ニュース（以前のニュースはこちら）
2月5日
八重山病院産科医を確保 診療制限解除（沖縄）
県立八重山病院で産婦人科医師が不足し、出産の対応が困難と見込まれた問題で、仲井真弘多知事は３日、「医師確保のめどが立ち、４人体制が継続できることになった」と述べ、４月以降も産科医療体制が維持できる見通しを明らかにした。八重山市町会の中山義隆石垣市長ら関係者が同日、県庁で医師確保を要請した際に報告した。これにより、同院が３月中旬〜９月に出産予定の妊婦に対し、同地域以外で出産する準備をするよう呼び掛けた診療制限は解除する。
県病院事業局によると、順天堂大学（東京）が４月以降、産科医２人を八重山病院へ派遣する。３日付で同大の了解を得たという。
（沖縄タイムス）
医師：震災後、１３人増 沿岸部の不足深刻−−県地域医療対策協議会 ／岩手
昨年３月の東日本大震災直後から同１２月までに沿岸部の県立病院（国保田老診療所を含む）に県外から新たに着任した医師の数は１３人となった。２日の県地域医療対策協議会で県が明らかにした。
県によると、県内での人口１０万人あたりの医師数（１０年）は全国４０位の１９３・７人と、全国平均の２３０・４人を大きく下回る。医師不足は特に沿岸部で深刻で、昨年度までの５年間で新たに確保した医師はわずか５人だった。
しかし、震災直後から昨年末までに県外から派遣されてきた医師は４４６３人に達し、県医師会も特に被害の大きかった大槌、山田、陸前高田の３市町を７月から支援しているが、県では被災地での医師の緊急募集や岩手医大などの紹介を通し、県内１３病院で前年度比７人増の２３人、うち沿岸部の７病院で同１０人増の１３人を新たに確保した。
（毎日新聞）
折角の手当、使う医師が不足（広島・福山）
小児２次救急病院の非常勤医師確保に向け、福山市が２０１１年度に設けた勤務手当の補填（ほてん）制度が利用されていない。大学病院からの派遣を受けやすくするための珍しい試みだが、実現はしていない。市は「大学病院のマンパワーに余裕がない」と説明している。
市の小児２次救急病院は市内４病院が輪番制で担当している。市は、非常勤医師の勤務手当を４病院のうちの最高額にそろえるため差額を支給して補う。
１１年度の当初予算には、医師１人を月２回程度確保する想定で、年間２４回分の計１７８万円を計上した。しかし、大学病院側の人員不足などで派遣は実現していない。今後、３月末までも派遣の予定はないという。
市の小児２次救急病院は０９年度に計１７人いた輪番担当の医師が現在計１２人に減った。昨年３月から患者を受け入れられない日が生じ、ことし１〜３月も月７、８日は市外に受け入れを頼る。
（中国新聞）
公務員医師の時短特区を申請（広島・三次）
三次市は、市立三次中央病院（東酒屋町）の医師が正職員の状態で短時間勤務を可能にする制度を計画している。多様な働き方を求める声に応える新たな医師確保策として位置付ける。先月、内閣府に構造改革特区の提案書を出した。認定を受けた場合、早ければ２０１２年度中に実施する。
三次中央病院は同市内唯一の公立病院で、医師も市職員。地方公務員法などの定めで、正職員で短時間勤務が可能なのは育児が理由の場合に限られている。民間病院で短時間勤務制度が進む中、公立病院も同様に医師が働きやすい環境をつくる狙いだ。
市市民病院部によると、中央病院の医師数は３日現在で６１人。これに加え、広島大などから２１人の医師派遣を受けて業務をこなしている。
田辺俊事務部長は「大学の協力で医師は確保できているが、全国で医師不足が問題となる中、将来は見通せない。医師の新たな受け皿をつくっていきたい」と話している。
（中国新聞）
大分に小児救急センター、４月開設目指し工事
大分市は、小児科の夜間診療の拠点として、同市宮崎の県地域成人病検診センター内に「小児救急センター（仮称）」を新設する。４月の開設を目指し、改装工事を進めている。
市内の小児科の夜間診療は２０１０年３月まで、主に大分こども病院（大分市片島）が担っていた。しかし、同病院の小児科医が減ったため、市が開業医にも協力を求め、同年４月から午後５〜１０時の時間帯は市内２３の小児開業医が持ち回りで診療する小児救急医療制度を始めた。
ところが、開業医が新たに夜間、勤務に就く看護師や事務職員を雇用しなければならず、負担が増加。また、日によって夜間診療の医療機関が変わるため、受診者の住所によって搬送の時間に差が出るなどの問題も浮かび上がったという。
このため、市は昨年６月、「小児救急の拠点作りが必要」と判断。県地域成人病検診センターが車庫として利用している一角を改装し、小児救急センターを設置することを決めた。
小児救急センターの運営は、市が県地域成人病検診センターに委託する。夜間の看護師や事務職員は検診センターが確保。開業医や大分大の医師が毎日午後８〜１０時、持ち回りで診療を担当することを検討している。
（読売新聞）
2月4日
「コンビニ受診」対策、時間外は３９９０円徴収 高崎医療センター
高崎市の独立行政法人国立病院機構高崎総合医療センター（高崎市高松町）は４月から時間外特別徴収金を導入する。夜間・休日に軽症患者が多数利用する「コンビニ受診」により、重症や重篤な患者の診療に支障を来す現象への対策で、入院の必要がない軽症の場合は、診療料金のほかに３９９０円を一律徴収する。
同センターは、高度医療を提供する救命救急センターを持ち、重篤な救急患者を原則２４時間３６５日受け入れることが可能な３次救急医療機関となっている。
しかし、昨年に同センターは受診した救急患者１万２５７８人のうち、入院の必要がない軽症患者は８７０１人と実に約７割を占めた。
そうした患者は「日中は仕事がある」といった理由のほか、「時間外の方がすいているから」と話す人もいるという。
同センターによると、県内では、２００８年１２月から、３次救急医療機関である前橋赤十字病院（前橋市）が３９９０円、群馬大学医学部付属病院（同）が４２００円の特別徴収金をすでに導入している。
（読売新聞）
県立病院：医師ら雇い止めへ 職員数方針２５９０人／沖縄
県総務部は県立病院の職員定数を９５人増員し、２５９０人とする定数条例改正案を県議会２月定例会に提案する方針を２日までに固めた。条例の数字上、医師は３５人増の３４６人となるが、県立病院には１年しか雇うことができない臨時任用の医師が昨年１１月１日現在で５９人おり、病院現場は退職者の数などと勘案し、４２人の医師の定数化を求めていた。医師不足の中、現場要求数との差の７人が“雇い止め”されることになり、病院現場は「このままでは医療体制を維持できない」としている。
（毎日新聞）
八重山病院産科医を確保 出産制限は解除（沖縄）
県立八重山病院で産婦人科医師が不足し、出産の対応が困難と見込まれた問題で、仲井真弘多知事は３日、「医師確保のめどが立ち、４人体制が継続できることになった」と述べ、４月以降も産科医療体制が維持できる見通しを明らかにした。八重山市町会の中山義隆石垣市長ら関係者が同日、県庁で医師確保を要請した際に報告した。
（沖縄タイムス）
里帰り出産４月再開 浜田（島根）
浜田市の国立病院機構浜田医療センターは２日、島根県外などから妊婦を受け入れる「里帰り出産」を４月から約１０カ月ぶりに再開すると発表した。隣接する益田市にある益田赤十字病院の分娩（ぶんべん）制限の影響が、産婦人科医師の増員で緩和されると判断した。
益田赤十字病院は昨年８月から、妊婦を他地域の病院に割り振る分娩制限を続けている。そのあおりで、浜田医療センターは昨年５月、里帰り出産を休止。益田地域から１７人の出産を受け入れてきた。
センターの石黒真吾院長は「益田からの受け入れが想定より少ない。益田の医師が１人増え、３人体制となる４月以降、里帰り出産に対応できるようになる」と説明した。
（中国新聞）
高崎市：４月から小児科休日診療を拡充 ／群馬
高崎市保健医療部は２日、休日の小児科診療の拡充と、旧群馬郡地域の休日当番医の診療時間変更を発表した。実施は４月から。
同市の小児科休日診療は、当番医１カ所（午前９時〜午後６時）で行われているが、市総合保健センター（高松町）でも午前９時〜正午に行うことにした。診療は外部の医師が担当する。
また旧群馬郡地域では群馬郡医師会が昼間（午前９時〜午後５時）と準夜間（午後７時〜同１０時）に内科を中心に行っているが、準夜間の受診者が少ないため、市内の他地域と同様、診療時間を午前９時〜午後６時に変更する。夜間は同市保健センター（土日曜・祝日は午後７〜１０時）で受診できる。
（毎日新聞）
厚労省、未払い賃金立て替えへ 震災で経営不振の派遣会社
東京都目黒区の人材派遣会社が東日本大震災の影響で資金繰りが悪化したとして、派遣労働者約千人に総額約１億円の賃金を支払っていない問題で、厚生労働省が倒産企業などを対象とした立て替え払い制度を適用し、未払い賃金を支払う方針を固めたことが３日、分かった。
（共同通信）
京都の病院が保険医療機関の指定取り消し- 不正請求は億単位か
京都府向日市にある医療法人回生会第二京都回生病院（一般、療養病床210床）が、近畿厚生局京都事務所から保険医療機関の指定取り消し処分を受けていたことが分かった。診療報酬上の施設基準を満たせなかったためで、処分は1月30日付。監査で判明している水増し請求額は約1124万円だが、同事務所では、「最終的に億単位に上る」とみている。同病院は救急病院に指定されているため、府や市、そして病院側は、新たな法人を設立し、そこに経営を委譲する方向で調整している。
（キャリアブレイン）
2月3日
外科医の給料を内科の十倍にすれば医師不足解消と大前研一氏
医師不足が深刻だ。特に、地方の診療所の人員不足が顕著であり、地域偏在が大きな問題となって横たわっている。これを解決する方法はないのか。大前研一氏が、その具体的施策を提案する。
日本の場合、医師が何科の看板を掲げるかは自由である。医師免許を取得した者は人間の身体について全部理解しているスーパー・ゼネラリストであり、内科の診断もできれば外科の手術もできるという前提になっているからだ。
しかし、実際には大学在学中に専門分野を決めるので、血を見たり、手先の器用さが要求されたり、医療過誤で訴えられる可能性が高かったり、診療効率（患者の回転）が悪かったりする外科、産婦人科、形成外科、小児科などは人気がなく、聴診器を当てて薬を出すだけで済む内科は人気が高いのである。
この問題は医学部を「学問の府」とみなして、文科省が管轄している限り解決できないが、厚労省が管轄して患者の立場から考えればメスを入れることができると思う。つまり、医療行政の一環として診療科ごとに医師を養成し、医療現場の必要に応じて不人気な科の定員を増やし、人気がある科の定員を減らせばよいのである。
