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11月30日
医師不足解消へ検討会 学部新設か定員増か意見分かれる
医師不足解消に向けた医学部定員のあり方について議論している文部科学省の検討会が２９日、開かれた。注目論点の一つである「医学部を新たに設置するか」「既存の医学部の定員増で対応するか」については意見が分かれ、両論併記して論点整理することになった。
医師不足解消策については、「新しい医療ニーズに特化した医師養成をすべきだ」「西日本に偏る医学部の地域間格差をなくすべきだ」といった理由から、新たな医学部設置を求める声が上がった。
また、地方の医師不足対策として、大学病院や自治体が連携して派遣ローテーションを構築すべきだとする提言を大筋で了承した。
（産経新聞）
医学部新設解禁など意見公募へ 文科省
地方などでの医師不足に対応するため、大学医学部の新設を解禁するかなどを検討していた文部科学省の有識者会議は29日、医療の専門家以外からも広く意見を聞くことが必要とした論点整理の素案を大筋了承した。年内にも行うパブリックコメント（一般からの意見公募）の結果なども参考に議論を続ける。
同会議では、医学部新設の是非を巡って意見が対立。素案では賛成、反対の両意見を併記し方向性は示さず、「国民や政府の関係審議会などでも議論が行われることが必要」とした。
（日経新聞）
ローテーション制度で医師確保 地域医療で専門家会議
大学医学部での医師養成の在り方を議論している文部科学省の専門家会議は２９日、地域の慢性的な医師不足を受け、大学病院や自治体などが連携して、地方都市に順番に派遣するローテーション制度の構築を急ぐべきだとする提言を大筋で了承した。
（共同通信）
現場から記者リポート：東近江の病院再編 ／滋賀
東近江市は国立病院機構滋賀病院と二つの市立病院を再編し、滋賀病院内に中核病院の建設を進めている。市立病院体制整備委員会は「能登川病院は病床数を半分の６０床に、蒲生病院は１９床以下の診療所にする」との整備計画をまとめ、西沢久夫市長に答申した。３病院の役割はほぼ固まり、今後は計画をどう具体化するかが焦点となる。
（毎日新聞）
経産省試算：「エネルギー、医療で成長を」生産３６兆円増
経済産業省は２９日、産業構造審議会の新産業構造部会を開き、エネルギーや医療分野などの新産業創出による成長促進策の中間整理をまとめた。２０年までに国内の生産が３６．１兆円、消費が１５兆円増えると試算。産業の空洞化が回避できるとした。
（毎日新聞）
外来患者１回100円負担、民主「反対が多数」 部門会議報告案
民主党厚生労働部門会議の作業チームは29日、「社会保障と税の一体改革」で実施する年金、医療、介護の改革に関する報告案をまとめた。政府が６月の改革案に盛り込んだ外来患者に１回100円の定額追加負担を求める案は「反対意見が多数」と明記。これを財源に実施する予定だった長期療養患者の負担軽減は当初の規模を縮小する方向で再検討を求めた。
（日経新聞）
11月29日
医師増狙い医学部新設へ、知事が表明 県立大開設か私立誘致 軸に（新潟）
泉田知事は２８日、県立病院勤務医の過重労働や深刻な医師不足に悩む本県の現状を踏まえ、医学部の新設に取り組む考えを示した。今後、全国知事会でも議題として取り上げ、他県と連携して、医師確保に向けた動きを強める考えだ。
知事は同日の県議会企業会計決算審査特別委員会で、「新潟大の医学部定員は１２５人（学士入学含む）で、指導教官の問題もあり、これ以上の定員増は物理的に困難。医学部の新設を行う必要がある」と強調した。
一方、１５の県立病院では、昨年度、時間外労働が月１００時間を超えた勤務医はのべ１９５人だったことも特別委で明らかになった。勤務医全体（３８１人）の２人に１人が過重労働を強いられている計算になるという。泉田知事は「過重労働を続ければ、医師が事故を起こす可能性はある。勤務時間の抜本的な改善を検討したい」と述べた。
（読売新聞）
医学部教授、出張旅費二重取り 秋田大学付属病院の幹部
秋田大学医学部の６０代の男性教授が、学会などの出張の際、交通費を主催者と大学から二重に受け取り、大学側が調査に乗り出していたことが分かった。就業規則に触れる疑いがあるといい、学内に調査委員会を設けた。関係者によると、これまでの大学側の調査に、教授は「手続きを間違えただけで意図的なものではない」などと回答したという。
この教授は感染症、アレルギーなどが専門で、医学部付属病院の幹部も務めている。関係者によると、教授は、２００８年上半期、日本内科学会に数回出席。「生涯教育講演会」の講師などを務め、大阪市、横浜市に出張した。この際、主催者側から交通費など計３０万円を出されていたにもかかわらず、大学にも出張費を請求し受け取っていた。
（朝日新聞）
「医師の卵」確保へ／県が補正で新規事業（香川）
医師不足が進む香川県内の医療現場に若手医師を呼び込もうと、県は初期臨床研修医を確保する新規事業に乗り出す。１１月定例県議会に提案した２０１１年度一般会計補正予算案に、地域医療再生臨時特例基金を活用した医師・看護師確保対策事業費１８００万円を計上。研修医の講師役として北米の一流医師「大リーガー医」を招へいするなど魅力ある研修環境を整備し、医師の「県内就職」につなげる。
（四国新聞）
診療報酬改定：据え置きか、減額か焦点 財務省、社会保障抑制へ強硬
財務相の諮問機関「財政制度等審議会財政制度分科会」で２８日、１２年度の診療報酬改定がテーマに上り、年末の決着に向けた攻防が本格化した。「増額改定」から「据え置き」へと譲歩した厚生労働省に対し、財務省はなお「減額」を譲らず、争点は事実上「伸び率ゼロかマイナスか」に集約されている。
同党厚労部門会議の役員らは２８日、１２年度も全体での増額を求めることを確認した。しかし、１％アップは１７５０億円の保険料増にもなり、賃下げ基調にあえぐ国民の懐を直撃する。「なぜ医療関係者だけ収入増か」との疑問も多く、２２日の政府の政策仕分けでは、本体増額を認める意見は皆無だった。
（毎日新聞）
【中国時報】医療ツアー増に滞在日数が障害 医学界、規制緩和要望へ（台湾）
台湾の医学界は、政府が推し進めている中国からの医療ツアー受け入れが、日数制限のため実現が難しいものになっているとして、規制緩和を求めることにした。現在の制度では日数が短いため、観光ツアーとしての魅力に欠け、集客が難しいと訴えている。
具体的には、２００９年から発給が始まった医療ビザの適用と適用条件の緩和を求めるというもの。現在のところ発給対象は重篤な疾病や中国での治療が困難な患者に限られており、審査が厳しいため、これまでの発給数も５５０と少ない。
（琉球新報）
医療費負担導入は両論併記＝生活保護で論点整理案―民主作業チーム
社会保障と税の一体改革に向け、民主党厚生労働部門会議の生活保護ワーキングチーム（ＷＴ、梅村聡座長）が検討している生活保護制度改革に関する論点整理案が２８日、明らかになった。増大する生活保護費を抑制する手段として注目された医療費への一部自己負担の導入に関しては、反対意見も根強いため賛否両論併記としている。
生活保護受給者は今年７月で２０５万人を超え、過去最多を更新。生活保護費の給付総額は今年度当初で３．４兆円に達し、うち医療費が約半分を占める。このため、政府の行政刷新会議は２３日の「提言型政策仕分け」で、無料で受けられる医療への一部自己負担導入の検討を求めた。
（ウォールストリ－トジャーナル）
11月28日
医療規制緩和の中国、外資の病院設立相次ぐ 地元勢は再編も
中国で外資による病院設立の動きが加速している。中国政府が医療分野に民間資本の導入を促していることに対応した動きで、外資系の施設は中国に住む外国人や国内の富裕層向けにサービス拡充を急ぐ。中国の医療機関の間では合併など規模拡大を通じて外資との競争激化に備える動きが出始めた。
（日経新聞）
女性医師の働き方考えるシンポ（栃木）
医師不足の解消につなげようと、女性医師の就業継続を支援する取り組みが県内で広がるなかで、女性医師の働き方について考える催しが２６日、宇都宮市で開かれた。県医師会が主催し、医学生や若手医師らがそれぞれの立場から意見を述べた。
独協医科大４年の飯田茉李さんは、「出産時期や担当する診療科による職場環境の違いについて不安がある」と女子学生としての思いを説明。一方で自治医大４年の菅谷涼さんは、自身で集めたアンケート結果をもとに「男子学生は無関心。まずは問題意識を持つことが必要だ」と述べた。
同病院神経内科の小鷹昌明准教授は女性医師に対し、「自分の好きなことであれば一生懸命になれるということを周囲に認識させることが大切」と語った。
（朝日新聞）
南相馬の仮設住宅で予防接種開始（福島）
震災のため、多くの病院で医師や看護師が不足し、医療体制の充実が求められている同市で、不便な環境で生活する仮設住宅の住民たちを支援しようと実施された。
（福島放送）
11月27日
福島・南相馬へ医師派遣 12月から県医師会、ボランティアで休日診療（栃木）
福島第１原発事故の影響で、深刻な医師不足に陥っている福島県南相馬市立総合病院を支援するため、栃木県医師会（太田照男会長）は12月から、ボランティアで土、日曜の休日診療に当たる医師を派遣する。同病院と福島県医師会から要請を受け、派遣を検討していた。同病院は全国の病院から医師派遣を受けているが、都道府県医師会からの派遣は本県が初めてという。
（下野新聞）
医学部の新設 門戸広げ活性化に繋げよ
大学医学部の新設問題を検討する文部科学省の有識者会議の議論が、年内にも報告書をまとめようとしている。
深刻な医師不足を解消し広く人材を求めるため、医学教育を見直すことは喫緊の課題である。しかし医学部は昭和５４年、琉球大学に設けられたのが最後だ。３０年間も新規参入がないのは、閉鎖的と批判されて仕方あるまい。
現行制度では、新設を希望する大学があっても文科省の告示で申請すらできない。学部を増やすと、中長期的な医師過剰につながるという理由だった。
文科省は医師不足の解消策として、平成２０年度から既存医学部の入学定員の臨時増を認めてきた。これまで１３００人近く増員しており、「新設よりも定員増で対応しては」という意見もある。医学部を増やすと、将来医師過剰になったとき、定員を削減しづらいとの配慮からだ。
（産経新聞）
県内臨床研修医、来春は最少110人 原発事故風評も影響か（栃木）
新人医師が病院で診療経験を積む「臨床研修制度」で、２０１２年度の研修先として本県の病院を選んだ医学生は11年度より５人少ない１１０人となり、同制度が始まった03年度以降最少だったことが26日、日本医師会などでつくる協議会の集計で分かった。本県は09年度以降３年連続の減少。県や県医師会、関係病院で組織する県臨床研修医確保対策委員会は「大学病院離れの傾向に加え、今年は原発事故の風評も影響しているのではないか」と分析し、将来的な医師不足につながりかねない現状に危機感を強めている。
（下野新聞）
福岡市の小児医療情報ネット、医師６３％「見てない」
小児患者の医療機関への効率的な受け入れを目的に、福岡市が今年４月に導入した「小児医療情報ネットワークシステム」について、利用したことがないという医師が６割以上に上り、利用したことがある医師でも半数近くがシステムを評価していないことが、市のアンケートで明らかになった。ＰＲ不足に加え、情報が一部更新されず、最新の情報が提供されていないことなどが原因とみられる。
開業医など１次医療機関で治療が困難な場合、総合病院など２次医療機関に速やかに移送できるよう、インターネットを通じて２次医療機関の空きベッド数などの情報を開業医らに提供するシステム。市は初期費用やシステム運営のための業者への委託料など年間約３０万円を負担している。
（読売新聞）
新医師臨床研修制度８年目 山梨大病院
「医師の卵」が国家試験の合格後に受ける臨床研修。新医師臨床研修制度が導入されて８年目に入った。母校の大学付属病院でなくても研修できるようになったが、「大学病院離れ」や「医師の都市部への集中」を招いたと批判もされる。県内でも研修医の数は低迷している。
（朝日新聞）
屋久島徳洲会病院：早急に産科再開を 住民が町議会に陳情 ／鹿児島
屋久島町で唯一産婦人科があった屋久島徳洲会病院が１０月から産科を休止している問題で、住民が２４日、早急な産科再開を求める陳情を町議会に提出した。住民らはこれまでに２３０６人分の署名を集めており、今後徳洲会グループに直接要望する方針。
（毎日新聞）
11月26日
生活保護：職業訓練中断で停止も…厚労省が検討へ
厚生労働省は、求職者支援制度に基づく職業訓練を受ける生活保護受給者が理由なく訓練を中断した場合、生活保護を打ち切ることを検討する方針を固めた。同省は「本人が訓練を希望し、ハローワークも就労の可能性が高まると認めたのに合理的な理由なく欠席を続けた場合などを想定している」と説明するが、就労支援強化の名目で安易な打ち切りが乱発される懸念もある。
