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12月31日
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12月31日
県医師会医学会：研修医を対象に賞を創設 永村医師（沖縄協同病院）が初最優秀賞
県医師会医学会（名嘉村博会長）はこのほど、年に２回開かれる県医師会医学会総会（県医師会主催）で優れた研究業績を発表した２年目の研修医を対象に「沖縄県医師会医学会賞（研修医部門）」を設立した。沖縄で研修を受ける医師にとって魅力的な医療教育システムを作ろうとの新たな取り組み。医療関係者によると研修医を対象に医学会が賞を設立するのは全国的に珍しい。１１日に開かれた総会で初めて同賞の選考が実施され、最優秀賞には沖縄協同病院の永村良二医師（２７）が選ばれた。
初期研修医の減少について、同学会の田名毅副会長は「他の地域も初期研修医を獲得するための対策を取り始めたため。初期研修医の減少は医師不足に直結する」と指摘。「設立が了承されてわずか６カ月後に選考が実施されたのは、それだけ現場が危機感を持っているということ。選考基準や対象年次などを検討しながら続けていきたい」と話した。
（毎日新聞）
県内保育園、託児所など 労基関連法違反９３か所（山形）
県内の保育園や託児所など計９３事業所で、休憩時間が与えられていなかったり、労働条件が明示されていなかったりなど、労働基準関係法令の違反が確認されたことが、山形労働局の調査でわかった。
同局は４〜５月、保育園などの「児童福祉施設」３６４事業所を対象に、労基法の順守状況などに関する自主点検を実施。このうち、法令上の問題があるなどと判断した１１７事業所で７〜１１月に臨検監督を行い、約８０％にあたる９３事業所で法令違反が見つかった。
違反の内訳では、「労働時間」が最も多く、４７・９％。以下、「割り増し賃金」が３２・５％、「健康診断結果についての医師からの意見聴取」が２６・５％、「労働条件の明示」が２３・１％、「就業規則」が２３・１％と続いた。
（読売新聞）
救命救急センター新設、市立堺病院基本計画 ＮＩＣＵ復活（大阪）
堺市の市立堺病院（堺区南安井町）を移転し、同市西区に設ける新病院の基本設計計画がまとまった。重篤な患者を２４時間態勢で受け入れる救命救急センターを新設し、小児科医不足で２００７年２月から休止していた新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を復活させる。
（読売新聞）
年末年始：救急医療体制、県発表 ２４時間体制で対応 ／岐阜
県は年末年始の救急医療体制を発表した。看護師か小児科医が相談に応じる「小児救急電話相談」の電話番号は、携帯電話とプッシュ回線は「＃８０００」、その他が０５８・２４０・４１９９。歯科は朝日大学歯学部付属病院が救急患者を受け入れる。電話は午前８時半〜午後３時が０５８・３２９・１１１２▽その他の時間帯は０５８・３２９・１１１５。どちらも２４時間体制で対応する。
（毎日新聞）
ＴＰＰのポイント：労働 労働ダンピング防止狙い
労働規制では、労働者の権利保護水準の引き下げを禁止する規定を協議中。最低賃金を下げたり、解雇規制を緩めたりして製品価格を下げ、輸出競争力を高める「労働ダンピング」を防ぐ狙いだ。新興国の人件費低下に歯止めがかかると、日本企業の国際競争力改善も見込める。
一方、人の往来の議論は、外国人労働者の受け入れ政策に影響する可能性もある。労働政策研究・研修機構によると、日本の労働力人口に占める外国人比率は０８年に０・７％で米国１６・５％、ドイツ９・４％などに比べて低い。専門技能者の受け入れを制限していることが要因の一つだ。
（毎日新聞）
生活保護者、公費負担で高頻度通院…厚労省調査
医療費が全額公費負担される生活保護受給者について、２００９年度の受診状況を厚生労働省が調査したところ、２日に１回以上の高頻度で３か月以上続けて通院した「頻回通院者」が全国で１万８２１７人に上ることがわかった。
うち３８７４人については、自治体が必要以上の受診にあたる「過剰受診」と判断。通院頻度を抑えるよう受給者を指導したが、改善はその約３割の１２７９人にとどまっているという。
同省によると、全国の一般外来患者の月平均通院日数は約１日で、６５歳以上の高齢者でも３日程度にとどまっている。
（読売新聞）
12月30日
東日本大震災：産業医大の医師派遣、来年３月末まで 原発作業員の健康管理で ／福岡
産業医大（八幡西区）は２８日、東京電力福島第１原発の復旧にあたる作業員らの健康管理を担っている現地への医師派遣を来年３月末まで継続すると発表した。厚生労働省の要請を受けたもの。
産医大によると、現在は事故対応の拠点である「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町・楢葉町）へ医師１人を交代で派遣。今も２０００人程度の作業員が復旧に従事していることから、新規作業員の健康診断や、被ばく放射線量が高い作業員に対する臨時検診などを実施している。インフルエンザの予防接種、ノロウイルスなどの感染症対策にも取り組んでいるという。
（毎日新聞）
いばらき回顧２０１１番外編＜２＞ 中核病院問題
桜川市議会の二度にわたる予算案否決は、市執行部にとって「想定外」の事態だったに違いない。筑西市側の戸惑いも隠せない。
筑西市の市民病院と桜川市の県西総合病院の再編統合計画で、急性期医療を担う新中核病院建設の行方は、先行きが見えないまま、年を越すことになった。「市民の命を守るには中核病院の建設は欠かせない」。両市は県に調整役を求め、病院建設の立場は崩していない。
（東京新聞）
私のカルテ：患者や家族、病状理解を 診療内容の書類とじるファイル、高松市民病院で評判−−無料配布 ／香川
高松市民病院（同市宮脇町２）は、希望する入院患者と外来透析患者に、診療内容や健康状態を記録した書類をとじるファイル「私のカルテ」の無料配布を先月下旬から始めた。患者や家族に病状への理解を深めてもらうのが狙いで、すでに８０人以上が手にするなど評判となっている。
同病院付属香川診療所（同市香川町浅野）でも７月から、小児科の患者を対象に同様のファイル「わたしのかるて」「ぼくのかるて」の無料配布を始めており、現在約７５０冊を発行している。保護者が子どもの診療内容を把握でき、他の病院でもファイルを見せれば、的確な処置が受けられるとして、好評という。
（毎日新聞）
12月29日
4月から小児科休診/平内中央病院（青森）
平内町の平内中央病院（稲葉馨院長）が来年4月1日から小児科を休診することが27日、同病院への取材で分かった。1人体制の同科の常勤嘱託医(80)が高齢などを理由に3月末で退任するため。同院は引き続き、県などと協力し後任医師の確保を目指す。
（東奥日報）
韓国への整形観光が急増、韓流スターが受けた手術が大人気＝米紙
米紙「ＵＳＡトゥデイ」が27日（現地時間）付の報道で、韓国への「整形観光」が急増しており、アジアでは「整形の韓流」ブームだと報じた。複数の韓国メディアが伝えた。
同紙は「医療観光客がソウルに集まっている」と題して、ソウルには200軒以上の美容整形外科があり、最先端の技術でアジアだけではなく、東洋系米国人の中でも人気があると紹介した。
（サーチナ）
12月28日
「医療労働企画官」を労基局内に新設- 厚労省が来年度
厚生労働省は2012年度から、労働基準局労働条件政策課に「医療労働企画官」のポストを新設する。看護職員などの医療従事者の勤務環境を改善するための体制強化が狙い。
同省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関するプロジェクトチーム」が6月にまとめた報告書を受け、設置を決めた。報告書には、コンサルタントが医療機関を訪問し、勤務環境の改善に向けた対応策を助言することなどが盛り込まれている。
同省は12年度予算案で、新規事業の「医療現場での勤務環境の改善に向けた取り組みの推進」に5200万円を計上。都道府県労働局に医療専門のコンサルタントを配置するなど、勤務環境改善に向けた取り組みを進める。
（キャリアブレイン）
医師不足：解消へ、筑波大に寄付講座 土浦市、霞ケ浦医療センターに３人常駐 ／茨城
土浦市は筑波大（つくば市）に寄付講座を設置し、土浦市役所近くの独立行政法人国立病院機構・霞ケ浦医療センター（同市下高津２）内に新たに公募する同大付属病院医師３人を来年４月から常駐させることを決めた。３者の代表が２６日、同大で協定締結式を行った。県内で市町村単独で同大と医師不足解消に向けた寄付講座を設置するのは初めて。
（毎日新聞）
医学部新設 ３分の２が賛成、県内市町村アンケート（新潟）
医師不足が深刻な本県で、医学部新設を求める市町村長は全体（弥彦村を除く）の３分の２にのぼることが、読売新聞のアンケート結果でわかった。北陸新幹線の建設負担金支払いを泉田知事が拒否している問題では、３分の２が「わからない」「無回答」と態度を明確にしなかった。いずれも知事が提起した課題だけに、今後の対応に関心が高まっている。
本県の医師数は２００８年末現在、人口１０万人あたり１８７・５人（全国平均２２４・５人）で、全国４１位と低迷している。医師の主な供給源を新潟大に頼っているため、泉田知事は１１月の県議会で医学部新設に取り組む考えを表明した。
アンケートで医師不足解決のための医学部新設の賛否を聞いたところ、「賛成」１９、「反対」２「わからない」５で、無回答は３だった。
（読売新聞）
インドの医師ストライキ、州政府が４０人死亡の報道を否定
インドのラジャスタン州で医師らが待遇改善を求めてストライキに入っていることに関連して、４０人以上の患者が死亡したとする報道内容を州保健省が否定した。
州保健当局者は「報じられた死者数は正しい情報ではない」としたうえで医師不足が生じていることは認めた。民間の病院に患者を移送する調整を行っているという。２６日時点で応援要員として８００人の医師を確保しているという。
ストライキは２６日で６日目に入った。これまでに医師４２０人が逮捕され、４０人が停職、１２人が解雇されている。現在約１万人の医師がストライキを行っている。
（CNN)
社説：秋大医学部問題 真相解明し信頼回復を
現金を受け取ったとされるのは教授と元教授の２人。収賄容疑で書類送検され、不起訴となった。医師派遣への謝礼の趣旨で現金を受け取ったというのが容疑内容。今回の不起訴は「賄賂と認定するだけの証拠が得られなかった」（秋田地検）という嫌疑不十分だ。起訴するだけの証拠はないが、疑いはあるというのが、その意味だろう。２人の疑惑は払拭（ふっしょく）されていないと指摘しておかねばならない。
医学部教授らの疑惑が特に注目されるのは、その背景に医師派遣の問題があったのではないか、とみられるからである。
県内の医師不足は慢性化し、「医療崩壊の危機」という言葉さえ陳腐に響く。２００４年度導入の新臨床研修制度が医師不足の引き金になったことは再三、指摘されている通りだ。大学の医局を中心とした従来の研修システムとは異なり、新制度下で新人医師は研修先の病院を自由に選択できる。その結果、研修医は都市部の有力病院に集中して、その後もそこにとどまり、医局には戻らなくなった。
そこで起きたのが、医局の医師減少に伴う派遣先病院からの医師引き揚げである。医局からの医師派遣に頼っていた病院は、引き揚げで医師が不足。しわ寄せを受けた病院勤務の医師は疲弊して開業医などに転じ、その穴埋めのため、さらに大きな負担が他の医師を襲う。この負の連鎖が医師不足の実態だ。
（さきがけ）
総務省と労基署が2拠点に立ち入り調査、大揺れ日本郵便で年賀状遅配の危機
経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。
これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。
さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店（旧・普通局）である越谷支店（埼玉県）と船橋支店（千葉県）が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。
労基署と総務省の調査の主たる目的は職員の超過勤務とサービス残業で、同じく監察部門は大量の郵便物を配らずに廃棄したという不祥事に対してのものだ。
（ダイアモンド）
外国人患者３７．５％増 皮膚・整形外科人気＝韓国
韓国観光公社が２７日にまとめた韓国医療観光総覧によると、昨年、韓国の病院で受診した外国人は前年比３７．５％増の８万１７８９人だった。
同公社は医療観光産業の伸び率などを踏まえ、今年は約１１万人に達すると推定している。２０２０年には１００万人を突破すると見込んだ。