もしくは、外科医の給料を内科医の10倍にすればよい。医師の地域偏在についても、医師が不足している僻地などに赴任する場合は給料を格段に高くすればよいのである。
あるいは、不足している地域に15年以上赴任する場合は返済不要な奨学金を出す、などの策が自在に設計できる。 そのように地域と専門分野別に給料や授業料などでインセンティブを与えれば、医師の最適配分が可能になるはずだ。
（NEWSポストセブン）
追跡２０１２：島根大医学部大田総合医育成センターが今春稼働 地域総合医養成と当面の勤務医確保ねらい ／島根
医師不足に悩む県西部、とりわけ県央の重要な２次医療機関であるにもかかわらず、救急告示取り下げになった大田市立病院。「起死回生」にと昨年誘致した島根大医学部の「大田総合医育成センター」が今春、本格稼働する。長期的な地域総合医養成と、短期的な勤務医確保の“一挙両得”を狙っており、教官３人と研修医や学生が院内で診療や補助に当たる。一方、教官の着任の遅れや、診療科目が限られるなどの問題も。教育開始の初年度をどうスタートできるか、注目される。
（毎日新聞）
伊賀市立上野総合市民病院：市長「内科医増を調整中」 ／三重
深刻な医師不足が続く伊賀市の上野総合市民病院で内科の常勤医が半年ぶりに勤務を開始したことについて、内保博仁市長は１日、内科医の増員に向け調整していることを明らかにした。「来月には、４月以降の医療体制を発表できるよう頑張りたい」と話した。
定例記者会見で述べた。同病院は昨年６月末、内科医１人が退職して以降、内科の常勤医がゼロという非常事態が続いていた。平日日中は、滋賀県や名古屋市の病院から応援を受けて内科の外来診療を続けており、平日夜間や休日の２次救急の当番時間帯も、別途応援を受けている。
（毎日新聞）
労働相談３年ぶり増 宮崎労働局
厚生労働省宮崎労働局によると、２０１１年に寄せられた労働相談は計１万５９０件で３年ぶりに増加した。６年連続で１万件を超える高水準となった。厳しい経済情勢を背景に賃金や解雇・退職に関する相談が４割を上回っている。
「賃金」に関する相談が２８４０件（前年３０４２件）で最も多く、うち３割近くはサービス残業への不満だった。次いで「解雇・退職」が１７４７件（同１７４６件）。時間外労働を強いられるなどの「労働時間」は１４１１件（同１３３４件）だった。
業種別では商業が１２４９件（前年比２１％減）で最多。前年を上回ったのは病院や介護施設などの保健衛生業１３９８件（同６％増）、建設業７９５件（同１６％増）。同局は、新規参入の介護施設が増えて競争が激化していることや、景気低迷で建設業者の経営状態が厳しいことなどが要因とみている。
（西日本新聞）
市立秋田総合病院に小児救急新設へ 平日２４時間体制は県内初
市立秋田総合病院（秋田市川元、小松眞史院長）は１日、平日２４時間、土日・祝日の午前９時半から午後１０時半まで小児科医が常駐する小児救急部門を９月にも新設する方針を明らかにした。平日２４時間体制の小児救急部門開設は、県内では初めて。同病院のほか、秋田大医学部付属病院や市小児科医会の小児科医が交代で勤務する。同日の市議会厚生委員会で説明した。
市立秋田総合病院によると、小児救急は、平日午前９時半〜午後５時は小児科外来で対応。それ以外の時間帯は、当番の小児科医１人が常駐し、診察に当たる。医師のほか、看護師２人、薬剤師１人も常駐する。
（さきがけ）
里帰り出産４月再開、浜田医療センター、圏内の産科医態勢改善（島根）
浜田市の国立病院機構・浜田医療センターは２日、昨年５月２０日から休止してきた里帰り出産の受け入れを４月から再開すると発表した。益田市の益田赤十字病院の産科医が新年度から１人増える見通しとなったためで、１０か月ぶりに受け入れ制限が解除される。
センターの石黒真吾院長が記者会見を開き、明らかにした。石黒院長によると、受け入れ制限は、益田赤十字が産科医の減少で分娩(ぶんべん)制限に踏み切ったことを受けての緊急措置だったが、益田赤十字の産科医態勢の改善のほか、▽センター内の新生児室拡張工事が今年度中に終わる▽非常勤３人態勢だった麻酔科医が新年度から常勤２人の態勢になる、などの見通しが立ったためで、出産に関わる産科、小児科、麻酔科の連携態勢が整ったという。
（読売新聞）
2月2日
産婦人科医師不足：確保求め県に直訴へ 八重山の３市町と議会
【石垣】県立八重山病院が産婦人科医師不足で島外出産を呼び掛けている問題で、石垣市議会（伊良皆高信議長）は３１日、臨時議会を開き、県立八重山病院の産婦人科医師の早期確保と周産期などの医療体制の整備を求める意見書と要請決議を全会一致で可決した。同様の意見書、要請決議は竹富町議会、与那国町議会も全会一致で可決している。八重山の３市町長と議会は３日に県庁に仲井真弘多知事らを訪ね、直接要請する予定。
（毎日新聞）
小山市民病院長に島田氏 医師確保へ全力（栃木）
小山市は三十一日、三月末で定年退職となる小山市民病院長の後任に、自治医科大付属病院長の島田和幸氏（６３）を任命すると発表した。四月一日付で就任する。
市役所であった会見で、島田氏は「全国各地の病院で医師不足が問題となっており、小山でも状況は同じ。大学病院から若い医師が研修に来たくなるような環境を整え、医師の確保に全力を注ぎたい」とあいさつした。
（東京新聞）
産婦人科医不足：解消へ、県内７病院が統一研修 幅広い経験、可能に−−来年度から ／山梨
深刻な産婦人科医不足の解消に向け、山梨大医学部付属病院など県内７病院が来年度から、統一した研修プログラムを設置し、これまで病院ごとに募集していた研修医を一括して受け入れることになった。各病院が得意とする分野を研修医が幅広く経験できる利点があり、大都市に集中しがちな研修医を呼び込むのが狙いだ。
（毎日新聞）
「今夏終了は唐突」 志木市民病院小児入院（埼玉）
志木市の長沼明市長が市立市民病院の小児科入院や夜間救急の受け入れを七、八月をめどに終了すると表明したことについて、上田清司知事は三十一日の定例会見で「（県に）全然話がなく、関係市町の首長にも連絡していないと聞いている。やや唐突だ」と述べ、長沼市長の対応に不快感を示した。
（東京新聞）
2月1日
岩手県も医師確保で特区申請 病院の配置基準を緩和
岩手県は３１日、病院の医療従事者の配置基準緩和などを盛り込んだ「保健・医療・福祉特区」の創設を国に申請した。岩手県の特区申請は初めて。
医師不足に悩む被災地の医療体制を確保するのが狙い。国に提出した推進計画には、病院の医師や看護師らの配置基準を緩和するほか、沿岸部にある介護施設の医師の配置基準や開設者要件の緩和を盛り込んだ。
（共同通信）
八重山病院：産婦人科医めど立たず／沖縄
【八重山】県立八重山病院が産婦人科医不足で３月中旬から出産を受け付けられない可能性が出ている問題で、松本廣嗣院長は３０日、順天堂大など複数の大学や医療機関、個人などと交渉しているものの、医師確保にめどが立っていないことを説明した。八重山の医療を守る郡民の会が同日、松本院長を訪ねて現状を聞いた。竹富町議会と与那国町議会も同日、産婦人科医確保を求める意見書と要請決議をそれぞれ全会一致で可決した。
（毎日新聞）
外国人の医療観光急増 医療収入１億ドル超＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が３１日に公表した国際収支統計をみると、２０１１年の医療観光収入は１億１６００万ドル（約７８億円）に達した。関連統計を取り始めた２００６年以来最大。
韓銀関係者は「医療技術の発達を受け、医療目的に入国する観光客が増えている。日本人と中国人が整形手術などのため入国するケースが多いとみられる」と伝えた。
（聯合ニュース）
婦人科悪性腫瘍手術の平均待ち期間，60日超も4％、期間長期化の指摘を受け日本産科婦人科学会が調査
日本産科婦人科学会医療改革委員会（委員長：北里大学産婦人科学教授・海野信也氏）が実施した腫瘍分野でのアンケート結果から，婦人科腫瘍の平均手術待ち期間は全体では1カ月程度だったが，4％の施設は60日を超えると回答していたことが明らかになった。同調査は，産婦人科全体が周産期医療に力を割かざるをえない半面，婦人科悪性腫瘍においては，手術待ち期間が長期化しているとの指摘を受けて行われたもので，同委員会の高倉聡氏（東京慈恵会医科大学産婦人科講師）が1月29日に東京都で開かれた「2011年度『拡大医療改革委員会』兼『産婦人科医療改革』公開フォーラム」（主催：日本産科婦人科学会，厚生労働科学研究費補助金「地域における周産期医療システムの充実と医療資源の適正配置に関する研究」）で報告した。
（MT Pro)
志木市立市民病院：小児科入院、８月ごろ終了 外来診療縮小も ／埼玉
志木市立市民病院（同市上宗岡）の小児科入院医療休止問題で、志木市の長沼明市長は３０日、記者会見を開き、小児科入院医療を８月ごろまで続けた上で休止すると発表した。その後は入院担当の小児科医を探す努力を打ち切り、入院医療の再開を事実上、断念する方針を明らかにした。また入院休止と同時に外来診療を縮小する可能性も示した。
この問題では菅野病院（和光市）が小児救急入院の開始を表明して準備を始めている。市民病院は菅野側の準備が整った８月ごろに、入院医療を中止。現在の市民病院の常勤小児科医３人は、全員が菅野病院に移り入院医療を担う予定という。
（毎日新聞）
1月31日
産婦人科医増加も、大きな地域格差- 日産婦学会、格差是正テーマにフォーラム
日本産科婦人科学会の「産婦人科医療改革公開フォーラム」が29日、東京都内で開かれ、「産婦人科医療における格差是正に向けて」をテーマに意見が交わされた。基調講演した同学会の海野信也・医療改革委員長は、全国の産婦人科・産科の医師数は増加傾向にあるものの、大都市での増加が大きく、逆に減っている県もあると指摘。医師の地域偏在の解消が課題だとの認識を示した。
海野氏は、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」を基に、2006年と10年の産婦人科・産科の医師数を都道府県別に比較したデータを示した。
それによると、全国の産婦人科・産科の医師数は、4年間で578人の増加。これを都道府県別に見ると、東京（163人増）、大阪（87人増）、神奈川（61人増）、埼玉（30人増）で増加が大きく、この4都府県の増加分が全体の6割近くを占めた。一方、13県では逆に医師数が減っていた。
（キャリアブレイン）
志木市長、小児入院休止を明言、志木市市民病院（埼玉）
