連合会の調べで分かった。１カ月の最高額は血友病患者の4639万円で、これも過去最高だった。医療技術の進歩で保険が適用される高度な医療や医療材料の範囲が広がり、健保財政を圧迫している。
（日経新聞）
9月21日
呉共済病院が小児科を休止（広島）
呉市西中央の呉共済病院は９月末、小児科の診療を休止する。異動で常勤の小児科医がいなくなるため。同病院は「医師確保に努め、できるだけ早く再開したい」としている。
現在、常勤の小児科医は１人。派遣元の広島大が別の地域に医師を異動させるため、診療ができなくなった。
広島大は「広島県内では小児科医が不足しており、地域バランスを考えた措置」と説明。呉市への小児科医派遣はお産のできる国立病院機構呉医療センター、中国労災病院の２病院に集約したいとしている。
非常勤の小児科医数人が交代で外来診療を続けていく考えもあったが、呉共済病院は「責任が持てる常勤医がいない状況では、容態が変わりやすい小児医療は続けられない」として断念した。
同病院によると、現在入院患者はいないが、１日平均で20人弱が外来診療を受けているという。こうした患者については、他院への紹介状を書いて対応している。
常勤医は２００７年には５人いたが、異動や退職で減少。今年６月には２人から１人に減ったばかりだった。
（中国新聞）
早大医学部新設 茨城県が誘致
医師確保に向けて医学部誘致を目指している茨城県が、笠間市の県畜産試験場跡地（３５ヘクタール）を立地候補地とし、早稲田大学（鎌田薫総長）に新設医学部の誘致を打診していることが１６日、県関係者の話でわかった。
医学部設置を悲願とする両者の思惑は一致しているとみられ、早大関係者が既に現地を視察するなど本格的な協議が始まっている。しかし、国は１９７９年以降、大学に医学部新設を認めておらず、国の医師配置政策の転換が実現のカギとなる。
県内の医師数（２００８年）は、人口１０万人当たり１６２・１人で全国ワースト２位。二次医療圏別では、筑波大学のあるつくば医療圏の同３４２・３人に対し、県北の常陸太田・ひたちなか医療圏は同９０・９人と医師の偏在が顕著。橋本知事は２０１０年８月の知事選で、医学部誘致を公約に掲げて５選を果たしている。
（読売新聞）
３億人超の子ども 医療受けられず
生まれてから一度も医療の機会を与えられたことのない子どもが世界で３億５０００万人に上ることが、子どもの人権保護に取り組む国際的なＮＧＯ＝非政府組織の調査で分かりました。
これは、イギリスのＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」が１９日に発表した報告書で明らかにしたものです。それによりますと、アフリカやアジアを中心に世界では、生まれてから一度も医療の機会を与えられたことのない子どもが３億５０００万人に上り、その多くが肺炎など、治療が可能な病気で命を落としているということです。とりわけ医療従事者が著しく不足しているアフリカのナイジェリアやエチオピアなどでは、子どもが５歳までに死亡する確率が、ほかの地域の５倍に上るとしています。
（NHK)
病院民営化へ協定書調印、女川町地域医療センター１０月開所
１０月１日に開所する「女川町地域医療センター」のについて、センターの指定管理者となる社団法人地域医療振興協会（東京都）と、町が２０日、同町仮設庁舎で基本協定を締結した。同センターは町立病院が前身で、介護施設と一体化した施設。津波被害を受けた部分の改修工事はほぼ終わり、診療部門は内科など４科での開所となる。
（三陸河北新報）
地域医療「住民の支えで」 兵庫の記者が報告（沖縄）
【八重山】「八重山の医療を守り育てる講演会とフォーラム」（主催・八重山の医療を守る郡民の会）が１７日、石垣市健康福祉センターで開かれた。兵庫県・丹波新聞の足立智和記者が、同県丹波地域の医療崩壊を防ごうと、母親らが住民運動に取り組んだ事例などを挙げ、地域医療を守るためには「県立八重山病院頼みではなく、住民や開業医も含めた『面』で支える努力が必要」と説いた。パネルディスカッションでは中山義隆市長や川満栄長竹富町長が離島医療の課題を報告した。
足立記者は住民ら約１１０人を前に、丹波市にある兵庫県立柏原病院が２００７年春、小児科医が不在になりそうな危機を迎え、地域の母親が自主的に同病院の「小児科を守る会」を発足させた経緯を報告。医師確保のための署名活動や医師への感謝を伝える「ありがとうポスト」設置のほか、「緊急性のない『コンビニ受診』を控え、かかりつけ医を持つ」というスローガンを掲げ、住民への広報に取り組んだ例を紹介した。
その結果、小児科医は現在７人まで増えたといい、「医師は誰かの命令ではなく、自身のモチベーションでしか動かない。丹波では住民が医師の心を動かした」と指摘。
（沖縄タイムス）
診療報酬、引き上げを＝１２年度改定で―小宮山厚労相
小宮山洋子厚生労働相は２０日の閣議後の記者会見で、２０１２年度の次期診療報酬改定について、「少しでも上乗せしたい」と述べ、引き上げを目指す考えを示した。ただ、診療報酬を１％引き上げると約９００億円の国費が必要。東日本大震災の復旧・復興などで国の財政状況は厳しく、財務省などとの調整は難航しそうだ。
（朝日新聞）
特例公債発行黄色信号 苫小牧市立病院 持ち家手当がネック（北海道）
苫小牧市立病院は、国から借りるはずだった病院特例債の扱いに苦慮している。国が、市職員の持ち家手当の廃止を起債発行の条件にしているからだ。万一借りることができない場合、自前の資金を使わざるを得ないが、経営改善が進んでいる最中だけに、こうした計画への影響も出てきそうだ。