外国人患者全体の１４．０％は皮膚科・整形外科を受診した。消化器内科・循環器内科が１３．５％、健康検診が１３．１％、家庭医学科が９．８％と続いた。
国籍別では米国人が３２．４％で最も多く、中国人が１９．４％、日本人が１６．８％、ロシア人が７．７％、モンゴル人が２．８％だった。
（聯合ニュース）
12月27日
小山市民病院 独立法人に（栃木）
移転新築して２０１５年度の開院を目指す小山市民病院の建設懇話会（会長・松岡淳一小山地区医師会長）は２６日、新病院の建設基本計画案を大久保寿夫市長に答申した。市長に決裁権がある現在の経営形態から人件費や人事など主要部分の決裁権を病院が持つ「地方独立行政法人」（独法）に県内で初めて取り組む。栃木市で整備が計画されている病院とともに県南の中核病院として期待される。
（読売新聞）
英国、研修医にも週48時間勤務が定着
〔ロンドン〕欧州労働時間指令（European Working Time Directive；EWTD）で課された週48時間の労働規制の「適用外」とされた英国の研修医300人のほとんどが，現在は規制時間を遵守していることがBMJCareers（2011; オンライン版）の調査で明らかにされた。
（MTPro)
「こども夜間コール」大幅延長（宮城）
夜の子どもの急病やけがに電話で相談に応じる県の「こども夜間安心コール」（＃８０００）が、来年から時間帯を大幅に拡大する。１月１日以降、従来の午後７〜１１時から午後７時〜翌午前８時になる。東日本大震災で夜間の救急体制が被災したためだ。
夜間安心コールでは「熱を出した」「せきが止まらない」といった子どもの急病やけがに対し、小児科の知識がある看護師らが電話で対応方法を助言する。おおむね１５歳未満の子どもを対象にしている。休日も受け付けている。
震災で小児科の診療所などが被災し、救急体制が復旧していないことから、受付時間を広げることで補うことにした。電話番号はプッシュ回線の固定電話や携帯電話なら「＃８０００」。プッシュ回線ではない固定電話やＰＨＳは「０２２・２１２・９３９０」。
（朝日新聞）
臨床心理士を国家資格に 民自、人材確保へ法制化検討
民主、自民両党は25日、心の病を抱える人へのカウンセリングなどを行う民間資格「臨床心理士」を国家資格とする方向で調整に入った。人材を確保し専門性や能力の向上を図る狙い。「心理師」などへの名称変更も検討する。関連法案を来年の通常国会に議員立法で共同提出、成立させたい考えだ。
（中国新聞）
12月26日
医師1万人が待遇改善求めスト、患者40人が死亡 インド
インドのラジャスタン州で公営病院の医師ら約1万人がストライキを行っている。地元テレビ局が25日に報じたところでは、先週から続いているストの影響で40人以上の患者が死亡した。
地元当局は医師40人を停職処分としたほか、390人の身柄を職務怠慢で拘束した。
ストライキに参加しているのは貧困層向けの公営病院に勤務する医師で、賃上げと国立医療機関従事者並みの待遇を求めている。しかし、地元当局に対話の姿勢はみられず、軍医や産業医の応援要請を行うなどの対応をとっている。
（CNN)
救急車「有料化」検討を 橋下市長が指示 大阪市の出動数突出
大阪市の橋下徹市長が、救急車の利用を有料化することの是非について市消防局に検討を指示したことが２２日、分かった。高齢化などを背景に救急出動件数が全国的に増加しており、大阪市では昨年、過去最多の２０万５千件が出動。なかには軽症患者が“タクシー代わり”に利用したと思われるケースもあり、不要不急の利用を抑える狙いがあるとみられる。
（産経新聞）
社説：診療報酬改定 配分こそが重要だ
もちろん医療体制を充実させることは必要だ。救急医療や産科などは相変わらず医師不足で、地方の医療機関や診療科の閉鎖も起きている。厚労省は報酬増を救急、産科、小児科、外科など急性期医療を担う病院勤務医の負担軽減に充てるほか、在宅医療、がんや認知症治療などの充実に回すという。在宅医療を支える有床診療所や訪問看護ステーションの拡充は最優先すべき課題だ。
（毎日新聞）
子どもの死因登録 来年開始へ
子どもの死亡で最も多い、窒息や転落など不慮の事故を減らすため、死因や事故の際の状況を登録して再発防止策に反映する試みが、来年４月から京都府や群馬県などで始まることになりました。
これは日本小児科学会が、２５日、子どもの事故に詳しい専門家の委員会で決めたものです。日本では昭和３５年から去年まで５０年にわたって、窒息や転落など不慮の事故が１歳から１４歳までの子どもの死亡原因で最も多くなっています。しかし、こうした不慮の事故について情報を集める仕組みがないため、再発予防策の検討が進まず、同じような事故が繰り返されていると指摘されてきました。
（NHK)
’１１広島の１年：府中市・病院統合 地域医療、不安と期待 ／広島
地域医療をいかに守るか、各地で問題になる中、府中市で新たな試みが始まる。医師不足による診療機能の低下を背景に赤字経営が続く、市立府中北市民病院（同市上下町、１１０床）と、民間で旧市内にあるＪＡ府中総合病院（同市鵜飼町、１９９床）の経営統合が決まった。
医師不足は深刻だ。常勤医師数は２病院合わせて、００年の２９人から、今年度は１５人と半減。岡山大と広島大から医師派遣の協力を受け、まずは医師を安定的に確保して地域に定着する環境をつくり、医療レベルを保たなければならない。
その上で課題となるのが、市内で北市民病院でしか対応できない分娩（ぶんべん）と、市内で一つもない小児夜間救急の再開など、必要な機能の充実だ。急速に進む高齢化に対応しながら、安心して出産・子育てができる環境の整備は急務。伊藤吉和市長は「中山間地の医療を守るベースはできた。地方の医療モデルにしたい」と期待する。
（毎日新聞）
12月25日
１２年度予算案：閣議決定 ばらまき圧力に首相無力
政府の財政健全化目標をなんとか守った１２年度政府予算案だが、民主党や関係団体の強い抵抗で歳出削減は中途半端に終わった。消費増税など負担増の議論を控え、与党からの「ばらまき」圧力が強まる一方、財政健全化を訴えてきた野田佳彦首相の存在感は薄かった。首相が政府・与党の連携強化を狙って導入した、政策や法案を民主党政策調査会で事前承認する仕組みが、かえって与党からの歳出圧力を強めるという皮肉な結果になった。
物価や賃金が低迷する中、経済界などからは診療報酬引き下げを求める声が出ていたが、日本医師会の支持を背景に民主党は「引き下げを強行すれば、消費増税に協力しない」と一部に消費増税を「人質」に取る動きすら見せて押し切った。本体部分の減額を狙った財務省は「高所得の開業医などの報酬を見直し、医師不足の診療科にシフトさせるべきだ」と主張したが、聞き入れられなかった。
（毎日新聞：医療現場の崩壊をご存知でしょうか）
ＴＰＰ：保険医協とＪＡが反対集会−−大分 ／大分
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などに反対する県保険医協会主催の集会が２３日、大分市中央町の若草公園であり、約６００人（主催者発表）が参加し、「ＴＰＰは米国いいなりの規制緩和だ」などとする決議を採択した。ＴＰＰへの参加を巡り、訴えが一致したＪＡなどの農業団体も初参加した。
全国保険医団体連合会の宇佐美宏副会長が「ＴＰＰは国民皆保険制度を危うくする。米国では無保険者が４７００万人もいる」。ＪＡおおいたの阿部新咲理事長は「産婦人科医がいない地域もあり、ＴＰＰは国民生活を直撃する」と応じ、「米国の農業関係の予算は日本よりはるかに大きい。日本の農業が弱いとされるのは政治の責任だ」と訴えた。
（毎日新聞）
医療費明細を電子照合 厚労省、無駄な診療洗い出し
厚生労働省は2012年３月から、病院や薬局が健康保険に請求する医療費の明細書（レセプト）を、すべて電子照合して厳格に審査する。患者ごとにレセプトを名寄せして、過去６カ月分を点検するとともに病院と薬局のデータも照合する。レセプトの９割が電子化されたことを踏まえ、過剰な投薬・診療や不正による無駄な医療費の洗い出しを強化する。
（日経新聞）
妊婦検診未受診、２４％が低出生体重児 都調査
出産前に「妊婦健康診査」を未受診だったり、十分に受けない状態で救急搬送されるなどして生まれた子供のうち、約２４％が体重２５００グラム未満の「低出生体重児」だったほか、母親が２５歳未満のケースが約４５％と通常の５倍以上となっていることが２４日、東京都の調査で分かった。調査結果は都の周産期医療協議会で示された。
（産経新聞）
12月24日
文部科学省、大学医学部の「定員増」「新設」で意見公募開始
文部科学省は、全国的な医師不足解消に向けて大学医学部の新設などを議論する有識者会議がまとめた「論点整理」について、国民からの意見公募（パブリックコメント）を始めた。論点整理は医学部定員を増員する現在の方向性を当面引き継ぐべきだとの意見を多く記載する一方、医学部新設については賛否が分かれているため両論併記にとどめた。
医学部新設は最終的に、有識者会議などの意見を踏まえて政府が判断する見通し。東北では財団法人厚生会仙台厚生病院（仙台市青葉区）と東北福祉大が合同で、仙台市内での医学部新設を目指している。
有識者会議は「今後の医学部入学定員の在り方検討会」で、２０１０年１２月に日本医師会役員や大学付属病院長ら２０人が議論を始めた。琉球大を最後に約３０年間凍結されている医学部新設などをテーマに会合を重ね、ことし１１月に論点整理をまとめた。だが１年近い議論でも医学部新設の賛否は結論が出なかった。
新設に賛成する専門家は「既存の医学部の定員増は教員や施設に限界があり、増え続ける医療ニーズに対応できない」と強調。少子化が進んでも医療を必要とする高齢者人口は増え続け、医療の高度化でより多くの医師が必要になると訴える。
（河北新報）
銚子市立病院：赤字補填継続へ ／千葉
銚子市議会（宮川雅夫議長）は１２月定例会最終日の２２日、公設民営方式で再建中の銚子市立病院（白濱龍興理事長兼院長）に対し１億７１８６万円を赤字補填（ほてん）する病院会計補正予算を９対１１の反対多数で否決したが、補填に関連した病院会計への繰り入れを含む一般会計補正予算は賛否同数の議長裁決で可決された。市は地方自治法の規定に基づき、同病院の赤字補填を継続する。
野平匡邦市長は記者会見で「年明けに資金ショートしないよう現実的な対応をした。（医師不足の中）地方での病院経営は難しい。市民が納得できるよう事業計画の見直しや情報公開を経営側に求める。病院が必要かどうか問う住民投票も検討する」と述べた。
（毎日新聞）
12月23日
全米各州で「医師の引っ越し」に敏感、米国医科大学協会が医師確保対策を紹介
大学医学部新卒者や卒後臨床研修医をその施設所在地にいかにとどまらせ，地域の医師不足に対応すべきか。この課題はわが国に限ったことではなく，米国でも同じようだ。米国医科大学協会（AAMC）によると，昨年（2010年）の米国医師数は人口10万人に対し258.7人だが，各州で医師数の偏在が見られ，その差は2倍超になるという。同協会のChristiane Mitchell氏は12月19日に，医学生や卒後臨床研修医が就学・研修過程終了後，その地域から移動することでさらに医師が減少するとして，各州が敏感になっていることを米国医師会（AMA）公式サイト（プレスリリース）で伝えた。また医師確保に向け，全米各州の大学医学部，基幹病院，医師会，州議会による効果的な対策や新たな試みを紹介した。
（MTPro）
医師不足解消へ前線基地、県立医大に支援センター（福島）
県内の医師不足解消に取り組む前線基地となる「県地域医療支援センター」が２２日、県立医大に開設された。
同様の支援センターは今年度、厚生労働省の補助を受け、医師不足で悩む全国１５道府県に設置される。中でも福島県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響が深刻で、県によると、震災後に県外へ流出した常勤医師は５０人以上に上るという。県は同大との連携を深めることで、対策を強化する。
支援センターには、県地域医療対策監に就任した同大の紺野慎一教授と、県職員２人が勤務。同大からの医師派遣や地域偏在解消に向けた調整を担う。医師不足が著しい産科や小児科、麻酔科医を外部から招いたり、医学生を県内に定着させるための支援を行ったりする。年明けには、同大から専任の医師１人が新たに配置される予定だ。
（読売新聞）
医師確保へ奨学金制度／根室市（北海道）
根室市は、慢性的な医師不足を解消するため、地元出身の医師を養成する奨学資金制度の検討を行う。就学支援については以前にも検討された経緯があるものの、支援が長期に及ぶことや低金利時代で基金の運用が困難│といった状況から見送られてきた。市は新医師臨床研修制度の施行以後、極端に悪化した医師確保対策に「長期的な視野も必要」として再検討する意向を示した形だ。
（釧路新聞）
救急患者の経過観察用ベッド新設 和歌山県立医大