このほか、改革案としては１０２億円（０９年度）に上る保護費の不正受給対策として、告発を増やすための基準の策定も警察庁と協議のうえ検討する。また、保護費の半分を占める医療扶助を抑えるため、医療機関側の過剰診療を防ぐマニュアルの導入なども提案する。
（毎日新聞）
県立医大生研修 「県内に残って」（福島）
震災や原発事故の影響で医師不足が加速する中、臨床研修医を受け入れている県内の１６病院が２２日、県立医大の５年生を対象とする臨床研修の説明会を開いた。２０１３年春から研修が始まる学生７１人に対し、各病院は「県内に残って」と呼びかけた。
３月１日に２０４０人いた県内の病院の常勤医は８月時点で４５人減。来春からの研修医も、定員１４６に内定者６１人で前年より１７人減り、過去最低となった。県立医大の卒業生も７４人中４４人が県外の病院を研修先に選択。放射線の影響を懸念したものとみられている。この日は１６病院の担当者が研修内容を説明。出席した松本友作副知事は、「放射線医学の研究を強化する。復興に向け、みなさんの力を貸してほしい」と話した。
（朝日新聞）
小児救急専門のＩＣＵに加算＝次期診療報酬改定－厚労省検討
厚生労働省は２５日、２０１２年度診療報酬改定で、生命が危険な状態にある小児の救急専門の集中治療室（ＰＩＣＵ）を備えた医療機関に対し、診療報酬を加算する方向で検討を始めた。小児科医不足が指摘される中、子供の治療に当たる専門医や先端設備などを有するＰＩＣＵへの診療報酬を手厚くして、設置を促すのが狙い。同日開かれた中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提示した。
（時事通信）
診療報酬、本体部分引き上げ求める意向…厚労相
小宮山厚生労働相は２５日夕に記者会見し、２０１２年度の診療報酬改定について、医師の技術料や人件費にあたる「本体部分」の引き上げを求める考えを示した。
さらに「本体がマイナスだと診療科や医師の偏在といった問題が解決できない」と語り、あくまでも本体部分引き上げを求める考えを強調した。
（読売新聞）
診療報酬改定、支払い側と診療側で対立
2012年度の診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会（中医協）で25日、保険者などの医療費の支払い側と医師などの診療側が意見を表明した。支払い側は「診療報酬全体の引き上げは到底国民の理解と納得が得られない」と指摘。一方で診療側は「引き上げによる医療費全体の底上げを強く求める」とし、意見が対立した。
支払い側は医療費の膨張で医療保険財政が悪化しているほか、医療機関の経営状況は「おおむね安定的」と指摘。平均在院日数の短縮や後発医薬品の使用促進による効率化を求めた。
診療側は医療機関の経営がなお不安定で「前回の（10年ぶりの）プラス改定のみでは不十分」と指摘。医療機関は「医療従事者の過重労働をはじめとする現場の代償の上にかろうじて成り立っている」と訴えた。
（日経新聞）
11月25日
診療報酬改定の基本方針案に大筋で合意- 社保審・医療保険部会
厚生労働省は24日、社会保障審議会医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）の会合に、2012年度診療報酬改定の基本方針案を示した。委員からは、おおむね賛成の意見が相次いだ。12月1日に開かれる医療保険部会と医療部会に最終案が示される見通し。
基本方針案は、医療保険部会と医療部会のこれまでの議論を踏まえた内容で、17日の医療部会に示されたもの。重点課題として、▽病院勤務医など負担の大きな医療従事者の負担軽減▽医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進および地域生活を支える在宅医療などの充実－の2つを挙げている。
この日の会合で白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、医療従事者の負担軽減で、具体的に救急、産科、小児科、外科が挙げられていることに関して、「最大の問題はこういった診療科で医師が不足していること。負担軽減を診療報酬でやろうとしても限界がある」と指摘。これらの診療科の医師を計画的に増員することが必要との考えを示した。
また、齋藤訓子委員（日本看護協会常任理事）は、女性の看護師や医師らが働きやすいよう、12年度の報酬改定を機に人員配置基準の計算方法を見直して、短時間正規雇用や介護休暇などを利用しやすい仕組みにするよう求めた。
（キャリアブレイン）
診療報酬改定：勤務医の負担軽減重点に
厚生労働省は２４日、１２年度の診療報酬改定に向けた基本方針案を、社会保障審議会の医療保険部会に提示、おおむね了承された。１０年度改定に引き続き「病院勤務医らの負担軽減」などを重点課題とした。
近く正式決定し、診療報酬の配分を審議する中央社会保険医療協議会（中医協）での議論に反映される。
重点課題では、医師不足が問題となっている救急、産科、小児、外科を担う病院勤務医の負担軽減が「今後とも引き続き必要」と指摘。
（毎日新聞）
介護利用料増、一部見送り 大企業に負担集中
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会は24日、利用者負担拡大の一部見送りを盛り込んだ意見書案をまとめた。介護の必要が比較的低い軽度者（要支援者）の負担増や介護計画（ケアプラン）作成の有料化は反対意見が多く、実施は困難と判断した。大企業健保の負担強化は両論併記ながら「賛成多数」としており、大企業に負担が集中する構図が強まっている。
（日経新聞）
大企業従業員の保険料増 来年の国会に法案提出へ
社会保障審議会介護保険部会は２４日、社会保障と税の一体改革の一環として、主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の４０～６４歳の介護保険料を段階的に引き上げることなどを柱とする意見書をまとめた。
（共同通信）
地域医療再生を支援へ／１１月香川県議会開会
知事は地域医療再生に関して、国の交付金内示に合わせて新たな計画を策定したことを報告した上で、「交付金を活用し、県内の医師・看護師不足の解消や医療と介護の連携、小豆島の公立病院の統合再編などを支援していく」と述べた。
（四国新聞）
医師の残業上限時間、年間200時間まで（ベトナム）
保健省のグエン・ティ・スアン次官はこのほど、医療機関における残業時間の上限および医師免許に関するガイドラインを定めた通達を交付した。21日付トゥオイチェー紙（電子版）が報じた。
これにより、医療機関に従事する医師らの残業時間の上限は年間200時間までと規定された。この上限時間は、当該医師が従事する医療機関の数に関わらず、一律に適応される。
（ベトナムニュース）
11月24日
旧佐多唯一の医院が閉院へ 医師不足深刻（鹿児島）
南大隅町佐多で唯一開業する今隈医院（今隈満院長）が、来月末閉院する。南隅旧４町を支える肝属郡医師会立病院（錦江町）が医師不足に陥り、元院長の今隈医師（６１）が医師会立病院に戻ることになったためだ。佐多地区の常駐医は、郡と大泊の両診療所を受け持つ医師１人だけとなる。
同医院は２００５年、医師がわずかな佐多地区の窮状を見かね、今隈医師が医師会立病院を辞めて、佐多伊座敷に開院した。高齢者を中心に内科系慢性疾患や軽い外傷など、月に約５８０人を診察する。
（南日本新聞）
診療報酬引き上げ反対 医療・介護効率化促す
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は22日の「提言型政策仕分け」で、高齢化で給付が膨らむ医療・介護の制度のあり方を取り上げた。医療の公定価格である診療報酬については医師の人件費など本体部分の引き上げに反対し、開業医と勤務医の報酬配分を大胆に見直すことで医師不足問題などに対応するよう要求。薬剤費や介護の効率化も強く促した。給付拡充に傾斜した社会保障と税の一体改革論議に一石を投じた形だ。
仕分け人からは「開業医の人件費を削れるのではないか」「開業の自由があるので大都会やもうかる診療科に医師が集中する。報酬を上げても効果があるのか疑問」といった指摘が相次いだ。仕分け人の結論は本体部分の報酬の「据え置き」が６人、「抑制」が３人となり、この意見を重く受け止めて対応するよう厚労省などに要求した。
また医師不足改善のため、開業医と勤務医の収入格差や、地域別・診療科目別の医師数の状況を踏まえて、メリハリを利かせた改定を求めた。
（日経新聞）
急病以外は地域診療所へ、松江赤十字病院 院長が講演行脚（島根）
急病でない患者は地域の診療所を利用して――。急病や重病などの急性期以外の患者に地域の診療所などを利用してもらおうと、松江赤十字病院の秦公平院長（６４）が松江市内を講演して歩いている。医師不足の中、急性期病院に患者が集中するのを防ぐためで、「病院の実情を知ってほしい」と市民に直接、呼びかけている。
（読売新聞）
提言型政策仕分け：診療報酬、本体部分「据え置き」 厚労相主張と対立
政府の行政刷新会議は２２日、重要政策をめぐる「提言型政策仕分け」の３日目の作業を行った。医療分野では、来年度の診療報酬改定で手術料など本体部分について仕分け人９人のうち６人が「据え置き」を求め、３人が「引き下げ」を主張。厚生労働省に「重く受け止めて対応を」と求めた。
一方、医師不足の改善のため、労働条件の厳しい病院の勤務医と開業医のバランスを考えた報酬改定も要求。厚労省は前回改定から勤務医に厚く配分する方針を明確にしている。ただ、提言は中長期的課題として「勤務医と開業医の収入のバランスを目指しつつ平準化を進める」とも求めたが、開業医の多い日本医師会の強い抵抗が予想される。
（毎日新聞）
仕分け 医師の人件費など議論
政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、２２日から社会保障制度についての議論に入り、来年度改定される診療報酬のうち、医師の人件費などに当たる本体部分について、仕分け人から、据え置きや引き下げを訴える意見が相次ぎ、来月の改定率の決定を前に、厚生労働省にも、これを重く受け止めて対応するよう求める提言をまとめました。
３日目を迎えた行政刷新会議の「政策仕分け」は、２２日から社会保障制度の検証作業に入り、医療機関に支払われる診療報酬などを巡って議論しました。診療報酬は２年ごとに見直されますが、来年度は、介護報酬と合わせた同時の改定となります。厚生労働省は「前回の改定で診療報酬を引き上げたことで、多くの医療機関から効果があったという声が出ているが、まだ改善は必要だ」と説明しました。これに対して財務省は、診療報酬を１％引き上げると医療費がおよそ３６００億円増加すると指摘したうえで、「デフレや、民間企業の賃金の状況を踏まえれば、医師の人件費などに当たる診療報酬の本体部分の引き上げは国民の理解を得られない」と主張しました。
（NHK)
ハイリスク妊婦に助成金、本土出産サポート 隠岐の島町（島根）
隠岐の島町は、出産時の危険性が高く、本土の病院での出産を余儀なくされるハイリスクの妊婦を対象に、交通費や滞在費などの一部を支給する島外出産助成金制度を設けた。本土での出産を支援する助成金制度は今年３月末で打ち切っていたが、精神的にも負担の大きいハイリスク出産に限って復活させた。
同様の支援は、隠岐病院の産婦人科医が１人になったのを機に、町が２００７年度から行っていたが、今年４月から産婦人科医が２人態勢になったため、昨年度末で廃止していた。
しかし、同町の年間出生数約１２０人のうち、約１割がハイリスクの妊婦による出産。そうしたことから、１０月に新たに要綱を定め、助成金制度を設けた。新しい制度の施行後、既に１人の妊婦が申請し、出産している。町保健課は「妊婦や家族の経済的な負担を軽減し、安心して出産できる環境を整えたい」としている。
（読売新聞）
医療費：７０～７４歳窓口負担、当面１割継続
民主党厚生労働部門会議の医療・介護作業チーム（ＷＴ）は２２日、７０～７４歳の医療費の自己負担割合について、本来の２割から１割に引き下げている特例措置を当面続けることなどを求めた提言の素案をまとめた。外来患者の窓口負担に１００円を上乗せして徴収する「受診時定額負担」に関しては「否定的な意見が圧倒的に多かった」とした。７０～７４歳の医療費の自己負担割合は制度上０８年度から２割となったが、自公政権は一度も実施することなく１割のまま凍結し、民主党政権も踏襲してきた。
（毎日新聞）
軽症患者から時間外診療料を徴収 鶴岡市立荘内病院、定例会に提出へ（山形）
鶴岡市は、市立荘内病院の平日夜間（午後5時15分－翌日午前8時半）や休日に救急外来を訪れる患者のうち、緊急性のない軽症患者から「時間外診療加算料」を徴収する方針を固めた。金額は1件3150円以内で、同病院の救急医療態勢を維持しながら医師の過重労働を軽減するのが狙い。今月30日に開会する市議会12月定例会に関連条例の改正案を提出し、可決されれば来年4月から導入する。