（苫小牧民報）
政策医療の赤字、「一般医療で下支え」- 国立・労災病院検討会で視察報告
厚生労働省は9月20日、「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」（座長＝相川直樹・慶大名誉教授）を開き、同検討会の委員らが今年8月に実施した北海道の国立病院と労災病院の視察結果を報告した。視察では、政策医療の赤字を、そのほかの「一般医療」などで「下支え」している状況が共通して見られたという。
（キャリアブレイン）
9月20日
東日本大震災：津波で壊滅、岩手・高田病院…ベッドなしの仮設 患者ら「病床復活を」
津波で岩手県立高田病院（陸前高田市）が壊滅したため、体調を崩した家族を市外の病院に入転院させた末に亡くした地元住民たちが「高田病院の病床を復活して」と訴えている。被災前は７０床あった同病院は７月末から仮設診療所を開いたが、いまだに入院できる病床はゼロ。ただ県も慢性的な医師不足の状態で、当面は病床を整備する方針を打ち出せそうにない。
（毎日新聞）
支局長だより：病院長の異論反論＝小田原支局長・澤晴夫 ／神奈川
小田原市立病院の医師に、廃止された宿日直手当が３年１１カ月にわたり、計約１５３０万円も過払いされていた問題。過払いがあった循環器内科（当時は循環器科）の医師６人と、市幹部７人が全額を補填（ほてん）することで決着が図られたかに見えるが、中島麓院長が異論を口にしている。
全国自治体病院協議会雑誌（８月号）に中島院長が寄稿した随想の一部にこんなくだりがある。「市長は過払い額の返済を求めるのでなく、実労働に対し未払い額を支払う法的義務がある」
取材に応じた中島院長。「循環器科は救命救急センターの６０％の患者を治療しており、実労働賃金は返却を要求されている過払い額より、はるかに大きい」「病院だけが、悪者にされていく。病院は何も悪いことをしていないと、（随想で）公式に言いたかった」
（毎日新聞）
「今の運賃で長距離は無理」労働時間守れず苦慮
適正運賃の収受という積年の課題が、運送事業者の間で再び強調されている。神奈川県の事業者は、巡回監査で労働時間の超過を指摘された。１週間に２回ほど大阪行きの仕事をしていたが、帰り荷を待って戻ると、ほとんどの場合が労働時間超過になった。この事業者は「今の運賃では、二人分の人件費は出ないし、空荷で帰ったら赤字になる。実運送の最低運賃を決めてほしい」と訴える。
そうして復活させたのだが、巡回監査では、その長距離輸送の内容が指摘された。社長は「労働時間超過といっても、従業員に過重労働をさせて会社が儲けているわけではない。長距離輸送をすると帰り荷を待つので、そういう構造になってしまう。結局、以前は傭車に出していたように、うちが断っても他の事業者がやるだけ」と指摘。
（物流ウィークリー）
9月19日
焦点／研修医被災地離れ／医師確保募る危機感
東日本大震災の影響で、若手研修医の「被災地離れ」が懸念されている。震災の混乱で沿岸部の病院は来年度の研修医の募集活動が十分できず、被災地のマイナスイメージで応募が減ったケースもある。研修医の確保は医師が地域に定着するための大きな要因になっており、将来の医師不足につながりかねない深刻な事態。自治体や各病院は復旧状況や研修内容をアピールし、人材確保に躍起になっている。
（河北新報）
「かかりつけ医いる」74％ 南那須医療守る会が調査 「お薬手帳」普及が課題（栃木）
【那須烏山・那珂川】南那須地域医療を守る会はこのほど那須烏山、那珂川両市町の成人を対象に地域医療に関するアンケートを実施、結果をまとめた。回答者うち「かかりつけ医がいる」とした住民は74％に上った一方、「かかりつけ薬局を決めている」としたのは12％と少ないことが分かった。
また複数回答で聞いたところ、同地域で欲しい診療科では産婦人科が、もっと欲しい医療・介護・福祉施設では休日夜間救急センターがトップだった。
（下野新聞）
この町 生涯はつらつ（静岡）
沼津、裾野、長泉、清水の２市２町での小児救急は開業医が輪番で一次救急を担っているが、夜間や休日に総合病院の救急外来を受診する患者が急増。２市２町でつくる沼津医師会は２００９年、「小児救急を考える会」を長泉町で立ち上げ、受診する時の注意点を記した冊子を作ろうと計画した。
財政豊かな同町はすぐ予算をつけ、１０年にハンドブックをつくった。同町に目をつけたのは、子育てサークルが多いなど母親の声を吸い上げやすく、子育ての意識が高いからだ。
（朝日新聞）
ＴＰＰ論議再び 拙速な結論は避けたい
関税撤廃を歓迎する企業。一方で農業は打撃を受け、医療、金融など幅広い分野で国のかたちを変える可能性も指摘されてきた。
ＴＰＰが扱うのは貿易に限らず政府調達や労働、投資など多岐にわたる。日本に対して米国は、医療や電気通信などのサービスに自国の投資家が参入しやすい基準作りを求める可能性がある。
医療界には「外資が入れば高額の自由診療の病院が増え、国民皆保険制度が脅かされる」と市場原理の導入を警戒する声もある。ただ情報が少ないため、まだ懸念の域を出ていない。
（中国新聞）
9月18日
北茨城市立総合病院 「放射線で」医師不足拍車
福島第一原発事故後、茨城県最北部の北茨城市立総合病院が深刻な医師不足に陥っている。福島県いわき市南部まで医療圏をカバーする基幹病院だが、放射線を恐れて退職や内定辞退が相次ぎ、二カ月足らずで常勤医の約三分の一がいなくなった。診療科の縮小に追い込まれるなど、東日本大震災から半年たった今も、常勤医確保の見通しは立っていない。
（東京新聞）