志木市の市民病院の小児科の入院患者受け入れ休止問題で、朝霞地区医師会が入院を含む小児救急を菅野病院（和光市）に引き継ぐ方針で合意したことを受け、志木市の長沼明市長は３０日の記者会見で、受け入れが整い次第、市民病院の小児科の入院受け入れを休止する考えを改めて示した。
長沼市長は、菅野病院で働くことが決まっている小児科医３人の退職後の小児科医確保は「困難」との見解を示し、入院受け入れ休止後に再び再開を目指していくのかについては、明言を避けた。また、菅野病院に移行するまでの間は、市民病院で小児救急を担う体制を継続するとし、清水久志院長が非常勤、他の２人の医師が常勤で勤務するとした。
（読売新聞）
光が丘の小児急患８３１０人 ２２年度 受け入れ中止課題に（東京）
日大光が丘病院（東京都練馬区）の運営法人交代問題にからみ、同院が平成２２年度に受け入れた小児救急患者数は８３１０人で、搬送地域は練馬区、板橋区、埼玉県南西部、多摩地区など広域にわたることが都などの統計で分かった。区は同院に対し、救急車による救急患者の受け入れを３月末から休止するよう求めるとしているが、小児科だけで１日２０人以上受け入れている救急患者を、今後どうするかが課題となりそうだ。
（産経新聞）
医療機関で屋内全面禁煙―対策しないと診療報酬減へ
厚生労働省は30日、中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）で、子どもの患者や、呼吸器疾患・生活習慣病などの大人が通院・入院している医療機関について、規模にかかわらず屋内を原則全面禁煙とする方針を固めた。対応を怠った機関は、診察報酬を減額する。
同省は今回、小児や生活習慣病、ぜんそくなどを抱える患者らの受動喫煙対策として、小児科、内科、呼吸器科などがある医療機関が治療や入院の対価として受け取る診療報酬の条件に「屋内全面禁煙」を加えた。対応しなければ入院基本料などの報酬を減額する。
（IB Times)
1月30日
産科医数推移、地域の差如実＝都市で大幅増、１３県は減−日産婦学会
産科と産婦人科の医師数の増減について、都市と地方で地域格差が大きくなっていることが２９日、分かった。２０１０年と０６年を比較すると、東京や大阪で大幅に増えた一方、減少は福島や鳥取など１３県に上った。海野信也北里大医学部教授が、厚生労働省の医師調査結果を分析し、東京都千代田区で開かれた日本産科婦人科学会のフォーラムで発表した。
（時事通信）
［八重山産科医問題］安定確保は行政の責任
八重山地域で唯一、出産に対応する県立八重山病院で、４月以降、出産に対応できない恐れがある、という。産婦人科の医師が不足する見込みのためだ。
同病院によると、現在、産婦人科に勤務中の医師４人は３月末で全員転勤する予定で、４月からは新たに医師４人の勤務が決まっていた。
しかし、中核を担う医師１人が、個人の事情で７月まで赴任が困難になった。連動して、指導医クラスの医師がいることが条件だった１人も赴任できなくなる可能性がある。
その後の調整で、転勤する医師のうち２人は、４月中とどまり対応することになった。ただ、５月以降は、依然として未定のままだ。２人態勢では帝王切開などに対応できないため、代わりの医師が見つからない場合、基本的に出産は取り扱わない、という。
同病院は、４月から９月まで出産を予定している妊婦に対し、他地域で出産する準備を整えるよう呼び掛けている。だが、地元での出産を望んでいた妊婦やその家族にとり精神的、経済的負担はあまりにも大きい。移動による母体への影響も心配だ。
（沖縄タイムス）
地域医療を考えるシンポジウム、医師の働きたい地域づくり（長野）
地域医療について考えるシンポジウムが29日、伊那市の伊那文化会館で開かれ、城西大学の伊関友伸教授は、「地域医療再生のカギは医師が働きたい地域づくりをする事」とアドバイスしました。
医療の現場では、医師の過重労働や医師不足など様々な問題を抱えています。
このうち、基調講演で、城西大学の伊関教授は「地域医療再生のための処方箋」と題し話をしました。
伊関さんは、「これから日本は、高齢化により、どこの地域でも、医師や看護師などの人材や、病院の病床数など医療資源の不足が予測される」と前置きし、「どのようにして、医師が勤務したい地域にしていくかが課題」と話しました。
伊関さんは「病院は、医師が高度な技術を学べ自己成長でき、専門医の資格を取れる施設を整える。
行政は、高齢者の健康増進など福祉を充実させる
住民は、かかりつけ医をもち、コンビニ受診を止める事が大切」と話し「制度を作り強制するのでは無く、医師や看護師事を考え、「共感」の心を持つ、地域を作る事が大切」と話していました。
（伊那毎日新聞）
産婦人科医減少の可能性、地域偏在進む 学会まとめ
今年度に日本産科婦人科学会に新たに入会した産婦人科医は昨年９月末時点で405人にとどまっていることが29日、同学会のまとめで分かった。前年度は491人に達するなど６年連続で増加していたが、今年度は年度末で下回る可能性が高いという。一方、厚生労働省の調査では産婦人科医の都市部への集中が進んでおり、地域偏在に拍車がかかっている。
同学会によると、2003年度に375人だった新規入会者は04年度から医師免許取得後に２年間の臨床研修が義務付けられたため101人に激減。ただ臨床研修で産婦人科が必修になるなど志望者が増え、05年度は143人、06年度は329人、07年度は335人、08年度は402人、09年度は452人、10年度は491人と６年連続で増加していた。
同学会の海野信也理事は「産婦人科医の労働環境は多少改善したものの、当直や長時間労働など依然厳しく、志望者が減少に転じたのではないか」とみている。新規入会者の約６割は女性医師で、同学会若手育成委員会の斎藤滋委員長は「女性医師に対して学会を挙げて支援する体制が必要」と話している。
（日経新聞）
1月29日
「4月出産は対応可能」八重山病院産科医不足(沖縄）
【那覇】県立八重山病院(松本廣嗣院長)の産婦人科医師不足で病院側が3月中旬から9月まで原則として出産を受け付けないとしている問題で、県病院事業局は27日、本紙取材に対し「4月出産予定については対応できるが、5月以降の医師確保ができていないため、最悪の事態を避けるためにも島外での出産を早めに考えてほしい」(県立病院課)と話した。
同課によると、現在、八重山病院産婦人科に勤務している医師のうち2人は4月末までの残留を承諾しており、そのうち1人が指導医で4月出産予定の分べんに対応でき、早産などの緊急出産にも対応が可能としている。
その一方で、5月以降の産婦人科の医師確保が不透明なため、郡外での出産を呼び掛けている。
（八重山毎日新聞）
患者と医療者 支え合う地域医療 福井の山間部・名田庄
医師不足による地域医療の崩壊が社会問題化する中、全国から注目されている地区がある。福井県おおい町の山間部にある名田庄地区。人口３０００人弱で６５歳以上の高齢者が３割を占めるが、在宅医療の充実で患者の満足度は高く、医療費も低く抑えている。地区で唯一の医療機関、名田庄診療所を訪ねた。
所長でただ一人の常勤医、中村伸一さん（４８）が「この人は名田庄の京唄子さんや」と、目が大きくて笑顔が似合う女性患者に声を掛けた。「それは勘弁。せめて美空ひばりに」。「『せめて』はないでしょう」と診療所に笑い声が響いた。
こんなこともあった。二〇〇三年春、中村さんは過労も一因となって慢性硬膜下血腫を患い、緊急手術を受けた。一カ月半も入院した。復帰後、年間千件を超えていた休日や時間外の診療件数が十分の一に減った。
中村さんが何を言ったわけではない。それでも「先生が倒れたのは、働かせ過ぎたからや。反省せなあかん」と、誰からともなく不要不急の受診を控え、負担を軽減した。
全国で問題となっている、お気軽に時間外診療を受けるコンビニ受診。それが、こんな形で自然に解消した例はめったにない。根底にあるのは、医療者と患者の信頼関係だ。
（中日新聞）
1月28日
3市町で医師確保要請へ 「ゆゆしき問題」早急に対応、出産支援視野に検討、八重山病院産婦人科（沖縄）
八重山病院産婦人科が3月中旬から出産の受付を取りやめることについて、3市町長は25日、八重山毎日新聞の取材に答え、早急に要請行動などを行う考えを示した。郡外でお産をする場合に必要な交通費や宿泊費の補助についても一部で検討が始まった。産婦人科医が全国的に不足している状況を踏まえ、「国がしっかりとした仕組みを作ることが求められており、この点が解決しない限り(八重山病院の問題も)解決できない」(川満栄長竹富町長)との指摘もあった。
（八重山毎日新聞）
市職員が過労自殺？公務災害認定へ申し入れ（愛媛県）
去年９月に松山市の職員が自殺したのは長時間のサービス残業などによる過労が原因だとして、遺族らが市に対し、謝罪を求めると共に一般労働者の労災にあたる「公務災害」への認定に協力するよう申し入れました。
申し入れをしたのは、去年４月に松山市役所に採用され、納税課に勤務し、９月に自殺した２２歳の男性職員の遺族です。２６日、市に対して「公務災害」や遺族補償の認定に向け協力し、さらに、謝罪するよう求めた申し入れ書を手渡しました。会見などによりますと、男性職員は滞納者への督促などを担当していて、人事課に届け出のあった時間外労働時間は５ヶ月間で５８時間でした。しかし、出退勤記録では、亡くなる直前の８月に一ヶ月間の残業が１１４時間に達していたということです。
（日テレニュース）
被災地に小児科医派遣（大分）
大分大学は２６日の定例会見で、東日本大震災の被災地支援として、岩手県の大船渡、陸前高田両市の病院に今月から、複数の小児科医を毎月派遣すると発表した。
派遣するのは、医学部付属病院小児科の勤務医と、同科所属で県内の他の医療機関に派遣中の医師。現地で外来診療や予防接種、乳児健診、学校健診などに当たる。
（大分合同新聞）
志木市立市民病院：小児入院は当面維持 医師会、夜間診療も ／埼玉
志木市立市民病院（同市上宗岡）の小児科入院医療休止問題で２６日、同市や同病院、市民病院の後を受けて小児救急の開始を表明してきた菅野病院（和光市本町）ら関係者が話し合い、４月以降も当面は、市民病院が小児の入院患者の受け入れを続けることで合意した。これに伴い、市民病院が朝霞地区医師会の協力で実施している平日・土曜の軽症小児向け夜間診療は、当面、従来通りに維持される。
現在、市民病院に勤務している３人の小児科医は当面市民病院で勤務を続け、菅野病院側の救急受け入れ体制が整った段階で、菅野病院に移ることになった。異動は数カ月後を想定しているという。