同病院によると、今年10月の夜間と休日に同病院の救急外来を利用した1284人のうち「診察のみ」は240人で、年間を通しても軽症患者の割合が約2割を数える。「薬が無くなったのでほしい」「昼間は仕事で来られないから」といった理由の“コンビニ受診”も多くなっているという。軽症患者の治療で重症患者の対応に支障が出る恐れもあるため、市は加算料徴収によって地域医療の崩壊を防ぎ、医師の過重労働を軽減したい考えだ。
加算料は3150円以内で軽症患者から徴収することにしているが、その基準は今後明確にしていくという。同様の制度はすでに山形大医学部付属病院や米沢市立病院、三友堂病院（米沢市）が実施している。
（山形新聞）
生活保護“医療費一部負担検討を”
政府の行政刷新会議による「政策仕分け」で、受給者が増え続けている生活保護制度の見直しについて議論が行われ、生活保護費のおよそ半分を占める医療費について、「受給者に一部を自己負担してもらうことも検討するべきだ」などとする提言をまとめました。＜BR> 生活保護の受給者は、高齢化や厳しい雇用情勢を背景に増加し、ことし７月の時点で２０５万人を超え、戦後の混乱期の水準を上回って過去最多となりました。生活保護費の総額は、今年度３兆４０００億円を超える見通しで、このうちおよそ半分を医療費が占めています。これに対して、仕分け人からは「生活保護の受給者は自己負担がなく、過剰な診療が行われているおそれがある」とか、「医療機関への監督を強化すべきだ」といった意見が出されました。そして、「後で返還することを前提に、受給者に医療費の一部の自己負担を求めることや、価格の安い後発医薬品の利用の促進を義務づけることなどを検討するべきだ」という提言をまとめました。
（NHK)
11月23日
「提言型政策仕分け」3日目 「開業医と勤務医の収入を平準化すべき」との提言
政府の行政刷新会議による「提言型政策仕分け」の3日目の議論が行われ、医師不足を改善する方策に関連し、「開業医と勤務医の収入を平準化すべき」との提言がまとめられた。
議論では、救急外来や産婦人科の勤務医は負担が多いにもかかわらず、開業医に比べて給与が低く離職率が高いため、医師不足につながっている問題が取り上げられた。また、この中では外科や内科の開業医の年収が平均1,900万円であるのに対し、眼科が3,500万円であるなど、診療科目ごとの収入格差や、医師の数が偏っている実態も指摘された。
22日の議論では結果として、「勤務医と開業医、診療科目間での報酬配分を大胆に見直す」との提言がまとめられた。
（FNN)
診療報酬引き上げ反対 政策仕分けで行刷会議 医療効率化促す
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は22日の「提言型政策仕分け」で、高齢化で給付が膨らむ医療・介護の制度のあり方を取り上げた。医療の公定価格である診療報酬については医師の人件費など本体部分の引き上げに反対し、開業医と勤務医の報酬配分を大胆に見直すことで医師不足問題などに対応するよう要求。薬剤費や介護の効率化も強く促した。給付拡充に傾斜した社会保障と税の一体改革論議に一石を投じた形だ。
診療報酬は２年に１度改定しており、2010年の前回改定で10年ぶりの増額に踏み切った。同日の仕分けで厚生労働省は「医師不足に対応するため、勤務医の待遇を引き続き改善する必要がある」と発言。来年４月の次期改定でも増額を目指す考えを示した。
仕分け人からは「開業医の人件費を削れるのではないか」「開業の自由があるので大都会やもうかる診療科に医師が集中する。報酬を上げても効果があるのか疑問」といった指摘が相次いだ。仕分け人の結論は本体部分の報酬の「据え置き」が６人、「抑制」が３人となり、この意見を重く受け止めて対応するよう厚労省などに要求した。
また医師不足改善のため、開業医と勤務医の収入格差や、地域別・診療科目別の医師数の状況を踏まえて、メリハリを利かせた改定を求めた。
（日経新聞）
福島の分娩数1,000件減少、原発事故の影響全国に
日本産婦人科医会の中井章人・常任理事（日本医科大学多摩永山病院女性診療科・産科教授）は11月16日、東京都内で開かれた同会記者懇談会で、東日本大震災後3カ月間の分娩（ぶんべん）状況を紹介した。それによると、分娩数は福島第1原子力発電所事故の被害を受けた福島県で前年に比べ約1,000件の減少が認められたほか、埼玉県を除く関東地方でも減少、岩手県と宮城県は前年並みだった。一方、被災県以外の東北各県、北海道、九州、沖縄県では増加したという。中井理事は「原発事故による影響が全国的に及んだことを示す結果」と話した。
(kenko 100)
経営難、入院中止へ◎高野町立病院 訪問診療を導入（和歌山）
高野町が、経営が悪化している町立高野山病院への入院受け入れを中止する方針を固めた。診療報酬の引き下げや患者数の減少が経営悪化の原因としている。町は病院を診療所にするための議案を１２月定例町議会に提案する予定で、今月中旬までに各地区の住民への説明会を終えたとしている。
総合診療科、眼科、整形外科があり、利用者は入院・外来合わせて約２万９千人（昨年度）。うち１割は観光客など町外の人だという。病床数は４１。
町によると、病院は２００５年度から赤字経営に陥った。町は一般会計から繰り入れをしてしのいできたが、昨年度を除き毎年約３千万～８千万円の赤字を計上し、累積赤字は約２億７千万円という。患者数は０５年度に約４万４千人いたが、１０年度には約２万９千人に３割以上も減少した。
（朝日新聞）
ソウル・明洞に医療観光特区設置 ２０１５年までに
【ソウル聯合ニュース】日本人をはじめ外国人観光客でにぎわうソウルの繁華街・明洞に医療観光特区が誕生する。ソウル市中区は２２日、２０１５年までに５３億ウォン（３兆５６００億ウォン）を投じ、「中区メディカルツーリズム特区」（１８３１平方メートル）を造成すると発表した。
医療観光客の増加を背景に、中区は医療機関と医療商品の情報を英語、日本語、中国語、ロシア語に翻訳してホームページで提供。有名韓方（漢方）医院やマッサージ店が載った医療観光マップも作成する予定だ。
（聯合ニュース）
民主WT原案、「診療報酬引き上げ」求める- 最終取りまとめへ議論大詰め
民主党の厚生労働部門会議の下に設置された医療・介護ワーキングチーム（WT、座長＝柚木道義衆院議員）は22日の会合で、月内の最終取りまとめに向けて原案を提示し、議論を本格始動させた。原案は、診療報酬引き上げへの取り組みを政府に求めるなどの内容だ。
原案では、2012年度の診療報酬の改定率について、「国と保険者の財政状況を勘案し重点化・効率化をさらに進める必要がある」と指摘。一方で、中小病院など、後方機能を担う医療機関の厳しい現状、地方の地域医療の疲弊に対応するため、10年の参院選で掲げた党マニフェストを踏まえ、診療報酬引き上げに引き続き取り組むよう訴えている。
前回の10年度診療報酬改定で手厚く評価した急性期入院医療に関しては、「改善の途上」と位置付けた。柚木氏は会見で、「経営状況の改善にはつながっていても、なかなか現場の負担軽減にはつながっていないという危機感を持っている」と述べた。
（キャリアブレイン）
医療費明細書、発行に５千円の例も 厚労省が上限検討へ
野田内閣は２２日、医療機関が医療費明細書を発行する際に患者から徴収している手数料について、最高額が５千円だったとし、「適切な額とはいえない」との見解を示した答弁書を閣議決定した。自民党の秋葉賢也氏の質問主意書に答えた。
医療費の明細書は、病院が昨年４月から、診療所は昨年７月から、原則としてすべての患者に無料で発行するよう義務づけられた。ただ、明細書の発行機能がないコンピューターを使っている医療機関などは例外扱いで、手数料の徴収も認められている。
答弁書によると、今年９月時点で手数料を徴収できる医療機関は全国で３１３５あり、平均は４８５円で最高が５千円。「明細書の入手の妨げとなるような高額の料金を設定すべきではない」としている。
（朝日新聞）
11月22日
常勤医師不足が慢性化／釧路刑務支所（北海道）
釧路刑務支所（釧路市宮本２）で、常勤医師を確保できない状況が慢性化している。今年４月から不在期間が続いており、非常勤医師を交代で派遣することで対応しているが、時間外に受刑者の急病など緊急時には市内の病院で診察を受けるケースが増えている。
（釧路新聞）
地域医療の現状報告 神河町で医療フォーラム（兵庫）
「神河町地域医療フォーラム」が２０日、同町寺前のグリンデルホールで開かれた。町民ら約３２０人が、地元の公立病院が抱える医師不足14 件をはじめ中山間地域の医療現場について理解を深めた。
医師不足などのため疲弊する地域医療への危機感から、神河町婦人会が初めて企画した。
基調講演では、公立神崎総合病院の中山一郎内科診療部長が、常勤医の減少で３２時間連続の勤務があるなど、過酷な状況を説明。医師確保に向けて「住民にも病院を信頼し育てる心がないと、地域医療は成り立たない」と訴えた。
（神戸新聞）
八戸市民病院が産科増床へ（青森）
八戸市民病院は21日、周産期センターの拡充計画の概要を公表した。病院敷地内に別棟を建設して産科を約30床増床し、センターの病床数を42床（産科28床、小児科14床）から72床前後にする。上十三地域など県南地域でお産可能な施設が減っていることに対応する狙いがあり、2013年度内の完成、14年度内の開所を目指す。
（東奥日報）
政策仕分け、医師の収入の平準化が論点に- 診療報酬本体引き下げも
政府の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）が行う「提言型政策仕分け」で対象となる社会保障分野に関して、財政当局側が提示する論点が21日、明らかになった。医療サービスについては、診療科や病院・診療所の間で、リスクや勤務時間に応じた診療報酬にするため、配分の大幅な見直しや、開業医と勤務医の収入の平準化の必要性を指摘している。医療サービスの仕分けは、22日10時40分から行われる予定。
（キャリアブレイン）
11月21日
【中医協】DPC基礎係数、3通り設定へ- 来年度以降、段階的に移行
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）は18日の総会で、現行の調整係数に代わってDPC対象病院に適用する基礎係数を、「大学病院本院群」など3つのグループごとに設定する内容の中間報告案で大筋で合意した。DPC評価分科会の小山信彌分科会長（東邦大医療センター大森病院心臓血管外科部長）が報告したが、委員から3通りの設定への反対意見はなかった。
中間報告は、DPC対象病院を大学病院本院群（80病院）のほか、「高診療密度病院群」（仮称）と「その他の急性期病院群」にグループ分けし、これらのグループごとに基礎係数を設定する内容。グループごとの診療密度を分析し、それぞれの基礎係数を設定。また、現在は6項目ある機能評価係数2のうち、「救急医療係数」や「地域医療係数」など4項目はグループごとに設定する＝図＝。各グループの病院に求められる役割や機能が異なると考えられるため。
（キャリアブレイン）
白衣姿で「医療再生を」 東京で医師ら大規模デモ
東日本大震災の被災地医療再生に向けた対策の早期確立や、医師不足の解消を国に訴えようと、白衣姿の医師・歯科医師約８００人を含む約２５００人（主催者発表）が２０日、東京都心をデモ行進した。
全国医師ユニオンによると、こうした医師たちによる大規模なデモは極めて珍しいという。
東京都千代田区の日比谷公園から銀座を抜け、東京駅近くまで約２キロを「地域医療を守れ」などと書かれたプラカードを掲げて歩いた。
（産経新聞）
地域でも良質医療実現へ 奥出雲でシンポ、島大や地元関係者らが熱心に意見交換（島根）
医師不足に直面する県内で、地域医療を担う人材育成策を探るシンポジウムが１９日、奥出雲町で開かれた。島根大や地元医療機関の関係者らが意見交換し、地域に密着した良質な医療の実現をうたった「奥出雲宣言」を採択した。
この中で、県雲南保健所の長﨑みゆき所長は、雲南圏域の２０１０年度の常勤医師が３２人と、ピークの０２年度に比べほぼ半減した実態を説明し、医師確保対策を拡充する必要性を強調。県内で働く研修医や若手医師のキャリア形成を支援する機関を県と連携して設けた島根大の大谷浩医学部長は「特に中山間地の医療現場では、最先端医療から取り残される不安がつきまとう」と指摘し、先端医療を学べる環境づくりを呼び掛けた。
（山陰中央新報）
観光医療で復興を（栃木）
医療を目玉に海外から観光客を呼び込むメディカルツーリズムを考える「国際観光医療学会」の第２回学術集会が１９日、壬生町の独協医科大学で開かれ、約２２０人が参加した。
中国の賽序波・中国天津中医薬大学客員教授が中国の医療や観光医療の現状について説明。日本の観光医療については「医療通訳士や専従のコーディネーターを置くなど受け入れ環境の整備が必要だ。日本のどこでどんな医療が受けられ、観光できるかまとめた観光医療マップを作り、攻める医療観光に取り組んでほしい」と提言した。