病院長はや３人目が退任へ 千葉・銚子市立、１年半で
千葉県銚子市立病院の轟健院長が１０月末で退任することが、１６日までにわかった。昨年５月に病院が再開されてから、早くも３人目の院長交代となる。市病院再生室は「重大な事態であり、今後の対応を注意深く見守りたい」としている。
病院再生室によると、病院運営の指定管理者「銚子市立病院再生機構」が９日に開いた理事会で轟院長の契約延長をしないことが決まり、１２日に同機構から市に連絡があったという。
なぜ退任させるのかなど詳しい理由について、機構から説明はないという。また、後任の院長を含めた今後の対応についても「聞いていない」としている。
２次救急病院をめざして市立病院は昨年５月に再開した。８月に副院長が辞めており、轟院長が１０月末で退任すると、これまでの常勤医師７人は５人に縮小することになり、当直体制など病院の運営がいっそう厳しい事態となる。
（朝日新聞）
早大に医学部新設打診 茨城県、医師不足解消狙う
県が早稲田大（東京都、鎌田薫総長）に対し、医学部の新設誘致に乗り出すことが関係者の話で分かった。既に県関係者が笠間市の県畜産試験場跡地を候補地として提案しており、今後、誘致活動が具体化するとみられる。県は医師確保を最重要課題としており、医学部誘致が医師不足解消につながることが期待されるが、国は約３０年間、医学部新設を認可しておらず実現に向けて課題は大きい。
（産経新聞）
橋本市民病院、基幹型臨床研修病院に 和歌山
橋本市民病院は、厚生労働省から基幹型臨床研修病院の指定を受けた。来年度から病院単独で臨床研修医（定員２人）を募集、採用できることになった。山本勝弘院長は「自前で医師を育成でき、病院の医師不足の解消につながれば」と期待している。
同病院は、２２診療科、病床３００床に対し、常勤医４４人で約１０人程度不足しており非常勤医で対応している。医師不足から呼吸器内科が一時休診になったことがあり、同病院は「持ち味を生かして研修医を確保、市民の期待にこたえたい」としている。
（産経新聞）
過酷な労働環境を改善 鳥取大病院救命救急センター長・本間正人さん(２)
鳥取大学医学部付属病院で救命救急センター長を含む救急医４人が「体力的にも精神的にも限界」と訴えて辞職した要因は様々ありましたが、最大の要因は患者数と救急を担当する医師数のアンバランスでした。
救命救急センターは2004年に発足しましたが、開設前は年間約４千人だった救急患者数が06年度には3.5倍の１万４千人に膨れあがりました。救命救急センターは救急医療の最後の砦（とりで）として、３次救急といわれる重症な患者や他の病院で手に負えない紹介患者に対応するのが本来の業務。しかし、救急患者の87％は初期（１次）救急患者、11％が２次救急患者で、肝心の３次救急患者はわずか２％でした。
こうした業務を少数の救急医のみで行っていたため、日中働いていた医師がそのまま宿直業務をする勤務体制で、月に５〜６回の宿直勤務（24時間勤務）は当たり前でした。宿直勤務中に重症患者が入ると、宿直勤務後にさらに日中も働く必要がありました。長時間の過酷な労働が、研修医や働くスタッフが救急医療を敬遠する遠因となっていました。
新体制は、日ごろは救急医療と離れた専門領域で診療を行う医師により支えられています。そこで慣れない医師たちがストレスの多い救急業務を長い期間継続するためには勤務交代制は不可欠であると考えました。
朝から夕方までと、夕方から朝までの２交代制です。勤務後の休息が確実にとれることが診療の質を高めることになりますし、たとえ患者が重症であっても決められた時間に引き継ぎを行い自宅に帰ることができます。子供の送り迎えなど家族との団らんの時間が確保できると好評でした。
（日経新聞）
9月17日
奨学金制度など論議 県地域医療対策協議会（長野）
県は１５日、医師不足の解消策などを医療関係者らが論議する「県地域医療対策協議会」（会長・小口寿夫諏訪赤十字病院長）を県庁で開いた。県が医学生に貸与している奨学金制度では「地域医療に貢献する心を育ててほしい」などの意見が出され、県は地域医療の重要さを理解してもらう対策を検討する方針だ。
（中日新聞）
府立高、医学部進学に力点 現役合格着々と増加（京都）
医師不足に悩む京都府北部など地元で活躍する人材育成へ、府教育委員会が府立高校から医学部への進学に力を入れている。府立医科大と連携した高校生向け講座や、高校での医師の講演会の開催などで生徒の意欲向上を図る。今春入試では昨年の２倍を超す１４人が国公立大医学科に現役合格した勢いもあり、「公立高育ちの医師を増やしたい」と関係者は意気込んでいる。
（京都新聞）
光が丘病院の後継法人は地域医療振興協会- 練馬区が選定
日大が来年3月末で練馬光が丘病院（東京都練馬区、一般342床）の運営からの撤退を表明している問題で、練馬区は9月16日、日大に代わって病院を運営する後継法人として、公益社団法人地域医療振興協会を選定したことを明らかにした。同日に開かれた区議会の医療・高齢者等特別委員会で、区の担当者が報告した。区では月内にも、日大と同協会による病院の引き継ぎに関する協議会を設置し、来年2月までに協定書の内容について詰める方針だ。
この日の特別委で区の担当者は、地域医療振興協会が初年度にICU（集中治療室）を設置し、一次、二次救急で光が丘病院と同水準の小児医療を提供するとしていると説明。医師数については、小児科15人、産科5人を常勤医とする同病院と同規模を確保するとした。これに対して委員からは、同協会が来年4月までに、新たに3施設を管理・運営することから、「本当に医師や看護師を確保できるのか」との懸念の声があった。BR>（キャリアブレイン）