入院の必要はないが、 すぐに帰宅させるにはリスクの高い救急患者を一晩、 経過観察できるようにするための 「オーバーナイトベッド」 が、 県立医科大学付属病院 （和歌山市紀三井寺） の救急外来に12床新設された。 来年１月４日から運用される。 県内で初めての設置で、 全国的にも珍しい取り組みだという。
（わかやま新報）
小児医療センター移転中止を 患者の母親ら署名提出（埼玉）
埼玉県がさいたま新都心（さいたま市中央区）の「８−１Ａ街区」へ移転を予定している県立小児医療センター（同市岩槻区）の患者の母親らが二十一日、現地での存続を求める約一万五千人分の署名と要望書を県の担当者に提出した。
「県立小児医療センター存続を求める伊奈町の会」代表世話人の牧田供子さんら六人が訪問。現在地の面積が七・二五ヘクタールなのに移転先は二・四ヘクタールしかないことなどを挙げ、「特別支援学校の併設を含めて現在の機能が確保できるのか不安」などと要望している。
県の担当者は「さいたま赤十字病院と一体整備することで、総合周産期・母子医療センターの機能を持たせる」「医師不足もあり、両病院のスタッフの活用が必要」と説明。牧田さんらは「一等地に造る理由がない」などと反論した。
（東京新聞）
保育所と託児所、働く環境は未熟 山形労働局監督の8割で法令違反
山形労働局が県内の保育所・託児所364カ所のうち、事業所の自主点検で問題があった事業所など117カ所を対象に行った監督（調査）で、8割に法定労働時間を超えた労働など労働基準関係法令の違反があったとして同労働局が是正勧告していたことが21日、分かった。聞き取り調査では、有償ボランティアなどの名称ながら実際には事業所の求めに応じて働いている人の存在も確認された。
調査は「サービス残業がある」「休憩時間が取りにくい」といった労働者からの相談を受け、実態把握のため、同労働局が把握している県内全ての保育所・託児所364カ所を対象に初めて行った。1次調査となる全事業所の自主点検は、今年4、5月に点検用紙を送付、回収。352カ所が回答した。その49.7％に当たる175カ所で「パートやアルバイトの就業規則作成や、労働基準監督署への届け出をしていない」（53カ所）「労働災害防止のため腰痛予防対策や交通労働災害防止対策に取り組んでいない」（76カ所）など何らかの問題があった。
自主点検結果で早急な改善が必要と判断されたり、回答のなかった事業所計117カ所を対象に、7〜11月に個別訪問、聞き取りによる監督を実施した。労働基準法では週40時間を超えて労働させてはならないが、労使が協定を締結し監督署に届け出れば、月45時間までの時間外労働を認めている。監督では、79.5％に当たる93事業所で▽週40時間を超える労働など労働時間の違反（違反事業所の割合は47.9％）▽時間外・休日労働に対し割増賃金を支払わない（同32.5％）▽勤務時間など労働条件を明示していない（同23.1％）−などを確認。長時間労働の実態なのに時間外労働のための労使協定締結や就業規則の改定がなされていない実態が見えた。
（山形新聞）
12月22日
社福施設の労災死傷者、昨年は5500人超- 5年前より2000人増加・厚労省調査
老人介護施設や障害者施設など社会福祉施設における労働災害の死傷者は、2010年だけで5533人に達したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。5年前に比べて約2000人増えている上、今年の被害者は、さらに増える可能性があることから、厚労省では、腰痛対策などの具体的な事故防止策をまとめた「社会福祉施設における労働災害防止のために」を作成。ホームページ上で公表するなどの対策に乗り出した。
（キャリアブレイン）
研修医の受け皿半減へ 宮崎県の３病院 指定解除の恐れ
宮崎県内で研修医を受け入れる国指定の「臨床研修病院」が、受け入れ実績が少ないことや制度見直しにより、現在の６カ所から来年度は半減する恐れがあることが分かった。関係者は「受け皿が減れば医師不足に拍車がかかる」と懸念し、国に見直しの撤回を求めている。
臨床研修は医学部卒業後に２年間、病院で「実地訓練」を積む制度。出身大学の付属病院でするのが一般的だったが、２００４年度から制度を変更し、医学生の希望などに基づいて研修先を割り振っている。国が病院ごとの募集定員を決めているが、都市や臨床例の豊富な民間病院に集中し、地方では定員割れするなど医師不足を招く一因となっている。
現行制度で国は、受け入れ実績が２年以上ない病院の指定を取り消すことができる。さらに０９年、年間の入院患者が３千人未満の場合も取り消すと決めた。激変緩和期間を経て来年度から実行することになっており、県内では県立日南病院（日南市）、古賀総合病院（宮崎市）、宮崎生協病院（同）が該当する。
（西日本新聞）
診療報酬 ０．００４％引き上げへ
医療機関に支払われる診療報酬について、政府は、産科や小児科などの処遇改善に引き続き取り組む必要があるとして、来年度、診療報酬全体で０．００４％引き上げることを決めました。
２年ごとに見直される診療報酬は、来年度改定されますが、厚生労働省が、医師の人件費など診療報酬の本体部分とともに、薬価・薬の価格も合わせた全体での引き上げを求めているのに対し、財務省は「物価や賃金が下がっているなかで、診療報酬を引き上げるのは、国民の理解が得られない」として引き下げるよう主張し、調整が続いていました。そして、２１日夜、安住財務大臣と小宮山厚生労働大臣が、総理大臣官邸で藤村官房長官を交えて協議した結果、「民主党がマニフェストで約束したとおり、診療報酬を引き上げて、産科や小児科など過重な負担がかかっている診療科の処遇を改善することが必要だ」として、診療報酬全体で０．００４％引き上げることを決めました。
安住財務大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、診療報酬本体を引き上げることで小宮山厚生労働大臣と合意したことを明らかにしたうえで、「できれば引き下げようと思っていたが、小児科や産科などの医療の現状について厚生労働省と話をする中で、薬価が下がった分の財源の手当で充実させたほうが良いのではないかという議論になったので、私としてはそれで了解したということだ」と述べました。
（NHK)
橋下市長 小宮山厚労相と会談
大阪市の橋下市長は、小宮山厚生労働大臣と会談し、大阪市での受給者が全国で最も多い生活保護の問題も含めた社会保障制度について、「社会保障費関連の支出は、国が政策決定し、地方で決めようにもどうしようもなく、毎年、上がっていくばかりだ。身の丈にあった制度ということも政治家が気合いを入れて取り組まなければならず、このままでは制度はもたない」と指摘しました。
（NHK)
12月21日
1000人の医師に照会／市立根室病院（北海道）
市立根室病院事務局は１９日、医師不足解消を目的に活用している民間人材紹介業者を通じて、１０００人の医師に地域医療への関心などについて照会していることを明らかにした。この日院内で開かれた民間でつくる「市立根室病院財政再建対策特別委員会」（委員長・山本連治郎根商副会頭）の中で、各委員に説明した。同民間業者は、いわゆるヘッドハンティング手法で人材を確保する道外の事業者で、同事業者が選んだ１０００人に手紙で照会したところ、３６人の医師が地方医療に関心を示しており「転職の意向があった」という。
（釧路新聞）
新潟など４県知事ら、医学部新設解禁を要望
新潟、宮城、神奈川、静岡の４県の知事らが19日、中川正春文部科学相を訪れ、医師不足解消のため現在は認められていない大学医学部の新設を解禁するよう共同で要望した。中川文科相は会談で「省内で専門家らが議論したが、結論は出ていない。厚生労働省とトータルで決めていきたい」と答えた。
要望書は「４県は人口あたり医師数が全国平均に比べて少なく、医師不足は深刻。現在の施設や教員数では既存医学部のこれ以上の定員増は見込めない」と強調。新潟県の泉田裕彦知事は会談後に「このままでは医者にみとってもらえない環境が想定される。大学での医学教育のあり方も見直してほしい」と話した。
（日経新聞）
診療報酬 閣僚折衝も結論出ず
来年度予算案の編成に向けて、安住財務大臣と小宮山厚生労働大臣が協議し、小宮山大臣が医療機関に支払われる診療報酬について、小児科や産科などの処遇改善が必要だとして、引き上げを求めたのに対し、安住大臣は応じず、引き続き協議することになりました。
（NHK)
看護師の働きやすさ追求
夜勤や長時間労働など、厳しい労働環境の下で働く看護師。離職せずに職場で長く働き続けられるよう、勤務体系に工夫を凝らす病院が増えている。日本看護協会も、夜勤や交代制勤務に関する独自のガイドライン案を今月中にまとめる予定だ。
（読売新聞）
12月20日
医学部新設か 定員増か、「医師不足」巡り対立続く
医師を養成する医学部の新設はここ３０年以上認められていません。文部科学省の検討会は１年近く、新設の是非をめぐり、委員が意見をぶつけ合いましたが、結論は得られていません。医学部設置でなぜここまで、論争が起きるのでしょうか。
「文科省は１月１５日まで、一般からの意見を募集しています。最終的には検討会の意見を参考に、政治家が決定します。新設の方向が出れば、文科省内の審議会であがってきた申請を個別に審議することになります。早くても２〜３年先になりそうです」
「定員増や医学部新設を進めたとしても、現場に医師が出て行くのに１０年程度の時間が必要です。地域医療の疲弊に対しては、大都市圏と地方の医師の偏在解消や勤務医の負担軽減などに継続して取り組んでいく必要があるでしょう」
（読売新聞）
70歳から74歳の医療費窓口2割負担に意欲 厚相
小宮山洋子厚生労働大臣は18日のNHK日曜討論で、医療分野の歳出削減にかかわり、70歳から74歳までの高齢者の医療費窓口負担、2割負担について「来年度は見送ったが、再来年度にはきちっとやるべき」と語り、再来年度からの実施に向けて厚生労働省として取り組んでいく考えを明らかにした。
（財経新聞）
診療報酬、据え置きで調整 野田政権、両論に配慮
野田政権は、診療報酬の来年度の改定率について、据え置きの方向で最終調整に入った。「薬価部分」は市場での値下がりを反映して約１．３％分引き下げる一方、医師の人件費や技術料などに当たる「本体部分」を同じ分だけ引き上げ、報酬全体でプラスマイナスゼロとする方向。財務省や経済界などの引き下げ論と与党の引き上げ要求の間で、バランスをとる。２１日にも決着させる方針だ。
（朝日新聞）
12月19日
県地域医療支援センター ２２日に開所（福島）
県は２２日、福島市の福島医大に「県地域医療支援センター」を開所する。県内医療機関の医師確保を支援する県や福島医大の取り組みを強化する。県によると、センターは医師不足の現状調査、新たな医師確保対策の検討、病院への医師派遣の調整などを専門的に行う。
（福島放送）
診療報酬改定：削減求める財務省、反発する厚労省 決着見えず、トップ会談へ
１２年度の診療報酬改定をめぐり、物価・賃金情勢に合わせて引き下げを求める財務省と、引き上げを求める厚生労働省のバトルが激化している。与党や業界団体も巻き込んだ論争に発展。安住淳財務相と小宮山洋子厚労相は週明けにも会談する方向だが、なお着地点は見いだせない。
１６日の閣議後記者会見で、安住財務相は強い姿勢で厚労省をけん制した。診療報酬のうち既に薬価引き下げは決定的。診察や検査、手術費、医師らの人件費である本体部分についても同省は１％の引き下げを求めており、厚労省は反発、１２年度予算の大きな焦点となっている。
（毎日新聞）
医療訴訟は「冬の時代」 患者側の勝率はガタ落ち
鈴木利広弁護士は日本の医療訴訟の歴史を概観した。明治36年 (1903年) に東大産婦人科助教授がガーゼを取り忘れで訴えられたのが最初で、これまでを５期に分類した。70年代後半から「医療理解期」、90年代の「患者の権利台頭期」を経て、08年の福島県立大野病院事件をきっかけに「冬の時代」だという。一時期の患者側の勝率４割から今は１割台に低迷している。
（J-CASTニュース）
仮設診療所の受診増 陸前高田、民間開業の動きなく（岩手）
県医師会（石川育成会長）が、陸前高田市高田町の一中に開設している仮設診療所の受診者が増加している。東日本大震災で甚大な被害を受けた同市では「かかりつけ医」の役割を担う民間診療所が震災で半減。県医師会の診療所が地域の初期診療（プライマリーケア）を支えている。だが、現時点で同市で新たに診療所が開業する動きはなく、今後かかりつけ医を中心とした地域の医療体制の構築が急務となっている。
仮設診療所は８月に開設。小児科や眼科、耳鼻科など同市に開業医がいない診療科を中心に、土日を含む週４日、内陸部の開業医らが交代で出張して住民の診察に当たる。２〜７診療科が開設され、多い日は８人の医師が診察をしている。
（岩手日報）
医療費窓口負担「再来年度に２割に」 厚労相