志木市は１６日、４月からの市民病院小児科の入院医療休止を発表した。しかし、同病院に患者を多く送る周辺６市町が強く反対し「財政支援をするので入院医療継続を」と要望した。志木市は休止の方針を保留し、継続の道を探っていた。【高木昭午】
（毎日新聞）
長時間労働でうつ病リスクが2倍以上に、英研究
【1月27日 AFP】1日11時間以上働く英国の公務員のうつ病リスクは、1日7〜8時間働く同僚の2倍以上だとする論文が、25日の米科学誌「プロスワン（PLoS ONE）」（電子版）に発表された。
フィンランド労働衛生研究所（Finnish Institute of Occupational Health）のマリアンナ・ヴィルタネン（Marianna Virtanen）氏とロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（University College London、UCL）が主導したこの研究は、うつ病の病歴や心理的なリスク要因がない英国の公務員2100人以上を、平均で6年近くにわたって追跡調査した。
すると、1日の労働時間が11時間だった人が重いうつ病を発症する確率は、7〜8時間の人の2.3〜2.5倍だった。飲酒やドラッグの使用、社会的支援の有無、仕事の負担といった諸要素を考慮に入れても、長時間労働とうつ病の関係は変わらなかった。
（AFP)
1月27日
適正な医師数を
◆地方を中心にして「医師不足」への対策強化が叫ばれている。昨年12月には、一部の県知事が文部科学省に対し、医師不足解消のため、現在は認められていない大学医学部の新設を解禁するように共同で要望した
◆そのような中でケアネットが医師１０００人を対象に実施した調査では、大学の医学部新設に６割超が反対と回答している。まずは、地域・診療科による偏在解消を求める声が多数上がった
◆仮に、大学の医学部新設が認められたとしても課題は残るだろう。総数を増やしても卒業後に都市圏などに戻ってしまっては意味がないからだ。ケアネットの調査でも、「研修先を自由に選べる現状のシステムでは都市に流れるだけ」「地方勤務を義務化しないと意味がない」といった意見が見られた
◆日本が確実に迎える人口減と高齢化、さらには医療の高度化や専門化など、様々な要因を踏まえた上で、適正な医師数を考える必要がある。適正な医師数が明確になれば、大学医学部新設の是非についても道筋が見えるのではなかろうか。
（薬事日報）
八重山病院２産科医、４月まで対応（沖縄）
県立八重山病院（石垣市、松本廣嗣院長）が４月以降、産婦人科医不足で出産の対応が困難の見込みとなった問題で、県病院事業局は２５日、転勤する医師４人のうち２人が４月中とどまるよう対応する方針を示した。ただ、５月以降の確保は依然未定で、医師派遣の調整を急いでいる。
同局は、医師２人が４月中とどまれば、手術など緊急時の対応は可能としている。同院は、現在勤務している４人の産婦人科医が３月末で転勤し、２人不足する見込みのため、４月以降の出産の対応ができない恐れがあり、妊婦らに同地域以外での出産の準備を整えるよう呼び掛けている。
（沖縄タイムス）
志木市民病院問題 救急入院休止 暫定回避へ（埼玉）
常勤医三人の退職で志木市立市民病院の小児科入院や夜間救急が四月から休止する可能性が出ている問題で、長沼明市長と地元の朝霞地区医師会、県などは二十六日夜、会合を開き、暫定的に三人の市民病院勤務を継続し、休止を回避することで合意した。地域医療に悪影響を与えることから歩み寄ったとみられる。
会合では、市民病院を退職して和光市の菅野病院に就職が決まっている常勤医三人が、同病院の小児入院の本格稼働まで勤務を継続することで合意。ただ本格稼働は早ければ今夏にも行われるという。会合後、長沼市長は「医師会や周辺自治体の協力で、四月以降も小児救急医療に対応できることになった。感謝する」と話した。
志木市民病院の小児科医療は、赤字や運営方針の違いなどから昨年八月、市長が小児科医の院長に雇用継続しない旨を通告。残り二人も退職を決めた。市が医師会と対立したこともあって常勤医確保が困難になり、市は今月十六日に休止を表明した。
（東京新聞）
1月26日
県立医大 相双地区の医者不足解消へ（福島県）
深刻な状況が続く相双地区の医師不足を解消しようと、県立医大に全国から医師を集める取り組みが、４月にも始まることがわかった。
原発事故などの影響から、相双地区では、医師の数が震災前のおよそ半分に減り、南相馬市では、震災前に８００あった一般の病床のうち、現在稼働できるのは１００床ほどと厳しい状況。
これを解消しようと、県立医大に「災害医療支援講座」を置き、全国から医師を集める取り組みが、４月にも始まることがわかった。
医大に所属しながら、数年間、相双地区の病院に勤務してもらう考えで、１０人ほどの医師を集めたいとしている。
（日テレニュース）
八重山でお産困難に ４月以降産科医が不足（沖縄）
【八重山】八重山地域で唯一、出産に対応する県立八重山病院（石垣市、松本廣嗣院長）は２４日、産婦人科の医師が２人不足する見込みのため、４月以降の出産に対応できない恐れがあると発表した。同院は医師確保の努力を続けるとした一方、３月中旬〜９月に出産予定の妊婦に対し、同地域以外で出産する準備を整えておくよう呼び掛けた。同院ではほかの医療機関からの紹介を含め、月に５０〜６０人の分娩（ぶんべん）があるという。
同院によると、産婦人科に勤務中の医師４人は３月末で全員転勤し、４月から新たに医師４人の勤務が決まっていた。しかし、中核を担う医師１人は個人の事情で、７月まで赴任が困難になった。連動して、指導医クラスの医師がいることが条件だった医師１人も赴任できなくなる可能性があるという。
（沖縄タイムス）
全自病、病院総合医を専門医の一つに
全国自治体病院協議会（全自病、邉見公雄会長）は25日に記者会見を開き、病院の中で、臓器・疾患を問わず幅広い患者に対応できる「病院総合医」を、専門医の一つに位置付ける方針を示した。邉見会長は、医師と患者の両方で進む専門医志向が、地方の医師不足を深刻化していると指摘し、「病院総合医が、医師不足と地域医療の救世主になり得る」との見方を示した。
（キャリアブレイン）
岡山・広島県境を越えた連携会議発足 救急医療体制の充実目指す
井笠、福山両地域の救急医療体制の充実を目指す「広島・岡山県境を越えた医療広域連携会議」（両県主催）の初会合が24日夜、福山市役所（同市東桜町）で開かれた。医師不足16 件で輪番制に支障が出ている福山・府中圏域の小児２次救急医療体制などについて、９月を目標に対策をまとめることを決めた。
広島県などによると、福山・府中圏域の小児２次救急は福山市内の病院が夜間と休日に輪番で受け持つが、医師不足で対応できない「空白日」が月に８〜１０日生じる一方、井笠地域から救急搬送が相次ぐ実態などを報告。福山、井笠両地域を一つの医療圏域とみなした対応の必要性を確認した。
（山陽新聞）
1月25日
ドクターヘリ運航開始（秋田）
脳や心臓の疾患を発症した重篤患者らに対し、救急救命措置を取りながら病院に搬送する県のドクターヘリが２３日、運航を始めた。
ドクターヘリは、救急の出動要請を受けると、医師と看護師を乗せて出動。早期治療が可能な上、搬送時間を大幅に短縮できる。
２３日は、ドクターヘリの基地病院となる秋田市上北手猿田の秋田赤十字病院で運航開始式が行われ、行政や医療、消防の関係者ら約５０人が出席。佐竹知事が「県内は医師不足など厳しい環境にあり、限られた医療資源を有効に活用しなければならない。ヘリの運航で、県内の医療は大きくステップアップできる」とあいさつした。
（読売新聞）
館林厚生病院入院休止も、整形外科群大３医師引き揚げ（群馬）
館林厚生病院（館林市成島町）の整形外科で、現在、群馬大学から派遣されている３人の常勤医全員が３月末で引き揚げることになり、４月から入院患者の受け入れが休止となる可能性が出ている。既に１月中旬から外来の新患や救急患者の受け入れを一部制限している。
同病院を運営する邑楽館林医療事務組合によると、昨年１２月２２日、同大から、付属病院の整形外科医が不足しているため、常勤医を引き揚げるとの正式な連絡があった。代わりの常勤医が見つからない場合は、入院患者受け入れを休止せざるを得ないという。
（読売新聞）
基礎研究医の養成が課題- 文科省課長
文部科学省は24日、「国公私立大学医学部長・医学部附属病院長会議」を開き、全国の大学の医学部長らに2012年度予算案や関連事業などについて説明した。この中で同省高等教育局の村田善則医学教育課長は、基礎医学を担う研究医の養成が課題だとの認識を示した。同省は、基礎研究医の養成プログラムなどに取り組む大学を支援する新規事業を12年度予算案に盛り込んでいる。
（キャリアブレイン）
最終方針表明へ／志木市民病院の小児科入院
志木市立市民病院の小児科の入院診療について、長沼明市長は２３日、２月中旬までに継続するかどうか最終方針を打ち出す考えを示した。市議会全員協議会で明らかにした。
この問題では、長沼市長が１６日に緊急会見を開き、４月に休止することを表明。周辺６市町は財政負担を申し出たうえで存続を求めたが、課題の常勤医の確保はめどが立っていない。
一方、清水久志・病院事業管理者や朝霞地区医師会は「市からは小児救急を継続する姿勢がみられない」とし、清水管理者ら小児科常勤医３人は４月以降、菅野病院（和光市）で小児救急を担う方向で医師会や県と調整してきた。
全員協議会では、伊地知伸久議員が「大事なのは小児救急を担える病院の確保。市民病院か、菅野病院か、中ぶらりんでは困る。市民病院が医師を確保するのは難しい。早めに方針を決めて欲しい」と要求。長沼市長は「新年度予算案を提案するまでに決めたい」と述べた。
（朝日新聞）
婦人科の急患 病院が連携し受け入れへ（山梨県）
お産以外で夜間や休日に婦人科を受診する救急患者の受け入れをめぐり、県内の病院が連携して体制整備を進めていくことになった。子宮外妊娠や急なおなかの痛みなど婦人科の救急患者の受け入れは電話窓口がなく、お産以外で夜間や休日に急患を受け入れる医療機関は限られている。現在、県内には産婦人科がある病院や診療所は４０以上あるが、夜間や休日の患者の受け入れは当直医のいる山梨大学医学部付属病院や県立中央病院に集中している。こうした事態を避けるため、県内の産婦人科を持つ病院が連携し受け入れに向けた検討を始める。受け入れ体制としては電話窓口の設置や医療機関を当番制にすることが考えられ、今後、関係者を集めた協議会を開いて議論を進める。
（日テレニュース）
医師、来月で退職 休診中の浜坂病院小児科（兵庫）