厚労省、年収３百万円以下を軽減 高額医療費で
厚生労働省は１６日、医療費の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」で、年収２００万〜３００万円程度の人の負担を軽減する方針を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に示した。
現在は、７０歳未満で年収約２００万〜約８００万円の層の上限額が同じで、年収２００万円台の人にとって相対的に負担が重いため。非正規労働者の増加や景気の低迷で、この所得層が増えていることもあり、社会保障と税の一体改革の政府与党案に盛り込まれていた。
負担軽減には財源が数千億円必要だが、外来を受診するたびに１００円程度を支払う「受診時定額負担制度」を創設して賄う構想。
（共同通信）
9月16日
全国で７．８万人…深刻な全科医師不足（中国）
北京復興医院月壇地区衛生サービスセンターの杜雪平主任によると、北京中心の全科医師（全科を診察できる医師）は４０名ほどしかおらず、診察人口は１人当たり１３万人となっている。その多岐にわたる仕事の量からみても、人数はやはり少ない状態だ。
西部の後進地区から東部の発展地域まで、ほとんど全ての医療衛生機構に全科医師がいない。衛生部によると、国内の全科医師の数はわずか７．８万人だという。しかもそのほとんどは、簡単な訓練を数カ月受けただけで、特に中西部では中等専門技術学校や高等専科学校を出ただけという医師も多いのが現状だ。
（中国特快）
「勤務医が果たす社会的使命〜医師会の役割と勤務医の役割〜」をテーマに
当直は，実際には宿直ではなくて，夜勤をしているわけですし，当直明けでも同じように仕事をしています．そして，主治医である限り二十四時間何となく拘束されていて，実際に呼ばれることもあります．純粋に医師が労働者であるという視点から言えば，私が医師になってからの四半世紀の間に労働環境は改善されていません．
医師不足の議論の中に，勤務医がこういう時間で働いているということをカウントした議論があまり目につかないので，そういった視点を盛り込むことも必要だと思います．
（日医ニュース）
みなし労働制、二審も不適用 添乗員の残業代請求訴訟
添乗員に「事業場外みなし労働制」は適用されないとして、派遣添乗員の豊田裕子さん（54）が阪急トラベルサポート（ＨＴＳ、大阪市）に未払い残業代など計約112万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は14日、全額を認めた一審判決を変更し、約102万円に減額した。
制度は労働基準法で定められており、会社の指揮・監督が及ばず、労働時間の算定が困難な場合に一定時間働いたとみなされるが、判決は一審同様に適用を否定した。添乗業務をめぐる同種の訴訟は、一審の結論が分かれており、高裁段階での初判断。
福田剛久裁判長は「旅行行程の指示書や、添乗員が出発や到着時刻などを詳細に記載した日報があり、添乗は労働時間を算定し難い業務に当たらない」とし、記録が残っていない一部のツアーを除く未払い残業代を約51万円と算定。労基法が制裁的な意味合いで規定している同額の「付加金」も一審に続き認めた。
（日経新聞）
9月15日
医師不足（４）
産婦人科医不足の背景のひとつに、男女構成比の変化があります。
２０１０年度に、新規に産婦人科医として登録された医師のうち女性が占める比率は約６０％です。私が医師になった頃とは隔世の感があります。日本産科婦人科学会の調査では、１６年目までにお産の取り扱いをやめる女性医師は３５％です。女性医師の中途離脱から生じた問題対策を早急に立てなければ、産婦人科医不足は食い止められません。
しかし、女性医師が妊娠、出産、育児をしながら、産婦人科常勤医として勤務することには厳しい現実があります。院内保育所を設置する病院は増えていますが、まだ全体の半数程度で量的にも質的にも十分ではありません。病児保育、時間外保育にいたってはさらに不十分です。妊娠、育児中の当直勤務緩和などの配慮も徐々に進んではいますが、十分ではありません。働きたくても働きづらい就労環境なのです。
団塊世代の定年問題も問題になっています。団塊世代の定年で、お産を扱う施設が１０年後には２０％減るとの試算があります。この減少をできるかぎり小さくするためにも、女性医師の離職防止が必要です。
国は産科医不足対策として、お産を扱う施設の集約化を進めてきましたが、それでも産科医不足を補えない地域が生じ、集約化だけでは問題の解決にならないことが分かってきました。
（朝日新聞）
国保沢内病院の移転、新築が本決まり（岩手）
旧沢内村の「生命尊重行政」の拠点となった西和賀町の国保沢内病院を、老朽化に伴い移転・新築することが正式に決まった。総事業費１３億円をかけて町中央部の沢内大野地区に建てる。２０１４年夏ごろの開院をめざす。
鉄筋コンクリート造り２階建てで、延べ床面積は４千平方メートル。診療科は現在の外科、内科、歯科、眼科、小児科に整形外科を加えて６科。病床数は４０床を維持。医師は５人、看護師は２５人体制。常勤の医師は現在、歯科を含めて３人だから、医師確保が開院までの課題になる。
町唯一の救急医療機関として２４時間体制をとり、保健、福祉、介護の分野と連携する病院をめざす。
（朝日新聞）
介護職員：離職率増、２１．２％ 「より良い環境求め」 ／千葉
