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11月2日
発信箱：一番大切なこと＝永山悦子
世界的に有名な英医学誌「ランセット」が今年９月、日本特集号を発行した。テーマは「国民皆保険達成から５０年」。１９６１年に始まった国民皆保険制度を軸に、日本の健康施策、医療制度の歩みと課題をまとめる論文が掲載された。その中で強調されているのが、たばこ対策の重要性だ。
現代日本で国民の健康を脅かす病は、がんや心臓病、糖尿病などの生活習慣病だ。東京大などがまとめた論文は、これらの生活習慣病が死亡につながる最大の要因が喫煙だと指摘した。禁煙によって回避できる死亡は、かなりの数に上り、別の論文は、たばこ対策が進まなければ日本の健康水準が低下するかもしれない、と警告した。
（毎日新聞）
安心してお産を 県が周産期医療体制強化（大分）
出産の高年齢化などを背景に、母子に生命の危険があるハイリスク分娩（ぶんべん）が増えていることを受け、県は本年度から２カ年計画で、周産期（妊娠満２２週から生後７日未満）医療の体制強化に取り組んでいる。満床状態が続いているＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を増床し、広域的な救急搬送システムの検討も進めるほか、ＮＩＣＵを退院した子どもの療育を支える環境を整備。産科医不足を背景に県内でも“産科空白区”も広がる中、安心してお産ができる体制づくりを目指す。
ＮＩＣＵについては、中津市民病院に来年度中に３床を新設。県内５カ所の２次・３次医療機関で計２７床まで増やし、国の指針（出生数１万人につき２５〜３０床）を満たす体制を整える。
医療現場の判断に任せている県境を越えた搬送は、福岡県などと一定のルールづくりを進める。重症心身障害児を受け入れ、在宅で看護に当たる親らの負担を軽くする「レスパイト入院」に対応できるよう、別府発達医療センターに新たに病床を計２４床設ける方針。
（大分合同新聞）
会社が残業代を払ってくれない――厚労省が「メール窓口」開設
厚生労働省は2011年11月1日より、ホームページ上に「労働基準関係情報メール窓口」を開設した。自分や知人・家族の職場において、長時間労働や賃金不払残業（いわゆるサービス残業）などの問題があった場合、メールで情報を提供することができる。
受け付ける内容は、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などに関する問題。具体的には、労働契約や賃金、労働時間、休日休暇、良好な労働環境の確保に関して、会社が違法行為をしているとか、改善を図ってくれないといった内容となる。
（J-CASTニュース）
こども病院移転 福岡市西部の小児医療協議に福大病院、開業医も参加（福岡）
福岡市立こども病院（中央区）移転後の市西部地区の小児医療体制について協議する「市立新病院に関する小児２次医療連絡協議会」に、福岡大病院（城南区）と小児科の開業医らでつくる福岡地区小児科20+ 件医会が加わることが１日、分かった。
（西日本新聞）
理学療法士過労死を労災認定
横浜市戸塚区の新戸塚病院で勤務していた理学療法士の男性（当時２３歳）が昨年１０月に死亡したのは過労が原因だとして、横浜西労働基準監督署が労災認定していたことが１日、わかった。男性の遺族の代理人弁護士らが厚生労働省で記者会見して明らかにした。認定は今年１０月４日付。
同労基署は死亡直前の１か月の残業時間は約７６時間、その前月は約９９時間だったと認定。さらに、自宅で学術大会の資料作成などを行っていたことも認め、過労が原因と判断したという。
（読売新聞）
勝間和代のクロストーク：みんなの経済会議／７０ 「１時間当たりＧＤＰ」を指標に
今回は、「１人当たり・１時間当たりのＧＤＰ（国内総生産）」を政策目標に取り入れることを提案します。１年間の国民１人当たりのＧＤＰを国民１人当たりの平均労働時間で割ったものです。現在、日本は３９ドルですが、欧米各国並みの５０ドルを目標にするのです。
例えば、フランスと日本の１人当たりＧＤＰはそれぞれ３万３８３５ドル、３万３７３７ドルとほぼ同じです。しかし、これを労働時間当たりにすると、フランスは５４・８ドル、日本は３９・４ドルと大きな差が生まれます。フランスは同じ金額を年間平均６１７時間の労働で実現しているのに、日本は８５６時間を必要としているためです。
（毎日新聞）
11月1日
「潜在看護師」復帰して 再就業５病院が相談会…群馬
深刻な看護師不足を解消しようと、群馬県伊勢崎市と玉村町の民間５病院は１１月６日、伊勢崎市西小保方町のスマーク伊勢崎で、子育てなどで現場を離れた看護師と准看護師向けの再就職相談会を開く。
医療法人が異なる民間病院の連携は、県内では異例だ。関係者は「資格はあるが勤めていない『潜在看護師』を、一人でも多く採用したい」と意気込んでいる。
参加するのは、伊勢崎佐波医師会病院（伊勢崎市下植木町）、伊勢崎福島病院（同市大手町）、石井病院（同市波志江町）、鶴谷病院（同市境百々）、角田病院（玉村町上新田）。いずれも慢性的な看護師不足に悩まされてきた。
（読売新聞）
在宅ケア充実へ地域で連携を 滋賀県国保医療学会
滋賀県の地域医療を考える「県国保地域医療学会」が３０日、大津市のホテルであり、医療や福祉、保健が一体となった地域包括ケアの実現に向け、医師や行政の担当者がさまざまな課題や連携の在り方を現場の視点で議論した。
一方、多くの医療施設で医師や看護師不足が深刻なため、十分なケアを進めることができていない実情も明らかになった。甲賀市立信楽中央病院の中島恭二院長は「マンパワーの問題でリハビリの継続などが難しい。医師不足のわれわれにとって、診療は連携してこそ成り立つ」と近隣の医療・福祉施設が役割を補完し合う大切さをあらためて強調した。
（京都新聞）
過労自殺で労災認定＝キリングループの男性社員―東京
キリングループの東京キリンビバレッジサービスの男性社員＝当時（２３）＝が、過重労働が原因で精神疾患を発症して自殺したとして、労災を認定されたことが３１日、分かった。品川労働基準監督署が５日付で労災保険の給付を決定した。
男性側の代理人弁護士によると、男性は２００５年に同社に入社。車で東京都内の自動販売機を回り、飲料水を補充する仕事をしていたが、１０年４月、品川区内の営業所から飛び降り自殺した。
同年３月に異動した同営業所では、担当エリアが以前より広く、商品の入れ替え時期だったこともあり、自殺直前の２週間は毎日１５時間前後勤務、十分な睡眠時間が取れなかったという。
男性側は、それ以前も、時間外労働が恒常的に月６０〜９０時間に上っていたのに、残業代は月千数百円しか支払われていなかったとしている。
（朝日新聞）
レセプト審査の不服、訴訟も可能、東京高裁
社会保険診療報酬支払基金は10月31日の定例記者会見で、埼玉県のいちかわ小児科クリニックが、保険請求漏れに関して再審査請求を経ずに、裁判に訴えた事件で、東京高裁判決が10月26日にあり、支払基金の控訴が棄却されたことを明らかにした。支払基金は上告を断念、レセプト審査に不服があった場合、再審査請求という手続きを経ずに、裁判に訴えることが可能なことが確認された。
（m3.com)
呉の小児夜間救急、開設８年、９割受け入れで地域定着、協力医減り継続に懸念も（広島）
呉市医師会が朝日町に小児夜間救急センターを開設し、１０月で８年が過ぎた。診療時間帯（午後７〜１１時）の患者の９割近くを引き受け、他病院の負担減に貢献している。存在感が高まる一方で、協力医の減少、高齢化という課題に直面している。
市医師会によると、１０年度は午後７〜１１時、センターと３病院で夜間小児救急を受診した患者は計５２２１人。そのうち８８・５％に当たる４６１９人がセンター利用だった。
だが、今後を不安がる声も上がる。協力医が減っているのだ。協力医となっている開業医、別の病院の勤務医が交代でセンターに詰め、診療にあたる。当初は３６人体制だったが、開業医の引退や勤務医の減少で２４人になった。半数を占める開業医の平均年齢は６０歳を超える。０２年４月以降、市内で小児科開業はなく、減少に歯止めがかかるか不透明だ。
協力医の減少が進めば、センター継続は困難になるのではと憂慮する声もある。広島国際大医療経営学部の江原朗教授（医療政策）は「呉単独での夜間・休日診療は医師にはかなりの負担。このままでは他地区と一緒に実施することになる」と指摘する。
協力医確保に努める一方、市民も意識を変える必要がある。江原教授は「医師の負担軽減のため、不要不急の受診は控えるべきだ」。地域医療の将来像をどう描くか。医療関係者や行政はもちろん、市民も現状を知り、考える時期がきている。
（中国新聞）
自治体病院、11年度は４割が経常赤字 総務省
総務省が31日発表した全国905の自治体病院の経営状況によると、全体の39.3％に当たる356病院で2011年度の経常収支が赤字になることがわかった。同省は全国の自治体に09年度からの３年間で経営効率化を進めるよう促してきたが、中山間地や過疎地にある病院では人件費削減などのコスト圧縮が容易でなく、改革も遅れがちとみられる。
（日経新聞）
10月31日
体験ツアーで育て、医者の卵 福井・高浜で地域医療学ぶ（福井）
地元の人と交流し、自慢の海を楽しみながら、地域医療も学べる。福井県高浜町の体験ツアーが、全国の医学部生の人気を集めている。ツアーがきっかけで研修先に高浜を選ぶ医師や実習生が５年間で６倍に増えるなど、医師不足の対策にも効果をあげている。
（朝日新聞）
臨床研修医２倍の６１人に、増加数は全国１位（宮崎）
来年度から、県内で臨床研修を受ける研修医が、今年度の２倍の６１人に増えることが、厚生労働省の調査で分かった。増加数は全国１位で、県の担当者は「医療機関と一体となって医学生にアピールした取り組みが実を結んだ」と手応えを感じている。
（読売新聞）
13診療所の再開できず 沿岸12市町村（岩手）
東日本大震災で被災した沿岸１２市町村の病院と医科診療所６７施設のうち、９施設（１３・４％）が閉院し、４施設（５・９％）の再開のめどが立っていないことが県のまとめで分かった。１３施設全てが診療を再開した病院（２０床以上）に比べ、零細な民間経営が多い診療所（１９床以下）の復興が遅れており、地域差も大きい。感染症の流行期を控え、各地で「かかりつけ医」の役割を果たしてきた診療所の一日も早い機能回復が望まれる。
（岩手日報）
10月30日
県、３カ所に「支援センター」 医師の確保、定着図る 長野
医師不足の解消に向けて県は、「信州医師確保総合支援センター」を開設した。地方の医師不足が深刻化する中で、県と信州大医学部、県立病院機構が一体となって地域医療を担う医師を育て、適正な配置を行いながら県内への定着を図る仕組み。県医師確保対策室は「医学生への修学資金貸与制度やドクターバンク（医師無料職業紹介）事業などとあわせ、実効ある医師確保への手立てが整った」と話している。
（産経新聞）
甲府市立甲府病院：消化器内科を来月１日に再開 ／山梨
甲府市立甲府病院（同市増坪町）は来月１日から、医師不足により０８年６月から休止していた消化器内科を再開する。山梨大医学部付属病院から医師の派遣を受けるとともに、両病院が連携して診療に当たる。
甲府病院では０８年に消化器内科の常勤医４人全員が退職。同科の外来・入院患者への対応ができなくなり、２次救急の受け入れも休止していた。
（毎日新聞）
＜彩の国まつりごと＞【第十部】次への一歩＜４＞ 瀬戸際の志木市民病院（埼玉）
医師不足も運営の足を引っ張る。昨年度は二人いた常勤の整形外科医が辞めたため、利益率の高い整形外科の入院診療ができなくなり一億五千万円の減収に。四十五床の専用ベッドを持って二十四時間救急を受け入れ、市民病院の看板医療である小児科も、常勤医は施設管理者を含め五十九〜六十四歳の三人だけ。週二回の当直もこなすハードな勤務で、市幹部は「このままでは医療事故が起きるのでは」と漏らした。
（東京新聞）
花泉診療所が「無床状態」に 医療法人、撤退も示唆（岩手）
県立花泉地域診療センターが民間移管された一関市花泉町の花泉診療所（１９床）が、今月上旬から入院患者を受け入れていないことが２８日までに分かった。運営する医療法人「白光」の橋本堯夫会長は、看護師不足などを理由に今後も入院患者を受け入れない方向を示すなど、再開のめどはたっていない。地域医療の新たなモデルケースとしてスタートした施設の「無床状態」がいつまで続くか、先行きは不透明となっている。
県医療局によると、同診療所の唯一の常勤医が９月末で辞表を提出。入院していた患者は１０月９日までに転院や退院などの対応が取られた。辞表は１６日に受理され、１７日から新しい常勤医が赴任したが、入院患者は受け入れていない状況が続いているという。