野田政権が据え置きを決めた７０〜７４歳の医療費の窓口負担割合について、小宮山洋子厚生労働相は１８日、出演したテレビ番組で「再来年度にはきちんとやるべきだ」と述べ、２０１３年度に今の１割から２割に引き上げる考えを示した。パート従業員の処遇改善をするパート労働法の改正案についても「来年の通常国会に出したい」と述べた。
（朝日新聞）
12月18日
診療報酬改定：決着見えず 削減求める財務省と反発する厚労省、トップ会談へ
１２年度の診療報酬改定をめぐり、物価・賃金情勢に合わせて引き下げを求める財務省と、引き上げを求める厚生労働省のバトルが激化している。与党や業界団体も巻き込んだ論争に発展。安住淳財務相と小宮山洋子厚労相は週明けにも会談する方向だが、なお着地点は見いだせない。
公的医療保険制度では、医療費の１４％を患者の自己負担、４９％を個人や企業の保険料、３７％を公費で賄う。医薬品や医療サービスへの対価である診療報酬の引き上げは医療費膨張につながり、国や患者、企業の負担増に直結する。
厚労省は引き上げで、医師不足が深刻な勤務医や小児、救急などに手厚く配分すると主張。小宮山厚労相は、「医療崩壊を止める財源を確保する」と訴える。日本医師会など医療関係団体も政府・与党への働きかけを強めており、１６日の民主党厚労部門会議は引き上げを求める意見書を発表、「引き下げなら予算案に賛成できない」との声まで出た。
（毎日新聞）
県議会：新政みえ、知事に来年度の政策要望書提出 ／三重
重点要望では１１項目を示し、防災対策については、大規模災害に備えて県外自治体との広域的連携と定期的な交流を進めることや、台風１２号・１５号被災地の復旧・復興に取り組むことを求めた。雇用・経済対策では小規模事業者振興条例の制定、地域医療体制充実では医師不足と地域偏在解消のために早期に地域医療支援センターを発足させることなどを盛り込んだ。このほか一般要望として、障害者雇用率向上や基幹道路網の早期整備、小中学校の「３０人以下学級」の早期完全実施など１７項目を求めた。
（毎日新聞）
中国人医師２人 秋田で研修修了
秋田市立秋田総合病院で１０月下旬から研修を受けていた中国・蘭州市の医師、呉海蓉（ウー・ハイ・ロン）さん（３９）と朱天垣（ジュ・ティエン・ユエン）さん（３８）が１６日、市役所で修了式をした。石井周悦副市長は「２カ月間お疲れ様でした」とねぎらった。２人は１８日帰国する。
（朝日新聞）
12月17日
引退産科医への支援要請提言（島根）
産科医師不足の解消策などを話し合う島根県の「周産期医療体制のあり方検討会」の第３回会合が１５日、出雲市であり、報告書をまとめた。退職した医師の登録システム構築などを提言する。
県医療政策課によると、産科医師登録システムは、一線を退いた医師をあらかじめ把握し、欠員が出た病院などで、土日曜の宿直勤務や外来診療などを支援してもらう。県内には６４〜６０歳が８人、５９〜５５歳が７人おり、こうした医師を近く登録対象とする。県産婦人科医会（小村明弘会長）に協力を求める。
（中国新聞）
当直医師時間外手当で和解 病院側がほぼ全額支払い 名古屋地裁
通常勤務と変わらない仕事をした当直は時間外労働に当たるとして、刈谷豊田総合病院（愛知県刈谷市）に勤務していた女性医師が病院を経営する医療法人豊田会に、当直分の時間外割増賃金の支払いを求めた訴訟で、女性が求めていたほぼ全額の２８０万円を病院が支払うことで双方が合意、１６日までに名古屋地裁で和解が成立した。
訴状などによると、原告の女性は平成２１年４月から９月まで同病院に産婦人科医として勤務。当直中も分娩（ぶんべん）の処置や帝王切開手術など、通常と変わらない仕事をしたとして、支払い済みの当直手当を除いた時間外割増賃金約２８０万１千円の支払いを求めて提訴していた。
女性は「医師の労働環境の改善につながってほしい」、病院は「長期間の紛争を続けるのは本意ではなかった」とした。
（産経新聞）
時間外賃金訴訟で和解 刈谷の病院（愛知）
通常の労働をする必要がない当直中に分娩（ぶんべん）や帝王切開手術などをさせられたとして、刈谷豊田総合病院（愛知県刈谷市）に勤務していた３０代の女性医師が病院に時間外割増賃金の支払いを求めていた訴訟は１５日、名古屋地裁で、医師が求めていたほぼ全額の２８０万円を病院が支払うことで双方が合意し、和解が成立した。
医師は２００９年４〜９月、この病院に勤務。夕方から翌朝までの宿直を月３〜４回、休日の朝から翌朝までの日直兼宿直を月１〜２回担当した。
医師によると一度の当直で複数の分娩の処置をし帝王切開手術をするなど、昼間と同様の仕事をこなした。しかし、賃金が３〜９割増しとなる時間外勤務とはみなされず、より安い当直手当しか支払われなかった。
医師は、病院の就業規則で決められた時間外勤務の割増率に基づいて賃金を計算。受け取った当直手当を差し引いた２８０万余円を支払うよう求め、１０年９月提訴した。
厚生労働省の指針では、医師の当直勤務は、病室の巡回や検温などの軽い業務に限るとし、昼間と同じ労働は時間外勤務として扱うことを求めているが、浸透せず全国で過重労働の実態が指摘されている。
（中日新聞）
救急出動、過去最高の５４６万件…搬送に３７分
１６日発表の消防白書によると、２０１０年の救急出動件数は５４６万７６２０件で、前年より３４万１６８４件増えて過去最高となった。
１１９番通報を受けてから患者を病院に搬送するまでの時間の全国平均も３７・４分で過去最悪となった。
総務省消防庁は「出動件数の増加は、高齢化による急病の増加が一因とみられる。搬送時間が長くなった背景には、救急医療機関の医師不足などがある。厚生労働省と連携を図り改善に努めたい」としている。
（読売新聞）
負担増は軒並み先送り 民主が社会保障改革案
民主党は16日、社会保障と税の一体改革調査会（細川律夫会長）の総会を開き、政府・民主党が年内決定を目指す一体改革素案に盛り込む社会保障改革の内容を固めた。高齢者や低所得者への給付拡充を打ち出す一方で、負担増となる改革は軒並み先送りした。外来患者に受診１回当たり100円の追加負担を求める制度の導入を断念するため、改革の目玉の一つだった高額医療費の上限引き下げは財源不足で規模を縮小する。
（日経新聞）
医学部入学定員などで意見公募を開始- 文科省
文部科学省は14日、医学部新設や既存の医学部の定員増などをめぐり議論する「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」の「論点整理」を公表し、パブリックコメント（意見公募）を開始した。期間は年明け1月15日までで、同検討会では今後、結果を踏まえて議論を本格化させる方針だ。
パブリックコメントでは、論点整理で言及している医師の地域・診療科偏在などのほか、今後の医学教育や医師養成に関し、幅広く意見を募集。郵送か電子メールで受け付ける。
（キャリアブレイン）
12月16日
守山市民病院を民間譲渡へ 名古屋市方針
名古屋市は１５日、経営危機が表面化していた東部医療センター守山市民病院（守山区守山）を２０１３年度以降に民間へ譲渡する方針を固め、市議会財政福祉委員会で報告した。
守山市民病院は病床数１０１床で、がん患者に対する緩和ケア内科や外科、産婦人科など１４診療科を持つ総合病院。ここ数年は患者数の減少で、年９億円前後の赤字が続いていた。処遇への不満から医師の確保も進まず、市による立て直しは困難と判断した。
（中日新聞）
病院の勤務医不足 開業医と年収2000万円の差があるケースも
実は、医師数は17年前に比べて20％ほど増えている。麻酔科は51％、精神科は42％、皮膚科は27％、眼科24％、いずれも増である。しかし産婦人科や外科は10％ほど減っている。
訴訟リスクがあったり、救急患者が多い科などは敬遠されているのだ。しかし、これは大都市の問題で、地方の病院の問題は刷新会議でいっさい触れられることはなかった。地方の医師不足7 件こそが深刻な問題なのに。
地方の医師不足7 件にはいくつかの理由がある。大学の医学部を卒業すると研修医になるが、現在、大学病院で研修する人は47％。以前はほとんどが大学病院に残ったので、地方病院に医師を派遣できたのだが、それができなくなった。地方の病院に回されると、忙しくなるばかりか、自分の研究に没頭できなくなると、半分以上が大都市の臨床研修病院での研修を望む。
たとえ、いったんは地方病院に赴任して地域医療に身を投じても、自身の子どもの教育など家族の問題が生じて、都市部の病院勤務を願い出て去っていくのだという。年収の差もある。開業医の平均年収が2755万円に対し、勤務医は700万〜1700万円。
病院側も手をこまねいて待っているわけではなく、医師確保で必死だ。日本病院会の調査によれば、1病院当たり年間平均して、767万円を人材あっせん業者への手数料として払っているのである。大学などへ1000万円以上もの寄付金を払っていた病院は15病院にも上ったという。ノドから手が出るほど、医師がほしいのだ。
（週刊ポスト）
新病院の医師確保の見通しへ 伊万里・有田統合病院（佐賀）
伊万里市と西松浦郡有田町の公的統合病院で医師確保が難航していた問題で、塚部芳和市長は１４日、医師確保にめどが立ったことを明らかにした。想定患者数などを基にに算出する医療法の標準数によると、同病院に必要な医師数は２２人。３月の開院時の常勤医は１８人となる見込みで、不足分は非常勤医で補い、標準数を満たす。
（佐賀新聞）
府中市の２病院統合、独法化（広島）
府中市の市立府中北市民病院（府中市上下町）とＪＡ府中総合病院（同市鵜飼町）を統合して来春、地方独立行政法人（独法）化する計画で、市とＪＡ広島厚生連（広島市中区）は15日、統合協定を締結した。公立病院と民間病院を統合し、独法化するのは全国でも珍しい。
協定書などによると、ＪＡ広島厚生連は２０１２年３月31日、市に病院の経営権を譲渡する。市は北市民病院と統合し、４月１日に独法の「府中市病院機構」を発足する。
ＪＡ府中総合病院の病棟や土地、医療機器などの固定資産は３年間、市が有償で借り、15年４月１日に無償譲渡を受ける。独法に就職を希望するＪＡ府中総合病院の職員は受け入れる。
（中国新聞）
【誰が守る地域医療〜練馬光が丘病院問題】（１）「救急医療」ベッド削減、たらい回し危惧
都福祉保健局によると、都が指定する小児の夜間救急病院は４７。平均搬送受け入れ数は昨年度４７２件だったのに対し、日大は２倍以上の１１１３件に上った。
都立清瀬小児病院が統廃合で消えた多摩地区や、隣接する埼玉県南部からの搬送も増えている。
練馬区の光が丘病院の法人交代まで、残り４カ月を切った。練馬区は「病院がなくなるよりは」と、法人交代を進めることが地域医療を守る道だと突き進んでいる。だが、医療水準は、新体制は、と区民の疑問は尽きない。
（産経新聞）
「持ち帰り残業」で公務災害認定 元教諭に神戸地裁
兵庫県尼崎市の公立小学校の元教諭の女性が、くも膜下出血を起こしたのは過労が原因として公務災害を認めるよう求めた訴訟の判決が１５日、神戸地裁であり、矢尾和子裁判長は元教諭の過労を認め、「公務外」とした地方公務員災害補償基金兵庫県支部の処分を取り消した。
提訴したのは同市に住む船越賀代子さん（５２）。６年生の担任だった２００４年３月、授業終了後にくも膜下出血を起こし、四肢がまひするなどの後遺症が出て、現在も入院している。
船越さんは当時、卒業式を控え、児童へのメッセージづくりや卒業文集の点検など毎日のように自宅に仕事を持ち帰って作業していたが、申請を受けた同支部は「客観的証拠がない」と公務災害を認めなかった。
判決で矢尾裁判長は、夫（５４）や同僚教諭らが、児童のノートへの船越さんの書き込みなどから計算した“残業時間”を「新鮮な記憶と事実に基づくもので信用できる」と判断。発症前の１カ月間に週平均３０時間の時間外労働があったと認め、公務災害の認定基準を１０時間上回ったとした。
（神戸新聞）
私もひとこと、栃木県医師会長 太田 照男
本会では，昨年十月，会長諮問「勤務医参画の将来展望」に答申すべく，勤務医参画検討委員会を立ち上げ，勤務医の加入促進に向けた問題点と対策等について検討してきた．
主な内容は，医師会加入のメリット，会費と権利問題，三層（日本医師会，都道府県医師会，郡市医師会）構造であった．
「個々に直接的メリットはなくとも，診療報酬や労働条件等の改善につながれば，それはメリットと言える」「会費と権利は，新法人制度への移行に伴う平等性という観点からも考える必要がある」「三層構造は各々の存在意義や活動が異なる．地域医師会があってこそ地域医療が守られる」といった内容であった．
医師として，地域医療に貢献することは義務である．勤務医は院内診療と共に病診連携に力を注ぐことにより，真の意味での地域医療の担い手となることが出来る．医師各々の価値観や立場の違い等から一つになることは難しいが，「地域医療を守る」という決意の下に医師全体が集結することが大きな力となろう．
（日医ニュース）
訪問看護伸び悩み 人材不足、認知度低く、１０万人当たり施設数全国４１位（富山）