昨年９月までの１年間、県内の介護職員の離職率が、前年同期比３・４ポイント増の２１・２％となり、全国平均の１７・８％より同３ポイント程度高く、全国トップレベルにあることが、財団法人介護労働安定センター（東京都）の調査でわかった。同センターは「景気が前年よりやや上向きになり（労働環境が厳しい介護職より）良い労働環境を求めた結果ではないか」と話している。
（毎日新聞）
運転手に過労運転命じた容疑 名神高速６人死傷事故、運送会社所長ら逮捕
大阪府茨木市の名神高速道路で６月、大型トラックが乗用車に追突して６人が死傷した多重事故で、トラック運転手に過労状態での運転を命じたとして、大阪府警高速隊は１３日、道交法違反（過労運転下命）の疑いで、名古屋市南区の運送会社「ランドキャリー」の岐阜営業所長、鈴木弘一容疑者（４７）＝愛知県春日井市＝と運行管理者の社員ら計４人を逮捕した。高速隊によると、いずれも容疑を否認しているという。
高速隊は、運転手が逮捕後に「居眠りした」と供述したことなどから運送会社を捜査。運転手は慢性的な過密労働にあり、事故当時も疲弊状態で運転させられていたと判断した。
４人の逮捕容疑は６月１２日午後、運転手の丹羽潤被告（４２）＝自動車運転過失致死傷罪で公判中＝が過労のため正常な運転ができない恐れがあると認識しながら、過密日程での運転を指示したとしている。
（産経新聞）
9月14日
福山市医師会が医療メルマガ（広島）
福山市医師会は10月から、感染症の流行状況や休日当番医などを掲載した市民向けのメールマガジンを配信する。医療や健康への関心を高める取り組みの一環で、パソコン版と携帯電話版を用意する。中国地方の医師会では初の試みとなる。
(1)インフルエンザや花粉症などの流行状況、予防策を紹介する「感染症情報」(2)禁煙特集などを組む「今月のトピック」(3)病気予防の「健康レシピ」(4)行事・講演会情報―を毎月10日に配信する。休日当番医は毎週金曜日に送る。食中毒警報や集団風邪の情報も臨時配信する。
（中国新聞）
地方点描：連携[鹿角支局]/秋田
住民、関係機関、行政が地域の医療、福祉の現状や課題について共通認識を持ち、協力、改善していこうと、鹿角地域の住民グループが立ち上がった。先月下旬、「鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会」（西文雄会長）が聞き取り調査を行い、取り組みをスタートさせた。
調査対象は子どもを持つ母親、医師、行政の担当者ら４９人。医師不足に対する不安の声が相次ぎ、対策として地域内外の医療機関の連携強化を求める意見が出された。育児中の親や障害者へのサービスに、地域によって偏りがある実情なども浮かび上がった。
（さきがけ）
【文科省】「チーム医療」支援‐８大学病院の事業選定
文部科学省は、今年度事業として取り組んでいる「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」で、52件の申請の中から８件（国立５件、私立３件）を選定した。
医師不足や医療の高度化・複雑化による業務増大で、医療現場が疲弊している中、多種多様な医療スタッフが高い専門性に基づいて、目的や情報を共有し業務を分担すると共に、お互いに連携・補完し合い、患者の状況に的確に対応した「チーム医療」の実践が求められている。
同事業は、大学病院で専門職種の積極的な活用、多職種間協働の推進、効率的なサービスの向上を目的とし、チーム医療や役割分担を推進すると共に、それに必要な人材養成のための教育プログラムを開発・実践する大学病院を支援することで、医療・生活の質向上、医療スタッフの負担軽減、医療安全の向上を図る。
（薬事日報）
日本の少子化：自治体が産婦人科誘致に腐心
日本では少子化の影響で産婦人科や小児科をはじめとする病院が地域を離れるケースが続出しており、各地方自治体は病院誘致に向けさまざまな対策を打ち出している。
栃木県日光市は昨年から5億円の基金を造成し、産婦人科や小児科を開業する医師に医療機器の購入費用などを支援している。人口約9万人の日光市は、出産設備を備えた病院が市内にわずか1カ所しかない。
静岡県富士市は、市内で開業する産婦人科医に最大1億円を助成する条例を制定した。神奈川県横須賀市も最近、産婦人科医を確保するため助成金を支援することを決定した。また、神奈川県鎌倉市は地域の医師会と共同で、先ごろ出産専門病院を設立した。
一部の地方自治体は、産婦人科や小児科などの病院を誘致するのは難しいとみて、緊急患者を輸送するためのドクターヘリ（救急医療用ヘリコプター）を導入し、医師不足を補う対策を検討している。山梨県は、これまで近隣の県のヘリを使用していたが、来年からは県単独でドクターヘリを運航する方針だ。山梨県立中央病院を基地病院とし、必要に応じて県全域にヘリを出動させる態勢を整えるとのことだ。
（朝鮮日報）
病院撤退 練馬区と日大、溝深く
来年３月末で撤退する日大医学部付属練馬光が丘病院（１１日、練馬区で） 来年３月末に撤退する日大医学部付属練馬光が丘病院を巡って、誘致した練馬区と同病院を運営する日本大学（本部・東京都千代田区）との間で、不信感が広がっている。
区は１６日にも後継の医療機関を公表する予定で、土地建物の無償貸与や、開院にあたっての工事費負担などを好条件を提示して選定作業を進めているが、現段階で応募しているのは２団体だけ。地元住民からは「撤退する日大並みの医療水準が確保できるのか」と不安の声も上がっている。