（岩手日報）
４年ぶり増加 残業代不払い指導企業 兵庫労働局（兵庫）
兵庫労働20+ 件局は２８日、労働20+ 件基準監督署の是正指導を受けて、不払いの残業代を社員に１００万円以上支払った県内企業が２０１０年度に４６社に上り、前年度に比べ４８％増えた、と発表した。支払総額は前年度比８６％増の５億６７６万円。企業数は４年ぶり、支払総額は２年ぶりに増加に転じた。
業種別では、製造業が１６社で最多。商業が１２社、運輸・交通業、教育・研究業、保健衛生業（註：病院など）が各４社と続いた。
（神戸新聞）
10月29日
医師確保へ、支援センター開設 長野
医師不足の解消に向けて長野県は、「信州医師確保総合支援センター」を開設した。地方の医師不足が深刻化する中で、県と信州大医学部、県立病院機構が一体となって地域医療を担う医師を育て、適正な配置を行いながら県内への定着を図る仕組み。県医師確保対策室は「医学生への修学資金貸与制度やドクターバンク（医師無料職業紹介）事業などとあわせ、実効ある医師確保への手立てが整った」と話している。
（産経新聞）
研修医充足率１７ポイント増…山梨、全国平均は下回る
大学卒業後の臨床研修を控えた医学生と、研修を受け入れる病院の意向を組み合わせる２０１１年度の「マッチング」の結果が２７日、発表された。研修募集定員に占める内定者数の割合「定員充足率」は、山梨県内研修指定病院では５８％（前年度比１７ポイント増）となり、全国平均の７５％を下回った。
医学生は、２年間の研修が終わった後も研修先にとどまることが多く、研修医の受け入れは医師不足対策の一つとされている。さらに、診療現場に研修医が加わることで、人手不足が緩和されるメリットもある。
（読売新聞）
佐賀県内のサービス残業 是正支払い９７００万円
佐賀労働局は２８日、２０１０年度の賃金不払い残業（サービス残業8 件）に関する県内の是正支払い状況をまとめた。支払われた割増賃金の合計は１３企業で９７９２万円だった。
対象労働者数が最も多かったのは、病院や社会福祉施設など保健衛生業で２社１０４２人。次いで、金融・広告業１社３７２人、商業３社２３９人の順。支払われた割増賃金額では、保健衛生業４４００万円、飲食店や旅館など接客・娯楽業１９３９万円、商業１５０６万円となっている。
（佐賀新聞）
サービス残業大幅増 県内１０年度・労基署指導（愛媛）
愛媛労働局は２７日、県内の２０１０年度サービス残業状況を発表した。労働基準監督署の指導で１０万円以上の割増賃金を支払った企業は０９年度より２６社多い１２９社。対象労働者数は正社員、パート合わせて７７８人増の２３６５人で、調査を始めた０７年度以降で最多となった。
業種別では、スーパーや小売りなどの商業が３８社で最多。製造業の３３社、保健衛生業（註：病院など）の２１社が続いた。
（愛媛新聞）
労災：過労自殺の２６歳、認定 半月の時間外７０時間−−立川労基署 ／東京
立川労働基準監督署が、昨年５月に自殺したＮＥＣの関連会社で電子機器製造会社「ＮＥＣネットワーク・センサ」（府中市）の技術者の男性（当時２６歳）について、自殺は過重労働が原因だったとして今月１３日付で労災認定していたことが分かった。遺族の代理人の尾林芳匡弁護士が２７日、明らかにした。
男性の時間外労働は３月には約４７時間、４月は約７１時間だったが、死亡した５月は半月だけで約７０時間に及んだ。尾林弁護士は労基署の認定について「半月という短期間の長時間労働を労災と認めたことは意義がある」としている。男性の父親（６０）は「息子の死は仕事が原因だったと認めてもらい、息子の名誉を守れたと少し気持ちが楽になりました」とコメントした。
（毎日新聞）
ストライキ：鹿児島市の介護老人保健施設で 労働条件改善など求め ／鹿児島
鹿児島市の介護老人保健施設「フェニックス」（同市谷山中央１）で２６日、看護師や介護士らが労働条件の改善などを求めて無期限のストライキに入った。スト突入により、市は施設を運営する「医療法人紘淳会」に対し、利用者へ影響が出ないよう要請した。
（毎日新聞）
医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相
米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府が「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法が交渉対象になる可能性も認めた。
（日本農業新聞）
10月28日
医師不足解消目指せ 県内数カ所に「総合支援センター」設置（長野）
県は２６日、医師不足の解消に向け県内の病院との調整や医学生の支援などを行う「信州医師確保総合支援センター」を設置した。本部を県健康福祉部に置き、信州大病院（松本市）と県立病院機構須坂病院（須坂市）に分室を設ける。同部は「県内で長く働ける医師を育てていきたい」と話している。
（中日新聞）
学生向け地域医療ツアー活況 医師不足対策に効果 福井
地元の人と交流し、自慢の海を楽しみながら、地域医療も学べる。福井県高浜町の体験ツアーが、全国の医学部生の人気を集めている。ツアーがきっかけで研修先に高浜を選ぶ医師や実習生が５年間で６倍に増えるなど、医師不足の対策にも効果をあげている。
（朝日新聞）
現場発：「宮崎生協病院」臨床研修指定取り消しの危機 ／宮崎
大学を卒業したての新人医師が医療現場で学ぶ臨床研修。研修医を受け入れている「宮崎生協病院」（宮崎市）が、患者規模など国が定める条件見直しにより、指定取り消しの危機にある。県内は医師不足が深刻で、県医師会は「取り消しは大きな打撃だ」と国や県に同病院の指定存続を要望。病院側は近く署名運動を始める。
（毎日新聞）
医療・介護職員の労働環境改善がヒヤリ・ハットを減らす鍵
介護・医療分野共に多かった「外部要因を伴わない単純ミス」については、アンケートの備考欄には過重労働を訴えている方々も散見され、今後の介護・医療従事者の労働環境の改善がヒヤリ・ハットの減少に繋がるのではないだろか。
（SecureTPニュース）
「医療従事者」の負担軽減に懸念- 日医・中川委員
社会保障審議会の医療部会（部会長＝齋藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長）は10月27日、2012年度診療報酬改定の基本方針の策定に向け、前日の医療保険部会で厚生労働省が示した案について意見交換した。この中で、中川俊男委員（日本医師会副会長）は、重点課題の一つに位置付けられた「医療従事者の負担軽減」について、「前回の改定では『病院勤務医の負担軽減』だった。非常に意図を感じる」と指摘し、看護職の平均夜勤時間の緩和などに懸念を示した。
（キャリアブレイン）
医療福祉の融資残高、３割増の1900億円 北洋銀（北海道）
北洋銀行は医療・福祉関連の融資残高を、現在の中期経営計画が終了する2014年３月末までに現時点より３割弱多い1900億円に増やす。専門性を持つ担当者を道内の主要都市に配置。病院の建て替えや介護施設の建築費用など今後発生する資金需要を取り込む。
（日経新聞）
10月27日
新常滑病院の構想案答申 産科の設置を断念（愛知）
２０１５年開院をめざす新常滑市民病院の基本構想策定委員会（委員長、肥田康俊・市医師会長）は２５日、病床数２６０床、２３診療科を擁する新病院の基本構想案を片岡憲彦市長に答申した。複数の産科医確保は難しく、産科を診療科目に入れるのは断念した。
現在の市民病院は、８月に産科医がゼロになり、市内に出産できる医療機関がなくなった。そこで委員会は、市民の合意を得て、当面、産科医が確保できなくても新病院に分娩（ぶんべん）室を整備しておくか、市有地を無償貸与して民間産科クリニックを誘致するよう、付帯意見を付けた。
（朝日新聞）
市立甲府病院 消化器内科 来月から再開（山梨）
市立甲府病院は医師不足で３年前から休止していた消化器内科の診療を来月１日から再開すると発表した。市立甲府病院の消化器内科は診療を担当していた６人の常勤医がすべて辞職したため、３年前の６月から診療を休止している。病院では医師の確保策を模索していたが、山梨大医学部付属病院の協力で常勤医７人と非常勤医３人の派遣を受けられることになった。このため、市立甲府病院は環境が整ったとして来月１日からの消化器内科の診療再開を決めた。
（山梨放送）
診療報酬増、０％台で攻防 厚労省が議論開始
来年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論が26日、本格的に始まった。小宮山洋子厚生労働相は医師不足で苦境に立つ医療の現場を立て直すため、診療報酬を前回改定（2010年度）に続いて引き上げる方向を明言している。ただ引き上げは医療費の膨張を招く。年末に決まる改定率は０％台の小幅な増額を軸に議論が進む見通し。病院の救急・産科の報酬を手厚くするなど配分にメリハリを付けることができるかが焦点となる。
（日経新聞
「接待も業務」ノキア所長の過労死認定 大阪地裁
携帯電話端末大手「ノキア」日本法人の大阪事務所長だった男性（当時56）が接待中にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、妻が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、過労死と認め、遺族補償年金などを不支給とした大阪中央労働基準監督署の処分を取り消した。
判決理由で中村哲裁判長は、会社での会議後に行われた取引先の接待について、男性は酒が飲めないのに週５回ほど出ていたことや、費用が会社負担だったことを指摘。「技術的な議論が交わされており、業務の延長だった」と認定。時間外労働が１カ月当たり約63〜81時間だった上、「休暇中や就寝中も通信障害などの連絡に備え24時間携帯電話の電源を入れておく『24時間オンコール勤務』が求められ、業務が量的にも質的にも過重だった」と判断した。
（日経新聞）
静岡市の小児２次救急、土日も１病院体制へ
静岡市は１１月から、小児救急のうち入院や手術が必要な重症患者に対応する「２次救急」について、土日祝日の体制を、２病院から１病院にすることが２６日までに分かった。市と病院関係者との協議で合意した。医師不足の中、当直を務める医師ら医療スタッフの負担軽減を図る。
関係者によると、小児の「２次救急」は現在、土日祝日については葵・駿河区と清水区の総合病院がそれぞれの地域で輪番で受け持っている。平日は医師の当直回数を減らすため、２００６年に１病院体制に移行していた。
ことし１０月から、２次救急の輪番制に参加する病院も当直可能な医師の数も減ったため、土日祝日の２病院体制の維持が困難になっていた。
比較的症状の軽い小児を診療する「１次救急」は、静岡市急病センター（葵区）が午後１０時まで、清水区の在宅当番医が午後９時まで担当している。だが受け入れ時間終了後は、２次救急輪番制の参加病院が１次救急と２次救急を兼ねるため、医師の負担が大きいことも指摘されていた。
（静岡新聞）
医療観光集客年３００人 加森とメディカル社 業務提携を発表（北海道）
加森観光（札幌）と医療観光ツアーを販売するメディカルツーリズム北海道（同）は２５日、同日付で業務提携を結んだと発表した。医療機関での検診などを盛り込んだ旅行商品を共同でつくり１２月から売り出す。中国などから年間３００人以上の利用を見込む。
旅行商品は、加森が経営するルスツリゾート（後志管内留寿都村）など道内の宿泊施設に１週間ほど滞在しながら、メディカル社の提携する医療機関でがん検診などを受ける内容。
（北海道新聞）
高齢者の医療負担２割案浮上
厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会は２６日、７０〜７４歳の高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担の割合を現行の１割から２割に引き上げる案を議論した。
７０〜７４歳の自己負担割合は、２００６年に成立した医療制度改革関連法で０８年４月から２割とされたが、０７年夏の参院選で当時与党だった自民党が大敗したことなどを受けて、１割負担のまま凍結されている。仮に引き上げが直ちに実施されれば、窓口負担が現在の２倍になるだけに政府、民主党内にも慎重論があり、実現するかどうかは不透明だ。
（日刊スポーツ）
東電管内の病院、計画停電で6億円強の損害- 四病協