（朝日新聞）
検証TPP・「日本が提起すべきテーマも」- 日本総研・湯元理事
ただ、TPPとは直接かかわりはないのですが、日本の医療の特徴であるフリーアクセスと開業の自由について、この機会に再検討した方がよいとも考えます。フリーアクセスがあるため、小さなけがやちょっとした風邪でもすぐに大病院に出向く人が絶えません。その結果、医療費の増大に歯止めが掛けられない。また、開業の自由が、医師の地域的・分野的偏在の解消の妨げになっている側面があることも否めません。
もう一つ、国民皆保険制度を堅持するためには、国民も負担増に耐えなければならないことを改めて認識すべきです。特に、一定以上の所得がある高齢者に対しては、負担を増やす必要があるでしょう。また、赤字国債を「減らすため」ではなく、「増やさないため」に消費税を上げざるを得ないという、現下の異常な財政の実情を国民全員が正しく認識し、なすべきことを考えなければなりません。急激な自己負担増を避けるために、シンガポールのように税優遇措置のある社会保障貯蓄口座をつくるのも一案かもしれません。
（キャリアブレイン）
11月20日
医療＆健康ナビ：産科補償制度 開始から間もなく３年。効果と課題は。
お産に関連して、生まれた子どもが重度の脳性まひとなった場合、裁判などで争わなくても母親側に計３０００万円が払われる「産科医療補償制度」が、０９年１月に始まって間もなく３年になる。これまでに補償が決まった２２８件のうち、６９件の原因分析が終了。日本産科婦人科学会の指針を逸脱して陣痛促進剤を過剰に投与する事例など、一部の分娩（ぶんべん）施設側のずさんな実態が浮かび上がる一方、再発防止に役立てようとする試みも始まっている。
（毎日新聞）
不足する病児保育室 新潟では４市７カ所、自治体間で差
子どもがインフルエンザで急に熱を出したのに仕事を休めない――。そんな時に子どもを預けられる「病児保育室」が、新潟県で都市部を中心に不足している。自治体が医療機関に依頼して少しずつ増えてはいるが、思うように進まないのが現状だという。
病気や体調不良の子どもを預かる県内の保育施設は４月１日現在で１０市計２２カ所。このうち最も不足しているのは、インフルエンザや水ぼうそうなどの病気を発症直後で通園・通学はできないが、入院するほどではない「病児」を預かる病児保育室。これらは柏崎市の国立病院機構新潟病院内に１１月開所した「ムーミンハウス」を含めても、現在４市計７カ所しかない。
（朝日新聞）
開業医“特権”税制見直し先送り 会計検査院指摘の「不公平」放置（註：ミスリードでは？）
会計検査院が「不公平だ」と指摘していた開業医や小規模医療機関を対象とする社会保険診療報酬の課税特例措置の見直しが、平成２４年度税制改正では見送られる見通しとなった。実際よりも多い経費が認められるなど医師の“特権”として問題視されてきたが、反対する業界団体との調整が難航するのは必至。野田佳彦首相が最優先課題とする消費税率引き上げの議論に影響する可能性があり、２４年度税制改正では見直しの方向性を打ち出すだけに終わりそうだ。
特例は従業員の少ない医療機関の事務を軽減する目的で設けられた。社会保険や国民健康保険から支払われる診療報酬が年５千万円以下が対象になる。
（産経新聞：年間5000万円では倒産するのでは？）
11月19日
看護師不足が慢性的に 特別養護老人ホーム（長野）
松本、塩尻、安曇野各市と東筑摩郡、木曽郡の町村でつくる松塩筑木曽老人施設組合の運営する特別養護老人ホーム（特養老）１０施設で看護師不足が慢性化し、業務の負担に加え、たん吸引など医療行為が必要な入所者の新たな受け入れが困難な状況となっている。介護職員の医療行為の一部が来春に解禁される法改正も、現状では直ちに看護師の負担軽減につながるか未知数。看護師の絶対的な不足を背景に病院など医療機関の確保が先行、福祉施設にしわ寄せが及んでいるとの指摘もある。
（中日新聞）
与謝の海病院の充実対策 府立医大付属化 知事、前向き
京都府の山田啓二知事は１８日、府議会決算特別委員会の知事総括質疑で、府北部の医療体制充実に向けて協議している有識者会議から府立与謝の海病院を府立医大の付属病院にする意見が出ていることについて、「（その方向で）いくべきではないか」と述べた。
与謝の海病院（与謝野町）はベテラン医師が少なく、救急科や神経内科などの医師が不足し、対策が求められている。府は８月に有識者会議を設置し、経営の在り方を探っている。
（京都新聞）
過労死防止基本法制定へ 「１００万人署名」目指す
過労死・過労自殺問題に取り組む遺族と弁護士の団体が１８日、衆議院第一議員会館で「過労死防止基本法の制定をめざす実行委員会結成総会」を開いた。約２５０人が参加し、国会議員は代理を含めて衆参両院から約２０人が出席。来年６月の通常国会終盤を目標に、１００万人から署名を集めて機運を盛り上げ、議員立法での法制化を目指すことを確認した。
過労死防止基本法は「全国過労死を考える家族の会」と「過労死弁護団全国連絡会議」が必要性を訴えている。国や事業主の責務を明確にすることなどを盛り込み、労働基準法だけでは対処が難しい過労死問題の解決と根絶を図るねらいがある。
（産経新聞）
「特定看護師」制度、結論は次回に持ち越し
厚生労働省のチーム医療推進会議（座長＝永井良三・東大大学院教授）は18日、特定の医療行為（特定行為）を担う看護師（特定看護師）の能力を国が認証する「看護師特定能力認証制度」（仮称）の骨子案について協議した。この日の会合では、国による認証の是非をめぐって議論した。医療の安全性や教育の質を担保する観点から、骨子案に賛成する委員が多かったものの、来年の通常国会での法案提出を目指す同省の方針に対して、慎重な議論を求める声もあり、結論は次回に持ち越しとなった。
（キャリアブレイン）
11月18日
『日本の論点』で医師不足の背景を解説しました（本田宏氏）
私はこの中で、「医療崩壊の原因が、医師不足を認めなかった国の過誤にあるのは明らか」と題して、日本医療の崩壊を予言した米国のサリバン厚生長官のエピソード（2010. 11. 29、20年前の「サリバン長官エピソード」の真相）から話を始め、日本のフルタイム勤務の医師の数は先進国最低であること、特に実働医師数がグローバルスタンダードからみて大きく不足している実態を報告しました。
（日経BPnet)
特定看護師（仮称）問題について（11／16）《日本医師会》
日本医師会は11月16日の定例記者会見で、特定看護師（仮称）制度の問題点について見解を明らかにした。
日医は、特定看護師（仮称）問題は、「チーム医療の推進」とは名ばかりで、医師不足を補うために看護師に医師の代わりをさせたいという一部の医師と、「看護の自律、キャリアアップ」のために特定看護師（仮称）が必要であると主張する一部の看護師に端を発するものである、と指摘。
（Wic-Net.com）
福島の出産２５％減 原発影響か
ことし４月から６月の３か月間の出産数は、福島県では、去年に比べ２５％減少していたことが分かり、日本産婦人科医会は「原発事故の影響で離れた地域に避難して出産した人が多かったことを反映している」と分析しています。
（NHK)
1施設当たりの産婦人科医師数は増加も当直回数は改善されず、2011年日本産婦人科医会調査
日本産婦人科医会が昨日（11月16日）開いた記者懇談会で，同医会勤務医委員会〔委員長＝茂田博行氏（横浜市立市民病院産婦人科長）〕委員の関口敦子氏（日本医科大学多摩永山病院女性診療科・産科講師）は，2011年の「勤務医の待遇改善と女性医師の就労問題に関する調査」報告を行った。それによると，分娩取り扱い施設数の減少に伴い， 1施設当たりの分娩数・医師数は増加，妊婦のリスクに応じた産科医療の分業体制は整備されつつあるという。しかし，当直回数は科別でいまだトップであり，妊娠中または育児中の女性常勤医師の就労支援なしには当直の緩和は解消されないことも分かった。
（MT Pro)
診療報酬、病院勤務医へ重点配分…厚労省方針案
厚生労働省は１７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療部会に、２０１２年度の診療報酬改定で、救急や産科、小児科、外科などの急性期医療を担う病院勤務医らの待遇改善に重点配分するよう求める基本方針案を提示し、大筋で了承された。
方針案は、深夜勤務などの激務などを理由に勤務医の人材確保が難しい現状を踏まえ、「勤務体制改善の取り組みの適切な評価を検討すべきだ」と明記した。
（読売新聞）
70～74歳の窓口負担、12年度も１割維持 医療費、厚労省検討
厚生労働省は70～74歳の医療費の窓口負担を１割に据え置いている特例措置について、2012年度も継続する検討に入った。来年度にも本来の２割負担に引き上げる方向だったが、負担増に対する民主党内の反発が強く、実現は難しいと判断した。１割負担を続けるために必要な約2000億円は４次補正予算などで計上することになる。
（日経新聞）
11月17日
東近江の公立３病院「役割の明確化を」（滋賀）
医師不足などから医療体制や経営が危機的状況にある東近江市の公立３病院のあり方を検討する「市立病院体制整備委員会」（委員長＝中村喜久生・東近江医師会長）は１６日、３病院それぞれの役割を明確化し、「急性期から回復・維持期の入院や在宅医療まで、市域でカバーできるようにする」などとした答申書を、西沢久夫市長に提出した。
（読売新聞）
労基法違反、企業名を初公表：敏感さ増す労務・雇用問題（台湾）
労働基準法が改正施行されたことを受けて、台北市政府は15日、従業員に長時間勤務をさせていたなど同法に違反した企業の実名を初めて公表した。昨年来、超過残業を主因にした過労死が相次いで報告されたことから、厳罰化の流れが生まれており、企業には厳しい視線が注がれている。来年１月の総統選挙に向けても、支持する陣営にかかわらず、無給休暇が有権者の最大関心事に浮上。労務・雇用問題は敏感さを増している。
（NNA.ASIA)
厚労省、在宅医療の拠点を整備 医療法改正へ
厚生労働省は在宅医療の拡大に向けて、拠点となる病院や診療所を指定する新しい制度を創設する。24時間体制で在宅の患者に対応する開業医を支援する役割などを担い、患者が病院外でも安心して医療を受けられるようにする。来年の通常国会に医療法の改正案を提出し、2013年度から拠点の整備を始める。
（日経新聞）
診療放射線技師の業務範囲見直しへ- チーム医療WGが了承
厚生労働省は16日に開催した「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」（WG、座長＝山口徹・虎の門病院院長）の会合で、診療放射線技師の業務範囲の見直し案を示し、了承された。18日の「チーム医療推進会議」（WGの上部組織）で山口座長が報告し、そこで合意が得られれば、同省は診療放射線技師法の改正などに向けた準備に入る見通しだ。
こうした現状を踏まえ、この日のWGで厚労省は、▽CT、MRI検査等で、医師または看護師が確保した静脈路・動脈路への造影剤自動注入器の接続、操作▽CT、MRI検査等の終了後、静脈路の抜針と止血▽下部消化管検査で、挿入部を確認した上で、肛門からカテーテルを挿入▽肛門から挿入したカテーテルからの造影剤、空気の注入―の4つの行為について、医師・歯科医師の具体的な指示の下、診療放射線技師による実施を認めるよう提案。これらの業務範囲の拡大に伴い、免許取得前の基礎教育の見直しや有資格者への教育・研修の必要性も指摘した。
（キャリアブレイン）
西海5島で深刻な医師不足（韓国）
西海（黄海）最北端のペンニョン島に住む高校生が、虫垂炎で急を要する状態にもかかわらず、手術を受ける病院までの交通手段がないためそのまま一晩過ごし、翌日旅客船に乗って陸に向かい、手術を受けるという事態に見舞われた。原因は、西海5島（西海沖の北方限界線〈NLL〉近くにある五つの島）で医師の数が絶対的に不足しているからだ。
今回のような事態が起きたのは、西海5島をはじめとする韓国の離島で、医療関係者の数が絶対的に不足しているからだ。西海5島のうち、約5260人の人口を有する最も大きいペンニョン島でも、病院・保健支所・診療所がそれぞれ一つあるだけで、公衆保険医が勤務している。大青島や延坪島には保健所と診療所があり、小青島には診療所がある。しかし小延坪島には、医療施設が全くない状況だ。
（朝鮮日報）
生駒市：妊婦健診離脱巡り公取委が注意 県医師会文書「独禁法違反」 ／奈良
生駒市は１４日、県の妊婦健診集合契約からの今年度の離脱を決めた後、県医師会が医療機関などに配布した文書の内容などが独占禁止法違反（競争や活動の制限）だとして、公正取引委員会に３月に措置請求した結果、公取委から「独禁法違反の未然防止を図る観点から、関係人に注意した」との通知が来たと発表した。
集合契約は県内市町村が県医師会と契約し、加盟の産婦人科で補助券を金券として利用できる制度。補助額は今年度から年９万５０００円に１万円増額されたが、生駒市は「実績から増額は不要」と集合契約から離脱し、補助額８万５０００円で、医療機関と個別に契約することにした。