日大医学部付属練馬光が丘病院 １８の診療科を持つ総合病院で病床数は３４２床。都災害拠点病院にも指定されている。外来患者数は１日平均７７４人、入院患者は２６７人。時間外の救急患者数は年間約１万８６００人で、うち小児救急は約８５００人。小児総合診療科では１５人の常勤医師と５人の非常勤医師を抱え、小児医療に力を入れている。
（読売新聞）
「当直はもはや限界」「開業医の倒産も増えるだろう」◆Vol.7、自由意見：救急医療・勤務環境・医師不足の現状
救急医療の現状勤務医の意見・小児救急は崩壊寸前である。コンビニ受診はいくら警鐘が発せられても改善する様子はなく、現場の医師は疲弊しきっている。近隣の24時間365日の小児救急を行っていた病院（小児科医師７人）が崩壊して小児救急を停止したが、近隣の病院への影響がほとんどなかった。要するに必要のない患者が病院を便利に使用していただけだったのだ。抜本的な改革をしないと小児科医師は疲弊し現場を離れてしまう（公立病院、卒後11〜20年目）。
（m3.com)
医療観光誘致が苦戦 県の中国人向けモデル事業参加２人 今後も粘り強く継続（岡山）
昨年度から岡山県下で本格化した中国人向けの医療観光誘致が、期待に反し苦戦している。同年度の県モデル事業で策定したツアーの参加者は２人だけ。政治的要因などでキャンセルが相次いだが、粘り強く取り組む旅行会社や医療機関も少なくない。
（岡山日日新聞）
病院外でも電子カルテ閲覧 島根の浜田医療センター
島根県西部地区の主力医療機関、国立病院機構の浜田医療センター（島根県浜田市）は、医師が病院外で入院患者の電子カルテを閲覧できるシステムを導入した。患者が急変した場合でも、専門医が自宅や外出先から適切な処置を助言する。手厚い医療サービスを提供すると同時に、医師の長時間労働の緩和も狙う。同システムは全国的にも珍しいという。
（日経新聞）
福島県病院協会が仮払い求める要望書- 施行令の閣議決定を受け
福島県病院協会は9月13日、政府が福島第１、第2原子力発電所事故に伴う国の損害賠償の仮払いの対象を観光業とする「原子力事故被害緊急措置法」（仮払い法）の施行令を閣議決定したことを受け、対象に医療法人を加えるよう求める要望書を野田佳彦首相をはじめ関係閣僚にあてて送付した。
（キャリアブレイン）
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9月13日
日本の少子化：医療・教育の空白地帯が急増（上）、産婦人科や小児科が急減
日本では1970年代、年間200万人の赤ちゃんが生まれていたが、最近はその半数の100万人程度だ。出産者数が急激に減少し、産婦人科や小児科が相次いで閉鎖されている。政府は出産を奨励するために、約42万円の出産費用を支給し、子どもの医療費を事実上無料化した。しかし、近所に気軽に行くことができる病院がないというのが問題だ。
少子化で産婦人科が急速に減少し、分娩（ぶんべん）室を備えた病院を探してさまよう「出産難民」が60万人を超えたというのが、日本の専門家の分析だ。出産難民は地方都市だけの問題ではない。首都圏に位置する横須賀の場合、産婦人科不足などにより年間約300人が他の地域で出産しているという統計調査結果が出ている。
（朝鮮日報）
大阪の公立２６病院、独法で一体運営案…維新
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が、大阪全域の公立２６病院を一体的に経営する地方独立行政法人「大阪病院機構」の設立を目指すことがわかった。
経営効率化や医師の確保などを推進し、地域医療の安定を図るのが狙い。１１月２７日に想定される府知事、大阪市長のダブル選のマニフェストの柱に掲げる方針で、大阪都構想の具体的な中身を示す「大綱」と合わせて１５日に正式発表する。
総務省によると、全国の公立病院は２００９年度、６割が赤字を計上するなど危機に直面している。大阪府内でも０７年度、当時の全市立２１病院が累積赤字を抱え、０９年３月には、松原市立松原病院が閉鎖されるなど経営環境は厳しさを増しており、安定した地域医療が課題となっている。
（読売新聞）
福山市民病院産科再開 平松・岡山大教授に聞く
福山市民病院の産科の診療が１０月から再開される。２００７年４月の休診や、今回の再開は、岡山大からの医師の派遣の有無に大きな影響を受けた。岡山大側の責任者で、同大学院医歯薬学総合研究科の平松祐司教授（産科・婦人科学教室）に大学側の事情を聞いた。
福山市民病院に医師２人を派遣することになったのは、日本産科婦人科学会の努力や、医療者側に過失がない場合も補償金が支払われる脳性小児まひに対する無過失補償制度や各種の手当が導入されるなどして働きやすい環境が整備され、１０年頃から全国的に産婦人科医が増え始めたこと、さらに岡山大の医局にも福山市出身者が入っており、地元で働くことを希望していることが大きい。福山市民病院の高倉範尚院長からは再三の要請があり、地元の開業医らからの要望もあった。
医師を引き揚げた０７年当時、研修医が研修先の病院を自由に選べるようになった０４年の臨床研修医制度改革の影響もあって産婦人科医不足が深刻だった。福山市のいくつかの病院に医師を派遣していたが、常に１３０、１４０％の力で働いている状態だったため、お産の数が少ない福山市民病院から医師を引き揚げ、分娩(ぶんべん)、手術数の急増していた中国中央病院（福山市御幸町）に集約化することを決断した。
（読売新聞）
臨床研修後、内科、外科など希望者減- 厚労省ＷＧ