福島第1原子力発電所の事故に伴う計画停電の影響で、東京電力管内にある182病院の損害額が、外来・入院の収入減など合わせて約6億7000万円に上ることが10月26日、四病院団体協議会（四病協）の調査で分かった。同日に開かれた四病協の記者会見で、日本精神科病院協会の山崎學会長は、弁護士と相談した上で東電に損害賠償を求める考えを改めて強調した。
（キャリアブレイン）
日本人の人口、減る…区別集計開始以来初
総務省が２６日に発表した２０１０年１０月実施の国勢調査確定値によると、日本の総人口は１億２８０５万７３５２人で、０５年の前回調査に比べ２８万９３５８人（０・２％）増えた。
このうち、日本在住３か月以上の外国人を除く日本人の人口は１億２５３５万８８５４人で、３７万１２９４人（０・３％）減少した。
（読売新聞）
10月26日
子ども医療費 世田谷、無料見直しへ
中学生まで医療費を無料にする子ども医療費助成制度について、東京都世田谷区が見直しを検討することになった。財政事情が苦しい中、保育所ニーズの増大などもあり、全般的に政策を洗い直す。各地で拡充する一方だった同制度に、一石を投じることになりそうだ。
この制度は、ゼロ歳児から十五歳の中学生までの保険医療費の自己負担分を、所得制限なしで通院・入院ともゼロにする。ベースになっている都の制度は、一部自己負担と所得制限があり、これを完全に無料にするために区が上乗せしている。区は本年度当初予算で三十五億七千万円を計上しているが、事業費は出生数や転入者の増加に伴って増加傾向にあり、二〇〇八年度から三億四千万円増えている。
区は、具体的な見直しの内容は「区民意見などを聞いてから」（政策経営部）とするが、所得制限の導入▽一部自己負担化−が柱になるとみられ、早ければ年度内に方向性を出す。この二点は昨年七月、外部の有識者らによる政策検証委員会でも指摘された。
所得制限は、都の制度では、夫婦と子ども一人のサラリーマン世帯で年収八百十七万七千円以上を設定している。このラインに準じた場合、都内全体では三割程度の世帯が助成の対象外となるが、所得階層が高い世田谷ではおよそ半数の世帯が対象から外れる。
（東京新聞）
元教授、元研究員の女性に“ただ働き”要求 阪大が賃金未払い３００万円
大阪大大学院医学系研究科の森本兼曩（かねひさ）元教授（６５）＝詐欺容疑で書類送検＝による不正経理事件に絡み、元教授の研究室に在籍していた元研究員の女性（５３）に対し、阪大が賃金の一部を支払っていなかったことが２４日、わかった。元教授側が“ただ働き”同然の勤務を要求していたといい、女性は「働いた分の賃金をもらえず労働基準法違反にあたる」として茨木労働基準監督署（大阪府茨木市）に申告。阪大は今月中旬、未払い賃金として約３００万円を女性に支払った。
関係者によると女性は平成１９年４月〜２２年３月、森本元教授の研究室で、研究室が受託した研究を手伝うなどの非常勤の「特任研究員」として勤務。元教授側が決めた時給などの労働条件で、阪大と一定期間ごとに雇用契約を結んでいた。
当初、女性の雇用契約は週２０〜２４時間程度勤務する内容だったが、元教授側から契約上の勤務時間を減らすようたびたび要求され、業務内容は変わらないのに、２０年８月から段階的に減少。２１年６月から２２年３月の間は週２〜３時間だけの契約となっていた。
（産経新聞）
混合診療禁止は「適法」、原告の敗訴確定 最高裁
保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」と保険適用が認められず、医療費全額が自己負担になるのは不当として、がん患者の男性が保険適用の確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は25日、混合診療の原則禁止を適法とした二審判決を支持、原告側上告を退けた。原告の敗訴が確定した。
混合診療は健康保険法に明文の禁止規定がなく、国が法解釈で禁じていることが妥当かが争点だった。
2007年の一審・東京地裁判決は「混合診療を保険対象から排除する規定はなく、国の法解釈は誤り」として、混合診療の禁止は違法とする初判断を示した。
（日経新聞）
混合診療禁止は「適法」 最高裁が初判断
健康保険が使える保険診療と適用外の自由診療とを併せて受ける「混合診療」を原則として禁じている国の政策が適法かが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は２５日、「国の政策は適法」との判断を示した。そのうえで、保険診療分については保険が使える権利の確認を求めた患者の上告を棄却。患者側の敗訴が確定した。
混合診療をめぐっては、「治療の選択は医師や患者に任せるべきだ」と容認する意見がある一方、安全面や医療格差の拡大を懸念する声があり、最高裁の判断が注目されていた。
（朝日新聞）
10月25日
二次救急外来、実施病院の86％が赤字- 「救急やるほど赤字に」日病調査
日本病院会（堺常雄会長）が実施した「救急医療に関するアンケート調査」によると、二次救急の受け入れ病院で救急外来の原価計算をしたことがある62病院のうち、収支が赤字だったのは85.5％で、黒字の11.3％を大きく上回った。赤字だった病院の48.4％では、月当たりの赤字額が500万円以上に上った。10月22日に開いた記者会見で明らかにした。
日病の前原和平・救急医療委員長は会見で、「救急はやればやるほど赤字になるといわれる。救急の不採算性が二次救急病院の減少を来したことを裏付ける調査結果だ」と述べた。
（キャリアブレイン）
大学など９校の新設答申＝目立つ医療看護系―大学設置審
大学設置・学校法人審議会は２４日、日本ウェルネススポーツ大（茨城県利根町）など私立大７校と私立大学院大２校について、２０１２年度の新設を認めるよう、中川正春文部科学相に答申した。７大学のうち５校を医療・看護系が占めており、近年は同様の傾向が続いている。
認可を答申したのは他に亀田医療（千葉県鴨川市）▽東京医療学院（東京都多摩市）▽横浜創英（横浜市）▽京都美術工芸（京都府南丹市）▽天理医療（奈良県天理市）▽大阪行岡医療（大阪府茨木市）の各大学と、事業構想（東京都港区）と沖縄科学技術（沖縄県恩納村）の２大学院大学。
(朝日新聞）
医師不足解消へ県や大学など連携組織(宮崎）
県や市町村、宮崎大学、県医師会などが参加する県地域医療支援機構が２４日、発足した。医師不足や、医師が都市部に偏在する状況の解消をめざし、研修医の確保やへき地への医師の配置調整などに取り組む。
同機構は、宮崎大医学部の地域枠で学ぶ学生や県が修学資金を貸与した学生らに登録してもらい、医師配置調整会議で、医師が不足している公立病院への配置を協議する。
また、へき地での勤務で、医師のキャリア向上に支障が生じないよう、中核病院とのローテーションや、学会などに参加したい場合に代わりの医師を派遣する仕組みも整える。
（朝日新聞）
医師不足が慢性化、欠員１人で救急体制困難 紀南こころの医療センター（和歌山）
紀南こころの医療センター（和歌山県田辺市）が４月から、慢性的な医師不足になっている。常勤医師は近年で最も少ない５人体制。医療法で定められた基準はかろうじて上回っているが、今後、一人でも勤務医が欠けると、精神科の救急医療体制が維持できなくなるという。
センターには、２０１０年３月末まで８人の常勤医師が在籍していたが、徐々に減少し、４月からは５人体制になった。１月末には常勤の医師１人が退職してみなべ町で開業、８月からは別の非常勤医師が田辺市で開業して、勤務日数が週１回に減った。来年３月末にも常勤医師１人の退職が決まっている。
（紀伊民報）
救急医へ感謝の文集、患者・家族からの３０通（栃木）
大みそかにインフルエンザになった１歳の子供を診察してくれてありがとう――。県は、救急医療の厳しい現場で働く医師に意欲を高めてもらおうと、患者やその家族からの感謝メッセージを集めた小冊子を作成し、８５診療所・病院や市町などに配布した。救急搬送人数が高止まりを続ける中、医師を励ますだけでなく、メッセージを通じて患者側に適正受診の必要性を理解してもらう狙いもある。
同課は作成した理由について「医師不足や安易な『コンビニ受診』、大規模病院への救急外来集中で、厳しい環境にある医師を応援したかった」と説明する。県によると、１年間の救急患者搬送状況では、２００４年に６万人を突破して以降高止まりを続け、０９年は６万１７３人だったが、最新１０年は６万５６８１人と大きく増加している。
（読売新聞）
丁寧な説明でＴＰＰへの誤解なくそう
医療・保険に関しては、混合診療の解禁や企業の医療参入が進み国民皆保険制度も崩壊しかねないと心配する声がある。このため医師会など医療関係者は交渉参加に反対しているが、実際の交渉ではこれらは協議の対象ではない。
医師、弁護士などの専門家や、外国人労働者が大量に流入し、国内の雇用が脅かされるとの意見もある。だが、労働市場の開放問題は現実のＴＰＰ交渉では取り上げられていない。必要な規制改革の議論は、ＴＰＰいかんにかかわらず進めるべきテーマだ。
（日経新聞）
残業過多で精神疾患 労災認定新基準 １カ月１２０時間「強い負担」
長時間労働で鬱病になるなど、仕事が原因で精神疾患になった場合の労災認定基準について、厚生労働省の専門家検討会が、発症のきっかけとなる具体的な事例を盛り込み、基準を明確化するよう求める報告書をまとめた。
長時間労働について初めて具体的な数字を示し、１カ月の時間外労働が１２０時間以上なら「強い精神的負担があった」とみるなどの内容。「非正規社員である自分の契約満了が迫った」の項目も判断要素に加える。
報告書は「１カ月に８０時間以上の時間外労働をした」などの項目を、労災と認める基準に新設。
８０時間以上なら精神的な負担は中程度、１２０時間以上になれば強い負担があったとみて、その上で総合的に判断するとした。「２週間以上にわたって連続勤務をした」も新たに項目に加えた。
さらに、負担が極めて大きい「特別な出来事」として（１）１カ月に１６０時間を超える時間外労働をした（２）生死に関わる業務上の病気やけがをした（３）業務に関連して他人を死亡させた−などを挙げた。
（SankeiBiz)
法令順守で意識改革
労基署の監査で労働時間の改善を求められたことから、法令順守に切り替えたという千葉県の事業者。取り組みを開始して５年、法令違反はほとんどなくなったという。
５年前、当時働いていたドライバーが労基署に駆け込んだ。残業代を払ってもらえないという理由だった。「今の業界では労働時間は守れないと訴えた際、担当官は理解を示したものの、法律だから守るよう求めてきた」という。それをきっかけに法令順守の徹底に取り組んでいく。
まず、それまで未加入だった社会保険に加入。長時間労働にならない取り組みもした。「例えば、朝仕事に出発する際、高速道路を利用することで、これまでよりも遅く出発できる。経費はかさむが、労働時間は削減できる」と話す。
（物流ウィークリー）
10月24日
７０〜７４歳の医療費、窓口負担２割を再び検討 厚労省
厚生労働省は、７０〜７４歳の医療費について、特例で１割に据え置かれている窓口負担を本来の２割に引き上げる検討を再開する。２６日に社会保障審議会医療保険部会で案を示し、議論する。高齢者の負担軽減にかかる税金を抑えるねらい。ただ、民主党内で反対意見が強く、実現するかは不透明だ。
医療費の窓口負担は現在、６９歳以下が３割（乳幼児は２割）、７０歳以上は１割（現役並みの所得がある人は３割）になっている。厚労省の案は、新たに７０歳になる人から順次２割負担を適用し、５年かけて完全に移行する内容。７５歳以上は従来通り１割とする。２０１３年度から実施したい考えだ。
（朝日新聞）
医師住宅完成、確保の切り札に 芦別(北海道）
【芦別】市が北２東２の旧市長公宅跡地に建設を進めていた市立芦別病院の医師用住宅４戸が完成した。医師用住宅のうち９戸は１９６７年建設で老朽化が激しく、医師不足20+ 件に悩む病院側が住環境の改善策として建設を求めていた。
建築費は３ＬＤＫが２６５７万円、４ＬＤＫが２８９１万円。家賃はそれぞれ月額１万円と１万１千円で、市は医師確保の切り札としてアピールしていく。
（北海道新聞）
モンスター患者にトンデモ医師、院長や教授にかつての魅力なし
昨年度、10年ぶりの診療報酬プラス改定で、増収となりひと息ついた格好の病院経営ですが、モンスター患者にトンデモ医師、医師の過重労働といった問題は今も続いています。そして東日本大震災の被災地では、医師不足をはじめ医療崩壊が加速しています。
（週刊ダイアモンド）
地域医療再生に８１億円内示 厚労省（愛知）
県が国に申請していた地域医療再生臨時特例交付金について、厚生労働省が８１億円の交付額を内示していたことが分かった。申請した１２０億円に対して７割未満の交付額にとどまっており、県は併せて提出した「地域医療再生計画」の事業費を、３９億円分圧縮する見直しを迫られている。