これに対し、県医師会は２月２３日、医療機関に文書を配布。県内どこでも同一の公費負担の制度が壊れるとして、生駒市を念頭に、「市町村より個別契約の依頼等がございましても、これに乗ることなく、本会まで連絡くださるようお願いいたします」と依頼した。
（毎日新聞）
「低所得者に厳しい」＝受診時定額負担に反発―民主
民主党は１６日、国会内で社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）の総会を開き、医療、介護分野の制度改正について議論した。外来患者に医療費の自己負担とは別に毎回１００円程度の支払いを求める「受診時定額負担制度」導入については、「低所得者に厳しく、高齢者には負担が大きい」などと反対意見が多数を占めた。
（朝日新聞）
11月16日
床擦れの治療 看護師も認定、厚労省 特定制度の原案公表へ
看護師が医師の補助として、高度な医療行為をすることを認める「特定看護師」の導入を検討している厚生労働省は、具体的な基準を盛り込んだ「看護師特定能力認証制度」の原案をまとめた。
床擦れで壊死（えし）した組織の切除や、がんの鎮痛薬の投与量・用法調整の判断などを、医師の指示の下ですることを「特定行為」として認める内容。５年以上の実務経験を持つ看護師が、専門研修を受け国家試験に合格することを条件とする。
高い能力を持つ看護師に医師の業務を補助してもらうことで、医師の負担を軽くし、患者の生活の質（ＱＯＬ）も向上させる狙い。高齢化が進み在宅医療のニーズが高まる中、不足する医師に代わり、細かいケアにつなげる狙いもある。
（中日新聞）
情報通信技術使い医療復興 宮城で協議会が発足
東日本大震災からの医療復興の一環として、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した地域医療の構築を目指す官民組織「みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会」が１５日、発足した。診療・介護情報を関係機関が共有し、連携を強化することで、被災地で懸念される医師不足の影響を抑える。
（河北新報）
県立中央病院 ＮＩＣＵを拡充して運用開始（富山）
県によりますと、県内のＮＩＣＵ利用者は近年、横ばいから増加傾向にあります。このため、県は、県立中央病院を総合周産期医療センターとして整備が進めています。来年２月には、小児科病棟を設備を更新した上で移設、５月には産科手術室を新設します。また、４月からは小児外科を開設、医師は富山市民病院から受け入れることで体制を集約します。
（チューリップニュース）
ＴＰＰで国益は
◆医療分野では、混合診療の解禁や海外資格医師の流入、皆保険制度の崩壊を危ぶむ声が挙がっているが、そのような中でケアネットが会員の医師に対して実施した調査では、賛成53％、反対44％と大きな差は見られなかった
◆賛成派は「交渉に参加してハッキリと主張を」「医療にも効率化が必要」といった意見であり、反対派は「政府には交渉する力がない」「医療格差を助長」など。また、情報不足を懸念する声も多数の医師から挙がった。
（薬事日報）
勝間和代のクロストーク：みんなの経済会議／７１ 長時間労働は人命の浪費
具体的にどのように生産性向上を進めるかという点について、日本の労働習慣及び商習慣を改める必要があると思います。北川敏宏さんは「がむしゃらに働くことが一番の美徳」という日本人の労働観を再検討し、小野圭さんは「多すぎる管理職が無駄な仕事を作っている」と指摘しています。日本の労働習慣などを改めないと、こうした点も改善しないということに同意します。
そのためには、Ｓａｔｏｓｈｉ Ｈａｙａｓｈｉさん提案のように、サービス残業をさせたり、休暇取得を義務づけない事業主への罰則規定の導入や管理職の意識改革推進法の策定など考えるべきでしょう。さらに、壬生功介さん提案のように、行政も生産性指標の政策目標を取り入れ、１時間当たりの行政コストを測る必要があると考えます。
そしてベストアンサーには川崎哲治さんの、日本で長時間労働がなくならないのは、戦争時代に敗因の一つとなった、人命を粗末にする「デタラメ」が日本にまだまん延しているからではないか、という意見を選びたいと思います。
（毎日新聞）
「コンビニ受診」控えて 亀岡市民や小児科医意見交換
子どもの医療をテーマにした亀岡市医師会の市民公開講座がこのほど、市役所市民ホールであった。地域で支え合う医療のあり方について、利用者や医師が意見を交わした。
第１部では、兵庫県丹波市の「県立柏原病院の小児科を守る会」の丹生裕子代表が講演。過重労働からなり手の少ない小児科医を確保するには、軽症の患者が気軽に診察を受ける「コンビニ受診」を控えることが医師の負担軽減になると指摘した。
（京都新聞）
「診療報酬プラス改定の方向で」、民主・柚木道義議員
民主党の厚生労働部門会議に設置された医療・介護ワーキングチーム（座長：柚木道義衆院議員）は11月15日の会議で、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた中間報告の論点整理を行った。非公開だった会議の終了後、柚木座長は、「前回の診療報酬改定に続いて、プラス改定ベースでなければいけないという中間報告をしようと思う」と語り、プラス改定の方向性とする考えを述べた。
（m3.com)
11月15日
医療過疎地へ研修医 道東地区に９人派遣 船橋市立医療センター（千葉）
船橋市立医療センター（船橋市金杉１、４４６床）は６月から今月にかけて、北海道東部の“医療過疎地域”へ２年目の研修医９人を派遣した。同病院は「大規模病院では経験できない、地域に根差した医療現場を知る貴重な機会」と目的を説明している。道東地区の本州からの研修医受け入れは初だという。
（千葉日報）
サービス残業是正３億円 千葉労働局、５９社を指導 昨年度
千葉労働局がまとめた２０１０年度の賃金不払い残業（サービス残業）の是正結果によると、残業に対する割増賃金が支払われていないとして労働基準監督署から是正指導を受け、１００万円以上を支払った県内企業は５９社で前年度比２３社増加した。労働者５０１２人（４１・１％増）に対する支払総額は、２８・４％増の３億７６６万円だった。
１人当たりの平均支払額は６万１千円で全国平均の１１万円を下回ったが、企業数、総支払額ともに前年度を大きく上回った。業種別では商業（２４社）、製造業（９社）、接客娯楽業（８社）の順に多く、対象労働者数は接客娯楽業（１６３９人）が最多。保健衛生業（１２６４人）（註：病院など）、商業（６４９人）と続いた。
（千葉日報）
2交替看護職員の6割に16時間以上の夜勤- 医労連が調査
日本医療労働組合連合会（医労連、山田真巳子・中央執行委員長）は14日、2交替勤務の病棟で働く「看護職員」の約6割の勤務シフトに、1回の勤務が「16時間以上」の「長時間夜勤」が含まれているとの調査結果を公表した。
（キャリアブレイン）
11月14日
「胎児虐待」を防げ 府が対策乗り出す
妊娠後に妊婦健診を受診しないなど、胎児の健康や命を危険にさらす行為を「胎児虐待」と捉える考え方が、児童虐待防止の観点から求められている。虐待をはじめ、未受診で生まれたばかりの子どもが死亡する割合が高く、望まない妊娠などへの対応を強化する必要があるため。11月の児童虐待防止推進月間を前に大阪府は、妊娠期にメールや電話で相談できる窓口を開設するなど、取り組みを進めている。
（大阪日日新聞）
外国人患者増へ中国に「院内医院」
日本の医療機関で治療を受ける外国人の患者を増やそうと、北九州市の病院が、中国の病院の中に日本人の医師が治療にあたる「院内医院」を設け、中国の患者に日本の医療水準の高さを知ってもらう取り組みを始めることになりました。
この取り組みを始めるのは、狭心症などを治療する心臓カテーテル手術で知られる北九州市小倉北区の小倉記念病院です。来年度中にも、中国の先端医療の拠点の１つ、遼寧省の鞍山市中心病院の中に「院内医院」を設け、高度な技術を持つ日本人医師を交代で派遣することにしています。中国の患者に日本の医療水準の高さを知ってもらい、日本で治療を受けるきっかけにしたい考えです。
（NHK)
ITによる連携をいち早く取り入れた北海道・函館市の医療現場を取材しました。
患者が集中する地域の中核病院。医師不足にあえぐ医療現場を改善すべく、今、新たな取り組みが注目されています。ITによる連携をいち早く取り入れた、北海道・函館市の医療現場を取材しました。
函館市の中核病院の1つ、市立函館病院。入り口を入るとすぐに目に留まるのが、連携医療機関を紹介する掲示板。ここには、市内の病院の特徴や場所を示した資料が、ずらりと並んでいる。実は函館市では、大型病院から小さなクリニックまで、57の医療機関が協力しあって、コンピューターで、患者の情報を共有しているという。
（FNN)
県内医療機関に情報共有網（島根）
島根県は、県内全域の医療機関を結ぶ通信ネットワーク「医療連携ＩＴシステム」の整備に乗り出す。医療機関同士で情報を共有し、医療の高度化や専門化、医師不足に対応する。２０１３年度の運用開始を目指す。
県内の５４病院、約７００の診療所をカバーする専用のネットワークを整える。患者の同意を得た上で、検査データや既往歴などの情報を共有。複数の医療機関を受診したり転院したりする際に活用し、投薬や検査の重複を防ぐ。
（中国新聞）
ＴＰＰ：交渉参加表明 県内でも議論に熱 農業、医療、メーカー賛否 ／鳥取
国民皆保険制度の崩壊を懸念する県医師会の岡本公男会長は「政府は『国民皆保険を維持する』と言っているが、あくまで日本の主張。交渉のテーブルについて協議した時、主張が必ずしも通るとは限らない。制度を守る確約ができない限りはテーブルにつかない方がいい」と主張。その上で「医師不足など疲弊した国内医療体制の立て直しが優先事項。鳥取のような過疎地では、利益の観点から医療サービスの低下が予測されることもあり、強く反対する」と訴えた。
（毎日新聞）
医療・介護制度見直しを…前原氏、歳出削減強調
民主党の前原政調会長は１３日、兵庫県西脇市内で講演し、社会保障・税の一体改革に関連して、「医療や介護制度を見直さないと、社会保障の財源となる消費税の税率に上乗せされる。税率がいくらあっても足りないので、問題点を精査しながら、持続可能な制度設計をしっかりと進める」と述べ、社会保障の歳出削減を進める必要があるとの認識を示した。
（読売新聞）
11月13日
医療政策国が枠組みを、病院や行政意見交換会（島根）
県内の医療の実情を国政に反映させるための意見交換会が１２日、出雲市のビッグハート出雲で開かれた。民主党県連の主催で、医療従事者や自治体の担当者らが出席。出席者からは中山間地域や離島を中心にした医師不足などが指摘され、医療政策の明確な枠組みを作るよう国に求める意見が相次いだ。
県の中川正久参与（病院事業管理者）は、医師・看護師の確保への支援のほか、電子カルテ整備、高度ながん診療機器の活用への助成など、２００９～１３年度に県が行う計約８８億円の地域医療再生計画を説明。「医療について国が基本的な枠組みを整備しないと、市場原理主義に流されてしまう」と危機感を示し、国に明確な医療政策を求めた。
（読売新聞）
脳・心疾患の労災、地方公務員の認定は民間の半分以下
２００５年度から09年度の脳・心疾患をめぐる労災認定で、地方公務員の割合が民間企業の労働者に比べ、半分以下にとどまっていることが、12日までに神奈川新聞社の調べで分かった。いわゆる「過労死」の認定基準が01年に緩和されて以降、民間労働者の認定件数は大幅に増加しているが、地方公務員は横ばいが続いている。関係者は「意図的に認定が押さえ込まれている」などと批判している。
（神奈川新聞）
大阪過労死問題連絡会、結成３０年で記念シンポ
大阪の弁護士や学者らでつくる「大阪過労死問題連絡会」が結成３０年を迎え、１２日、大阪市天王寺区の府教育会館で記念シンポジウムが行われた。遺族ら約１００人が出席。会長の森岡孝二・関西大教授（企業社会論）らの基調報告や、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表らによるパネルディスカッションなどがあった。
（産経新聞）
国民皆保険 必ず守らなければならないと厚相
小宮山洋子厚生労働大臣は11日開かれた衆議院予算委員会で混合診療を全面解禁すれば安心して有効な診療を安全に受けられなくなる可能性があるとして「国民皆保険制度は必ず守らなければならない」との考えを示した。
その上で「混合診療をもし全面的に解禁するとすると、国民が安心して今申し上げたような医療を受けられない可能性がある」と混合診療の全面解禁には懸念を示した。
（サーチナ）
11月12日
新中核病院計画：桜川市議会、予算を否決 議長採決１票差 建設は困難に ／茨城