厚生労働省の「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」（座長＝堀田知光・国立病院機構名古屋医療センター院長）の会合が9月12日に開かれ、厚労省が、臨床研修の前後で将来希望する診療科に変化があったかどうかを研修医に聞いたアンケート結果を報告した。それによると、必修7診療科のうち、研修後に希望者が減った科目は、内科系、外科系、小児科、産婦人科の4診療科。一方、増えたのは麻酔科、救急、精神科の3診療科だった。
（キャリアブレイン）
診療圏根こそぎ消失、新たな医療体制描けず- 震災半年・福島（2）
原発20キロ圏内で立ち入りが制限される「警戒区域」内では、県立大野病院（大熊町）など7病院が避難を余儀なくされている。また、「緊急時避難準備区域」に指定された南相馬市原町区内では、5つある病院のうち、渡辺病院と雲雀ヶ丘病院（精神科のみ）が深刻な人材不足により入院受け入れをいまだにストップしたまま。それ以外の3病院では、市立総合病院が230床のうち100床、大町病院が188床のうち30床、小野田病院が199床のうち50床に、それぞれ受け入れを制限している。
同じ浜通り北部の「相双医療圏」の中でも、緊急時避難準備区域などいずれの区域にも入らなかった地域では、状況が一変する。南相馬市と隣接する相馬市の病院関係者によると、「深刻な人材流出は起きていない」。むしろ事故直後には、原発周辺から避難した看護師が「働かせてほしい」と訪ねてくることもあったという。
（キャリアブレイン）
国による賠償仮払い、医療機関は当面対象外- 原発事故
福島第１、第2原子力発電所の事故をめぐる国による損害賠償の仮払いの対象に、医療機関が含まれないことが、文部科学省への取材で分かった。同省原子力損害賠償対策室では、「東京電力による本補償支払いまでの長期化が見込まれる観光業などが当面の対象」と説明している。しかし、東電による本補償の内容はまだ明らかにされておらず、原発周辺の医療関係者らは、「観光業などに対象が限定されることには非常に不安を感じる」と戸惑っている。
（キャリアブレイン）
トヨタ 柔軟な労働を申し入れ
歴史的な円高で日本の自動車メーカーの国際競争力の低下が懸念されるなか、トヨタ自動車が、労働組合に対し、従業員が毎月の労働時間の上限に縛られずに柔軟に働くことを認めるように申し入れ、組合側も議論を始めることが分かりました。
しかし、組合の内部には、今回の申し入れを受け入れると際限のない労働につながるとして警戒する意見もあり、今後の労使交渉の焦点の一つになりそうです。
（NHK)
希望者全員、６５歳まで雇用へ 継続の選別基準撤廃
厚生労働省は１２日、高年齢者雇用安定法を改正し、労使合意の上で６５歳までの継続雇用者を選別できる「基準制度」を撤廃する方針を固めた。年金の受給開始年齢が段階的に６５歳まで引き上げられることを受け、希望者全員が例外なく、受給開始まで仕事を続けられるようにする考え。
１２日に始まった労働政策審議会で年末までに意見を取りまとめ、２０１２年１月に召集される通常国会での法改正を目指す。
（共同通信）
9月12日
市民に疾病予防求める条例案（島根）
浜田市は、医師不足などの地域医療問題に対応するため、市と医療機関、市民の責務を定める「地域医療体制の促進条例」（仮称）を制定する方針を固めた。１０月から条例案の策定をスタート。来年３月の市議会定例会に提案し、４月の施行を目指す。
市によると、条例では、市と医療機関、市民がそれぞれの立場で地域医療を守る責務と役割を規定する。行政の責務として、医師確保の努力や医療施設整備を支援する取り組みを明記。市民にも健康づくりで疾病予防を求め、医療機関と医療費の負担軽減を図る。
市や地域の医療機関、市民団体など３８団体でつくる「浜田の地域医療を守る会」などと連携して、条例案の素案をまとめる。パブリックコメント（意見募集）も実施し、条例案を策定する。
（中国新聞）
医師負担軽減へ外来一部休診（広島・尾道）
尾道市御調町のみつぎ総合病院は、毎月第１、３、５土曜日の午前中の外来診療を、一部を除いて休診している。医師の負担を軽減して、人材確保につなげる。
同病院は内科や外科など２２診療科があり、第２、４土曜日は従来から診療していなかった。７月から、脳神経外科と透析、歯科の３診療科を除いて、土曜日の外来診療を全面中止。救急患者は従来通り受け付けている。
中止に踏み切った背景には、医師不足がある。同病院の常勤医師は０７年度の３７人から、１１年度は２７人に減り、非常勤医師で補完している。
（中国新聞）
ノエル先生と考える日本の医学教育、【第17回】 ワーク・ライフ・バランス（3）
第14回（2928号）で述べたように，米国の研修医の勤務時間は平均週80時間以内，また連続勤務も最大30時間以内に制限されてきました。この制限は日本における医師の標準的な労働時間（MEMO）からすればかなり厳しいものだと感じます。
週80時間の勤務制限は，ある有名な事件が契機となって導入されました。ニューヨーク市のある研修病院で，若い女性患者が向精神薬と違法な薬物を同時に服用していることを，疲れ果てた担当研修医が見落としたのです。この医療過誤がもとで患者は死亡。その後，事件が新聞紙上で大きく取り上げられ，救急病棟，手術室，入院病棟を担当する医師が，週に120−130時間も働いて過労になっているという実態が明らかになったのです。