交付金は、医師不足などで崩壊した地域医療の立て直しが目的。計５２の都府県と地区に再生計画を作成させ、国がそれぞれ基礎額として１５億円を交付。さらに一部の優れた計画には、最大１０５億円を加算するとしていた。当初は８月に交付額が決まる予定だったが、東日本大震災の影響で遅れていた。
（中日新聞）
10月23日
厚労省「診療できる看護師」創設 救急・在宅、13年度メド
厚生労働省は麻酔注射や投薬など、現在は原則として医師にしか認められていない診療行為を担う看護師制度を創設する。５年以上の実務経験があり、一定の研修を受けた看護師を「特定看護師」（仮称）として認証し、2013年度をメドに救急や在宅医療の現場に導入する。医師を補助する看護師の役割を広げ、医師不足の緩和や医療サービスの効率化につなげる狙い。年内に制度案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
（日経新聞）
石巻の救急体制整備 宮城県が再生８９事業を提示
宮城県は２１日、国の地域医療再生臨時特例交付金（総額１２０億円）を財源とする医療再生施策をめぐり、医師確保策や東日本大震災を踏まえた災害医療の機能拡充を柱とする８９事業案をまとめ、県地域医療推進委員会（委員長・伊東潤造県医師会長）に示した。
交付金のうち１５億円は既に、被災した民間医療機関の復旧支援に充てると決定。残る１０５億円の使途について、（１）石巻赤十字病院の救急医療体制の整備（２）災害に備えたヘリポートや備蓄倉庫の設置（３）小児科医養成に関する東北大への寄付講座の開設―などに活用する考えを明らかにした。
（河北新報）
欧州危機：苦悩の現場から ギリシャ、弱者にツケ ◇末期がん夫、強制退院 緊縮策で医療費カット
アナスタシアさんを襲ったのは弟の死だけではない。末期の口腔（こうくう）がんを患う夫マキスさん（６８）は４月、医師に「家で死なせてあげた方がいい」と言われ、入院先の病院から帰宅。いまは治療も投薬もない。
ギリシャの基本医療は無料だが、０９年時点で国の医療費は国内総生産（ＧＤＰ）の１０％。公立病院は医療費の国への水増し請求などの問題を指摘され、医療は危機後、公務員、年金と並び、改革の３大柱となり、スリム化が進む。マキスさんの半ば強制的な退院は、「病院の効率化の結果だ」と義兄（７０）は言う。
（毎日新聞）
労災認定基準：仕事が原因の精神疾患 基準明確化求める
長時間労働について初めて具体的数字を示し、１カ月の時間外労働が１２０時間以上なら「強い精神的負担があった」とみるなどの内容。「非正規社員である自分の契約満了が迫った」の項目も判断要素に加える。認定審査を早く進めるのが狙いで、厚労省は報告を基に基準を見直し、年度内にも実施する方針。
報告書は「１カ月に８０時間以上の時間外労働をした」などの項目を、労災と認める基準に新設。８０時間以上なら精神的負担は中程度、１２０時間以上になれば強い負担があったとみて、その上で判断するとした。「２週間以上連続勤務をした」も項目に加えた。
さらに、負担が極めて大きい「特別な出来事」として（１）１カ月に１６０時間を超える時間外労働をした（２）生死に関わる業務上の病気やけがをした（３）業務に関連して他人を死亡させた−−などを挙げた。このケースについて、厚労省は「その事実だけで労災と認定され得る」としている。
（毎日新聞）
医療基本法の実現求め都内でシンポ
医療を受ける患者の権利や医療提供のあり方などを定める「医療基本法」の実現を目指すシンポジウム（主催・患者の権利法をつくる会）が22日、明治大学（東京・千代田）で開かれた。患者支援者や医師、国会議員など約百人が参加。参加者からは「医療提供者と市民の双方が参画し、基本法を作るべきだ」などの声が上がった。
日本には教育基本法や環境基本法など約40の基本法がある。パネリストの小西洋之参院議員は「主要政策分野で基本法がないのは医療や安全保障くらい」と指摘。医療基本法の必要性を訴えた。
同会が作成した医療基本法要綱案では、医療における公共性の確保や患者と医療従事者の相互理解を求める「医療の基本理念」や、患者の権利・責務、国と自治体の役割などが盛り込まれた。
（日経新聞）
「病院船」導入へ調査費、災害時医療マヒに対応
政府は２１日、大規模災害時に負傷者を収容できる病院機能などを持つ「災害時多目的船」の導入に向けた調査を行うため、２０１１年度第３次補正予算案に調査費３０００万円を計上した。
陸上の医療体制がマヒした東日本大震災を受け、導入に向けた課題などを検討する。国内には現在、官民ともに「病院船」はない。
（読売新聞）
10月22日
ＴＰＰより復旧・復興を＝ＪＡや医師会など反対集会―福島
福島県のＪＡグループなど４６団体が２１日、福島市内で集会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加反対と東日本大震災や東京電力福島第１原発事故からの復旧・復興の取り組み強化を求める決議を採択した。ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長は「今取り組むべきはＴＰＰ交渉への参加ではなく、震災からの復旧・復興ではないか」と訴えた。
また、福島県の医師会や薬剤師会なども集会に参加、外国資本の参入による医療の質の低下に懸念を表明した。県医師会の高谷雄三会長は「全力を挙げて国民皆保険を守る。ＴＰＰ参加には絶対反対の立場を貫く」と強調した。
（ウォールストリートジャーナル）
「リハビリ医」不足、深刻 増える需要・進まぬ養成
高齢化で身体機能が衰えたり、脳卒中の治療成績向上で社会復帰を目指したりする患者が増えるのに伴い、ますます重要度が高まるリハビリテーション。需要増大の一方で専門医の養成は進まず、今では救急医や産科医より医師不足が深刻で、地域間格差も広がっている。リハビリを専門とする個々の医師の労働負荷も大きくなっており、養成に本腰を入れる大学も出始めた。
（日経新聞）
医師不足解消へ県が地域医療活性化センター(兵庫）
地方の深刻な医師不足を解消するため、兵庫県は、若手医師らの育成や派遣調整などを行う「地域医療活性化センター（仮称）」を設置する方針を固めた。都会志向の強い若手医師の確保に努めてきたが、呼び込む決め手に欠いて難航。同センターでは神戸大などの協力を受け、キャリアアップのサポート体制充実で魅力の向上を図る。
県は、公立病院を中心とした医師不足の解消を狙い、若手医師の採用制度を導入。「後期研修医」や「地域医師」として県職員に採用し、地域の医療機関などで勤務しながら、医師確保が困難な小児、産科、麻酔科などの専門医療を学んだり、研究費用の助成をしたりしてきた。
しかし、２００７年度以降（地域医師は０９年度から）、毎年それぞれの制度で１０〜２０人程度を募集してきたが、採用実績は５年間でわずか計１６人と低迷している。
（神戸新聞）
中津の課題：市長選に向けて／下 市民病院 ／大分
近隣市と県境を越えた豊前市など２４万人医療圏の中核病院となった中津市民病院。市民の熱い要望で国から譲り受けたのは００年。１２年後の来秋、「狭い」「汚い」と悪評だった老朽病院も最先端の技術を備えた総合病院に生まれ変わる。
０７年、医師不足から産科が休診に追い込まれる危機もあったが、市は地域医療対策局を設置。民間病院、県、周辺自治体との連携強化に乗り出した。市長も積極的に大学などを訪問。４人の医師を確保してハイリスク分娩にも対応可能になり、１０年６月、産科が３年ぶりに再開した。
医師は３７人になり、検査室の委託など民間病院の経営手法を導入し、１１年連続の黒字。１０年度は過去最高の約４億８０００万円の黒字になった。鯨井佳則副市長は「累積赤字で青息吐息の自治体病院が多い中、全国有数の成功例」と自賛。池田正仁院長は「新病院には脳神経と整形両外科も新設の予定。医療圏２４万人の『心のよりどころ』に」と話す。
（毎日新聞）
金払わないから救急搬送拒否、労働者が抗議（中国）
中国・福建省で、「金を払わないと救急搬送しない」と拒否され、ケガ人が死亡したことに抗議する労働者たちと警察が衝突し、ケガ人が出ていたことがわかった。 香港の新聞「明報」などによると、福建省で今月１７日、四川省からの出稼ぎ労働者らが抗議活動を行っていたところ、約５００人の警官が動員され、労働者たちと衝突した。この衝突で、労働者たち１０人がケガをしたという。 福建省では、四川省出身の労働者２人が車にひかれ、救急車を呼んだ際、「金を先に払わないと搬送しない」と言われ、「金がないが病院に運んでほしい」と交渉している最中に２人とも死亡するという事態が起きていた。これを受け、労働者たちが道路を封鎖するなどして抗議を行っていた際、警察と衝突したという。
（日テレ）
中国人実習生：未払い賃金是正を 労基署に申し入れ−−白山 ／石川
白山市内の婦人服製造会社の工場で、技能実習生として働いていた中国人女性４人が２０日、同市内で会見し、「未払いの賃金や残業代がある」として、この会社に対して、支払いを求める是正勧告をするよう金沢労働基準監督署に申し入れたことを明らかにした。
４人を支援する「外国人研修生権利ネットワーク福井」の高原一郎事務局長によると、４人は０８年に研修生として来日。在留期限は１１月１０日までで、０９年１１月から技能実習生として工場でミシン縫製などに従事。４人とも８、９月分の給料が支払われておらず、それぞれ１人当たり約２５万円の未払い賃金があるとしている。
また、４人とも残業は１人当たり月平均で約１１０時間に及んだという。残業代は、労働基準法が定める割増率を下回って支払われたといい、推定で１人当たり約１５０万円の未払い分があるという。
（毎日新聞）
中医協の診療側「医療、介護の連携拠点を」- 給付費分科会との打ち合わせで
中央社会保険医療協議会（中医協）の診療側委員は10月21日、社会保障審議会介護給付費分科会と共同で開いた打ち合わせで、医療と介護の連携をコーディネートする拠点を地域ごとに設置すべきだとの意見書を提出した。
意見書では、「病状の急変時に受け入れてくれる医療機関があるのか」といった患者や利用者の不安を解消するため、医療、介護関係者が情報を共有して支援するネットワーク型の連携システムの必要性を指摘。こうした連携システムを構築するには、各地域に連携拠点を設置し人、物、組織、情報をコーディネートする役割が「決定的に重要となる」と訴えている。
医療、介護関係者や、施設間の連携は現行の診療報酬と介護報酬でもそれぞれ評価されているが、意見書では現行の診療報酬体系について、個々の医療行為に点数を設定しており、包括的なネットワーク構築の取り組みが明確に評価される構造になっていないと指摘。自治体や地区医師会、病院、診療所のいずれかが、地域の実情に応じて拠点機能を担い、ネットワーク構築を進めるよう提案している。
（キャリアブレイン）
10月21日
医学部定員、増員へ＝医師不足で８年間−文科省
文部科学省は２０日、医師不足が解消されていないとして２０１９年度までの８年間、医学部入学定員の増加を認めると発表した。増員数は各大学と調整し、年末までに決める。
医学部の入学定員は今年度まで４年連続で増加しているが、同省は医師不足が依然続いていると判断。地域医療への従事を条件とした奨学金や、地域枠選抜を行う大学などで増員を認めることとした。
（時事通信）
産科再開もお産できず 福山（広島）
１０月に医師２人が着任して再開した福山市民病院産婦人科の産科部門は、診察が始まったが、お産を受け入れられない状態が続いている。２４時間態勢のために最低８人必要な助産師が、現在５人しか確保できていない。
市民病院によると、産科部門の再開を発表した８月以降、お産の受け入れができるか、どうかの問い合わせが約１０件あったが、助産師不足を理由に断っているという。現在の助産師５人が再開に伴う研修を終える１１月から、時間帯が調整できる帝王切開のお産は受け入れを始める。
市が１０月に実施した来年度分の助産師採用試験は、４人が受験した。市民病院の不足分は補えると見込み、来年度からはお産を受け入れる予定。既に、来年度以降に出産予定の妊婦の検診は始めた。
産科部門は、岡山大病院が医局の人員不足を理由に医師派遣を打ち切ったため、２００７年４月に休止していた。
（中国新聞）
ＴＰＰ：交渉、農業以外も議論錯綜 自由診療拡大？食品安全基準が緩和？
ＴＰＰは規制の緩和や標準化を求めるため、規制で保護されてきた業界の警戒感は強い。日本医師会は「医療の営利重視が強まり、国民皆保険制度が形骸化する」と訴える。