筑西、桜川両市が共同で計画している新中核病院建設問題で桜川市議会は１０日、計画策定費の補正予算案を１票差で否決した。国の地域医療再生臨時特例交付金による病院建設は困難となり、両市は地域の医師不足や救急医療を巡って厳しい局面に立たされた。今後両市は、県を交えて打開策を協議する見通しだ。
（毎日新聞）
ＴＰＰ交渉参加へ（山形）
県医師会の有海躬行会長も「県内医療も、もうけがある部門にサービスが集中し、不採算部門のへき地では、医師不足で医療が成り立たなくなる」と反対。県消費生活団体連絡協議会の松岡由美子会長は、「外国の安全基準の低い食品が、消費者の健康にどのような影響を与えるのか心配」などと疑念を示した。
（読売新聞）
特定看護師
実際には、看護師の業務の範囲を具体的に決めた法律はない。看護師の立場を規定しているのは「保健師助産師看護師法」だが、その37条には、「保健師、助産師、看護師又は准看護師は、主治の医師又は歯科医師の指示があった場合を除くほか、診療機械を使用し、医薬品を授与し、医薬品について指示をしその他医師又は歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない」とあるだけだ。前述の静脈注射の解禁も、「厚生労働省医政局長通知」の形で行政解釈の変更がなされたにすぎない。
しかし、日本医師会は特定看護師制度の新設には反対の立場をくずしていない。なぜなら、特定看護師に許される「特定行為」を定義することは、これまでグレーゾーンだった看護師の業務範囲を、白と黒に峻別することになるからだ。そうなれば、特定看護師のいない医療機関では、看護師が「特定行為」を実施できなくなり、医師の負担がかえって増えることになる。看護師の力の増強が医師不足問題の解決につながるのか、それともかえってこじらせるのか――議論の行方はまだ見えない。
（日本の論点PLUS)
従業員過労死の企業名、地裁が労働局に開示命令
従業員が過労死した企業名を大阪労働局が情報公開しなかったのは不当だとして、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子えみこ代表（６２）（京都市）が、国に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１０日、大阪地裁であった。
田中健治裁判長は「企業名は個人の特定にはつながらない」と述べ、処分の取り消しを命じた。原告側弁護団によると、過労死を巡り、国に企業名を公開させる判決は初めて。
（読売新聞）
TPP参加で日本もやばい？「アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか」恐怖の現状
アメリカで深刻化している格差問題ですが、中でも大きく取り上げられているのが医療問題です。
アメリカ人の多くは、ケガや病気をしてしまうと保険料を支払っていても高額の医療費を強いられるため、ろくに治療を受けられないという怖い状況にあります。
TPP参加によって、日本の医療もアメリカ化するのではと危惧されているだけに、アメリカが今どうなっているのかを、もう少し知っておく必要があるかと思います。
（らばQ）
11月11日
夜間・休日の小児２次救急縮小 静岡市
静岡市は今月から、医師不足などにより、小児科２次救急について夜間や休日の態勢を縮小。当番医院を土・日曜、祝日も含めた全日、市内１病院のみとした。
２次救急は小児救急の中でも入院や手術が必要な病状が重い患者に対応するもの。市はこれまで、平日１病院、土・日曜と祝日は葵・駿河区で１病院、清水区で１病院の計２病院が小児２次救急当番を受け持っていた。ところが１０月から清水区の病院が医師や看護師の不足で当番担当が不可能になったことなどから、従来の態勢維持が困難になっていた。このため、１１月から来年１月まで、全日１病院のみを当番医院とすることにした。市は「開業医の診療時間内に早めに受診し、軽い症状で救急病院に駆け込むのは避けてほしい」と呼びかけている。
（産経新聞）
新中核病院建設に暗雲、桜川市会が補正予算否決 構想策定費「筑西と折半は不当」（茨城）
筑西市民病院（筑西市）と県西総合病院（桜川市）を統合、新設する新中核病院の建設計画で、桜川市議会は１０日、臨時議会を開き、新病院の基本構想の策定費５２５万円を盛りこんだ今年度一般会計補正予算案を否決した。国の地域医療再生臨時特例交付金を活用するためには２０１３年度末までに着工する必要があり、ようやく動き出した計画は構想策定前からつまずいた格好だ。
この日の審議では、「人口が筑西市より半分なのに、なぜ折半なのか」「２次救急でも大変なのに、高度医療病院はさらに運営経費がかかる」「筑西市に病院を造っても、桜川市民は喜ばない」などと反対意見が続出。採決（欠席１）では、賛成１０、反対１０の同数となり、議長裁決で否決された。
（読売新聞）
香川の医療機関、電子カルテ共有で患者の移動負担軽減
香川県は県内の地域医療連携ネットワークを構築する。県内の主要医療機関が電子カルテ情報を共有できる新しいデータセンターを整備。すでに運用が始まっている「かがわ遠隔医療ネットワーク（Ｋ―ＭＩＸ）」システムとも接続し、離島の診療所などでも主要医療機関の電子カルテ情報を共有できるようにし、患者の移動負担の軽減など効率的な医療が受けられるようにする。
（日経新聞）
過労死の企業名公開命じる 大阪地裁が初の判決
過労死などで社員が労災認定を受けた企業名を情報公開しないとした大阪労働局の決定の適否が争われた訴訟の判決で大阪地裁は10日、「公開しても社員のプライバシーや、企業の信用を傷つける恐れはなく、不開示は違法」と判断し、労働局の決定を取り消した。
判決によると原告の市民団体代表寺西笑子てらにし・えみこさん（62）＝京都市伏見区＝は２００９年３月、02年４月以降に大阪労働局管内で脳梗塞やくも膜下出血、心筋梗塞などで労災補償をした事例の記録について、企業名などを開示するよう求めたが、労働局は09年４月、企業名を不開示とした。
判決は04年度作成の記録についてだけは、企業名の記載欄がないことを理由に、請求を棄却した。
（中国新聞）
TPP大詰め 県内影響や波及は多岐 賛否交錯も情報不足（茨城）
「世界に誇れる国民皆保険が崩壊する」。県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会は規制撤廃の外圧で混合診療が全面解禁されると医療費の高額化を招き、「所得によって受けられる医療に格差が生まれる」と懸念する。
一方で▽高度先進医療が拡大する▽難病新薬の審査・承認が早まる-などの期待の声があり、県保健福祉部は「賛否を判断する材料が出尽くしていない」と頭を悩ませている。
（茨城新聞）
五島・奈留病院の診療所化に不満続出（長崎）
診療所化が検討されている五島市奈留町の奈留病院（５２床）について、県議会文教厚生委員会（山田博司委員長）と地元住民らが意見を交わす会合が８日、同町であり、住民から病院存続を求める声が続出。委員からは行政側の病院再編に関する地元への説明不足を指摘する声が上がった。
奈留病院は病床利用率が近年５０％台に低迷。医師確保が難しい中、医療資源の集約を目指す県や県病院企業団は診療所化を考え、市の有識者検討委員会も７月、２０１３年度をめどに有床診療所とする中間報告書をまとめた。市は検討委の最終報告書が出ればその内容に沿う方向だ。
（長崎新聞）
企業名の開示命じる「不開示情報に当たらず」と大阪地裁
社員が過労死認定を受けた企業名を大阪労働局が開示しなかったのは不当として、「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子（えみこ）さん（６２）＝京都市伏見区＝が、国に不開示処分の取り消しを求めた行政訴訟の判決が１０日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は「個人や法人の利益を害する不開示情報には当たらない」として、労働局の決定を取り消した。弁護団によると、過労死認定を受けた企業名の公表を命じる判決は全国で初めて。
情報公開法で不開示が認められている個人情報や法人の利害情報に、企業名が該当するかどうかが最大の争点だった。
判決理由で田中裁判長は「企業名だけで、過労死した労働者を特定することはできない」として、個人情報には当たらないと判断。法人の利害情報か否かについて、国側は「企業名が明らかになれば取引先から不利な扱いを受け、人材確保の面でも影響が出る」と主張したが、田中裁判長は「企業評価に直結する情報とはいえず、抽象的なリスクに過ぎない」と退けた。
（産経新聞）
11月10日
県立中央病院に小児外科、新生児救急医療中核に（富山）
県は９日、県立中央病院に来年４月、小児外科を新設すると発表した。同病院に富山市民病院の小児外科医２人を受け入れ、最重症の妊産婦や新生児の救急医療を担う中核施設にする。生後１年未満の乳児死亡率（２０１０年）が全国で４番目に高くなっており、効率的に高度な医療を提供できる態勢を整えるのが狙いだ。
市民病院は、２００８年４月、小児科医不足から「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」を休止した。そのため、年に１０～２０件ある中央病院のＮＩＣＵ入院患者の手術を、３キロ以上離れた市民病院から小児外科医が出張して行うことになり、非効率で負担が大きいとの声が上がっていた。
（読売新聞）
お産２４時間態勢に光、福山市の助産師試験３人合格 市民病院「全員の採用期待」（広島）
福山市は２日、来年度の助産師採用の試験に３人が合格したと発表した。全員が採用に応じれば、市民病院が人員不足で見合わせている２４時間態勢でのお産受け入れ再開に必要な助産師がそろう。
市民病院は１０月、医師不足で２００７年４月から休診していた産婦人科の産科部門を４年半ぶりに再開した。しかし、助産師は５人で、２４時間態勢でのお産の受け入れに最低限必要な８人には達していない。
（中国新聞）
広大「ふるさと枠」67人出願
広島大医学部医学科（広島市南区）の「ふるさと枠」の推薦入試出願が８日、締め切られた。広島、岡山県内の高校出身者が対象で、出願者の合計は昨年より７人増えて67人だった。
広島県枠（定員15人）への出願は60人で倍率４・０倍。前年度の59人（３・９倍）と比べ、横ばいとなった。昨年から導入した岡山県枠（定員２人）は７人で同３・５倍。昨年の１人から大幅に増えた。入試委員長を務める田中純子教授は「ふるさと枠では地域医療にしか携われないという誤解が解け、周知が進んだ」とみる。
（中国新聞）
厚労相、混合診療の解禁認めず ＴＰＰ参加でも
小宮山洋子厚生労働相は９日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合でも、公的医療保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁は認めない意向を示した。医師会は全面解禁で公的医療保険制度が崩れるとしてＴＰＰに反対している。小宮山氏は「国民皆保険制度は必ず守らなければならない。譲ってはいけないものだ」と明言した。
（共同通信）
受診時定額負担、低所得者は50円に軽減 厚労省提示
厚生労働省が導入を検討している、病院などの外来を受診するたびに１００円程度を患者が支払う「受診時定額負担」で、同省は９日、低所得者の支払額を50円に軽減する案を社会保障審議会医療保険部会に提示した。
病院などで毎回１００円ずつ窓口で支払うことになれば、収入が少ない年金生活の高齢者らが受診を控えかねないとの批判が根強いことから、市町村民税が非課税の低所得者を対象に負担を半額にすることにした。
（中国新聞）
11月9日
病院の病床数、感染症病床除き減少- 8月末、厚労省調査
厚生労働省が7日に公表した医療施設動態調査（8月末概数）によると、病院の病床数は前月から1037床減の158万8190床で、前年同月からは6700床減った。病床の種類別では、前月から6床増加した感染症病床（1799床）を除き、すべての病床が減少した。
（キャリアブレイン）
県地域医療再生計画：研修医宿舎整備、ＩＣＵ増床 「短命県」の汚名返上 ／青森
県は、今年度から３カ年で医療水準の底上げを図る「県地域医療再生計画」を決定し、厚生労働省に提出した。総事業費は約５３億円で、うち約２４億円を国の交付金で充当する。医師不足対策として研修医宿舎を整備するほか、不足している集中治療室（ＩＣＵ）の増床や、がんや脳卒中の対策充実で「短命県」の汚名返上を図るなど、多岐にわたる課題に対処する。
具体的には、全国ワースト５位前後で推移する医師不足対策として、臨床研修医のための宿舎確保が困難な地域の病院に対し、研修医宿舎整備事業に補助する。また、県南地域で将来的に分娩（ぶんべん）可能な医療施設がさらに減少することが懸念されているため、八戸市立市民病院周産期センターの産科病床を３０床増やす計画に６億円を補助する。
（毎日新聞）
４公的病院「分業」 舞鶴市の医療再編修正案（京都）