兵庫県新温泉町二日市の公立浜坂病院（尾原秀史院長）小児科の男性医師が２月末付で退職することが23日、分かった。同科は16日から休診中で、再開のめどは立っていない。
この日の町議会環境福祉常任委員会で、岡本英樹町長が経緯を説明した。医師は一身上の都合として13日に辞表を提出。18日に受理され、現在は休職しているという。
医師は小児科、アレルギーの専門医で昨年１月に採用。同２月、約６年ぶりに専門医による外来診療を再開したが、１年足らずで再び休診となった。
同病院の常勤医は現在、内科３人と尾原院長の４人体制。小児科は当面、専門的な知識と経験が必要な乳幼児以外は内科で対応。神戸大医学部で教授を務めていた尾原院長の人脈で後任者を探している。
（日本海新聞）
1月24日
高浜町 福井大医師派遣 継続へ（福井）
高浜町が、福井大医学部から受けている医師３人の派遣が来年度以降も続けられることになった。町が医師確保のために２０１２年度から３年間、予算化する「寄付講座」計６０００万円の債務負担行為が、町議会で可決された。深刻な医師不足の解消につなげるのが狙いで、町は「医師が定着できる環境づくりに尽くしたい」としている。
同町には社会保険高浜病院、町和田診療所があるが、常勤医が年々減少。同町は０９年度からこの事業に取り組んでおり、福井大の医師２人が高浜病院で非常勤で週２回ずつ診察などに当たり、和田診療所では医師１人が常勤で働いている。
だが、社会保険庁の解体で高浜病院の存続は依然として厳しく、０１年の常勤医１３人と比べて現在４人といい、町保健課地域医療推進室は「まだ医師不足は深刻な状況。町内で最新医療を学べ、診療を続けられるような環境づくりに努めていきたい」としている。
（読売新聞）
フォーラム：どうする県西部の医療崩壊 益田でパネルディスカッション ／島根
医師不足など石見地域の深刻な医療問題を考えるフォーラム「県西部の医療崩壊を立て直すには」が２２日、益田市須子町の市人権センターであった。県、島根大、医師会、住民団体の発表やパネルディスカッションが行われ、医療・行政関係者や住民ら約１７０人が発表に聴き入ったり、意見を述べたりした。
会場からは「県や大学の広報、申し開きでしかない」「医療崩壊に至った責任が明らかになっていない」などの厳しい意見も出て、医療問題への医療従事者や住民の危機意識の高さがにじんだ。
（毎日新聞）
栃木で３病院統合在り方探る シンポに300人（栃木）
【栃木】地域医療を考えるシンポジウム「地域医療の確保に向けて」（栃木地区病院統合再編協議会、市主催）が22日、市栃木文化会館で開かれた。医師不足といった地域医療の問題や、市内３病院の統合再編の取り組みが紹介された。
城西大の伊関友伸教授が「地域医療〜再生への処方箋」と題し基調講演。地域医療の現状や課題などを指摘した上で、「３病院の統合再編は大変なこと。モデルとして全国から注目されている。市民も地域医療を守るという意識を持ち、できることをしなくては進まない」などと訴えた。
（下野新聞）
若手医師の都市集中、研修義務化後に加速- 医籍登録3−6年目
医師国家試験に合格し、医籍登録されて3−6年目の若手医師が、都市部の6都府県に集中する傾向が、2年間の臨床研修が義務付けられた2004年度以降に加速していることが23日、厚生労働省のまとめで分かった。一方、臨床研修中の医籍登録1、2年目の医師では、傾向に大きな変化はなかった。臨床研修制度の見直しを検討している同省の「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（WG）」で明らかになった。
（キャリアブレイン）
子持ち産婦人科女医・当直民事訴訟奮闘記◆Vol.2、労働基準監督署なんて味方じゃない
労働基準法はこのような文章で始まります。「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。（第1章第1条第1項）」また民法では、「事業者が（略）労務の管理にあたって、労働者の生命および健康などを危険から保護するよう配慮する義務（民法第415条）」ともされています。今でこそ勤務医の長時間労働による過労死は話題に上がるようになりましたが、多くの先生方も、過労による「自殺」や「突然死」を、同僚や先輩、研修医、部下など身近にたくさん経験されてきたことでしょう。
（m3.com)
志木市民病院小児科入院休止 来月中旬までに最終判断（埼玉）
志木市が同市民病院の小児科の入院患者受け入れを４月から休止すると発表した問題で、同市の長沼明市長は２３日の市議会全員協議会で、新年度予算案を議会に提出する２月中旬までに休止か否か最終判断する考えを明らかにした。
長沼市長は退職予定の３人の小児科医に替わる人材の確保に「努力する」との姿勢を示しているが、医師が確保できない場合は、休止となる公算が大きい。
また、全員協議会では、市の新年度当初予算に絡み、〈１〉新たに３人の小児科医を確保して小児科の入院患者受け入れが継続できる場合〈２〉医師を確保できずに入院を休止する場合――について、それぞれ想定される状況を説明。休止の場合は、同病院全体の入院患者数が年間約５５００人減少するなどの試算を示した。
（読売新聞）
日本の医療ツーリズム「ソフト面で我が国にない優位性」―中国
中国国際放送局は23日、春節（旧正月）期間中に多くの中国人が日本旅行に出ることに関連して、近年日本政府が医療ツーリズムに力を入れていることを紹介した。
近年、日本各地の観光機関と医療機関が手を組み、中国人観光客向けの各種医療観光プロジェクトを実施していると紹介。「中国人観光客の健康ニーズを満たす一方で、現地観光業の発展も促す、一挙両得だ」と説明した。
北京や上海など中国の大都市も日本の医療設備に引けを取らないものの、日本は医療技術や信頼度などソフト面で明らかな優位性をもっているとし、「日本の病院は古くても汚くない、小さくても乱れていない。診療環境は静かだ。最も大事なのは、日本のお医者さんは真面目で気配りができ、患者への態度も心地よいものだということ」と記者自身の経験を交えて紹介した。
（サーチナ）
1月23日
「脱赤ひげ」 へき地医療の新しい形 夕張市立診療所医師・森田洋之さん（２）
先日とてもショッキングな報道がありました。北海道にある人口約380人の島でただ一人の医師ががんと診断され、治療のため島を離れるというのです。
へき地医療を志し都会からやってきて約10年、地域からほとんど出ずに一人で住民の健康を守られた素晴らしい先生です。私も代診に赴いたことがありますが、患者の言葉の端々からその先生への絶大な信頼を感じました。24時間365日、常に自分たちの健康を守ってくれる医師が何十年と継続して近くにいてくれる、これは本当に素晴らしいことで、住民にとってこんなに心強いことはないのだと思います。
しかし、その医師が去った後に新たな医師はやってくるでしょうか？ 残念ながらへき地に医師を招くことは非常に困難なのが現実です。技術の習得や子供の教育を考えた時、どうしても赴任に二の足を踏んでしまい、医師だけでなく他職種でもへき地勤務は敬遠されがちです。では、どうしたらいいのでしょうか？
私は九州の宮崎県から北海道の夕張へ赴任しました。夕張では今までの地域医療とは一味違う、新しい地域医療の形を実践していると聞いての志願でした。その一つが「脱赤ひげ」という大きな理念です。
もちろん「赤ひげ先生」は依然として素晴らしい医師像ではありますが、みなさんが思い浮かべるような「地域に何十年も根を張って、24時間365日、住民の健康を守る」という赤ひげ像は、今の若い医師が理想とする医師像ともはや大きく乖離（かいり）してしまっているのが現実です。それであれば、地域ならではの「豊かな自然」や「柔軟な勤務体制」を売りにして医師に来てもらおうというのが「脱赤ひげ」の趣旨です。
（日経新聞）
ＨＯＴほっとトーク：過労死防止法実現を 北海道大の岸玲子特任教授に聞く ／北海道
過労死は、旧国立公衆衛生院次長を務めた上畑鉄之丞氏が約４０年前、世間に公表したのが最初。その後、市民団体「過労死１１０番」が、ニューヨーク・タイムズに意見広告を出したことから、「ＫＡＲＯＳＨＩ」という日本特異な現象が世界に知られるようになった。
日本では長時間労働がホワイトカラー、ブルーカラーに関係なく、職種を問わずに起きている。その半面、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の年間賃金上昇率の国際比較をみると、この１０年間に、韓国で５０％上がったのを最高に、欧米でも伸びた。しかし、これだけ働いているのに日本では下降した。
国際労働機関（ＩＬＯ）に労働時間や休暇に関する条約が２０本近くあるが、日本は一つも批准していない。労働基準法で労働時間は１週４０時間、１日８時間と定められている。しかし、３６条では労使が合意すれば、それを超えても処罰されない「３６協定」と呼ばれる抜け道もある。国際ルールに沿って減らそうという意識が日本で低くすぎる。北海道でも、全国的な傾向と全く同じ。不況の影響で、もっと厳しいでしょう。
（毎日新聞）
市町村病院、半数に労基勧告
全国の２００床以上の市町村立病院（政令指定都市を除く）２５５施設の少なくとも半数が、昨年３月末までの９年間に労働基準監督署から労働基準法違反の是正勧告を受けていたことが、広島国際大の江原朗教授(48)＝医療政策＝の調査で分かった。自治体による医師らの労務管理が十分に行き届いていない実態が浮かんだ。
調査対象は、基幹的な市町村立病院で、事務組合立を含む。期間は、厚生労働省が医師の休日・夜間の救急外来を宿日直に当たらないと各自治体に通知した２００２年３月から１１年３月末まで。江原教授が各自治体に情報公開請求し、１２８施設（５０％）の是正勧告書を入手した。勧告回数は延べ１８９回に上った。
勧告された違反の内訳は、最多が「労働時間の超過」１５０回、「時間外や深夜の割増賃金の未払い」７４回と続いた。同時に二つ以上の違反もあった。
江原教授によると、多くの市町村では病院の管理運営を担う職員が、専門外の他部局から異動してくる事例がある。このため、医療現場での適切な労務管理ができていない可能性があるという。
例えば、医師の休日・夜間の救急外来を宿日直として慣例的に扱い、夜勤とするより人件費を抑えていたケースがあるという。
現場の深刻な人手不足もある。県内のある公立病院長は「自治体の経営難などで、医師を増やせない。現場はぎりぎりの人数で、精いっぱいやっている」と窮状を訴える。
江原教授は「医師の疲弊は医療ミスを誘発する恐れがある。患者の安全を確保するためにも、適切な労務管理が不可欠だ」としている。
（中国新聞）