ＴＰＰを主導する米国はこれまで、日本に対し、保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する「混合診療」の全面解禁や、病院の株式会社参入を求めてきた。医師会は「混合診療が全面解禁されれば、価格を自由に決められる自由診療が拡大して、健康保険の対象が縮小し、医療格差が生じる」と主張する。
ただ、混合診療で健康保険が認めていない最先端の新薬や治療法を受けやすくなる利点もある。情報不足が不安感を強めている面もあり、政府は「現時点で医療は交渉対象ではないが、安心・安全な医療は守る」（経済産業省幹部）と慎重論を抑えるのに躍起だ。
一方、「医師や弁護士など専門資格の相互認証が進めば、専門家が国内に流入して競争環境が激化する」との懸念もあるが、政府は「現状は議論されていないし、仮に要求されても日本が主体的に判断する」と強調する。
（毎日新聞：日本の医療がひどいとたたくなら、TPPでの開放はよろこぶべきではないでしょうか、論理矛盾だと思います）
草津市議会：休日急病診療所に小児科医師を増員−−開会 ／滋賀
草津市議会が１９日開会、一般会計補正予算案など２６議案が提出された。会期は来月１４日まで。一般質問は今月２８、３１日。
特別会計の補正予算案では、草津栗東休日急病診療所に小児科医や看護師らを増員するための２３０９万円を計上。午前１０時〜午後３時の診療時間が、１１月３日から午後８時までとなる。
（毎日新聞）
労基法違反：運送会社営業所と元所長を書類送検 長時間労働の疑いで労基署 ／岐阜
多治見労基署は１９日、可児市矢戸北雲、運送会社「ランドキャリー」岐阜営業所と、元同社専務兼同営業所長（４７）を労基法違反（長時間労働）の疑いで岐阜地検多治見支部に書類送検した。
同労基署によると、同社と元所長は、今年６月１３日に大阪府茨木市の名神高速道路で大型トラックを運転していて、２人が死亡、４人が負傷する多重衝突事故を起こした男性従業員に対し、１日７時間を超える時間外労働をさせていたとされる。事故発生前の１カ月には２２０時間を超える時間外労働をさせ、多い日には２０時間も働かせていたという。
（毎日新聞）
最低賃金不払い容疑 都内の会社と社長を書類送検 さいたま労基署
埼玉労働局が定めた最低賃金を従業員に支払わなかったとして、さいたま労働基準監督署は２０日、最低賃金法違反（最低賃金の不払い）の疑いで、文房具製造販売会社「ニジ・ジャパン」（東京都大田区大森南）と同社の男性社長（６６）をさいたま地検に書類送検した。
送検容疑は、同社は従業員２人に対し、平成２２年５月と６月分の給与計１０５万円を支払わず、また、県内の最低賃金（１時間７３５円）以上の賃金を支払わなかったとしている。
この事件は賃金不払い行為のため、労働基準法違反（罰金３０万円以下）が成立するが、２０年に最低賃金法の罰則が罰金５０万円以下に引き上げられたことから、より罰則が重い最低賃金法違反を適用した。
（産経新聞）
夜間・休日の初期救急一本化(広島・三次）
三次市は19日、三次地区医療センター（十日市東）の敷地内に新たな施設を併設し、平日夜間と休日の初期救急医療体制を集約する方針を示した。２０１３年度内のスタートを目指す。同日の市議会全員協議会で報告した。
市内の初期救急医療体制は、平日夜間と休日の内科を三次地区医師会が運営する休日夜間救急センターで、休日の外科を市内の10開業医が在宅当番医で担当している。今後はそれぞれが担う業務を新施設に一本化する。
市福祉保健部によると、市立三次中央病院（東酒屋町）では昨年度、休日・夜間の救急患者（センターで診療のない小児科除く）のうち74％が軽症患者だった。入院治療が必要な患者向けの二次救急病院である中央病院医師の負担軽減や、高齢化が進む在宅当番医の集約を目指し、２月から医師会や市でつくる検討委員会が持続可能な救急医療体制について協議してきた。
（中国新聞）
研修医受け入れ 指定病院継続して（宮崎）
臨床研修制度の見直しで研修医の受け入れができなくなる恐れがあるとして、宮崎生協病院の日高明義院長らが１９日、県庁で記者会見を開き、受け入れ継続を求める署名を集める、と発表した。
県内で来春から研修を始める医学生は増える見通しだが、県医師会も「受け入れ病院が減ると、加速度的に医師不足が進む」と危機感を抱いている。
同病院では、２００６年度以降８人の研修医を受け入れてきた。しかし、０９年度の制度改正で「基幹型臨床研修病院」の指定要件に「入院患者数年間３千人以上」が追加された結果、入院患者数が年間約２千人の同病院は、激変緩和措置が終了した場合、１３年度から受け入れができなくなる。
（朝日新聞）
堺の病院：透析技士ら違法派遣か コンサル請負装う
別の病院から転院した透析患者約２２０人による医療収入の「利益配分」として０８〜１１年、医師１人に計約１億３０００万円を支払っていた堺市南区の医療法人「恒進会」が０９年、透析業務の一部を医療コンサルタント会社に委託し、准看護師や臨床工学技士らを違法に派遣させた疑いのあることが分かった。契約には同会の元腎臓病センター代表であるこの医師（７３）が関与。労働者派遣法は医療業務への派遣を禁止しており、大阪労働局も「違法の可能性がある」と問題視している。
内部資料によると、０９年５月、元代表と大阪市内の医療コンサルタント会社間で「業務委託契約書」が交わされた。「透析治療に関する業務」を１人当たり時間単価２９００円、１日１１時間委託する内容。恒進会関係者によると、透析患者の増加に伴い、腎臓病センターとは別の入院患者用の透析室で、患者に針を刺す准看護師や透析機器を操作する技士を１日に２〜４人受け入れたという。准看護師や技士はコンサル会社が雇用していた。
（毎日新聞）
10月20日
労基法違反の疑いで営業所を書類送検 名神多重事故
大阪府茨木市の名神高速道路で６月に２人が死亡、４人が負傷した事故で、多治見労働基準監督署は１９日、追突事故を起こした運転手に長時間労働させたとして労働基準法違反の疑いで、名古屋市南区の運送会社「ランドキャリー」の岐阜営業所（岐阜県可児市）と鈴木弘一・元専務兼同所長（４７）を書類送検した。
送検容疑は４月１日〜６月１０日、定められた一日７時間までの時間外労働を最大６時間１０分超えて、運転手丹羽潤被告（４２）＝自動車運転過失致死傷罪などで起訴＝を働かせたとされる。労基署によると事故前の１カ月間、丹羽被告の時間外労働時間数は２２０時間以上だった。
（中日新聞）
慢性的赤字を抱える公的医療機関（後）
医療の現状を経営環境の視点から見てきたが、医療を取り巻く問題は複雑かつ多岐にわたる。医療費の増大や医師不足などはよく知られた話であり、直近であれば「食料安全保障の自殺」として農業従事者から強い抵抗を受けているTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）も医療市場の開放としての側面を持つ。日本医師会は、「国民皆保険制度の崩壊につながる」としてTPP加盟に警戒感を示しているが、従来から高い参入障壁を指摘されているだけに、どこまで抗えるかは不透明な情勢だ。
また、一口に「医師不足」と言っても、問題は意外に複雑だ。よく耳にする地方での医師不足は、医師の絶対数不足というよりも、地域的な偏在に主たる原因がある。高額な報酬で医師の確保を試みた例もあるが、労働環境の苛酷さに加えて高額な報酬自体が地域住民との軋轢の原因になる場合もあり、思うように進んでいないのが現状のようだ。他方、医師不足は都市部でも言われているが、上の表にもあるように医師数自体は増えており、（統計の取り方に差異はあるが）他国との比較でも遜色はない。ただし、病床100床当たり医師数に換算すると急激に下がり、患者の平均在院日数も極端に長い傾向にある。我が国の病床数が他国と比較して圧倒的に多いことに照らせば、多くの患者を長期にわたって院内に囲い込み、それゆえに人手不足に陥っている病院経営の実態が垣間見える。もちろん、そうでもしなければ経営が成り立たない薄利多売とも言うべき診療報酬制度が背後には控えており、ここに手を付けようとすれば、最終的には国民皆保険の制度設計にも影響をおよぼすことになろう。
（NET-IB NEWS）
飛騨市病院：来年度の人繰り困難 常勤医師、院長含め２人に ／岐阜
飛騨市病院（病床数９１）の医師不足が深刻化している。１８日に県庁であった第３回県地域医療対策協議会で、同病院の川上清秋管理室長は、来年度に確保できている常勤医師が病院長を含む２人しかいないことを明らかにし、「何とかお知恵やお力をかしてほしい」と訴えた。病院に必要な医師は常勤換算で最低３人という。
川上室長によると、常勤医師は現在５人。来月末に内科医１人が去り、県から派遣されている医師ら２人が３月に任期満了を迎える。病床の７割は埋まり、外来患者は１日２６０人前後。富山大病院などから派遣される非常勤医師約２０人も月２、３回夜勤をしている。
川上室長は、今年に入って富山大病院に１０回以上足を運び、常勤医の派遣を求めてきたが、今月初めに「派遣は難しい。岐阜県内で何とかしてほしい」と告げられたという。
（毎日新聞）
半年間で利用・問い合わせゼロ 岡谷市の医師確保助成金（長野）
岡谷市が４月に創設した「市医師確保就業支援助成金」に、半年たっても利用や問い合わせがないことが分かった。市は助成金による医師確保の難しさを認める一方、市の医師確保策をまとめたコーナーを市のホームページに年度内に設置して制度をＰＲする、と説明した。
助成金は県外の医師が対象で、市内で救急診療を行う３病院に３年間勤めれば３００万円、２年間なら２００万円を支払う。
現在は概要を市のホームページに掲載。市は「他の自治体も医師不足で類似の取り組みをしており補助金だけでは医師確保は難しい。信州大学などとの連携を強めていく」と話した。
（中日新聞）
看護実習を前に ナースキャップを授ける（福島県）
医療スタッフの不足が深刻な相双地方の看護学校で、きょう、看護師の卵４０人が、ナースキャップを受ける戴帽式に臨んだ。相馬市の「相馬看護専門学校」で開かれた戴帽式には、これから病院で本格的な実習に臨む４０人が参加し、教官が一人一人にナースキャップをつけた。相双地方では、原発事故の影響で医師・看護師が不足しているが、学生の半数近くは地元での勤務を希望している。
（福島中央テレビ）
サービス残業 １人あたり年間是正額１１万円に
平成22年度中のサービス残業に対する是正額は労働者1人あたり11万円、1企業あたり889万円にのぼったことが厚生労働省の「平成22年度賃金不払い残業是正」のまとめで分かった。
これは全国の労働基準監督署が昨年4月から今年3月までの1年間で残業代が不払いになっている事案のうち、1企業で100万円以上の割増賃金が支払われた事案をとりまとめたもの。
それによると、是正企業数は前年度より165企業増え、1386企業になっていた。また、対象となった労働者は11万5231人にのぼり、支払われた割増賃金の合計額は123億2358万円と前年度より7億2060万円増えた。
（サーチナ）
医師派遣止まり婦人科休診（広島・安芸太田）
広島県安芸太田町が運営する安芸太田病院の婦人科が９月下旬から休診している。週１回の診療日に別の民間病院から受けることになっている医師派遣がストップしたため。再開のめどは立っていない。
安芸太田病院は昨年４月に婦人科を開設。広島市安佐北区の真野産婦人科の医師が毎週月曜の午後に訪れ、外来診療や妊婦検診をしてきた。しかし、９月２６日以降、祝日を除く計３回の診療日には派遣されなかった。安芸太田病院によると、真野産婦人科側から「いろいろ問題があり、待ってほしい」と説明されたという。
（中国新聞）
氷見市民病院雇用訴訟、原告の請求棄却（富山）
氷見市民病院の民営化に伴い、労働組合の幹部２人が採用されなかったのは不当だとして損害賠償などを求めている裁判で、富山地方裁判所は１９日、原告の訴えを棄却しました。
訴えているのは、氷見市民病院の職員労働組合の幹部だった元薬剤師の井上信也さんと元看護師の古谷忠久さんです。
２人は、病院が民営化された際に採用されなかったのは組合幹部であることを理由にした不当なものだとして、氷見市と金沢医科大学に対し、病院職員としての地位の確認や慰謝料などを求めていました。
１９日の判決で富山地裁の田辺浩典裁判長は「組合活動を理由に採用しなかったことは認められるが、採用の自由の範囲内である」として、訴えを棄却しました。
（北日本放送）
患者引き抜き：２２０人転院、１億円報酬 透析担当の医師に−−堺の医療法人
医療法人「恒進会」（堺市南区、一般・療養病棟約２７０床）が０８〜１１年、別の病院から転院した人工透析患者約２２０人による医療収入の「利益配分」として、同会の元腎臓病センター代表の男性医師（７３）に、本来の給与とは別に計約１億３０００万円を支払っていたことが、関係者への取材で分かった。恒進会は元代表が別の病院から転籍する際に求められたと説明している。法人を監督する大阪府は、剰余金の配当を禁じた医療法に抵触する恐れがあるとして調査に乗り出す。