ヨーロッパでは，既に多くの国で週間労働時間がかなり短縮されています。最近，フランス政府が「労働者はもっと働くべき」と宣言したとき，フランス国民がストライキを行ったことを覚えている読者も多いかもしれません。労働時間の短縮が最も進んでいるフランスでは，現在の法定労働時間は週35時間で年6週間の休暇が平均的とされています。この規制対象には医療業界も含まれます。ヨーロッパの多くの国で研修医を含む医師の労働時間はわずか週40時間と定められています。研修医の団体がもっと長時間の労働を認めるよう政府に陳情した例もあります。その背景には患者の診療が終わらないのに職場を離れなければならず，経験する症例があまりにも少なくなる懸念があったのです。
（週刊医学界新聞）
9月11日
医師不足解消に奨学金、南相馬市立病院勤務で返済免除（福島）
東京電力福島第一原発の事故の影響で、医師不足が続く福島県南相馬市は、約１億円の医師修学基金を設立する。
将来、市立総合病院に勤務を希望する医学生に、月額２４万円と入学金約３００万円を奨学金として貸与し、実際に勤務すれば返済は全額免除となる。
同病院では、震災前に１４人いた常勤医が半数近くに減り、麻酔科医と産婦人科医が不在の状況が続く。総合病院として１６診療科を掲げるが、麻酔科、眼科、産婦人科、耳鼻科の４科は休診中だ。
（読売新聞）
ドクターカー：栗東の済生会病院、運用へ 病院所有は県内初、救命率向上期待 ／滋賀
栗東市の済生会滋賀県病院（杉本徹院長）は９日、医師が救急車に乗って現場に駆けつける「ドクターカー」の運用協定を湖南広域消防局と交わした。病院所有は県内初で、１２日から運用を始める。搬送中も治療できるため、救命率向上や後遺症の軽減が期待できる。
（毎日新聞）
改正臓器移植法：全面施行１年 学会協、成果や課題議論
日本移植学会などでつくる臓器移植関連学会協議会は１０日、改正臓器移植法の全面施行（１０年７月）から１年が経過したことを受け、成果や課題を話し合う会合を開いた。移植件数は増加したものの、臓器ごとに異なる課題が浮かんだ。肺や膵臓（すいぞう）、肝臓は施行後１年間の移植実施件数が８倍程度に増加。心臓も数倍に増え「海外より国内で心臓移植を受ける人が増えた」という。医療施設が労働過重になっている実態も報告された。
（毎日新聞）
9月10日
東海4県から研修医 本県沿岸の3県立病院（岩手）
県は８日、静岡や愛知など東海北陸厚生局管内４県の２年次研修医計２１人を、被災地での地域医療研修のため釜石、宮古、大船渡の３県立病院で本年度末まで受け入れると発表した。震災後、県立病院で県外の研修医を受け入れるのは初めて。医師不足が深刻な沿岸被災地の医師確保への貢献が期待される。
受け入れるのは静岡、愛知、三重、岐阜の４県の研修医。基本的に３県立病院で１人ずつ、２週間〜１カ月間単位で研修を受ける。３病院のほか被災した大槌、山田、高田の３県立病院の仮設診療所での研修も想定しており、一般診察に加え、救急外来対応、当直などに当たる。
県によると、受け入れが決まっている２１人のほか２人から申し込みがあり、受け入れ数は計２３人となる予定。釜石では今月１日から既に研修医が着任しており、宮古は１０月、大船渡は１２月に受け入れが始まる。
（岩手日報）
重症の母体救急担う、福山市民病院の産科再開へ（広島）
福山市民病院（福山市蔵王町）の産科が１０月、２００７年４月の休診から４年半ぶりに再開される。同病院は、重症患者を診る３次救急医療を担っており、大量出血などリスクの高い妊婦の出産や急患に対応できるだけに、関係者の期待は大きい。
市民病院の産科が休診したのは、産婦人科に医師２人を派遣していた岡山大（岡山市）が、人手不足や医師の負担軽減を理由に、医師を引き揚げたことによる。
休診後、福山、府中両市と神石高原町の福山・府中二次保健医療圏での妊婦の救急患者は、国立病院機構福山医療センター（沖野上町）が引き受けた。しかし、満床などで受け入れには限度があり、「０９年度、妊婦の救急患者の約４０％が圏域外に出ている」（高倉範尚・福山市民病院長）状況が続いていた。圏域外の受け入れ先は、倉敷中央病院（岡山県倉敷市）やＪＡ尾道総合病院（尾道市）。搬送に１時間以上かかるケースも多かったという。
（読売新聞）
市立病院の手当過払い問題、「市民の損失ない」と中島病院長/小田原（神奈川）
内部通報から約１年４カ月に及んだ小田原市立病院の宿日直手当過払い問題。市が幹部職員と医師で折半して補填すると発表して決着した。しかし、中島麓病院長は「実働があり市民の損失はない」と反発、両者の溝は埋まっていない。７日、中島病院長に聞いた。
「過払いについては問題とは思っていない。最終報告書でも『宿日直に近い就業を強いられていた』としている。補填には該当しない医師も加わっているが、理解できない。不祥事として、院内で起きた現金盗難と一緒にされては心外だ」
（神奈川新聞）
鹿児島・屋久島：唯一の産科、連絡なく突然休止
鹿児島県屋久島町で唯一産婦人科がある屋久島徳洲会病院（山本晃司院長）が、今月から同科の診療を取りやめていることが分かった。町や県への事前連絡は一切なく、町は「非常に遺憾。早急な再開を求める」と話している。休止について「内部の事情」などとあいまいな説明だったという。
（毎日新聞）
救急出動最多も半数「軽症」（広島）
広島市消防局の今年の救急出動が８月末現在で３万４９７６件に上り、過去最多だった昨年同期比１１１５件（約３・３％）増となった。半数近くは軽症患者。緊急ではない要請もあるという。市消防局は「救急の日」の９日、佐伯区のＪＲ五日市駅で適正利用を呼び掛けた。
市消防局によると、１〜６月の統計では、搬送者の44・９％が軽症。軽症でも緊急に搬送が必要なケースがある一方、不適正な利用も多いという。「救急車で行けば待たずにすむと思った」「かかりつけ病院が閉まっていた」など、「マナー違反」の理由もある。
（中国新聞）