1月22日
日米地域医療教育シンポ：担い手育成 米大教授招き−−大田 ／島根
地域医療を支える次世代の総合医育成について考える「日米地域医療教育シンポジウム」（島根大医学部主催、大田市共催）が１９日夕、同市大田町の県立男女共同参画センターあすてらすで開かれた。県内の医療関係者や市民ら約２５０人が参加。米ワシントン大学（ワシントン州シアトル）医学部のダグラス・パオ教授を招き、高等医療教育機関の少ない米北西部の例を紹介しながら、大田市立病院内に開設された「大田総合医育成センター」への期待を語り合った。
パオ教授はその中心人物で、医学生が医師不足の地域で働く自覚と意欲を持つためには「地域ならではの有意義な体験や、住民・患者の接点をつくるのが必要」と強調。「プログラムは竹のようなもの。土の中にある期間は長く、その間も十分な水が必要だが、一度地上に出ると急速に伸びる」と説明し、大学・地域が長期的な視点で医学生を育てるべきだと語った。
（毎日新聞）
過労死防止の法律制定を求めて
後を絶たない過労死や過労自殺をなくそうと、長時間労働などが原因で亡くなった人の遺族が、過労死を防ぐための法律の制定を求めて、２１日、全国６か所で署名活動を行いました。
このうち東京・千代田区では、過労死や過労自殺をした人の遺族で作る「全国過労死を考える家族の会」のメンバーと過労死の問題に取り組む弁護士などおよそ３０人が集まりました。家族の会などでは、国が過労死の調査を行い総合的な対策を取ることと、国や自治体、それに企業の責任を明らかにして長時間労働を防止することを柱にした過労死を防ぐための法律の制定を求めています。２１日は雨の降るなか、親子連れなどに「大切な家族を失う過労死や過労自殺の悲劇をなくしましょう」とか、「ゆとりのある職場を作るため協力をお願いします」と呼びかけて署名を集めていました。東京の家族の会の代表で、夫を過労自殺で亡くした中原のり子さん（５５）は、「私たちのような被害者を二度と作らないよう、法律の制定に向けて活動を続けていきたい」と話していました。家族の会などでは１００万人を目標に署名活動を行い、まずは、ことし３月上旬までに集まった分を国会に提出することにしています。
（NHK)
消費増税分は「全額社会保障財源化」- 5大臣会合で確認
政府は20日、社会保障と税の一体改革の関係5閣僚による「5大臣会合」を開き、現行5％の消費税率を10％まで引き上げた際の増税分について、「全額社会保障財源化し、国民に還元する」との方針を確認した。岡田克也社会保障・税一体改革担当相は同日の記者会見で、「この方針に沿って資料の作成を進める。全省庁的な広報はわたしのところで一元化し、今後は総理も含めて各政務三役が手分けして説明していく」と述べた。
（キャリアブレイン）
1月21日
大学の医学部新設、医師の64％が「反対」
大学の医学部新設について医師1000人にアンケートを実施したところ、64％の人が「反対」と答えていることが、医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営するケアネット社の調査でわかった。
同アンケートに寄せられた6割超の新設反対派からは「地域・診療科での偏在が問題であり、絶対数の不足ではない」「新設にかかる莫大な費用を考えると、既存大学の定員増が妥当」という声が寄せられた。また、「総数を増やしても卒業後は都市圏、出身地に戻ってしまうので、一定期間は大学所在地で勤務させる仕組みを作るべき」、「救急医療・産科・小児科など人手不足の診療科の給料を上げる」など、偏在解消の施策を望む声も集まった。
一方、賛成派は28％となり、「絶対的に医師の数が不足しているため」という意見が大半を占めた。医学部新設には賛成しつつも「研修先を自由に選べる現状のシステムでは都市に流れるだけ」「地方勤務を義務化しないと意味がない」など“現状のままでは何も変わらない”という声も多くあった。
（ORICON STYLE）
大学病院、「経営改善見られるも貧血状態」、医師処遇改善に課題、労基署指導も、実態調査
全国医学部長病院長会議は1月19日の定例記者会見で、2010年10月に実施した大学病院経営実態調査の結果について、2011年5月に公表した結果の一部に追加する形で説明した。2010年度の診療報酬改定の影響で、状況は改善しているという所感を持つ大学病院が全体の8割を超える一方、労働基準監督署からの指導を受ける病院も8割を超え、医師不足などの人材確保と医師の処遇改善はまだ不十分だという認識を示した。
（m3.com)
夜間小児救急 存続を要望、近隣６首長 市民病院休止で志木市長に（埼玉）
埼玉県志木市が同市民病院の小児科の入院患者受け入れを４月から休止すると発表した問題で、近隣５市１町（和光、朝霞、新座、富士見、ふじみ野の５市と三芳町）の首長が１９日、志木市の長沼明市長に、入院受け入れに伴う夜間小児救急医療を存続するよう要望した。
また、新座市の須田健治市長は、志木市を加えた６市１町の首長が来週にも、上田知事に対し、医師派遣を要望する考えを明らかにした。
長沼市長は１６日の記者会見で、同病院の清水久志院長ら３人の常勤の小児科医が３月末で退職することを理由に、小児入院患者の受け入れ休止を表明している。
（読売新聞）
1月20日
三重診療所３月末廃止、豊後大野市が方針 赤字続き、１年半で（大分）
豊後大野市は１９日に開かれた市議会全員協議会で、市民病院三重診療所（豊後大野市三重町）を３月末で廃止する方針を明らかにした。三重診療所は、公立おがた総合病院（同市緒方町）との統合に伴って２０１０年９月に閉院した県立三重病院を引き継ぎ、同年１０月に開院されたが、赤字経営が続いていた。全員協議会では市の方針に批判が相次いだ。
市によると、両病院の統合は、医師不足の解消が目的で、０８年に県の提案を受け入れた。この際に公立おがた総合病院が市民病院、県立三重病院が市の意向で市民病院診療所となった。
診療所は、市民病院から医師が交代で１人派遣され、平日の午前中だけ内科の診察を行っている。
（読売新聞）
北九州第２急患センター コムシティへの移転報告
北九州市は１９日の市議会保健病院委員会で、八幡東区の市立八幡病院内の第２夜間・休日急患センターの移転先を、八幡西区の元複合商業施設コムシティ地下１階に決定したと報告した。移転に伴い医師不足20+ 件が予測されるため、市医師会と対策を協議する。
市によると、２０１０年度にセンターで勤務した医師延べ１５３２人のうち、市立病院の医師は２５１人。センターは現在、病院局の管轄だが、移転後は保健福祉局に移行するのに伴い、市立病院からの医師派遣がなくなるため、何らかの手当が必要という。
（西日本新聞）
保育園・託児所：労基署、９３事業所を改善指導 訪問調査の７９．５％ ／山形
県内の５労働基準監督署が昨年７〜１１月、県内の保育園や託児所など１１７事業所に訪問調査を実施し、７９・５％にあたる９３事業所で労働基準法違反などの問題が見つかったため改善を指導した。山形労働局が発表した。
１１７事業所のうち、時間外労働など労働時間関連で４７・９％▽適正な残業代が支払われないなど割増賃金関連で３２・５％▽悪い診断結果が出ているにもかかわらず医師の意見を聴取しないなど健康診断関連で２６・５％▽働く時間や賃金についてきちんと説明しないなど労働条件の明示関連で２３・１％▽労基署に届け出ないなど就業規則関連で２３・１％−−の事業所が改善指導を受けた。
（毎日新聞）
安芸太田で婦人科再開（広島）
昨年９月下旬から休診していた広島県安芸太田町の安芸太田病院の婦人科が１８日、再開した。当面は月１回、第３水曜の午前１０時〜正午の診療となる。広島市中区のユノ川クリニックの院長、温泉川（ゆのかわ）梅代医師(64)が訪れ、外来診療や妊婦健診にあたる。
常勤でないため、大きな手術や出産などは広島市内の病院を紹介するなどして対応する。初日は外来の３人が診察を受けた。県産婦人科医会副会長も務める温泉川医師は「気軽に受診してほしい。他の医師にも呼び掛け、しっかりサポートしていきたい」と話している。
安芸太田病院は２０１０年４月に婦人科を開設し、週１日の診療を続けてきた。しかし、安佐北区の産婦人科医院からの医師派遣が中止され、昨年９月下旬から休診した。休診を知った温泉川医師が山県郡医師会を通じて協力を申し出た。
（中国新聞）
夜間小児救急存続を要望、近隣６首長市民病院休止で志木市長に（埼玉）
志木市が同市民病院の小児科の入院患者受け入れを４月から休止すると発表した問題で、近隣５市１町（和光、朝霞、新座、富士見、ふじみ野の５市と三芳町）の首長が１９日、志木市の長沼明市長に、入院受け入れに伴う夜間小児救急医療を存続するよう要望した。
長沼市長は１６日の記者会見で、同病院の清水久志院長ら３人の常勤の小児科医が３月末で退職することを理由に、小児入院患者の受け入れ休止を表明している。
１９日の会談で、長沼市長は、５市１町からそれぞれ年１５００万円の財政支援が示されたにもかかわらず独断で休止を決めたことに対し、「近隣自治体に情報を伝えられなかったことを深く反省している」と謝罪。財政支援を受け入れ、４月以降も小児救急体制を維持するための医師確保に「努力する」との姿勢を示した。
だが、常勤医の確保は厳しい状況だ。１７日には、長沼市長が、小児救急を行う準備を進めている菅野病院（和光市）で働く予定の清水院長に同病院で稼働するまでの間、非常勤で働いてもらうよう要請したが、断られた。
また、１８日には上田知事に、県立小児医療センターの医師を一定期間派遣してもらうよう要請し、知事から「協力する」との回答を得たが、具体的な医師派遣のめどは立っていない。
（読売新聞）
「夜勤」と「宿直」との根本的な違い
顧客サービスの一環として「２４時間サポート体制」を標榜している会社も多くなっているが、そのサポート業務を、「夜勤」（すなわち「労働時間に含む」）として扱うか、「宿直」（すなわち「労働時間に含まない」）として扱うかの判断は間違えないようにしたい。
まず、“本来業務”を行うものは「夜勤」として扱うべきであって、「宿直」を考慮する余地は無い。例えば「コンビニエンスストアでの来店客対応」のようなものをイメージすると分かりやすいだろう。仮に深夜には来店客がほとんど無いとしても、その“客待ち”も業務なのだから、労働時間として扱うべきで、当然、その分の賃金も発生する。
（上場ドットコム）
1月19日
病院連携できない 医者不足に拍車 原発禍で福島・相双地区