関係者によると、元代表は０６年、別の医療法人「長寿会」（堺市南区）の理事長に就任。０８年１０〜１２月、元代表を含む医師４人、職員約３０人が長寿会を一斉退職し、恒進会に移った。この際、元代表らは長寿会の透析患者約２７０人に転院を勧め、約２２０人が転院した。複数の患者は取材に「医師らが移ったため、ついていかざるを得なかった」と話している。
元代表は、０８年７月、恒進会との間で、透析医療による利益のうち３分の１の受領を約束した合意書を交わした。内部資料によると、同会の腎臓病センターの収入は月約６０００万〜９０００万円、利益は月約１０００万〜１８００万円に上り、元代表に月３００万〜６００万円が「特別賞与」名目で配分された。元職員は「実態は患者引き抜きによる報酬だった」と指摘する。
（毎日新聞）
10月19日
チーム医療成功の秘訣はトップダウンと何？- 救急医学会総会・学術集会
日本救急医学会（有賀徹代表理事）の総会・学術集会が10月18日、東京都内で始まった。ほかの診療科の医師や他職種とのチーム医療を推進する上で、救急医が果たす役割をテーマにしたセッションでは、有賀氏がチーム医療を円滑に推進するための秘訣として、理事長や院長によるトップダウンと救急医の人柄を挙げた。
有賀氏はこの中で、「院内の他職種に『あの救急医を助けてやろう』と思わせるには、本人の性格がカギになる」と指摘した。
セッションには、医療現場で実際にチーム医療の推進を担当する救急医らが出席した。関係者からの理解を得ながらチーム医療を推進するにはどうすべきかを話し合い、司会を務めた三重大医学部附属病院（津市）の今井寛・救命救急センター長が、「チーム医療を推進しようとすると、反発勢力がどうしてもある」と問題提起。出席者からは「最大の反発勢力は医師。エゴの塊」「400−500床クラスの病院では、トップダウンで決めても看護師など面従腹背のスタッフが多い」といった声も上がった。
（キャリアブレイン）
地域医療再生交付金、要望の６割 福井県分、計画見直し
高度医療の充実や救急医療体制強化などを目的とした国の「地域医療再生臨時特例交付金」の都道府県への配分額が内示され、福井県は要望額の約６割の２５億５６００万円にとどまることが１７日までに分かった。小児科医などの医師不足、東日本大震災を受けた災害時医療体制の強化といった県内で直面する課題に充てる財源として期待していたが、県は地域医療再生計画の見直しが必要となる。
（福井新聞）
慢性的赤字を抱える公的医療機関（前）
逼迫する国家財政下、支出を抑えながら医療の質を維持しようと、さまざまな取り組みがなされている。しかし、2007年以降、経営環境の悪化から民間病院の破綻が急増。経営難は公的病院でも同様で、地域医療を支える各病院が多額の累積欠損を溜め込んでいたことも明らかになった。
民間病院の場合、経営環境の悪化は先に見た「破綻」となって現れるが、事態はむしろ公的病院の方が深刻だ。というのも、市民病院などでは収益性よりも地域医療の要としての役割が強調されてきたため、採算性が度外視される傾向にあり、そこに診療報酬の引き下げが追い打ちをかけているからだ。赤字であれば税金から補てんを受け、市民も当然のようにサービスを享受してきた。お役所ならではのコスト感覚は診療費の未回収も放置するありさまで、東京の都立病院全体では約9億8,200万円（09年度末時点）、下関市立中央病院でも10年間で2億円を超える医業未収入金が判明している。こうして見ると、公的病院の苦境の根本的な原因は「小泉改革」にあるわけではなく、お役所体質も手伝った放漫経営にあったと言わざるを得ない。
（NET-IB NEWS）
看護師不足：県が調査、今年度末は９４８人 過酷勤務、質低下も ／青森
県内の医療機関や訪問看護などの現場で、看護師不足が深刻だ。県の調査で、今年度末の不足見込み数は９４８人に上ると判明。現場では過酷な勤務が常態化し、新人の早期離職やニアミスの増加など、看護の質の低下を懸念する声も上がる。事態打開のため、県や業界団体は対策を模索し始めた。
看護師不足の背景には、大学など養成機関の卒業生の県内就職率が、約５割で推移している事情がある。労働条件などを比較して他の都道府県に就職するケースが多いからだ。
ようやく確保した新人の離職防止も、差し迫った問題だ。就職１年目の新人の離職率は県内で昨年２・７％。教育段階と働く現場の落差によるショック、過酷な勤務などが原因となって、志半ばで辞める若者が多いとみられる。
（毎日新聞）
医療費立て替え、外来でも不要に 来年４月から
医療費の窓口負担が一定額を超えると、超過分が払い戻される「高額療養費制度」で、入院だけでなく、外来の場合も患者が超過分を立て替えずに済むようになる。政府が１８日、関係する政令の改正を決めた。来年４月から実施される。
この制度では、患者の所得額に応じて１カ月の自己負担の上限額を設定。上限を超えた場合、患者はいったん窓口で全額を払い、後で超過分の払い戻しを受けるのが基本だが、入院患者や一部の在宅療養患者は、加入する医療保険から事前に「所得区分」の認定を受ければ、立て替え払いなしで済むようになっている。来年４月からは、外来患者も同様の取り扱いにする。
ただし、複数の医療機関を受診して上限額を超えた場合は、従来通り、後で払い戻しの手続きをとる必要がある。
（朝日新聞）
子ども用薬の開発進めよう 小児医療機関２７施設が連携加工して子どもに使う主な薬
子ども向けの薬の開発を進めるため、全国２７の小児医療専門機関が「小児治験ネットワーク」を立ち上げた。子どもは患者数が少ないため、製薬企業は開発に及び腰で、７割の薬は、大人向けの量を適当に減らすなどして使われている。同じ薬でも、大人と子どもでは安全性や効果が異なり、子ども向けの臨床試験（治験）の必要性が指摘されていた。
ネットワークは、国立成育医療研究センター、大阪府立母子保健総合医療センターなど２７施設で発足した。製薬企業が治験を行いやすい環境作りを目指す。
（朝日新聞）
10月18日
県、妊婦・新生児転院手助け、コーディネーターを新設、２４時間態勢で対応（埼玉）
県は１７日、切迫早産など妊娠・出産のトラブルで転院の必要が生じた妊婦や未熟児の受け入れ先を助産師が２４時間態勢で探す「母体・新生児搬送コーディネーター」を、県県民健康センター（さいたま市浦和区）に配置した。病院を素早く紹介すると共に、自ら受け入れ先を探していた医師の負担を減らす狙いがある。
手術などの対応が出来ない患者が出た産院や診療所は、これまで医師が自ら他の医療機関に電話して受け入れを要請していた。産婦人科医や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の不足を理由に断られる場合も多く、見つかるまで医師が電話をかけ続けることになるため、医師の負担が大きいことが問題とされてきた。
コーディネーターとして、県助産師会の助産師が約３０人登録しており、交代で基本的に１人が常駐する。
（読売新聞）
離島・へき地医療の在り方考える 診療船「済生丸」通じ（岡山）
世界各地で問題となっている離島・へき地医療の在り方を、国内唯一の診療船「済生丸」を通じて考える「国際島嶼（とうしょ）医療セミナー」（同セミナー実行委主催、山陽新聞社など後援）が17日、岡山国際交流センター（岡山市北区奉還町）で開かれた。
済生丸は１９６２年、社会福祉法人済生会（東京）が創立50周年を記念して導入。瀬戸内海で巡回診療を行い、島嶼部の人々の健康を守り続けている。
セミナーには約１６０人が参加。日本と同じ島国で島嶼医療の充実が課題となっているフィリピンでは、医師が慢性的に不足し、軍が救援活動や医療支援を行っている現状や、済生丸が注目されていることが報告された。
（山陽新聞）
ハノイ：病院内賄賂が依然横行、3割強が強要される（ベトナム）
◇ベトドゥック病院、◇バクマイ病院、◇K病院、◇E病院、◇中央産婦人科病院を含むハノイ市の5大病院は「ノー収賄」に合意し職員に指導することを宣言したものの、賄賂の授受は依然として横行している。12日付VNエクスプレスが報じた。
ベトナムで病院における収賄問題が横行している原因には、病院数が限られており設備も時代遅れで国民の需要に十分対応出来ていないことや、病院職人の給与が低い水準にあること、疾患を過度に心配することから患者・患者家族に診察や治療の順番を優先してもらいたいという考えがあることなどが挙げられるが、医療施設を向上し病院職人の給与を改善しない限り、病院内収賄問題を解決することは難しいだろう。
（日刊ベトナムニュース）
【インド経済】メディカル・ツーリズムでの雇用、さらに活発化か
メディカル・ツーリズム（医療観光）の主な目的地としてインドが台頭するにつれて、この分野での雇用が活発化、新規雇用数がこの1年で3倍の増加を見せているという。求人サービス大手マイハイヤリングクラブの調査にもとづき、10月16日付でPTI通信が報じている。
（インドチャンネル）
単純労働者、来ませんからっ！ ＴＰＰ交渉参加の不安に政府が反論
一方、医師会などは、営利企業の参入による医療の質の低下や、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」解禁による医療格差の拡大を懸念。これについて政府は「いずれも交渉の対象外」として、国内の現行制度が維持される見通しを強調した。
（産経新聞）
10月16日
県立大：医学部設置へ要望書 県議連盟、知事に提出 ／埼玉
医師不足の解消を目指し県議９３人全員が参加して９月に発足した「県立大学医学部設置推進県議会議員連盟」（会長・佐久間実県議）が１４日、医学部の設置に向けた体制づくりを求める要望書を上田清司知事に提出した。議連幹事長の小谷野五雄県議は「県民の強い要望。何が何でも調査費用を来年度予算につけていただき、じっくり検討してほしい」と求めた。上田知事は「プロジェクトチームを設置し、しっかり調査を進めていく」と応じた。
（毎日新聞）
東奥日報コラム・天地人（青森）
自治体病院に詳しい県内の関係者から、こんな話を聞いた。「大切なのは、いかに医師が働きやすい環境を自治体が整えてあげるか、ということなんです。自治体病院という組織、事務方の中に、勤務医の悩みを受け止めてくれる人がいなくてはいけない。医師だって人間ですからね」。
医師不足ゆえに、行政はもがいている。どう医師を確保し、自治体病院に定着してもらうか。県内で働いてもらうための制度や仕組みづくりをした。医学生が大学卒業後、一定期間、県内で働くことを義務づける修学資金制度ができた。女性医師が仕事を続けられるような条件整備も進めている。大学に寄付講座もつくった。
とはいえ、医師として働くのは人間。定着してもらうためには制度や仕組みに加えて、その心を地域につなぎ止める支えが要る。糊のような事務方、行政職員をそれぞれの自治体が育ててきたかといえば、心もとない。医療再生に、行政の人づくりも忘れてはなるまい。
（東奥日報）
滋賀短大：「医療秘書」養成校に認定、近畿で唯一 医師の負担軽減へ−−大津 ／滋賀
滋賀短大（大津市）は来春から、医師の右腕としてカルテ作成などの事務を代行する「医療秘書」の養成を始める。医師が診療に集中できる環境を整え、地域医療の質向上を目指すという。医療秘書の認定試験を行っている日本医師会が承認する養成校としては全国１１校目で、近畿では唯一。
滋賀短大では滋賀医大（同）の医師が講師を務め、医療用語や薬の知識などを教える。同大付属病院などでの実習も予定している。
近畿厚生局などによると、電子カルテの導入や入院の短期化に伴う保険会社への請求増で、診療後も書類作成に追われる勤務医が増加。０８年の診療報酬改定で初めて、医師をサポートする事務職員が加算対象となり、医師不足が深刻な地方の医療機関でニーズが高まっているという。
（毎日新聞）
妊産婦の転院など搬送先探しに専念（埼玉）
入・通院中の妊産婦や未熟児の転院が必要な場合、搬送先が見つからずに容体が悪化する事態を防ごうと、病院探しを専門に行う「母体・新生児搬送コーディネーター」が十七日から、さいたま市浦和区の県救急医療情報センター内で業務を始める。県が十四日発表した。二十四時間三百六十五日、助産師が交代で常駐してコーディネーターを務める。
県によると、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）がある地域周産期母子医療センターなどは一九九八年から「周産期情報システム」を運用。現在は計十六病院が、ＮＩＣＵと産科病床の空き状況の情報を共有している。