舞鶴市を中心とする京都府中丹地域医療再生計画の修正案が８日まとまり、同市内の４公的病院が機能分担し連携する「分業」方式で関係者が合意した。医師不足や診療科減が深刻化し、医療再編が課題となってから７年越しで関係機関の方向性が一致。府は年内に国へ修正案を提示し、交付金２５億円の活用変更について認可を待つ。
修正案は舞鶴共済病院の循環器疾患医療、舞鶴医療センターの脳疾患医療、舞鶴赤十字病院のリハビリなど各病院の特定機能を強化し、医療の質向上を目指す。赤字が続く舞鶴市民病院は一般外来を廃止し、療養病院として移転新築する。
舞鶴市は連携調整を担う財団法人を来年度設置し、大学での寄付講座や新研修制度の実施で医師確保を目指す。また内科と小児科の休日診療所を新設し医師負担の軽減を図る。
（京都新聞）
累積赤字６８３億円 道立８病院（北海道）
道立８病院の２０１０年度末時点での累積赤字額が、前年度より約１３億円増えて約６８３億円に上ったことがわかった。同年度１年間の赤字額は約７３億円。一般会計からの繰入金で病院事業会計の赤字を補填（ほてん）しており、道財政を圧迫する要因の一つとなっている。
道立病院は江差町や羽幌町、音更町などにあり、民間が敬遠する「僻地（へきち）医療」を担っている。慢性的な赤字経営が続いているが、その要因として道は、（１）精神科や小児科など不採算部門が多い（２）病床規模が小さい（３）医師不足で患者数を確保できない（４）職員の人件費が全国的にも高い――ことなどを挙げている。
（朝日新聞）
診療報酬増額求める声相次ぐ 民主ワーキングチーム
民主党が８日開いた厚生労働部門会議の医療・介護ワーキングチーム（柚木道義座長）の会合で、来年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論が本格的に始まった。会合では「党としてプラス実現に向けた意見をまとめるべきだ」などと報酬の増額を求める声が相次いだ。同チームは今後、増額が実現した場合に報酬を手厚く割り振る重点分野の絞り込みなどを進めていく。
11月末から12月初めをメドに意見をまとめ、政府方針に反映させることを目指す。小宮山洋子厚生労働相も「（診療報酬は）少しでもプラスに」と明言しているが、財政難のなかで実際に増額できるかは不透明だ。
（日経新聞）
看護師の特定行為、指示混同の処罰に懸念も- 自民・看護問題小委
自民党の厚生労働部会は8日、看護問題小委員会（委員長＝田村憲久衆院議員）を開き、医師の指示で特定の医療行為（特定行為）を担う「特定看護師」（仮称）について、厚生労働省からヒアリングを行った。同省は、特定看護師について検討している作業部会に７日示した「看護師特定能力認証制度」の骨子案について説明したが、出席した議員からは、医師の「包括的指示」と「具体的指示」の境目が不明確として、指示を混同した際の処罰に懸念を示す意見も出た。
（キャリアブレイン）
ＴＰＰで閣僚発言相次ぐ
小宮山洋子厚生労働相は、交渉に参加した場合に、保険診療と保険外診療を併用する混合診療の解禁が議論される可能性に関し、「絶対に入らないとは言えないが、現在は検討対象になっていない」と述べた。
（時事通信）
11月8日
銚子市立病院が給与不払い 労基署が是正勧告
銚子市立病院（千葉県銚子市前宿町）が、職員の給与を不当に少なく支払っていたとして、銚子労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが７日、関係者への取材で分かった。関係者によると、不払いは医師を含めた職員１０６人に対し、残業代など４月分から計約１千万円に上るとみられ、同病院は「給与計算が間違っていただけ。いま計算中で１１月か１２月中に全て支払いたい」としている。
関係者によると、ほかにも同署は勧告で、同病院に労働時間や給与などを定めた就業規則がないこと、産業医ら衛生管理者がいないことなどを指摘している。
市は「勧告を受けたとは聞いているが、詳細な内容を把握していないのでコメントできない」。同病院の指定管理者である銚子市立病院再生機構も「担当者が不在のためコメントできない」としている。
（産経新聞）
混合診療解禁「ＴＰＰで議論も」 民主会合で外務省説明
外務省は７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本では原則禁止されている医療分野の「混合診療」について、全面的な解禁が議論になる可能性があるとの見解を示した。民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で説明した。
混合診療は、保険診療と保険がきかない自由診療を組み合わせたもので、日本では一部の治療でしか認められていない。いまは自由診療を併用すると、保険が適用されず、全額が患者の自己負担になる。このため混合診療の全面解禁を求める声がある一方、解禁すれば、お金持ちだけが質のいい治療を受けられ、医療サービスに格差が生じるとの批判も強い。
（朝日新聞）
診断・治療もできる「特定看護師」導入へ 厚労省が原案
この日の部会で示された原案では、５年以上の実務経験がある看護師が、国指定の研修を受け、国の試験に受かると「特定能力認証」を受ける。医師の事前の指示に従えば、自らの判断でできるようになる。養成課程は、高齢者の慢性的な病気など幅広い２年と、皮膚・排泄（はいせつ）ケアなど分野を限る８カ月コースを想定している。
（朝日新聞）
「医師不眠不休」でも対応できず、2035年の埼玉県医療
11月5日に開催された「現場からの医療改革推進協議会」主催の第6回シンポジウムの「医師不足」のセッションで、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター准教授の井元清哉氏は、2010年と2035年の人口や医師数を基にシミュレーション、医学部定員が現状のまま推移すれば、ほとんどの都道府県で医師の労働負荷は悪化するという推計を報告した。
（m3.com)
「特定看護師」の要件を初提示
従来よりも高度な医療行為を行う「特定看護師」の導入に向けて検討を進めている厚生労働省は、５年以上の実務経験があるなど、特定看護師の認定に必要な要件を初めて示しました。今後は、認められる医療行為など具体的な議論を進めるとともに、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出する方針です。
「特定看護師」は、従来よりも高度な医療行為を行う看護師で、深刻な医師不足や医療の高度化などに伴って、２年前から導入に向けた議論が進められています。７日、開かれた検討会の中で、厚生労働省は特定看護師の認定に必要な要件を初めて示しました。それによりますと、要件には看護師の実務経験が５年以上あり、大学院などで一定期間の研修を受けたうえで、国が実施する試験に合格することが必要だとしています。
（NHK)
11月7日
被災地患者の血圧、栃木で分析 医師不足をバックアップ
東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町の診療所で、患者の血圧データを栃木県の大学病院の医師に送信し、体調管理を支援してもらう試みが進んでいる。医師不足で患者へのきめ細かいケアが難しい被災地を遠くからバックアップする仕組みだ。
（朝日新聞）
医師不足対策を紹介 彦根で夕張市の医師が講演（滋賀）
地域医療の在り方を考える会が５日、彦根市野瀬町のひこね市文化プラザであり、北海道夕張市で地域医療を担う医師村上智彦さんが講演した。
村上さんは、病院の医師不足を食い止める手だての一例として、兵庫県丹波市で住民たちが掲げたスローガン「安易に救急を利用するコンビニ受診を減らす、日常的な診療をお願いするかかりつけ医をもつ、医者に感謝の気持ちをもつ」を紹介。「住民が医者を大事にすると分かれば医師は集まる。医療を守る運動を、住民が盛り上げていく必要がある」と訴えた。
（中日新聞）
健康長寿まちづくり、地方都市の「生き残り」戦略
「健康長寿のまちづくり」を通して地域医療の充実を目指している延岡市で、取り組みを後押しする組織が相次いで設立された。
きっかけは、2008年の県立延岡病院の医師の退職問題だ。地域の医師不足が表面化し、県北医療の崩壊が声高に叫ばれるようになった。要因とされる過酷な医療環境を改善するため、行政、市民団体が一体となり、さまざまな取り組みが行われた。
医師不足を解消するには宿舎を良くしたり、給与を上げたりするのも一つの手だろう。しかし、ボランティア精神などで地方のまちへ赴く医師にしてみれば、待遇面よりも仕事にやりがいを感じることを優先するのではないか。
（宮崎日日新聞）
虐待：ソフトで判別 横浜の小児科で試験導入
けがの部位や程度を入力すると、故意によるものかどうか判別するパソコンソフトが今年度から、横浜市の小児科医院で試験導入されている。児童虐待を見破る客観的な証拠になり得るとして、児童相談所（児相）や保育・教育機関での活用も期待されている。
緑園こどもクリニック（横浜市）の山中龍宏院長は、けがした子が受診すると、診察後にパソコンソフトを起動させる。画面に浮かぶ子どもの身体図に、けがの部位をマウスポインターで塗る。「事故の種類」と「怪我（けが）の種類」を選んで「判別」ボタンをクリックすると、「不慮の事故による傷害の可能性」が数値ではじき出される。
（毎日新聞）
11月6日
臨床研修：医学生、大幅増６１人 医師不足解消へ、よい兆候－－来年度 ／宮崎
１２年度に県内の病院で臨床研修を受ける医学生は６１人で、全国最少だった今年度より大幅増加することが医師臨床研修マッチング協議会の発表で明らかになった。県医療薬務課は「医師不足解消に向けたよい兆し。定着に向け取り組みたい」と話している。
県医療薬務課によると、大幅増は、宮崎大医学部が０６年度に創設した地域枠（１０人）の１期生が卒業時期を迎えたのが大きな要因。また、危機感を抱いた県が東京都内での説明会に力を入れ、河野俊嗣知事自ら説明会で各病院の研修プログラムをＰＲするなど対策が奏功したという。
（毎日新聞）
地域医療再生計画、事業費を圧縮（青森）
県は4日、「医師不足」「短い平均寿命」「厳しい自然・地理条件下での医療提供」という本県全体の医療課題の解決を目指す地域医療再生計画について、計23事業の総事業費を、6月にまとめた計画案段階の約62億円から52億6593万円に圧縮した上で、厚生労働省に提出した。国からの交付金約35億6千万円を見込んでいたが、国の交付内示額が23億6650万円にとどまったため。
（東奥日報）
医師補助の「特定看護師」、床擦れ治療や鎮痛薬も
看護師が医師の補助として、高度な医療行為をすることを認める「特定看護師」の導入を検討している厚生労働省は５日までに、具体的な基準を盛り込んだ「看護師特定能力認証制度」の原案をまとめた。
床擦れで壊死えしした組織の切除や、がんの鎮痛薬の投与量・用法調整の判断などを、医師の指示の下ですることを「特定行為」として認める内容。５年以上の実務経験を持つ看護師が、専門研修を受け国家試験に合格することを条件とする。
２０１３年度の開始を目指し、来年の通常国会に保健師助産師看護師法の改正案を提出する方針。７日に厚労省で開く会議で公表する。特定行為の内容は、既に各地の医療機関で始めているモデル事業の実施状況を踏まえさらに検討する。
（中日新聞）
福岡市立こども病院：人工島移転 影響や連携課題報告 ／福岡 ◇市西部の小児医療体制協議
福岡市立こども病院（中央区）の人工島（東区）への移転決定に伴い、空白化が懸念される市西部地区の小児２次医療体制について話し合う医療関係者らの協議会が４日、中央区のアクロス福岡であった。
協議会はこども病院や市医師会など市内４医療機関によって０８年９月に発足。５回目となる今回から福岡大病院や福岡地区小児科医会も加わった。この日はこども病院移転後の影響を探るため、福重淳一郎・同病院長が各区ごとの患者数などを報告した。
（毎日新聞）
11月5日
水戸3病院の医師ら、若手支援でNPO法人（茨城）
医師不足解消を図ろうと、水戸医療センター(茨城町)、水戸済生会総合病院(水戸市)、水戸協同病院(同市)の3病院の医師10人が手を結んだ。若手医師の育成を目的に「水戸若手医師を育てる会」を設立、9月には特定非営利活動法人(NPO法人)の認証を受けた。今後、一病院では困難な海外の講師を招いた魅了あるセミナー開催などの活動を通じ、地域を挙げた若手医師の支援体制を築き、医師確保を目指す。
（茨城新聞）
県地域医療支援会議：補充計画案を了承 今年度から３カ年 ／島根
地域医療の機能確保について協議する「県地域医療支援会議」が２日、松江市内のホテルであった。県が０９年度から集中的に進めている「県地域医療再生計画」（５カ年）のうち、今年度から３カ年で実施する補充計画を審議。国から交付を受ける計３７億５０００万円分の計画案を了承した。
再生計画は、医師不足の地域での医師・看護師確保やドクターヘリ導入など医療体制整備を進める。国の臨時特例交付金約５０億円を基に１３年度まで実行することにしていたが、補充を含めると、総額は計約８７億５０００万円となる。