東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故により、福島県沿岸部の相双地区の病院が深刻な経営危機に陥っている。医師や看護師らの不足に加え、患者である住民らが地区外に避難したためだ。原発事故の影響でいまだに再開できない介護施設も多く、入院患者の次の受け皿がないといった問題も浮上している。地域医療の要として厚生連病院が懸命に活動を続けているが、他の病院・施設との連携が難しい状況でＪＡ福島厚生連も対応に苦慮。病院経営を維持するための対策を政府に求める声が上がっている。
（日本農業新聞）
診療報酬：勤務医、負担軽減へ 中医協が改定案
診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は１８日、勤務医の負担軽減や医療・介護の連携強化などを図るための１２年度改定案の骨子をまとめた。これに基づき、今後診療報酬の項目ごとの配分を決める。厚労省は同日から２５日まで骨子に関する国民の意見を募る。
１２年度改定では、前回の１０年度改定に引き続き、救急、産科、小児科、外科など医師不足が指摘される診療科の勤務医の負担軽減策に重点配分する。６年に１度の医療・介護同時改定となる点を踏まえ、医療と介護の役割分担や連携強化、在宅医療の充実なども推進する。手術料など本体部分のプラス改定で得られる約５５００億円を充てる。
勤務医の負担軽減策としては、開業医などの紹介状を持たない患者の受け入れ率が高い大規模病院の初診料（２７００円）を一部保険適用外とする。紹介状のない患者が大病院を訪れると自己負担が増えるようにすることで、軽症患者を中小医療機関に向かわせ、大病院の勤務医の負担を減らす。
（毎日新聞）
フォーラム：地域医療考える ２２日に益田で開催 ／島根
医師不足などで深刻な状況となっている県内の医療環境について知り、再生に向け県民一体となって考えようと、県医師会は２２日、益田市須子町の市人権センターで、地域医療崩壊防止に向けたフォーラムを開く。県、島根大共催。午後２〜４時半。入場無料。
（毎日新聞）
子持ち産婦人科女医・当直民事訴訟奮闘記◆Vol.1、入職前、「時間外手当は出ない」と聞き、驚愕（野村麻実）
私は2010年9月22日、名古屋地方裁判所に刈谷豊田総合病院（621床）を相手として、訴訟を起こしました。法的には宿日直（以下、当直とします）は、電話番や病院内の巡回程度の労働を指しますが、同院で私は、分娩や夜間緊急の手術や診療など通常業務の延長労働を「当直」扱いで担当させられたからです。法的には簡単そうに見えたこの訴訟ですが、思いのほか長引き、2011年12月15日、ようやくほぼ満額回答の280万円で和解・結審をみたわけですが、そこに至る道のりは尋常ではありませんでした。
（m3.com)
法定超の時間外労働、容疑で運送会社を書類送検 静岡
富士労働基準監督署は１８日、労働基準法違反の疑いで、運送会社「富士運送」（富士市水戸島元町）と同社富士営業所の富士自動車課長の男（４６）を地検富士支部に書類送検した。
送検容疑は、昨年８月１３日からの１カ月間、同課所属の男性運転手（４２）に対し、法令で定められた１６時間を超える時間外勤務を計６回させた疑い。
（産経新聞）
「紹介状なし」初診の負担増へ 大病院への集中緩和
厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は18日、2012年度の診療報酬改定の骨子をまとめた。大病院への患者の集中を緩和するため、紹介状なしで受診した場合、患者が払う初診料が実質的に上がる仕組みにする。病院の規模に応じた役割分担を明確にし、勤務医の負担を軽くする狙い。焦点だった診療所の再診料の引き上げは結論を先送りした。
対象となる大病院の範囲は今後詰める。初診時の保険給付がゼロになると、これまで自己負担３割の810円で大病院を受診できた患者は、2700円全額を負担しなければ受診できなくなる可能性がある。
現在でも、紹介状のない患者に病院が追加負担を請求できる制度（保険外併用療養費）があり、200床以上の大病院の一部が数千円規模の追加料金を徴収している。ただ、すべての病院が追加負担を請求しているわけではない。紹介状作成に費用がかかることもあり、人気のある大病院では追加負担を払っても受診しようとする患者が絶えない。
このため、患者負担を一段と増やす措置に踏み切ることにした。背景には、緊急性や必要性が乏しいのに大病院を受診する患者の医療費を、健康保険で負担するのはおかしいとの考えがある。
（日経新聞）
1月18日
あっぱれ！おかやま：医療人キャリアセンターＭＵＳＣＡＴ ／岡山
岡山大病院を拠点に育児休業後の女性医師が医療技術を磨く場を提供、４年間で約７０人を復職させた。女性の割合が高い産婦人科や小児科の医師不足解消につながる先駆的な取り組みで、全国の大学や自治体の視察も相次ぐ。センター長の片岡仁美・岡山大大学院教授（３９）は「医師として成長を目指す女性を支えたい」と話す。
片岡教授は、女性医師が結婚や出産で医師を辞めてしまうことを防ぐ手立てを研究してきた。「全国の研修医で女性が占める割合は約３割。でも、岡大病院でみると、常勤医のうち女性は１割。女性医師が壁にぶつかっている」と強調する。
（毎日新聞）
河北春秋
▼医師不足に悩む岩手県がおととし、県立から民間に移管した一関市花泉町の花泉診療所。常勤医が不在になるなど有床継続が困難に陥り、県はことし３月末限りで医療法人との施設賃貸借契約を更新しないことを決めた▼４月以降は県営の無床診療所に戻る見通しだが、契約解除に至る県の言い分はお役所そのもの。「１０年以上、有床診療所として使うという条項が守られなかった」。自分たちは被害者とでも言いたげだ。
▼民間移管はもともと、県営による有床継続を諦めた県が、地域医療の頼みの綱として踏み切ったはず。移管後は支援や経営のチェックを十分果たさずに「やっぱり民間は駄目」では、古いお上意識そのものではないか▼厚労省調査によると、花泉診療所がある岩手県両磐地域の医師数に対する必要医師数倍率は１・６０倍。県全体の数値（１・４０倍）を超す。役所がきっちり責任を持つべき仕事と、民間に任せていい仕事との仕分けがまず必要だ。
（河北新報）
小児科入院、４月から休止 埼玉・志木市民病院
志木市の長沼明市長は１６日、記者会見を開き、同市民病院の小児科の入院患者受け入れを４月から休止すると発表した。
同科の３人の常勤医が退職することを理由としている。第２次救急医療を担う同病院は２４時間態勢で小児科の入院患者を受け入れており、近隣５市１町の小児医療の主要病院となっている。突然の休止発表に各自治体の首長は「存続を要望している中での休止であり、今後、夜間の小児医療をどう受け入れていくか、大変な問題」と困惑している。
市の説明によると、小児科医でもある清水久志院長（６４）は３月末で定年により退職。清水院長以外の２人の小児科医も退職の意思を固めており、３人で４月から民間の菅野病院（和光市）に入り、将来的に小児救急を行うことで調整している。市も後任の小児科医を募集したが、集まらず、４月以降の運営が困難となっている。
志木市民病院は朝霞地区（朝霞、志木、和光、新座の４市）の小児２次救急医療を担当。撤退すると、同地区の小児救急は実質的に、埼玉病院（和光市）だけとなる。
志木市民病院は一般病床１００床のうち、４５床が小児科専用で、２０１０年度は約１万２０００人の患者を受け入れてきた。０９年度で整形外科が休止したことなどにより収益が悪化。同年度の累積赤字は５億円超に膨らんでいる。
（読売新聞）
「なぜ知らせなかった」 地域の医療体制に打撃（埼玉）
突然明らかになった志木市立市民病院小児科の入院患者受け入れ休止。実施まで三カ月弱で、地域の小児救急医療への影響は避けられない。周辺自治体からは「なぜ早く知らせてくれなかったのか」と恨み節もあるが、人口約七万人の市には重すぎる負担だったことに理解を示す声も。県関係者は「再開は難しい。事実上の廃止になるのでは」と話した。
同市の長沼明市長らは昨年十〜十一月、周辺自治体を回って異例の資金支援要請を続けていた。隣接市の首長は「年始に休止するかどうかを聞いたが、志木市長から明確な答えはなかった」と、突然の休止表明に戸惑いを隠さない。退職する市民病院の院長ら医師三人は四月から、和光市の民間病院に再就職する。院長は会見で「ここを地域の小児救急の拠点にして再構築を目指す」と説明した。
県ＯＢで公立病院の経営問題に詳しい伊関友伸・城西大学経営学部教授は「自治体は財政の悪化で、単独で病院を維持するのは難しい。一部事務組合を作るなど運営方針を変え、周辺の自治体が協力し支える必要がある」としている。
（東京新聞）
韓国「医療ツアー」に中国人１０７万人…美容整形が目当てか
駐中国韓国大使館は16日、2011年の中国人向け医療旅游簽証（医療滞在ビザ）の発行枚数が、前年比386％増の約107万枚だったと発表した。激増の一因には、美容整形目的が挙げられるなど、話題を呼んでいる。中国新聞社などが報じた。
（サーチナ）
1月17日
【新潟】 医学部誘致検討、県医師会は反対
県内の医師不足を解消するため、県が大学の医学部の誘致や新設を検討している。「新潟大医学部の定員を増やすのは限界」とみているからだ。一方、県医師会は「医学部を新たにつくるのは地域医療の崩壊につながる」と強く反対している。
（朝日新聞）
１対１対談：知事と名張市長が対談 医師不足・赤字、市立病院を県が支援 地域医療認定「手伝う」 ／三重
鈴木英敬知事と亀井利克名張市長が政策課題を議論する「１対１対談」が１５日、市武道交流館で開かれた。鈴木知事は、医師不足から赤字体質となっている名張市立病院について、「地域医療支援病院」の認定に尽力する方針を示した。認定されれば、診療報酬が増額されるメリットがある。
（毎日新聞）
小児科入院 ４月から休止 志木市民病院、常勤医３人が退職 近隣自治体も困惑（埼玉）
志木市の長沼明市長は１６日、記者会見を開き、同市民病院の小児科の入院患者受け入れを４月から休止すると発表した。同科の３人の常勤医が退職することを理由としている。第２次救急医療を担う同病院は２４時間態勢で小児科の入院患者を受け入れており、近隣５市１町の小児医療の主要病院となっている。突然の休止発表に各自治体の首長は「存続を要望している中での休止であり、今後、夜間の小児医療をどう受け入れていくか、大変な問題」と困惑している。
市の説明によると、小児科医でもある清水久志院長（６４）は３月末で定年により退職。清水院長以外の２人の小児科医も退職の意思を固めており、３人で４月から民間の菅野病院（和光市）に入り、将来的に小児救急を行うことで調整している。市も後任の小児科医を募集したが、集まらず、４月以降の運営が困難となっている。