だが産科医不足を背景に、満床などの理由で「受け入れができない」とする病院が多いのが現状。このため現場の医師が個別に病院に連絡を入れ、ベッドの調整などで受け入れが可能かどうかを打診しているという。
県が新たに配置するコーディネーターは、こうした医師に代わって病院探しを進めるのが狙い。
（東京新聞）
県：県内１９市町の財政４指標、「黄信号」なし １０病院事業が単年度赤字 ／山口
県は１４日、１０年度決算に基づく県内１９市町の財政４指標（速報値）を公表した。職員削減や地方債の繰り上げ償還など財政の健全化努力により、いずれの指標でも財政面の「黄信号」を示す早期健全化基準を超えた市町はなかった。ただ、経営が厳しい病院事業は８市町１５病院のうち１０病院が単年度赤字だった。
一方、公営事業の病院事業や下水道事業は赤字経営が続く。
特に病院事業は、採算の取りにくい小児科・周産期・過疎地医療などを担っていることもあり、８市町１５病院のうち１０病院が単年度赤字。累積黒字は美和病院（岩国市）と光総合病院（光市）のみで、全体の累積赤字は２０７億円に拡大した。
（毎日新聞）
ＴＰＰ議論 入り口で紛糾 民主案、月内とりまとめ方針
党と並行して政府も交渉参加問題への根回しを進める。11日の経済連携協定（ＥＰＡ）に関する関係閣僚会合ではＴＰＰへの誤解を解く問答集が配られた。これをもとに全国農業協同組合中央会や日本医師会などＴＰＰに反対する団体への説明資料を作成する。
問答集の対象は「食品安全」「医療・保険」「外国人専門家」「労働市場」の４つ。「安全でない食品の輸入が増える」との指摘には「食品安全に関する国の権限を妨げる提案があっても受け入れない」、医療では「営利企業の参入は対象外」との回答を羅列した。
（日経新聞）
医師の偏在、解決方法を模索 鳥取大救命救急センター長・本間正人さん(４) 崩壊寸前の救命医療を再建
最近は様々な理由で救急医は敬遠され、生涯の専門として取り組もうという若い医師はきわめて少ないのが全国的な傾向です。その傾向は地方ではさらに顕著で、将来の救急医療を担う若い医師が非常に少ないことが、各地で発生している地域救急医療崩壊の重要な原因の一つと考えられます。
医師の働く場所や専門の診療科を調整しようという提案はなされています。ただ、日本の憲法で職業選択の自由が保障されている以上、良い解決策はないのが現状です。
医師の地域偏在を是正するため、３年前から各大学で入学試験に地域枠や奨学金を設け、地元の医療に貢献する医師を育てようという制度も始まっています。ただ彼らが卒業するのは早くて４年後。一人前の医師となって効果が表れるのは十数年の歳月がかかります。
（日経新聞）
10月15日
外科医の７割、当直明けにも手術
外科医の約７割が、過去１〜２年に当直明けにも手術に参加した経験があり、このうち約８割は手術の質が低下することがあると感じているとのアンケート結果を、日本外科学会（里見進理事長）が発表した。
平成１９年に発表した同様の調査と比べ、当直明けの手術経験の割合も勤務時間もほとんど変化がなく、里見理事長は「外科医療は医師の頑張りで支えられているが、危機的な状況にある。待遇改善をしなければならない」と訴えた。
アルバイトや当直を除いた１週間当たりの勤務時間は平均５９・５時間で、前回調査の６０・１時間とあまり変わらなかった。８０時間以上が１２％おり、若手や大病院ほど勤務時間が長かった。
（産経新聞）
福島に確保センター 医師不足解消を支援
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響で医師や看護師の流出が問題となっている福島県南相馬市で、厚生労働省は、「相双地域医療従事者確保支援センター」を設置した。地元の自治体や病院から情報を集め、医療従事者不足の解消を目指す。
職員２人が６カ月間程度常駐する予定で、厚労省を通じて全国からこの地域に不足している医師や看護師を集める。
（産経新聞）
起ちあがれ！ 日本の勤務医よ、植山直人 著
「医療崩壊」という言葉が使われるようになって久しい。著者は、その最大の原因が医師不足であることを明白と主張する。深刻な医師不足で、勤務医の労働は年々過酷さを増しているが、1980年代に国が医師数の抑制政策をとった際、勤務医の反対運動は起きなかったという。医療崩壊が一向に解決に進まない今、勤務医は「起ちあがる」べきと呼び掛ける。
著者は本書の中で、「全国医師ユニオン」を結成した経緯から、今後の医療再生への構想までを著した。
同ユニオンは2009年に、勤務先の垣根を越えた勤務医の労働組合として結成され、厚生労働省に労働環境の改善を要請したり、労働基準法に関する勉強会を開いて勤務医の啓発活動に取り組んだりと積極的に活動。今年11月には、「医療に必要な（12年度の）診療報酬の改定」を求めて、1000人規模の集会やデモ行進などを行う「ドクターズ・デモンストレーション2011」を企画している。
（キャリアブレイン）
平井知事らが三朝医療センターの存続など国に要望（鳥取）
鳥取県は13日、国の２０１２年度予算と11年度３次補正予算の編成を見据えた省庁要望を行った。平井伸治知事らが上京し、医師不足で縮小・廃止が検討されている岡山大学病院三朝医療センター（三朝町山田）の存続などを中川正春文部科学相に要望したほか、県関係国会議員にも新規要望14項目を含む36項目の要望事項を伝えた。
（日本海新聞）
ＴＰＰ：政府が問答集 「危険食品、流入しません」 ４分野「誤解」に反論
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、政府がまとめた「問答集」の原案が１３日、明らかになった。野田佳彦首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を表明したい考えだが、ＴＰＰへの反対論は根強く、与党内の調整すら難航している。政府は、医療や食品の分野などでの「誤解」が反対論の広がりにつながっているとみて、問答集を国民の理解を得るための説明資料として活用する。
政府は、交渉参加に反対している全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や日本医師会などの業界団体向けの説明資料を原案をもとに作成する。ただ、原案では「（食品安全の）権利を妨げる提案は受け入れない」など、他国の要求を日本が拒めることを前提にした答えも目立つ。反対派からは「日本がそれだけの交渉力を発揮できるのか」との疑問も出てきそうだ。
（毎日新聞）
小宮山厚労相、受診時100円負担に理解を
小宮山洋子厚生労働20+ 件相は１４日の記者会見で、外来受診のたびに１００円程度を支払う「受診時定額負担制度」に関し、「（保険料の引き上げは）全体からみて難しい状況だ」と述べ、公費や保険料は入れず、患者個人に負担を求める同制度に理解を求めた。
受診時定額負担は、医療費の自己負担を一定水準に抑える「高額療養費制度」拡充の財源として、社会保障審議会の部会で議論が進んでいるが、日本医師会などが「低所得の人たちが受診を控える恐れがある」として反発している。
（日刊スポーツ）
混合診療の禁止追認へ 最高裁、25日判決
保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」が認められないのは不当だとして、がん患者の男性が保険適用の確認を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は14日までに、判決期日を25日に指定した。二審判決を変更する際に開く弁論が開かれておらず、混合診療を認めず原告側敗訴とした二審の結論が維持される見通しになった。
混合診療を巡っては、先進治療を柔軟に取り入れたい立場と、安全性の低下や医療をめぐる格差などを懸念する立場が長く対立してきた。最高裁の判断は現行制度を追認する形になるが、治療の可能性を広げたい患者の声は強く、判決を機に制度のあり方が改めて議論になりそうだ。
訴訟では、混合診療に健康保険法上、禁止規定がなく、国が法解釈で禁じていることが妥当かが争点。2007年11月の一審・東京地裁判決は「混合診療を保険対象から排除する規定はなく、国の法解釈は誤り」として、混合診療の禁止は違法とする初判断を示した。
（日経新聞）
10月14日
小児２次救急受け入れ日減少（広島・福山）
医師不足や過度の負担の影響で、福山市の小児２次救急病院では10月から、夜間や休日の患者を受け入れられない日が月８、９日に増えたことが分かった。９月までは月３〜５日だった。輪番担当の医師が１人退職したためで、市は広島県や市医師会などと改善に向けた協議を続ける。
小児２次救急病院は入院が必要な重症患者が対象。市内では輪番を担う４病院の医師が交代で毎日の夜間（午後６時〜翌午前８時）と休日に診療する。市によると、４病院に計13人いた輪番医師のうち１人が、開業するために退職。10〜12月は毎月、平日の計８、９日は尾道市などの病院に受け入れを頼らざるをえないという。
（中国新聞）
震災前から東北地域の医療は崩壊――仙台で「医療再生」シンポ
医療過疎が深刻となっている地で大きな被害が出たという現実と、その東北を今後どうするのかを考えるシンポジウム「震災復興と医療再生」が九月二三日、宮城県仙台市で開かれ、約二〇〇人の医師・歯科医師や市民らが参加した。
シンポでは、済生会栗橋病院の本田宏医師が「医療・日本崩壊の深層と再生への処方箋」と題し基調報告。「国が医療に予算を回していない」と指摘し、「医師が不足している中で震災に襲われた。早急に医師や看護師の大幅増員を」と訴えた。
続いて宮城県の担当者や医師会、歯科医師会、保険医協会の会長らがパネル討論。震災で大きな被害が出た医療機関に被災者が治療に殺到し、全国各地から駆けつけた医師らが全力で対応することができたとする一方で、歯科は法整備の欠如から訪問診療が「常時寝たきり」に限られ、十分に治療ができなかった実態などが報告された。
県内では仙台医療圏を除くと、震災前から医師不足が目立っており、さらに震災で病院や診療所が全半壊。国からの補助がほとんどない民間の医療機関では廃業も相次ぎ、住民の生命や健康を守るには程遠い状態だという。
（週刊金曜日）
ＴＰＰ、医療崩壊まねく 慎重に考える会が会合 情報不足に批判高まる
民主党国会議員で構成する「ＴＰＰを慎重に考える会」は10月12日、日本医師会などを招き、医療、医薬品、公的保険制度などへの影響を議論した。
日本医師会の中川俊男副会長は「非常に危惧しているのは新自由主義的改革。市場原理を持ち込めばうまくいく、医療も例外ではないというもの。ＴＰＰは究極の規制改革だとわれわれは認識している」と危機感を表明。
ＴＰＰによって株式会社の医療参入など規制緩和が実施されるようなことになれば、「民間企業や投資家にとって魅力的な市場が開ける。そうなれば本当にお金がなければ医療が受けられない時代がやってくる」と強調、国民皆保険制度が崩壊しかねないことを訴えた。
（農業協同組合新聞）
虐待早期発見へ医療の網 厚労省 地域中核病院に専門員
厚生労働省は、児童虐待の早期発見・対応につなげるため、中核的な小児医療機関と開業医らが連携する「児童虐待防止医療ネットワーク」を全都道府県に構築する方針を固めた。来年度以降、各地の小児救急病院やこども病院などに児童虐待専門のコーディネーターを配置。小児科医院などを受診した子どものけがや体のあざなどが虐待によるものかどうかを見抜けるよう、医療従事者から相談を受けて助言したり、研修会を開いたりする。
（西日本新聞）
小児医療センター開業、府立医大病院 難病に対応（京都）
府立医大病院（上京区）の新外来病棟に、がんや免疫疾患など子どもの難病を診療科の垣根を越えて治療する「小児医療センター」が完成した。１４日から診療を始める。
１６０億円かけて２００７年度から行われていた、外来病棟の建て替え工事が９月に終了。センターは新外来棟の４、５階に設けられ、別々だった「こども病院」（小児外科、小児循環器・腎臓科、小児心臓血管外科）と小児科を統合した。
４階に外来診察室、５階が病室を設けた。ベッドは７７床から８３床に増やし、小児集中治療室から通常のベッドへ戻る間に手厚く看病するため、看護師が２４時間常駐して見守る「ハイケアユニット」を４床設けた。
（読売新聞）
10月13日
南相馬 市総合病院に応援医師、千葉から
原発事故による緊急時避難準備区域が解除された南相馬市原町区の市立総合病院に、亀田総合病院（千葉県鴨川市）の医師１人が１１月から派遣されることが決まった。亀田総合病院ではリハビリ職員についても派遣を検討しており、現在までに１０人の職員が希望している。