（毎日新聞）
（日本医師会）会長あいさつ（要旨）
受診時定額負担の導入の問題は高額療養費の患者負担軽減策として，税と社会保障の一体改革の中に示されたものですが，患者さんに更なる負担を強いるということは，国民皆保険制度を揺るがす大問題だと考えております．高額療養費の患者負担軽減策を行うことには賛成ですが，その財源は保険料等の見直し等で捻出すべきです．この問題につきましては，現在，その導入に反対する署名活動を実施している他，十二月九日には，日医会館で国民集会「日本の医療を守るための総決起大会」を開催する予定としております．先生方には何卒ご協力のほどお願いいたします．
TPPの問題につきましては，医療の部分がこのまま施行されますと，私たちが死守している国民皆保険は崩れてしまい，所得によって受けられる医療に格差が生じる社会が生まれてしまうと考えております．このことは隣国の韓国の例を見ても明らかです．先日，藤村修官房長官からは，医療は別とするという発言がございましたが，私たちはこの問題を真剣に考えていきたいと思います．私たちの国民を守りたいという気持ちはTPP推進者であっても，理解していただけるものと考えており，今後も国の動きを注視しつつ，その反対運動を続けてまいります．
（日医ニュース）
ナースプラクティショナーら専門スタッフ、がん診療の人手不足解消の鍵に
〔米バージニア州アレクサンドリア〕米国臨床腫瘍学会（ASCO）のStudy of Collaborative Practice Arrangements（SPCA）で，ナースプラクティショナー（NP）やフィジシャンアシスタント（PA）のがん診療での役割を広げることが，予想される人手不足の解消に役立つことが示された。詳細はJournal of Oncology Practice（2011; 7: 278-282）に発表された。
（Medical Tribune）
自由診療のネット情報、GLでの規制検討へ- 厚労省・医療情報提供のあり方検討会
厚生労働省の「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」（座長＝長谷川敏彦・日本医科大教授）は11月4日、医療機関がインターネット上に掲載する情報のうち、自由診療の分野を中心に掲載項目を規制するガイドライン（GL）の作成を検討する方向でおおむね一致した。GLの実効性を疑問視する意見もあるため、まずGLで規制する場合の試案を作成し、12月に開催の次回会合で委員らの判断を仰ぐ予定。同省では、2012年度以降の運用開始を目指して、方向性を年度内に決める方針だ。
（キャリアブレイン）
11月4日
“たらい回し”平日昼も 津市の救急搬送、深刻（三重）
津市内での救急搬送をめぐり、平日の昼間に患者の受け入れ先が確保できず、救急隊が１０カ所以上の病院に要請した例が過去半年間で３１件に上ったことが分かった。患者が“たらい回し”される問題はこれまで、病院の医師が手薄な夜間と休日の課題とされたが、津市では平日昼間でも毎月５件程度で同様の対応となっており、医師不足の常態化が浮き彫りになった。
津市消防本部によると、津市では今年１～６月の半年間で９カ所以上の病院から搬送を断られる「１０回以上コール」と呼ばれる事案が１４２件発生。全体の搬送件数（５６８８件）の２・５％を占めた。時間帯は民間や独立行政法人の１０病院が輪番を組み、２～３病院で当直態勢を取る夜間と休日に８割弱が集中。一方、医師が通常の態勢で勤務する平日昼間も３１件に上り、事案の２割強を占めた。
（中日新聞）
東日本大震災 公立病院再建／限られた医療資源有効に
宮城県は先月下旬、有識者でつくる地域医療推進委員会に「新たな地域医療再生計画案」を提示した。
有識者会議は当初、病院乱立による共倒れを避ける狙いから大胆な統合再編を図り、中核的な医療拠点に診療科を集約化する方向だった。
一般的な再編は一つの中核病院を拠点に、ほかはサテライト（衛星）としての役割を担う形を取る。
高齢者の通いの問題もあり、この方式が万能でないことは確かだ。ただ、石巻市立がそれなりの規模で再建されるとなれば、一つの医療圏に二眼レフ体制が築かれる。職員再雇用などの必要性があるとしても、非現実的な状況が生じる。
そもそも大学医学部が医師の供給源となっていた派遣システムは、とうの昔に崩壊し、自治体の自助努力が医師確保の成否を左右する時代である。震災の後遺症を抱えつつ、そこまで手が回るのだろうか。
（河北新報）
時間外労働削減を労使各団体に要請／香川労働局
１１月の国の労働時間適正化キャンペーンに合わせ、香川労働局は２日、中山明広局長が県経営者協会と連合香川を訪れ、時間外労働の削減などに労使双方が取り組むよう要請した。
香川県高松市番町２丁目の県経営者協会では、中山局長が大西大介会長に要請書を手渡し、「特に子育て世代の３０代の長時間労働が深刻。改善に向けた協力をお願いしたい」と述べた。要請書は、時間外・休日労働の削減、適正な労働時間の把握、長時間労働者の健康管理の徹底の３点について、会員企業や労働組合に周知するよう求めている。
（四国新聞）
県立北部病院 内科・外科で救急制限（沖縄）
【名護】県立北部病院が、病床に空きのない日に限り、循環器系を除く内科と外科の重症患者以外の救急搬送の受け入れを制限していることが２日、分かった。空きができた時点で解除している。１０月は３１日間のうち計１９日間にわたって制限。断続的な制限は５年ほど前から続いているが、同病院では「平均で月１～２回、１回当たり４～５日で解除している。１０月は過去最長だった」としている。
（沖縄タイムス）
【中医協】医療実調、一般病院の収支が改善- 10年度改定の影響か
厚生労働省は11月2日、全国の病院や診療所などの経営状況を調べた「医療経済実態調査」の結果を、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）の総会に報告した。それによると、2010年度の一般病院（介護収益2％未満）全体の一施設当たりの損益率は0.1%の赤字で、09年度の2.5％の赤字から大きく改善された。10年度診療報酬改定が、10年ぶりに全体でのプラス改定だった影響とみられる。
（キャリアブレイン）
皆保険半世紀：厚労省、不実な沈黙 無資格者加入問題
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
11月3日
北九州市立八幡病院：「コンビニ受診」など議論 第２急患センターの検討会
北九州市立八幡病院（八幡東区）内の「市立第２夜間・休日急患センター」のあり方などを議論する検討会の初会合が３１日あり、急患とは言えない症状でも気軽に利用する「コンビニ受診」などの課題を議論した。来年１月に中間とりまとめ、同８月に最終とりまとめをする予定だ。
検討会は市医師会、県看護協会や市薬剤師会、市民団体などの外部委員１５人で構成。市地域医療課によると、同センターは月～土曜の午後７時半～午後１１時半と日曜祝日の午前９時～午後１１時半、軽症の急患を診療している。１０年度は約４万１０００人が受診した。ここ数年、コンビニ受診のほか、暴力的な言動を繰り返す「モンスターペイシェント」と呼ばれる患者が目立つという。
（毎日新聞）
開業医の月収２３１万円＝国立病院勤務医の２．３倍に－中医協調査
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は２日、全国の開業医や病院の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を公表した。今年６月時点の医師の平均月収は開業医（個人経営の診療所）が２３１万６５００円で、国立病院の勤務医１０２万９５００円に対し、約２．３倍の格差があった。
２０１０年度の年収ベース（ボーナスを除く）でも、開業医の２７５３万７３００円に対し、国立病院勤務医は１２０６万５９００円にとどまり、大きな開きがあった。
（時事通信）
診療報酬引き下げ検討 １２年度、賃金低迷とデフレで
政府、民主党は１日、公的医療保険から病院や薬局などに支払われる診療報酬について、２０１２年度改定で引き下げることを視野に検討に入った。賃金の低迷が続き、デフレ脱却のめども立たないため、医療機関の収入増を図ることに国民の理解を得るのは難しいと判断した。東日本大震災からの復興に巨額の費用が見込まれ、医療費の一部を負担する国の財政が逼迫している事情もある。
医療費の財源は保険料が４９％、税が３７％、患者負担は１４％。
（共同通信）
花泉診療所問題 県議会集中審議（岩手県）
去年、県から民間に運営が移された一関市の「花泉診療所」が、先月から入院患者を受け入れていない状態が続いています。県は、運営法人と、「１０年以上は入院機能がある診療所とする」と契約しており、きょう県議会決算特別委員会で集中審議が行われました。
県はおととしの４月、深刻な医師不足を受けて県立の５か所の地域診療センターで入院ベッドを廃止しました。しかし、一関市の県立花泉地域診療センターは、一関市の医療法人「白光」が県医療局から運営を引き継いで、花泉診療所と名前を変え、入院機能がある診療所として去年４月から、診療を始めました。花泉診療所によりますと、「唯一の常勤医が９月末で辞表を提出し、入院患者は転院などの措置をとって先月上旬から入院患者の受け入れをしていない」ということです。
（日テレニュース２４）
開業医の平均年収２７５５万円 前年度比０・５％増
厚生労働省は２日、医療機関の経営状況などを調べた「医療経済実態調査」の結果を中央社会保険医療協議会に報告した。開業医が多い診療所（医療法人経営）の院長の２０１０年度の平均年収は２７５５万円と前年度より０・５％増えた。医師の年収は民間病院を除くと増加しており、おおむね待遇が改善していることが示された。
実態調査は、診療報酬改定の前年に実施され、改定作業の基礎資料。地域や診療科によって医師不足が続いていることなどから、厚労省は１２年度改定で、前回重視した産科や救急などに引き続き配慮するとともに、介護との連携を視野に在宅医療にも手厚く配分する方針。
（共同通信）
３助産師採用…お産再開に光（広島・福山）
福山市は２日、来年度の助産師採用の試験に３人が合格したと発表した。全員が採用に応じれば、市民病院が人員不足で見合わせている24時間態勢でのお産受け入れ再開に必要な助産師がそろう。
市民病院は10月、医師不足で２００７年４月から休診していた産婦人科の産科部門を４年半ぶりに再開した。しかし、助産師は５人で、24時間態勢でのお産の受け入れに最低限必要な８人には達していない。
（中国新聞）
病院や診療所が争議行為へ 岡山
県内２４カ所の病院や診療所で１１日から、医療・福祉労働者の大幅増員や賃金と雇用の確保などを求めて争議行為がある。
県医療労働組合連合会から通知があった。岡山東中央病院（岡山市中区）▽せいきょう玉野診療所（玉野市）▽水島協同病院（倉敷市）▽平福診療所（津山市）－などで、救急・急患外来や入院患者のための保安要員を除く全部、または一部の組合員がストライキや怠業などを行う。
（産経新聞）
TPP参加で「自由診療」普及 金持ち用病院登場する可能性も
TPPはモノだけでなく、「ヒト、サービス」も自由に行き来できるように、各国で統一のルールを整える。なかでも医療が大きく変わりそうだ。
日本の医療は皆保険制度。国民全員が保険料を国に納め、国が平等に医療を受けられるように保障する。このため、医師が自由に料金を設定できる「自由診療」は、先進医療や美容手術などの場合を除き、厳しく制限されている。
しかし、これは日本独自のシステム。アメリカなどではその「自由診療」が主流だ。TPPに参加すると、各国の診療体系が同一化されるため、日本もまた「自由診療」が普及する公算が大きい。
現在の国民皆保険制度のもとでは、治療費は国が定める範囲でしか決められないので、腕のいい医師が治療しても、腕の悪い医師が治療しても、基本的には同じ料金しかかからない。いい換えれば、腕のいい医師はあまり儲けられないシステムになっている。そのため、スーパードクターといわれる医師が、海外に流出する弊害がある。ジャーナリストの山田厚史さんはこう予測する。
（NEWSポストセブン）
公的医療保険のＴＰＰ除外求める 医歯薬３団体
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の３団体は２日、東京都内でそろって記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に前向きな野田政権の姿勢に懸念を表明した。将来にわたって日本の公的医療保険制度をＴＰＰの対象としないことを明言するよう政府に求めた。
３団体は「公的医療保険はＴＰＰの議論の対象外」とする政府の説明を、「楽観的すぎる」と批判。「米国が混合診療の全面解禁や医療への株式会社の参入などを求めることは、当然予想される」と指摘した。
（朝日新聞）