在宅療養を専門に扱う訪問看護ステーションが、本県は人口１０万人当たり３・３８か所しかなく、全国４１位に低迷していることが県のまとめでわかった。看護師不足に加え、在宅看護の認知度が低いことが背景にある。県民の４人に１人が高齢者という現状で在宅医療の重要性は高まっており、県は新年度、看護師などを対象にした人材確保のための研修を強化する。
訪問看護師の労働環境は厳しい。実態調査によると、１０年度の県内の看護師数は２４５人で、１施設あたりの常勤看護師は４・６８人。常勤看護師が２、３人で、夜間の緊急呼び出しが毎日のようにあるところもある。
（読売新聞）
12月15日
自治体看護学生囲い込み、動き加速奨学金を創設・拡充（千葉）
看護師不足が進む中、県内の自治体で、看護師の卵である看護学生を確保しようとする動きが加速している。八千代市は、看護学生を対象にした奨学金制度を、館山市は基金を、それぞれ創設。船橋市は奨学金の貸し付け条件を緩和した。他の自治体も対策に乗り出しており、争奪戦はさらに活発化しそうだ。
（読売新聞）
福島で研修医離れ深刻 原発事故の影響懸念、内定２割減
東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、福島県内の病院で臨床研修を受ける新人医師が激減している。研修医は将来の地域医療の担い手として期待されるが、来春の内定者数は前年度比２割減の過去最少で、事故の影響への懸念が背景にある。医師が不足すれば避難した住民が戻りにくくなる恐れもあり、地元の病院関係者は人材確保に腐心している。
（日経新聞）
医療ツーリズムで試験ツアー（岡山）
日本の高度な医療と観光をセットにして、外国人を呼び込む「医療ツーリズム」で、岡山市の病院での試験的なツアーの受け入れが１４日から始まりました。
「医療ツーリズム」は、日本の高度な医療を受けながら観光も楽しんでもらうことで、外国人を呼び込む取り組みで、政府が新成長戦略の重点施策の一つに掲げています。観光庁は、大手旅行会社に委託して、先月から外国人利用客の反応や受け入れ手順を確認するため、試験的な受け入れを行っていて、１４日は岡山市東区の「岡村一心堂病院」でツアーの受け入れが始まりました。１４日朝に２人の中国人の男性が病院を訪れ、病院の担当者から説明を受けたあと、胃カメラの検診や、ＭＲＩと呼ばれる医療機器を使った脳の検査、それにがん細胞の早期発見に役立つ特殊な医療機器を使った検査を受けました。
（NHK)
うつ病自殺で労災認定 名古屋地裁、発症後も長期間勤務
携帯電話会社「ジェイフォン」（現ソフトバンクモバイル）の社員だった小出尭さん（当時56）がうつ病で自殺したのは過労が原因だったとして、妻の典子さん（64）が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（田近年則裁判長）は14日、原告側の訴えを認め、遺族補償年金を不支給とした名古屋西労働基準監督署の処分を取り消した。
判決で田近裁判長は、小出さんが経験のない業務を任され、時間外労働が約100時間に上る月もあったと指摘。「業務は質的、量的に過重で、日常的に多大な心理的負荷を与えた」とうつ病発症との因果関係を認めた。
その上で業務上のストレスからうつ病が治らないまま、症状が悪化していった経緯を説明。自殺直前に会社が命じた異動についても、「やむを得ず承諾したことも相まって、うつ病が決定的に増悪し、自殺に及んだと推認できる」と判断した。 原告代理人の弁護士によると、うつ病の発症後も長期間にわたって勤務を続けた社員の労災が認められるのは全国で初めてという。
（日経新聞）
12月14日
医師不足解消を協議 県の「配置適正化計画」部会スタート（秋田）
医師が地域や診療科によって偏在している実態の解消に向け県が策定を目指す「医師配置適正化計画」（仮称）の第１回策定部会が１２日、秋田市のルポールみずほで開かれた。秋田大学医学部、病院、自治体、県医師会の代表ら委員９人と県の担当者が出席。「医師不足」の解消をめぐり、それぞれの立場で意見が分かれた。
（さきがけ）
救急医確保へ奨励金／香川県議会一般質問
１１月定例香川県議会は１２日、本会議を再開。６氏が一般質問に立ち、救急医療体制の強化や農産品の振興などについて理事者側の考えをただした。救急医療の現場で医師が不足している現状を踏まえ、浜田知事は来年度から救命救急センターで研修する医師を対象に地域医療再生基金を活用した奨励金制度を創設し、救急医療を担う人材を確保する考えを明らかにした。レタスの生産振興策として、川池秀文県農政水産部長は病気に強い新品種を育成したとし、共同研究した兵庫県と品種登録の出願を行う方針を示した。
（四国新聞）
混合診療 解禁を懸念 ＴＰＰ千葉の事情（２）、医師不足 解消も進まず 千葉県医師会・藤森宗徳会長
ＴＰＰに参加すれば米国などから混合診療（保険診療と自由診療を同時に受けられる制度）の解禁を迫られる可能性が高い。混合診療を導入すれば国民皆保険が崩れる。誰でも、どこでも適切な治療が受けられる国保のメリットが無くなれば、低所得者は質の高い医療を受けられなくなる。
（日経新聞）
医学部を独自調査へ 教授らの現金授受疑惑で平山県議（秋田）
秋田大学医学部の教授（６４）と元教授（６９）が医師派遣に対する謝礼の趣旨で県央部の民間病院長から現金を受け取ったとして、収賄容疑で書類送検された問題で、平山晴彦県議（自民）は１２日、県議会福祉環境委員会で「関心を持っている方と一緒に調査団をつくり、（医学部から）話を聞くことも考えなくてはいけない」と述べ、独自に調査に乗り出す考えを明らかにした。
（さきがけ）
里帰り出産の受け入れ再開 磐田市立病院(静岡)
産婦人科医の負担軽減のため、里帰り出産の受け入れを休止していた磐田市立総合病院（同市大久保）は、来年１月以降に出産を予定し、磐田市、袋井市、森町を帰省先とする妊婦の受け入れを再開した。
同病院では３月、産婦人科の常勤医が５人から１人減ったことで、新規の分娩（ぶんべん）予約を磐田市、袋井市、森町の在住者に限定していた。
来年１月から常勤医が１人増え、さらに４月にも１人確保できる見込みであることから、制限を解除した。
（静岡新聞）
高額療養費、患者負担額に年間上限を設定- 民主、定額負担の代替案として検討
民主党の厚生労働部門会議の医療・介護ワーキングチームで座長を務める柚木道義衆院議員は13日、同党の社会保障と税の一体改革調査会の役員会で、高額療養費制度の見直し案として、患者の所得にかかわりなく、医療費の自己負担額に年間上限を設定することを検討していると明らかにした。受診時定額負担の代替案として、最短で2013年度からの運用を目指す。同日の役員会ではこうした方向性に特に異論はなく、12年2月ごろまでに代替案の具体化を進める。
（キャリアブレイン）
12月13日
里帰り出産、早期再開へ、国立浜田医療センター（島根）
国立病院機構浜田医療センター（浜田市）は５日、現在休止している「里帰り出産」の受け入れについて、早期再開を目指す方針を明らかにした。
医師不足から妊婦を他地域の医療機関に割り振る分娩（ぶんべん）制限をしている益田赤十字病院（益田市）が、産婦人科医師１人を新たに確保。着任する来年４月以降に医師３人体制となるのを受け、分娩制限を早期に解除する方針でいる。
同センターは５月、益田赤十字病院の分娩制限を受け、里帰り出産の休止を決めた。１１月末までに益田赤十字病院の紹介で妊婦１３人を受け入れている。
（中国新聞）
韓国・仁川市がＪＴＢと日本人医療観光客を誘致、２年で３万人目標
韓国仁川市の仁川医療観光財団が医療を目的とする日本人観光客の誘致に総力を挙げている。財団側は11日、日本の近畿ツーリスト（ＫＮＴ）とＪＴＢコーポレーションと医療サービス産業先進化業務のための協約を締結したと発表した。韓国の複数メディアが伝えた。
（サーチナ）
ＨＴＢに医療観光施設がオープン アジアの高所得者を照準（長崎）
佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ、澤田秀雄社長）無料ゾーン内に１０日、先進技術と東洋医学などを組み合わせ病気を予防する「統合医療」をテーマとした滞在型健康施設「ホリスティックセンターＴＨＥ ＳＯＡＲＡ」がオープン。経営戦略の目玉である医療観光事業の一環で、来月に営業便開始予定の上海航路で中国など海外からの集客を図る。
（長崎新聞）
生活保護制度見直し 薬の過剰処方防止策など強化
生活保護制度の見直しを進めている厚生労働省は、医療費の自己負担がない受給者に対して、過剰に薬が処方されないようにチェックを強化することなどを盛り込んだ中間案を取りまとめました。
日常の生活費や家賃、そして、医療費など生活保護の受給者の数は、今年8月の時点で全国で205万人を超え、過去最多となっています。今年度の生活保護予算の3.4兆円のうち医療扶助が半分を占めていますが、医療扶助の患者は自己負担がないため、医療機関が過剰に診察をしたり薬を処方しすぎるなどの問題点が指摘されています。
（テレ朝ニュース）
高額医療費の負担減、先送りへ 財源探し難航
政府・民主党は12日、社会保障と税の一体改革の素案づくりに向けた調整に本格着手した。社会保障改革は、医療費の患者負担見直しが最大の焦点。外来患者の１回100円追加負担を見送ることで財源がなくなった高額医療の患者負担軽減策は、有力な代替財源が見つからず、本格的な実施を先送りする方向だ。
（日経新聞）
生活保護、職業訓練受けない人は停止 厚労省検討
厚生労働省は12日開いた国と地方の協議で、生活保護制度の改善策をまとめた。働く能力があるのに職業訓練を受けない人は、生活保護の停止を検討する。同時に就労支援を集中的に実施し、生活保護受給者の自立を促す。政府が政策仕分けで提言した医療費の一部を自己負担する案については改善策に反映するのを見送った。
（日経新聞）
医療費軽減で保険料月100円上乗せ案浮上
社会保障と税の一体改革で、医療費の負担を一定額に抑える高額療養費制度を拡充するための財源確保策として、新たに医療保険の保険料に加入者と家族１人あたり月１００円上乗せする案が政府、与党内で浮上していることが12日、分かった。
６月の一体改革政府与党案に盛り込まれた、外来受診のたびに１００円を支払う「受診時定額負担」に対し、民主党内で「患者同士で医療費を支え合うのはおかしい」と反発が強いため、健康な人を含め、保険加入者全体で負担する案が検討されることになった。
（中国新聞）
12月12日
医師不足で一部休診も／労災病院（青森）
青森労災病院（八戸市、河津俊太郎院長）の循環器・呼吸器内科の全医師3人が来年3月末に退職・転勤するため、同病院が後任の医師を探していることが、病院関係者への取材で10日までに分かった。医師不足のため後任探しは難航、4月から同科が休診となる可能性もあるという。同病院は患者への影響を抑えるため、今年7月から同科の新患受け入れを停止し、通院中の患者が治療を継続できるよう、他の医療機関に紹介する手続きを取っている。
（東奥日報）
サンデー・トピックス：ＴＰＰ協議表明１カ月 建設・医療業界も危機感 ／北海道
ＴＰＰ交渉参加が取りざたされる前から、道内の地方医療機関は医師不足や経営難に悩まされてきている。
０４年４月、新しい臨床研修制度が始まり、新卒医師が研修先として大都市の大病院を選ぶケースが増えた。人手不足になった大学病院が地方病院への医師派遣を縮小せざるを得なくなり、地方病院は受診者が減って赤字が拡大する、という悪循環に陥ったためだ。
道北地方の公立病院関係者は「ＴＰＰに参加すると、医師や看護師が都市に集中する『医療偏在』がさらに広がるのではないか。今でさえ人員確保が厳しいのに」と危機感を募らせる。
北海道医師会は上部団体の日本医師会と共に、「日本の医療体制が崩壊する」とＴＰＰに反対を貫いてきた。「保険診療」と保険外の「自由診療」を併用する「混合診療」の解禁や、株式会社の医療分野参入を、米国が以前から求めてきたからだ。
（毎日新聞）
小児救急医療、親ら１００人学ぶ 阿南でシンポジウム（徳島）
小児医療をテーマにした「地域医療を考えるシンポジウム〜大切な子どもの命を守るために」（県主催）が１０日、阿南市領家町の県南部県民局で開かれ、子育て中の親ら約１００人が専門家の話に耳を傾けた。
徳島赤十字病院の小児科医師ら４人も小児救急医療の課題などについて報告。医師らは、休日夜間診療を受ける小児患者の多くが軽症である現状を踏まえ「救急外来を十分機能させるためにも、夜間の病状の判断は看護師らがアドバイスする徳島こども救急電話相談（＃８０００）を活用して」と呼び掛けた。
（徳島新聞）
ケニヤ医師、600人がストライキ行進、給料に不満の公立病院の医師たち（ケニア）
先週月曜日から、ケニアで約2,300名の公立病院の医師が多くの患者を残し、ストライキを行っている。政府が、医師らの要求する給料300%を満たすことができなかった事が理由。