亀田総合病院によると、南相馬市の依頼を受けて医師の派遣を決めた。派遣されるのは総合的な家庭医が専門の男性医師で、医師不足が続く南相馬市で医療活動をしたいと本人が希望したという。
（読売新聞）
総合診療医の養成、医師380人の処遇改善目指す、文科省の2012年度概算要求で新規事業
文部科学省が9月末にまとめた2012年度概算要求で、大学医学部・大学病院における医師の処遇改善や医師の養成に関して、幾つかの注目の新規予算が打ち出された。「医学部・大学病院の教育研究活性化および地域・へき地医療支援人材の確保」、「被災地等の復興に貢献する総合診療医の養成」などだ（予算の資料は、文科省のホームページに掲載）。
（m3.com)
夕張市：コンパクト化 ＪＲ線沿いに市街地、清水沢を都市機能の拠点に ／北海道
マスタープランで示された「都市構造の将来像」では、下水道や公営住宅、官公庁などが集まるＪＲ石勝線沿いの南北縦軸を「都市骨格軸」として位置づけ、市街地を集約。また、人口の約４割が住む清水沢地区に商業や医療福祉など生活にかかわる施設を集中的に整備する。
（毎日新聞）
健康格差：日本対策なく 収入・職業・学歴など要因 来週のＷＨＯ会議、出席者未定
収入や職業、学歴などの社会的要因による健康状態の格差を減らす対策を話し合う世界保健機関（ＷＨＯ）の国際会議が１９〜２１日、ブラジルで開かれる。欧米や韓国などでは政府が数値目標を掲げて「健康格差」対策を進めるなど関心が高く、参加予定８０カ国の過半数は大臣級の代表が出席する。一方、日本でこうした観点の対策はなく、会議にも省庁の担当者レベルの参加を検討するにとどまり、専門家からは積極的な取り組みを求める声が出ている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本の貧困率は１４・９％（０３年）で加盟３０カ国中４番目に高い。非正規雇用労働者の増加などで、所得格差の指標となる労働所得の「ジニ係数」も８７年以降一貫して上昇。日本学術会議は先月、健康格差の実態調査や対策の推進を国に提言した。
（毎日新聞）
医師のための転職サイト『お医者さんはろおわあく』が「社会保険労務士が答える医療機関労務相談」を開設
医師専門の転職サイト『お医者さんはろおわあく』を運営する、株式会社東京メディカルスクエア(所在地：千葉県市川市、代表取締役：那部 良樹)は、医療機関がかかえる労務問題に社会保険労務士が答えるQ＆Aコーナー「社会保険労務士が答える医療機関労務相談」を開設しました。
一般企業では、近年「労働時間管理」が労務管理の最大のテーマになっていますが、医療機関においても同様のトラブルが表面化するケースが増えております。さらにはその原因が多岐にわたるため、複合化・複雑化しています。
近年の労働者権利の意識高揚の影響により、労働者側である医師、看護師、職員は、様々な情報を入手することが可能となりました。自身が置かれている雇用環境の実態と、事業主側が果たすべき義務とのギャップを認識しており、これらに関する知識も豊富に備えています。
労働者側が積極的に環境・待遇改善に声を上げるケースが増える一方で、事業主である医療機関側に対応できる体制が整っていない現状が問題となってきています。そのため、さまざまな労務リスクに対して、原因別に対策を講じる必要が求められています。
（＠press)
生活保護２０４万人＝戦後最多とほぼ同水準−厚労省
厚生労働省は１２日、今年６月に生活保護を受けた人が前月より１万５人多い２０４万１５９２人に上ったと発表した。これまでの最多で戦後、生活保護受給者の集計が始まった１９５１年度の２０４万６６４６人（月平均）とほぼ同水準となった。増加傾向は続いており、年内にも過去最多を更新するとみられる。
厚労省は「雇用情勢の悪化や高齢化の進展などにより、最後のセーフティーネットである生活保護の受給者も増加傾向になっている」（保護課）と分析している。また、非正規労働者の増加も背景にあるとみており、同省は１０月から、雇用保険を受給できない失業者を対象とする求職者支援制度を開始した。
（時事通信）
厚労省、医療費に年間上限額を設定 社保審に提示
厚生労働省は12日、所得などに応じて医療費の患者負担に上限を定める「高額療養費制度」の見直し案を社会保障審議会に示した。従来の月額上限に加えて年間での上限も設定。年収が300万円から800万円程度の世帯の場合、50万１千円が上限となる。がんなどで治療が長期間にわたる患者の負担を和らげる。
年間の上限は、最も負担が重い月収53万円以上（年収約800万円以上）の高所得者で99万６千円、住民税非課税世帯（年収約200万円以下）で25万９千円。負担が最も軽いのは70歳以上で年金収入80万円以下の低所得者で、16万２千円。
高額療養費は医療費の自己負担が一定額を超えた場合に超過分を払い戻す仕組み。政府は税と社会保障の一体改革案で、長期療養患者の負担を軽減するための見直し方針を示し、厚労省が具体案の検討に入っていた。
（日経新聞）
10月12日
「若手産婦人科医に明日の夢の実現を」 産婦人科医会学術集会
「若手産婦人科医師に明日の夢の実現を」をテーマに、日本産婦人科医会学術集会が９日、浜松市中区のグランドホテル浜松で開かれた。
全国から、医師や教授、市民ら約４００人が参加。医師不足が深刻な産婦人科を若手に目指してもらいたいと、研修医と医学生の参加費は無料にした。内容も分娩（ぶんべん）や手術の基本など、若手に重点を置いた。
（中日新聞）
奥能登で医療連携 北陸総合通信局など１７日に協議会設立（石川）
北陸総合通信局などは１７日、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、奥能登の振興を図る協議会を設立する。輪島、珠洲、能登、穴水の２市２町が抱える医療、高齢者見守り、観光分野の問題解決を目指す。医療分野では、病院間を高速通信網で結び、遠隔医療や電子カルテの共有、過疎地での巡回診療などを検討する。
（富山新聞）
ケアの社会学―当事者主権の福祉社会へ [著]上野千鶴子
私たちは人類史上はじめて「超高齢化社会」を経験している。なぜなら人が簡単に死ななくなったからだ。過去にはありえなかった社会構成が出現している。
また、介護保険法の成立によって、これまで家庭内の「不払い労働」だった介護が、家庭外の「支払い労働」へと拡大している。「介護は家族が担うのが当然」という規範は根強い。しかし、はたして家族介護は「自然」の行為といえるのか。それを無条件で「望ましいもの」とみなしていいのか。
上野は、家族介護は神話であり、解体する必要があると論じる。そして、ケアは「愛の行為」ではなく「労働」と捉えるべきことを強調する。ケアを「有償の労働」とみなす時、「無償の愛だからこそ価値がある」という反論が常になされる。愛に基づく行為には感謝や生きがいといった貨幣に還元できない報酬が与えられており、その価値の獲得によって報われているというのだ。
（朝日新聞）
ＴＰＰ「参加を阻止」と共産＝みんなは賛成
共産党の市田忠義書記局長は１１日の記者会見で、政府が交渉参加を検討する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「農林水産業（への影響）だけではない。グローバル化の名の下に外国の医療が入り、安い労働力の受け入れにもつながる」と指摘、「国民の暮らしと地域経済を守るためにも（参加）阻止に全力を挙げたい」と強調した。
一方、みんなの党の渡辺喜美代表は同日の党の会合で「ＴＰＰ参加（に賛成）という方針は変わらないが、野田政権の戦略なき外交には警鐘を発していかなければならない」と語った。
（時事通信）
医療費上限、月額４万円台に 年収300万円以下の課税世帯
厚生労働省は高額の医療費がかかる患者の自己負担の月額上限を、年収が低めの世帯を中心に大幅に引き下げる具体案をまとめた。年収300万円以下の世帯（住民税非課税世帯は除く）について、現在の約半分の４万円台前半に下げる。医療の高度化で高まる家計の負担を和らげる狙い。財源は一般の外来患者から追加の窓口負担を徴収することで捻出する。
（日経新聞）
高額療養費、中所得層を３区分…厚労省見直し案
長期にわたって自己負担する高額な医療費について、中低所得者の負担を軽減する「高額療養費の見直し」の厚生労働省案が１１日、明らかになった。
現行制度は、７０歳未満の場合、年収約２１０万〜７９０万円の一般所得者をひとくくりにし、１か月当たりの自己負担の上限を８万１００円としているが、この年収区分を三つに細分化し、年収３００万円以下の上限を４万４０００円に引き下げるなど、きめ細かに対応する。１２日の社会保障審議会の医療保険部会で提示される。
現行制度では、７０歳未満が負担する高額療養費の上限は、年収を３段階に分けて決めている。住民税非課税の「低所得者」は３万５４００円、年収約７９０万円までの「一般所得者」は８万１００円、「上位所得者」は１５万円だ。新たな厚労省案では、このうち、「一般所得者」を〈１〉年収３００万円以下〈２〉同３００万を超えて６００万円未満〈３〉同６００万円以上――の３区分に細分化し、負担する上限をそれぞれ４万４０００円、６万２０００円、８万円とする。また、低所得者の上限は３万５０００円に引き下げる。さらに、全５区分で、月額の上限に加え、年間の上限も設けて、月額の上限に満たない患者を救済できるようにする。
（読売新聞）
10月11日
女性医師の成功法をアドバイス 大分大
女性研究者を増やし、男女共同参画を進める大分大学の女性研究者サポート室は８日、由布市の同大学挾間キャンパスで、医学部祭（８、９両日に開催）に合わせて講演会を開いた。
東京医科大学の泉美貴教授が「医師として成功する秘訣（ひけつ）を教えます」と題して講演。女子学生ら約５０人を前に、「医師の養成は徒弟制度。良い師匠に付き、最初の数年間に死に物狂いで働くことが必要。結婚を焦らず、良い伴侶を見つけましょう」などとユーモアたっぷりに語った。
同室が昨年度に実施した調査では、同大学の女性比率は学部生が３９・２％なのに対し、修士・博士課程は２５・８％、教員では１５・６％。医師不足が問題となる中、女性医師が結婚や子育てで離職してしまうことが大きな課題となっているという。
（大分合同新聞）
10月10日
病児・病後児 保育園オープン 京都市、感染症にも対応（京都）
京都市は、体調を崩した子どもを一時的に預かる病児・病後児保育園を中京区東洞院通二条下ルの足立病院内に開設した。感染の恐れがある病気にも対応し、園内には個室の観察室も設けた。
（京都新聞）
ノエル先生と考える日本の医学教育
今日，日本でも半数以上の新人医師が出身校の大学病院以外で初期臨床研修を受けるようになりました。若い医師たちは，労働条件の良さなどを基準に研修プログラムを選ぶようになってきています。例えば，私の勤める東京医科大学では，研修医の当直明けの休暇を推奨していますが，実態は診療科によって異なります。その一方，当直の翌日は完全に有給休暇が与えられるシステムを始めた研修病院もあると聞いています。労働条件が異なれば，研修先を選ぶ際にそれを参考にするのは自然なことでしょう。
日本の臨床研修における労働条件は確かに改善されてきています。しかし私たち医療者は，研修医に限らずすべての医師の労働環境の改善を考えなくてはならないと思います。
（週刊医学界新聞）
女医の労働環境学ぶ 水戸で男女参画フォーラム（茨城）
医療現場での男女共同参画をテーマにしたフォーラム(県医師会主催)が8日、水戸市三の丸1丁目の水戸京成ホテルで開かれ、関係者ら約50人が女性医師が働きやすい環境づくりの大切さを学んだ。
富山市立富山市民病院の泉良平院長が「医師のより良いワーク・ライフ・バランスを求めて」と題して講演。最初に勤務医の長時間労働の実態や、産休・育休に理解が足りない状況を説明した。
続いて、同病院などを例に挙げ、院内保育所整備や病児保育の実施、短時間正社員制度の創設などによって、辞める医師が減ったことを紹介。「女性医師が働きやすい環境は医師全てにとって働きやすい環境だ。医師のワーク・ライフ・バランスを守ることは国民の健康を守ることにつながる。しっかりと声を上げていこう」と呼び掛けた。
（茨城新聞）
金総書記の医療チームが研修？ シンガポールで極秘に
北朝鮮で金正日総書記の治療に当たっていたとされる医療チームが昨年、シンガポールで極秘に脳疾患からのリハビリ治療などの研修を受けていたことが９日、関係筋の話で分かった。医師たちは大半は３０歳前後の女性だったという。シンガポールの医療水準は東南アジアではずばぬけて高く、金氏に対する手厚い医療態勢をうかがわせる。
（河北新報）