（アフリカビジネスニュース）
12月11日
診療制限の病院、最多２２％ 医師不足深刻（愛知）
県内で医師不足のため診療制限をしている病院が６月末時点で、昨年より１病院多い過去最多の７２病院（２２％）に上ったことが、県の調査で分かった。増加は調査開始以来４年連続で、医師不足による影響がより深刻化してきた。
診療制限の内容は、診療科の全面休止や入院休止、分娩（ぶんべん）対応休止、分娩数の制限、時間外救急患者の受け入れ制限など。０７年は診療制限をしている病院が全３３８病院のうち６２病院（１８・３％）だったが、病院数減少の影響を除いても診療制限している割合が３・７ポイント増えた。
診療科別では産婦人科が２６・９％の１８病院、小児科が１３・９％の１７病院で何らかの診療制限をしており、医師不足の影響が目立った。診療制限をしているのは公的病院が多く、３００〜３９９床の中規模病院では診療制限の比率が６５・２％と最も高かった。
（中日新聞）
医師不足地域に県立3病院職員派遣 診療応援で新制度（茨城）
県病院局は9日、県立3病院が医師不足地域からの医師派遣要請に積極的に対応していくため、「診療等応援業務派遣制度」を創設したことを県議会保健福祉委員会で明らかにした。勤務時間内であっても、県立病院の職員を非常勤として派遣することができるようになった。
派遣先は県内の公立・公的な地域基幹病院。派遣先からの要請に基づき、派遣内容や県立病院の診療業務への影響などを審査し、合致した病院に職員を派遣する。当面は医師に限られる見込み。
（茨城新聞）
特養の医師配置を弾力化＝被災地で交代制可能に―厚労省
厚生労働省は１０日、東日本大震災の被災地にある特別養護老人ホーム（特養）で、入所する高齢者の健康管理に当たる医師の配置基準を緩和する方針を決めた。特定の医師１人以上の確保を求めている現行基準を改め、複数の医師による交代制など弾力的な運用を可能にする。被災地の深刻な医師不足を受けたもので、近く関係省令を改正する。
（朝日新聞）
12月10日
中山間地の学生医師に奨励金（広島）
広島県は、医師不足対策として、医師免許を持つ広島大大学院医歯薬学総合研究科の学生が中山間地域の病院で非常勤医師として働くのを促す奨励金制度を創設する。２０１２年１月をめどに運用を始める。
制度は13年度までの計画。11年度は10人程度、その後は年間20人程度の利用を想定する。大学院生は週１、２日程度、外来診療や宿直勤務などを担い、各病院の常勤医師の負担軽減につなげる。
対象の勤務先は、中山間地域の公的医療機関。県指定の「へき地医療拠点病院」（８病院）のうち、三次市立三次中央病院▽庄原赤十字病院（庄原市）▽ＪＡ吉田総合病院（安芸高田市）―などを想定する。
大学院生は、勤務先の医療機関からの給与と県の奨励金を受け取る。奨励金の額は調整中で、予算上のモデルは１日当たり約２万５千円。
（中国新聞）
母校の後輩に医師の意義語る（島根）
医療の第一線で活躍する医師が母校の後輩に仕事の意義について語る講演会が９日、益田市美都町の美都中であった。医師を目指す若者を増やし、医師不足の解消に結び付ける狙いで、市と市教委が初めて企画した。
１９８３年に美都中を卒業し、岡山大病院救急科（岡山市北区）で働く寺戸通久さん(44)が講師を務め、麻酔科や外科の訓練を積んだ経験を語った。
（中国新聞）
医学部の定員６８人増 １２年度、過去最多８９９１人に
文部科学省は９日、来年度の大学医学部の入学定員を発表した。医師不足に対応するため、今年度より６８人増やし、過去最多の８９９１人とする。
地元に残る学生を奨学金の返済免除などで支援する「地域枠」を１４大学で計６５人増やす。東日本大震災の被災地では、福島県立医科大で１５人増、東北大で５人増とし、定員はそれぞれ１２５人に。このほか、研究医養成のための「研究医枠」も３人増やすという。
（朝日新聞）
通院も中３まで助成（静岡）
県は来年度、子どもの通院にかかる医療費の助成対象を「中学卒業まで」に引き上げ、市町に補助する。川勝平太知事が開会中の県議会で表明した。これにより県内のすべての子どもたちは中学卒業まで、通院の医療費が無料になったり、軽減されたりする可能性が出てきた。だが、手厚い助成の一方で小児科医が不足している状態は続いており、課題も残る。
こども家庭課は「小児科医の数は限られ、医療資源はみんなで分け合うもの。必要な時に必要な人が利用してもらいたい」と訴えている。
（朝日新聞）
静和病院の廃院決まる 県、不正受給で開設許可取り消し（静岡）
診療報酬を不正受給したとして元院長と元事務長が逮捕されてから約３年、静和病院（東伊豆町、３０７床）の廃院が決まった。県は８日、同病院の開設許可を５日付で取り消したと発表した。
県医務課によると、静和病院は昨年１０月１８日、県に休止届を提出。医療法は、正当な理由なく１年を超えて休止してはならないと定めているが、１年後の今年１０月１７日以降、病院側から再開に向けた説明はなかったという。
一方、地域医療への影響は少なからず見られる。県保健医療計画で定めた下田市と賀茂地区５町による賀茂医療圏域の基準病床は９７８床。静和病院の廃院により、基準を１４５床下回る。不足分は、来年５月に「下田メディカルセンター（仮称）」として開院する共立湊病院の増床や、河津町での病院新設などで補われる見通し。
（中日新聞）
診療報酬全体のプラスを主張へ- 予算折衝で小宮山厚労相
小宮山厚労相は、「医療提供体制を充実していくことは、社会保障改革の大事な部分」と指摘。勤務医の労働条件、医師の地域偏在などの問題解決に必要な財源を確保したい考えを示し、「折衝の中では当然、ネット（全体）でもプラスを主張していく。わたしの本来の考え方は全く変わっていない」と強調した。
（キャリアブレイン）
最低賃金法違反：飲食会社と社長、容疑で書類送検−−町田 ／東京
八王子労働基準監督署町田支署は８日、町田市玉川学園７の飲食店経営会社「セレコミュニティ」と社長（７４）を最低賃金法と労基法違反容疑で地検立川支部に書類送検したと発表した。
送検容疑は、同社は０９年９月の従業員５人の賃金について、最低賃金７６６円（当時）に沿った給与計５８万７０００円を支払わず、時間外労働に対する割増賃金も支払わなかったとしている。
同署は同社に対し是正勧告をしてきたが、改善がみられなかったため書類送検した。
（毎日新聞）
生活保護見直しへ…資産調査・求職支援の厳格化
生活保護制度の見直し作業を進めている厚生労働省は９日、保護申請者の資産調査の強化や、求職者支援制度の運用の厳格化などを柱とする見直し案を固めた。
地方との協議で大筋合意しており、１２日に公表される中間とりまとめ案に盛り込まれる。見直し案では、申請者の資産調査で、銀行などの金融機関本店に一括して預貯金残額などを照会できるよう制度の整備を進め、不正の芽を摘む。これまでは、本人申告などに基づき各福祉事務所が地域の銀行支店などに問い合わせていたが、調査の限界が指摘されていた。
今年１０月に本格スタートした「求職者支援制度」は、月１０万円の給付金を受けながら、パソコンなどの職業訓練を受講する仕組みで、生活保護との併用も可能。見直し案では、受給者が理由なく訓練を中止し、福祉事務所の指導でも復帰しない場合は、保護の停止や廃止を可能にする。これまでは明確な規定がなかった。
（読売新聞）
12月9日
県内医師数、人口比で全国46位 昨年末、小児科は最下位（茨城）
2010年12月末現在での人口10万人当たりの県内医師数は、全国平均230・4人を大きく下回る166・8人で、前回調査と同じ全国46位のままだったことが7日までに、厚生労働省が2年ごとに実施している「医師・歯科医師・薬剤師調査」で分かった。本県が医師不足地域であることがあらためて浮き彫りとなり、一層の医師確保対策が求められている。
今回の調査ではまた県内の小児科医、産婦人科医の不足も明らかになった。特に15歳未満の人口10万人当たりの小児科医数は、全国平均94・4人を大きく下回る62・3人で最下位だった。
（茨城新聞）
「県民が納得する医療を」 デザイン策定ＰＴ、中間報告案を了承 ／神奈川
医師・看護師不足や患者が治療を選択する環境づくりなど、１０年先を見据えて課題解決の方向性を示す県の「医療のグランドデザイン」の中間報告案が７日、同デザイン策定のプロジェクトチーム（ＰＴ、委員長・大道久日大医学部客員教授）で了承された。県民・患者が納得する医療を目指すとしており、年度末までに最終報告をまとめ、１３年度からの次期県保健医療計画（５年間）に反映させる。
ＰＴはこれまで三つのテーマで検討。「地域に根ざした医療」は医師・看護師の確保、地域偏在の是正が、「開かれた医療と透明性の確保」では、自分の医療情報を携帯電話などで閲覧できる「マイカルテ」の導入推進が課題となった。「病気にならない取り組みの推進」については、未病（病気になりつつある状態）に医食農が連携して対応する方法を研究する会の設置・推進などが今後の方向性として挙げられた。
（毎日新聞）
基幹の自治体病院、過半数が労基違反- 広島国際大・江原教授が調査
都道府県や市町村が運営する基幹病院（200床以上）の過半数が、過去9年の間に何らかの形で労働基準法に違反し、労働基準監督署から是正勧告を受けていた―。そんな結果が、広島国際大の江原朗教授の調査で明らかになった。中には、8回にわたって勧告を受けた病院もあった。違反の理由では、時間外や休日における勤務に関する協定の未締結や、深夜や休日の勤務に対する割増賃金の未払いが多かった。
江原教授は、都道府県や政令指定都市、市町村が運営する自治体病院のうち、地域の基幹病院としての役割を担う200床以上の施設を対象に、情報公開制度を用いて調査を実施。2002年3月19日から11年3月18日にかけて、労働基準監督署から各病院に交付された是正勧告書の数や、その内容について分析した。
その結果、都道府県や政令指定都市が運営する病院（144施設）の55.6％に相当する80施設が、9年間で延べ130回の是正勧告を受けていた。また、市町村が運営する病院では、情報公開制度により是正勧告の有無が明らかとなった施設（224施設）のうち、57.1％に相当する128施設が延べ189回の勧告を受けていた。市町村の病院の中には、1施設で8回の是正勧告を受けていた例もあったという。
労基法違反の内訳では、都道府県や政令指定都市が運営する病院では、時間外・休日の労使協定を締結せずに、法定労働時間を超えた時間外勤務や休日出勤をさせていた「労働時間」に関する違反が67.7％と最も多かった。また、時間外や休日、深夜労働への割増賃金を支払っていなかった違反（40.0％）、就業規則の作成や届け出の義務に対する違反（16.2％）、賃金台帳に関する違反（12.3％）などの違反も多かった（※1）。市町村が運営する病院でも、ほぼ同様の傾向が確認された。
（キャリアブレイン）
長妻氏 受診定額負担削除を要請
社会保障と税の一体改革を巡って、民主党の長妻元厚生労働大臣は、医療機関を受診した際に患者に一定額の負担を求める制度への党内の反発が強いとして、一体改革の「素案」の骨子に、制度の導入を盛り込まないよう厚生労働省に求めました。
（NHK)
「流出型」の二次医療圏は再編も- 医療計画の見直しで方向性を了承
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は7日、都道府県が作成する医療計画について、2013年度からの次期計画に向けた見直しの方向性を大筋で了承した。人口20万人未満で、入院患者の流出割合が大きい「流出型」の二次医療圏は、他医療圏と一体化させるなど、二次医療圏の再編を促すことなどを盛り込んだ。
（キャリアブレイン）
橋下氏、大阪府・市立８病院「一体経営を」
19日付で大阪市長に就任する橋下徹氏は８日、市立の３病院と大阪府立の５病院を一体的に経営する新たな独立行政法人の設立を目指すよう市幹部に伝えた。二重行政解消へ向けて年内に設置される府市統合本部で議論する考えだ。また市職員の採用方法について、人物重視の民間流に改める方針も示した。
市立の３病院は、総合医療センター（都島区）と、十三（淀川区）、住吉（住之江区）の各市民病院。府立の５病院は2006年に設立された独立行政法人「大阪府立病院機構」が一体経営している。
（日経新聞）
12月8日
当直明けの手術、やめれば診療報酬加算 厚労省方針
厚生労働省は７日、当直明けの外科医に、手術の予定を入れないよう取り組む病院について、来年度から診療報酬の加算対象に加える方針を固めた。勤務医の負担軽減策の一環。診療報酬改定に向けて議論する中央社会保険医療協議会（中医協）に提案し、大筋で了承された。
厚労省は、当直明けに手術を行う頻度を９８５人の外科医に尋ねた日本外科学会の調査結果を中医協に報告した。「いつも」が３１％、「しばしば」が２６％、「まれに」が１５％であわせて７割に上った。
当直による疲れが原因で「手術時に医療事故や、事故には至らないミスの経験がある」のは４％、事故経験はないが手術の質が低下することが「多い」「まれにある」と答えたのは８３％に達し、医療安全に影響があると判断した。
（朝日新聞）
高額療養費制度：拡充後退 政府・民主、外来「１００円上乗せ」断念
政府・民主党は７日、外来患者の窓口負担に１００円を上乗せ徴収する「受診時定額負担」の導入を断念する方針を固めた。政府は同負担で得られる財源を使い、月ごとの医療費の支払額に上限を設けている「高額療養費制度」を大幅に拡充する方針だったが、財源を確保するメドが立たなくなり、同制度の拡充は年収３００万円以下の低所得者らに限定する方針へと転換する。
（毎日新聞）
急患「たらい回し」に防止策、相模原市が今月から県内初実施（神奈川）
重度救急患者の搬送先となる病院を速やかに確保するため、相模原市は12月１日、新ルール（通称：相模原ルール）を県内ではじめてスタートさせた。これは急患の受け入れを照会しても、満床や医師の不足などを理由に医療機関が受け入れを拒む「たらい回し」を防ぐことが狙い。新ルールでは、北里大学病院救命救急センター（南区北里）が一時的な受け入れ先となる。
（タウンニュース）
医師視察 応募ゼロ（徳島）
医師を招待して市の魅力を実感してもらい医師不足解消につなげようと、三好市が今年１月から行っている「医師視察招待」の参加者がいまだにゼロのままだ。４月からは幅広くＰＲしてきたが、奏功しなかった。市では、来年度も実施予定だが、今のところ効果的な妙案はなく、医師獲得の切り札と期待した事業も〈絵に描いた餅〉になりかねない。
（読売新聞）
筑波大の医師 常駐へ 霞ケ浦医療センター（茨城）
独立行政法人国立病院機構・霞ケ浦医療センター（土浦市下高津、病床数２５０）の医師不足を解消するため、市は６日、センター内に筑波大の「分院」を設け、筑波大の医師を常駐させるなどの支援策を発表した。期間は来年４月からの５年間で、市、筑波大、医療センターの３者で近く協定書に調印する。
教授ら３人の教員は筑波大が来年１月から公募する。医師らの人件費と研究費は、５年分として２億１千万円を市が寄付する。成果次第で医師を派遣する期間の延長も検討する。
（朝日新聞）
国病浜田「帰省出産再開を」（島根）
国立病院機構浜田医療センター（浜田市）は、現在休止している「里帰り出産」の受け入れについて、早期再開を目指す方針を明らかにした。
医師不足から妊婦を他地域の医療機関に割り振る分娩（ぶんべん）制限をしている益田赤十字病院（益田市）が、産婦人科医師１人を新たに確保。着任する来年４月以降に医師３人体制となるのを受け、分娩制限を早期に解除する方針でいる。
（中国新聞）
岡山大・三朝医療センター 入院機能休止へ（鳥取）
医師不足や経営難を理由に縮小・廃止が検討されていた、岡山大学病院三朝医療センター（三朝町山田）の今後を話し合う委員会が６日、岡山市内であり、約６０床ある入院機能を休止した上で、外来のみの医療機関として存続させる方針を固めた。委員会の報告を受け、岡山大学が正式決定する。
（朝日新聞）
「特定看護師」導入巡り議論
従来よりも高度な医療行為を行う「特定看護師」の導入について議論を進めている厚生労働省の検討会が開かれ、医療現場では必要性が高まっているという意見が出された一方で、特定看護師に可能な医療行為が決まっていないとして導入に慎重な意見も出されました。
厚生労働省は今後、特定看護師の認定方法や可能な医療行為の範囲などについて検討を進め、来年の通常国会に看護師の業務を定めた法律の改正案を提出したいとしています。
（NHK)
久留米医療観光に手応え 観光コンベンションがモニターツアー（福岡）
久留米観光コンベンション国際交流協会（久留米市）は１１月３０日から１２月３日まで、友好都市の中国・合肥市の富裕層を招き、医療観光14 件のモニターツアーを行った。先端医療施設が集まる久留米市で、がん検診と市内観光を組み合わせたツアーを実現させるのが狙いで、中国人のモニターは「中国に比べて医療サービスが素晴らしい。はるばる訪れる価値はある」と高く評価。協会関係者も手応えを感じた。
（西日本新聞）
【中医協】医療クラーク加算、区分新設へ- 手薄い配置は引き下げや廃止も
厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会の総会に、2012年度診療報酬改定で実施する病院勤務医の負担軽減策を提案した。勤務医の負担軽減や、処遇改善をうながす体制づくりが要件となっている現在の8つの加算のうち、「医師事務作業補助体制加算」（医療クラーク加算）に関しては、医師の事務作業を補助する医療クラークを、一般病床の数に対し「30対1」などに配置した場合の評価を新設する方向性を示している。一方で、配置が手薄な「75対1」や「100対1」への評価は引き下げや廃止を検討する。10年度の報酬改定で新設された「栄養サポートチーム加算」（NST加算）については、看護配置「13対1」と「15対1」の一般病棟や、療養病棟などにも算定を認める。
（キャリアブレイン）
12月7日
産科医の増加傾向続く＝地域格差も縮小―厚労省
医師不足が指摘されてきた産科と産婦人科で、若い世代を中心に増加傾向が続いていることが６日、厚生労働省が２年に１度実施している医師調査で分かった。厚労省は「依然として厳しい状態だが、診療報酬を手厚くするなどの対策の効果が一定程度出たのでは」と分析している。
２０１０年末時点の医師数は全国で２９万５０４９人（０８年の前回調査比２．９％増）。うち産科と産婦人科の医師は２０〜３０代を中心に２．５％増え、１万６５２人となった。前回調査で１０年ぶりに増加に転じており、２回連続で増えた。
（朝日新聞）
女性医師２割に 厚労省調査
平成２２年の医師数のうち、女性医師が５万５８９７人と全体の１８・９％に上ったことが６日、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」で分かった。
調査は、２年に１度実施している。医師の総数は、前回調査より２・９％増の２９万５０４９人。女性医師は増加傾向にあり、２年には２万４２５９人だったのが、２２年は５万５８９７人と２０年で倍増。３０歳代は２８・５％、２９歳以下は３５・９％が女性医師だった。
医師不足が指摘されている「小児科」の医師は、前回に比べ、４・２％増の１万５８７０人。「産婦人科・産科」は２・５％増の１万６５２人だった。
（産経新聞）
小児の専門家育成へ、横浜市大大学院と県立こども医療センターが連携/神奈川
子どもの先天性疾患や難治疾患などについて現場医師と研究者らが協力して治療をしていこうと、横浜市大大学院医学研究科（同市金沢区）と県立こども医療センター（南区）が６日、市内で連携推進の協定を結んだ。人材交流を通して県内の小児医療の質を高めるのが狙い。市大の横田俊平医学部長らは「より専門性を持つ小児科医をたくさん生み出せる」と期待している。小児の専門病院と大学の人材交流は全国的にも例がないという。
こども医療センターは県内全域をカバーする小児医療の中核施設で、子どもの難治疾患などについて豊富な臨床例を扱っている。一方で、横浜市大は疾患を治療するために遺伝子レベルでの研究などを進めている。現場医師と研究者らが垣根なくそれぞれ交流をすることで、新たな治療方法を開発したり、医師個人がより幅広い知識や技術を身に付けられるという。
（神奈川新聞）
高額療養費制度：長期療養者に年間上限 民主ＷＴ検討
民主党厚生労働部門会議の医療・介護ワーキングチーム（ＷＴ）は６日、医療費の月額負担に上限を設けている「高額療養費制度」について、低所得者や長期療養者を対象とした拡充を先行する方向で検討に入った。
検討中の「年収２００万円程度〜３００万円世帯の上限引き下げ」に加え、新たに年間の上限額を設定する。
年間上限は中所得層以上にも設ける。高所得層の月額上限アップで財源を工面し、消費増税前の１３年度にもスタートさせる意向。月額負担の引き下げは２段階で進め、消費増税後には中所得層にも広げることを目指す。
（毎日新聞）
12月6日
南相馬に医師派遣 栃木県医師会
東京電力福島第一原発事故などの影響で医師不足に陥っている南相馬市立総合病院（金沢幸夫院長）を支援するため、栃木県医師会（太田照男会長）は土、日曜日に救急診療ボランティア医師を派遣する。３日から勤務がスタートした。都道府県医師会からの派遣は初めて。
（福島放送）
地域医療の支援策を探る（広島）
医師不足を受け、診療機能の維持が危ぶまれている広島県安芸太田町の安芸太田病院と町が４日、同町の戸河内ふれあいセンターでシンポジウムを開き、地域支援の在り方を探った。過酷な当直勤務の実態や診療科休診など、病院の窮状を知ってもらおうと企画。町民約１６０人が聞き入った。
同病院の日高徹病院事業管理者が、新臨床研修制度の影響などによる医師不足の実情を説明。「地域の良さをＰＲし、指導体制や生活環境など医師を受け入れる態勢を整える必要がある」と話した。
医療関係者や住民代表６人が登壇したパネル討論では、緊急性がないのに時間外に診察を受けるコンビニ受診を控える▽住民も地域医療を支えているとの当事者意識を持つ―などの意見が出た。
（中国新聞）
受診時定額負担やTPP問題に関する日医の考えを説明
受診時定額負担の問題については，給付範囲を狭める政策，患者負担を強いる政策には断固反対していくことを改めて強調した上で，日医が将来的に公的医療保険を一本化することを提案していることにも触れ，その際には医師国保の一本化も図る必要があるとの考えを示した．
TPPに関しては，混合診療の全面解禁など，TPPをきっかけとして起こり得る問題点を解説．「野田佳彦総理が参加を表明してしまった以上，今後は交渉の行方を注意深く見守っていきたい」とした．
医師不足・偏在の解消に関しては，「医師養成についての日本医師会の提案」を基に，日医の考える医師偏在の解消策を説明．今回の提案は研修医に大学に軸足を置いてもらうことを目的としているとして，その実現に向けた協力を求めた．
（日医ニュース）
滋賀・草津栗東休日急病診療所 小児救急に終日対応
草津総合病院（滋賀県草津市矢橋町）が今春、小児救急医療センターの運営病院指定を取り消された問題を受け、「草津栗東休日急病診療所」（同市大路）が１１月から小児科医を１人増員し、小児救急に終日対応できるようにした。
（読売新聞）
12月5日
医師の分布格差打開へ派遣支援機関を新設 県が来年４月（長崎）
離島を中心とする医師不足や、都市部と周辺部の医師の分布格差の打開に向け、県は医師の派遣やあっせんを担当する新機関「ながさき地域医療人材支援センター」（仮称）を来年４月、大村市の国立病院機構長崎医療センター内に設置する方針を固めた。県の新年度予算編成に関係経費約７６００万円を要求している。
離島に勤務することで最新の医療から取り残されるのではないか−などとする若手医師らの不安解消を重視し、新センターには、医師としてのキャリア形成を中長期的に支援する機能も持たせる考え。
（長崎新聞）
益田赤十字病院：分娩制限撤廃へ 来春、島根大が常勤医派遣 ／島根
常勤産科医の不足から８月以降、分娩（ぶんべん）受け入れ人数を制限している益田赤十字病院（河野龍之助院長）は３日、島根大医学部産婦人科医局派遣の常勤医として来年４月に医師が着任し、その後できるだけ早い時期に制限を撤廃すると発表した。現在は広島県福山市内の民間病院で産科部長・医局長を務める森山昌之医師（５８）。
（毎日新聞）
休診の婦人科、来年１月１８日再開へ、安芸太田病院、中区の医師が担当（広島）
９月下旬から休診している安芸太田病院（広島県安芸太田町）の婦人科が来年１月１８日、再開する。当面は月１回、第３水曜日の午前１０時〜正午の診療となる。ユノ川クリニック（広島市中区）の温泉川（ゆのかわ）梅代院長が訪れ、外来診療や妊婦健診にあたる。
婦人科の休診を知った温泉川院長から山県郡医師会などを通じて申し出があった。県産婦人科医会副会長も務める温泉川院長は「過疎地域の医療を支える安芸太田病院の診療科をなくしてはいけない。他の医師にも働き掛け、サポート態勢を築きたい」としている。
（中国新聞）
「窓口１００円」非常に難しい＝医療費の受診時定額負担―民主・長妻氏
民主党の長妻昭元厚生労働相は４日のＮＨＫ番組で、外来患者が支払う医療費の窓口負担に１回１００円程度を上乗せ徴収する「受診時定額負担」について、「党内の議論では非常に難しい方向性になっている」と述べ、実施は困難との見方を示した。長妻氏は同党の「社会保障と税の一体改革調査会」の事務局長を務めている。
（朝日新聞）
12月4日
西脇市議会：「医療守る条例」可決 県内初、市民に適正受診求め ／兵庫
西脇市議会は２日開会の１２月定例会で、議員提案された「地域医療を守る条例」案を全会一致で可決した。医師や看護師不足などの医療危機克服を目指す理念を定めた条例で、市民には「かかりつけ医」を持ち、安易な夜間診察などを控えるよう求めている。県によると、県内自治体で同様の条例制定は初。
条文は全７条。市、医療機関、市民の３者が果たす責務を定め、一体となって地域医療を守る方針を掲げた。市、医療機関それぞれの取り組みを規定し、市民にも「医療関係者が限られた体制の中で役割を担っている」と理解を求め、適正な受診を促している。施行は来年４月１日。奈良県、宮崎県延岡市などが同様の条例を制定している。
（毎日新聞）
常勤医が退職へ 日南市立中部病院リハビリ科…宮崎
医師不足に陥っている宮崎県日南市大堂津の市立中部病院で、リハビリテーション科の常勤医１人が今月末で退職することが分かった。
来年１月から非常勤医として勤務するという。後任が来ない場合、同科の常勤医は不在になる。
（読売新聞）
益田赤十字に産科医着任へ（島根）
産婦人科医師の不足による分娩（ぶんべん）制限を続けている益田赤十字病院（益田市）に来年４月、産婦人科医師１人が着任することになった。鳥取大医学部出身の医師２人が３月末に退職した影響で、一時は医師が１人だけになっていた。新たな医師の確保で３人体制が復活する見通し。
島根大医学部の人事の一環。同大の宮崎康二教授（産婦人科）と益田赤十字の河野龍之助院長が３日、記者会見して新体制を発表する。
（中国新聞）
機能分担や立地 病院再編へ自治体が知恵
地方自治体が運営する公立病院（自治体病院）の再編や統合計画が進んでいる。医師不足を背景に限られた医療資源を効率配分する狙い。日本経済新聞社の調査によると全国349の２次医療圏のうち、過去５年にほぼ２割が再編計画を策定した。ただ、通い慣れた近くの病院がなくなることに不安を覚える住民が反発。計画の実現には住民説得がカギとなっている。
（日経新聞）
12月3日
常勤医が退職へ 日南市立中部病院リハビリ科（宮崎）
医師不足に陥っている日南市大堂津の市立中部病院で、リハビリテーション科の常勤医１人が今月末で退職することが分かった。来年１月から非常勤医として勤務するという。後任が来ない場合、同科の常勤医は不在になる。
（読売新聞）
桑名市が民間病院買い取り 来年４月統合へ（三重）
三重県桑名市と地方独立行政法人桑名市民病院、市内にある民間の山本総合病院は２日、両病院を来年４月に統合する基本合意書に調印した。総務省によると、公立や地方独立行政法人の病院と民間病院との統合は全国的にも珍しい。
医師不足で小児、救急医療などが厳しい状況にあることから、統合で経営健全化と医療体制の充実を図るのが狙い。市内では現在、小児救急患者の受け入れができない状態で、統合後は受け入れを目指す。
基本合意では、山本総合病院の土地と建物、医療機器、営業権などを市と市民病院が買い取る。２２億〜２５億円で交渉中という。統合後の名称は「桑名市総合医療センター」とする。
（中日新聞）
横須賀共済病院分院、入院診療休止へ、外来診療は継続/横須賀市（神奈川）
横須賀市北部の慢性期医療拠点としての機能を担っている横須賀共済病院分院（同市船越町）が、入院診療を休止する方針を固めたことが２日、分かった。
既存の病棟を今月から順次、休床とする。現在の入院患者１１０人に対する措置を検討している。外来診療は継続する。
（神奈川新聞）
【宮古】橋本医師（花巻出身）が着任 田老診療所（岩手）
宮古市で医師が１人しかいない国保田老診療所（黒田仁所長）に１日、新たに採用された内科医の橋本祥弘（よしひろ）さん（５５）が着任し、市役所で辞令交付式が行われた。橋本さんは北海道の国保診療所を退職して転身。「医師不足の被災地で地域医療に貢献したい」と、沿岸部での勤務希望を県に伝えていたことから採用が決まった。
田老診療所で唯一の医師の黒田所長が来年３月末での辞職を申し出ていたため、医師がいなくなる恐れがあり、宮古市が後任を探していた。同４月からは橋本さんが所長に就く予定。
橋本さんは花巻市出身。徳島大医学部を卒業後、東京都の病院などを経て、今年１０月末まで北海道陸別町の国保関寛斎（せきかんさい）診療所に勤務していた。
（岩手日報）
知事「医学部新設は必要」 被災地の声、防災計画に 代表質問スタート（千葉）
１２月千葉県議会は１日、代表質問が始まり自民党の信田光保（銚子市）と民主党の湯浅和子（松戸市）の両議員が登壇。県内の医師不足を踏まえ、森田健作知事は「国が認めれば、医学部新設は必要」との認識を示した。また、県は、東日本大震災の教訓を地域防災計画の見直しに反映させるため、市町村や被災地の住民らを対象にしたアンケート結果を年内にも報告書にまとめる方針を明らかにした。
（千葉日報）
医師引退で八戸の産科態勢綱渡り（青森）
八戸市の産婦人科医院「八戸クリニック」の小倉秀彦院長(66)が体調を崩して引退し、来年4月から診療態勢を見直すことが1日、同医院への取材で分かった。別の医師が赴任して開業を続けるが、患者の受け入れは減らさざるを得ない状況だ。同市には同病院を含む4開業医と2総合病院があり、三八・上十三地方や岩手県北地方の妊婦も受け入れている。一開業医の体制縮小が広域圏の患者の受け入れにも影響しかねず、産科医不足の実態があらためて浮き彫りとなっている。
（東奥日報）
「がんこ」本社など捜索…残業代未払いの疑い
和食チェーン「がんこフードサービス」（本社・大阪市淀川区）が、直営店舗の従業員に残業手当や深夜労働の割増賃金を支払っていなかった疑いがあるとして、大阪労働局は２日午前、労働基準法違反容疑で、同社の本社や店舗など関係先４か所について捜索を始めた。
同労働局によると、問題の店舗は岸和田市岸城町の「岸和田五風荘店」で、約１００人いる従業員のうち一部に対し、割り増し分を支払っていない疑いがある。同社は近畿を中心に約９０店舗を運営しており、今後、同労働局はほかの店舗でも同様の未払いがなかったか調べる方針。
（読売新聞）
夜間急患センター再開（石巻・宮城）
東日本大震災で全壊した石巻市夜間急患センターが１日、同市日和が丘１丁目の旧市役所第３分庁舎跡地に移転し、仮設の施設で診療を再開した。冬場を迎えて高齢者、乳幼児、そして仮設住宅に暮らす病弱な人々らをはじめ、市民をサポートする態勢を整えた。
（三陸河北新報）
タクシー運転手待機も賃金対象／地裁判決
大分市の中央タクシーに勤務していた元運転手の男性２人が２年分の未払い賃金などの支払いを同社に求めた訴訟で、大分地裁（宮武康裁判官）は３０日、客待ちの待機時間も労働時間と判断し、請求通り計約２７０万円を払うよう同社に命じる判決を出した。
会社側は「労働時間のカットは労働協約で規定されていた」などと主張したが判決は、協約の存在は関係なく「労働提供可能な状態で会社の指揮・監督下にいた時間。労働基準法上の労働時間に該当する」と判断した。
（朝日新聞）
12月2日
離島診療所医師：県外の４人応募 鳥羽市が２人採用 「へき地医療に情熱」 ／三重
鳥羽市が来春採用予定の離島診療所勤務の医師２人を募集したところ、県外から男性医師４人が応募していたことが３０日、同市への取材で分かった。へき地医療が敬遠され、慢性的な医師不足に悩んでいただけに、市は「大変ありがたい。地域に溶け込んだ医療活動を期待している」と喜んでいる。
市によると、応募してきた４人は５３歳から６３歳までの医師で、１１月下旬にへき地医療に詳しい医師や市幹部らが面接した。うち宮城県の病院に勤務する５３歳と名古屋市の６３歳の２人を採用した。２人とも「これまでの経験をへき地医療に生かしたい」と意欲を見せているという。
（毎日新聞）
勤務医の負担軽減に重点＝診療報酬改定で基本方針―厚労省
厚生労働省は１日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療、医療保険両部会に２０１２年度診療報酬改定の基本方針を提示、了承された。救急、産婦人科、外科など病院勤務医の負担軽減と、在宅医療の充実などに診療報酬を重点配分するよう求めている。
（朝日新聞）
石巻市夜間急患センター：きょう再開 ／宮城
東日本大震災の津波で被災し、診療を中止していた石巻市夜間急患センターが１日、同市日和が丘１の中央公民館南隣の仮設診療所で診療を再開する。
同センターは、軽量鉄骨プレハブ２階建て。診療科目は内科、外科、小児科。エックス線一般撮影装置、ＣＴ診断装置などの各種検査機器を配備した。
（毎日新聞）
診療報酬“介護連携で引き上げを”
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会は、医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定に向けて、介護報酬との同時改定になることを踏まえ、医療機関が介護施設との連携に取り組んだ場合に報酬を重点的に引き上げるなどとした、基本方針をまとめました。
それによりますと、診療報酬が、来年度、３年ごとに改定される介護報酬と同時に見直されることを踏まえ、医療と介護のサービスが切れ目なく受けられるよう、介護施設との連携を進めたり在宅医療への取り組みを強化したりした医療機関を評価し、報酬を引き上げるべきだとしています。また、病院の勤務医などの負担軽減に引き続き取り組むとともに、救急医療や、産科、小児科などの医療を充実させるべきだとしています。
（NHK)
第44回国際外科週間、世界的な外科医不足に対して養成が必要
日本では外科専門医を目指す若い医師が少ないことが問題になっている。その背景には，養成までの長い研修期間や，その後の厳しい労働条件などがあると考えられるが，外科医不足に悩む国は数多い。横浜市で開かれた第44回国際外科週間〔ISW 2011，ISS/SIC（万国外科学会）会長＝Witwatersrand大学（南アフリカ・ヨハネスブルグ）外科・Kenneth D. Boffard教授，組織名誉委員長＝国際医療福祉大学・北島政樹学長，組織委員長＝北里大学外科・渡邊昌彦教授〕のISS/SIC/JSS Main Session「Global training in surgery: what are the realities？」では，世界の外科医養成・教育の事情が報告され，それぞれが抱える問題点や対策案が紹介された。
（MT Pro)
12月1日
原中氏「勤務医、開業医で色分けは間違い」- 都道府県医師会協議会
日本医師会は30日、都道府県医師会の勤務医担当理事連絡協議会を開き、勤務医の労働環境の改善などについて意見を交わした。原中勝征・日医会長は冒頭のあいさつで、「医療は病院と診療所の連携プレー。勤務医と開業医とで色分けをするのは間違いだ」と訴え、医師全体で適切な医療制度の在り方を考えるべきだと強調した。
原中会長は、2012年度診療報酬改定でネット（全体）プラスとなるように、野田佳彦首相に要望していると説明した上で、「勤務医も開業医も一生懸命、医師として働いているのをなぜ分けるのか」と主張。勤務医から開業医へという医師としてのライフプランや、医療が病診連携で行われていることなどを考慮し、「互いが医師としての責務を果たすために、どういった医療制度をつくるべきかを考えなくてはならない」と述べた。
（キャリアブレイン）
医師不足 震災追い打ち １３診療所再開できず
東日本大震災で津波に襲われた岩手県の沿岸十二市町村で、被災した開業医らの診療所五十四施設のうち、四分の一の十三施設で再開のめどが立っていないことが、県の調べで分かった。医師の死亡や建物の被災が原因。沿岸部は震災前から医師不足が深刻だっただけに、初期医療を担う診療所の減少は影響が大きい。
（東京新聞）
大田市が医療用へリポート（島根）
大田市は、市立病院の隣接地に、医療用ヘリコプターの離着陸場を整備する。昨年４月に救急告示病院の指定を取り下げた影響で、市外の医療機関への救急搬送が増えているのに対応する。
市立病院は昨年４月、外科などの医師計６人の退職を受け、救急告示病院の指定を取り下げた。救急患者の市外搬送は２０１０年度、計７１４人に上り、前年度の１・８倍に増加。全体の４５％を占め、救急搬送の広域対応が課題となっている。
（中国新聞）
高額療養費制度：拡充、年収３００万円までに限定検討 当初案を断念
民主党厚生労働部門会議の三つのワーキングチーム（ＷＴ）は２９日、それぞれ税と社会保障の一体改革案に反映させる意見書をまとめた。これを受け、政府は医療費の月額負担に上限を設けている「高額療養費制度」の拡充について、中堅所得層全般の負担を軽減するとしていた当初案を断念し、対象を年収２００万円程度〜３００万円の世帯などに限定する方向で検討に入った。
（毎日新聞）
【中医協】報酬改定の意見書、両論併記も
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）は30日に総会を開き、2012年度診療報酬改定に関する厚生労働相への意見書について、両論併記でも提出する方針で診療側と支払側の委員が一致した。前回10年度改定の際には、報酬引き上げを主張する診療側と、難色を示す支払側の溝が埋まらず、提出が見送られた経緯がある。
（キャリアブレイン）