（読売新聞）
病院外来は米国の11倍、わが国初の小児受診行動調査
これまで、子供の受診行動は米国での調査報告のみだったが、このほど、聖路加国際病院（東京都）小児科の石田也寸志医長らが、わが国初となる子供の受診行動を、米医学誌「Pediatrics」1月号（2012; 129: e113-e119）に報告した。それによると、小児医療費助成制度を持つわが国の子供の診療所受診は米国に比べて2.5倍、病院外来は11倍だったという。しかし、子供の受診行動の頻度は年齢による影響はあるものの、親の収入や居住地域の違いによる影響はなかった。これは医療へのフリーアクセス（受診の無料化）が広く実施されていることの表れだが、小社の取材に対して石田氏は「病院小児科の負担は大きく、フリーアクセスを維持するには何らかの対応策が必要だ」と話した。
（kenko 100）
1月16日
訪問リハビリの単独開業を容認＝被災地の医師不足を考慮―厚労省
厚生労働省は１４日、心身が衰えた高齢者向けの介護保険サービスの「訪問リハビリテーション」について、東日本大震災の被災地に限り、事業所の開業基準を緩和することを決めた。現行は病院や診療所への併設でなければ開業できないが、被災地では医師不足で診療所の閉鎖が相次いでいることから、特例で単独開業を認める。これにより、被災地の高齢者がリハビリを受けられずに要介護度が重くなるのを防ぐ。
（朝日新聞）
人口比で産科医最多…に異論（島根）
島根県内の女性10万人当たりの産婦人科の医師数を54・８人と全国１位とした厚生労働省の調査に対し、県内の医師が「診療現場を退いた医師をカウントしており、医師不足が深刻な実情を反映してない」と反論している。
厚労省が２年に１度実施している医師調査で、昨年12月に結果を公表した。県の15〜49歳の女性10万人当たりの産婦人科医師数は、鳥取県と徳島県の54・２人、長崎県の50・５人などを抑え、全国最多となった。
厚労省は、県内の医師数を69人、女性人口は12万５９５６人で算出。これに対し、県が診療現場を対象に集計したところ、県内の産婦人科で実働する医師は55人で、厚労省の調査とは14人の差が出た。
県は「分娩（ぶんべん）など施術に当たっている医師をきちんとカウントした」とし、厚労省の「医師法に基づいて医師に提出してもらう調査票に基づいた人数」との食い違いが出た形だ。
（中国新聞）
1月15日
筑波大：全国初、法医学医養成コース新設
司法解剖を担う法医学医が全国的に不足する中、筑波大は４月、法医学医を養成する全国初の「法医学レジデント（専門研修医）コース」を新設する。臨床研修のある体系的な養成プログラムを初めて用意。有給制で生活費の心配を解消し、志ある法医学医の卵を呼び込む。
法医学医を目指す場合、専門的な知識や技術を身につける体系的なプログラムがなく、２年間の初期研修修了後、大学院で法医学の専門領域を学ぶしかない。レジデントコースは、法医学の専門研修や実習を含む４年間のプログラムで病理学、放射線学、画像診断などを幅広く学ぶことができ、疾患のない外因死などをした遺体の解剖にも立ち会う。付属病院で法医学医を手伝った場合、業務とみなして給与も支払われる。
（毎日新聞）
八鹿病院：小児科一般診療を休診 来月６日から ／兵庫
公立八鹿病院（養父市八鹿町）は１３日、小児科の一般診療を２月６日から休診すると発表した。
１人しかいない常勤医が今年３月で退職するため。発達小児科外来（予約制）は継続して診療する。緊急時は内科の医師が初期治療し、公立豊岡病院などに紹介する。
小児科の外来患者はピーク時の０３年度は１日平均約９０人だったが今年度は約１７人。現在入院患者はいない。
（毎日新聞）
土浦協同病院移転 ２０１５年夏開業（茨城）
土浦市中心部から東端の「土浦ニュータウンおおつ野ヒルズ」への移転が決まった土浦協同病院の開業が、１年遅れの２０１５年６〜７月になることがわかった。病院を運営するＪＡ県厚生連（高橋恵一理事長）が１２日、土浦市議会の全員協議会で説明した。新病院の用地は１９・３ヘクタールと当初の２倍に拡大する。
厚生連の説明によると、新病院は、１０階建て延べ床面積７万８千平方メートルで８００床（現行９１７床）。周産期医療センター、がんセンター、救急救命センターの３本柱は継続する。１３年３月に着工し１５年４月に完成。１５年６月までには同市真鍋の現病院からの引っ越しを終えたいとしている。
当初１０ヘクタールの予定だった用地を２倍に広げたのは、複合総合医療センターをめざし、病院を核に将来、関連医療施設を集積させる狙いがあるとみられている。
（朝日新聞）
1月14日
島根県内の医師274人不足
島根県内の病院と公立診療所の２０１１年１０月１日時点の医師充足率が７６・９％となり、必要数１１８６人に対し、２７４人不足しているとの調査結果を県と島根大医学部がまとめた。前年から１・８ポイント悪化。勤務医師不足の実態をあらためて浮き彫りにした。
県内の全５４病院と公立の３９診療所が回答した。勤務実態を踏まえて医療機関が必要とする医師数は、計１１８６人と前年比２０人増。一方、実際に勤務している医師は５人減の９１２人で、必要数との差（２７４人）は２６人広がった。
地域別の充足率は、大田地区が６２・８％（３・９ポイント増）で最低。雲南地区６６・２％（２・０ポイント増）浜田地区６７・８％（４・７ポイント減）も低い。松江地区は８１・１％（１・１ポイント減）。出雲地区は８２・９％（５・３ポイント減）だった。中山間地域や県西部で医師不足が際立つ。
（中国新聞）
古河赤十字病院小児科、8年ぶり再開へ 医師確保にめど（茨城）
医師不足のため2004年3月から診療休止が続いていた古河赤十字病院(古河市下山町)の小児科が4月から再開される見通しとなったことが、12日までに分かった。自治医大(栃木県下野市)から小児科医派遣のめどがついたためで、常勤医3人での診療再開を予定している。2月に同大から医師派遣協定書が届き次第、古河赤十字では診療体制や診療時間など詳細を詰め、再開にこぎ着けたい考えだ。
古河赤十字では04年3月まで、栃木県の別の私立医大から派遣された常勤2人、非常勤3人の小児科医が診療に当たっていたが、小児科部長が開業のため退職。残る4人も大学医局に引き揚げたため、同月限りで診療休止を余儀なくされた。
（茨城新聞）
伊那で２９日、地域医療シンポ 長野
現在の地域医療が抱える問題について医療関係者、住民、行政がそれぞれの立場を超えてともに考えるシンポジウムが２９日、伊那市の県伊那文化会館で開かれる。
恒常的な医師不足や勤務医の過重労働などの問題が顕在化する中で、その実態や問題を生み出した背景について考えようと、県などが企画した。当日は午後１時半から夕張市病院経営アドバイザーなどを務める伊関友伸・城西大教授が「地域医療再生のための処方箋」と題し基調講演。続いて川合博・伊那中央病院長、長崎正明・昭和伊南総合病院長、土屋文夫・辰野総合病院長、白鳥孝・上伊那広域連合長ら７人のパネリストが意見を交わす。入場無料で申し込みは不要。問い合わせは県医師確保対策室（電）０２６・２３５・７１４４。
（産経新聞）
病院再診料：４月から、二つ目の診療科も患者負担必要に
厚生労働省は１３日、患者が同じ病院で二つの診療科を受診する場合、最初にかかる診療科でしか払う必要のない「再診料」について、４月以降は２カ所目も負担が必要になる見直し案をまとめた。病院の収入を増やし、勤務医の待遇改善につなげる狙いがあるが、患者の自己負担は１回につき１００円前後アップする見通し。同日、１２年度の診療報酬改定を議論している厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。
政府は昨年末、診療報酬全体で０．００４％のプラス改定とすることを決めた。医師の技術料など本体部分は１．３８％（約５５００億円）増で、この財源を救急、産科、小児科、外科などの勤務医の負担軽減や、在宅医療の充実などに重点配分する。
（毎日新聞）
病院勤務医の負担軽減…診療報酬改定へ中間整理
厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会は１３日の会合で、医療機関に支払われる診療報酬の２０１２年度改定に向け、各種の医療行為の点数配分を巡る中間整理をまとめた。２月中旬に新たな診療報酬を答申する予定だ。
中間整理によると、病院勤務医の負担を軽くするため、医師の仕事を補助する事務職員（医療クラーク）の配置人数などに応じて、きめ細かく加算する。看護職員の負担軽減を狙い、看護補助者を手厚く配置した場合の加算を行う。相談窓口の設置など、院内トラブルの対応策を講じている医療機関を新たに評価対象にする。
（読売新聞）
診療報酬、再診料巡り綱引き 12年度改定
2012年度の診療報酬改定に向け、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、報酬の配分の議論を始めた。医療機関などの報酬の受け取り側が外来診療の基本料金である再診料を「引き上げるべきだ」と主張。健康保険などの支払い側は「救急などに傾斜配分するのが基本」と反発した。
厚労省は13日開いた中医協に配分の骨子案を提出。小児患者の救急医療への配分を厚くするなど、重点配分の具体的な中身を示した。
（日経新聞）
1月13日
【福島】 医師不足の解消へ 県が支援センター
震災後、深刻化する県内の医師不足を解消しようと県は、医師確保の調整や若手医師の定着にあたる「県地域医療支援センター」を開設した。センターで医師不足対策を担う特別職として地域医療対策監の役職を新設し、地域医療再生に取り組む。
（朝日新聞）
病院外来は米国の11倍，わが国初の小児受診行動調査、聖路加国際病院・石田也寸志氏ら
これまで小児の受診行動は米国での調査報告（Pediatrics 2003; 111: 1024-1029，Am Fam Physician 2003; 68: 2310）のみであったが，このほど聖路加国際病院小児科医長の石田也寸志氏らがわが国初の小児の受診行動をPediatrics（2012; 129: e113-e119）に報告した。それによると，小児医療費助成制度を有するわが国の小児の診療所受診は米国に比べて2.5倍，病院外来は11倍，それぞれ有意に高かったという。しかし，小児の受診行動の頻度は年齢による影響はあるものの，親の収入や居住地域の違いによる影響はなかった。これは医療へのフリーアクセスが広く実施されていることの表れだが，小社の取材に対し同氏は「病院小児科の負担は大きく，フリーアクセスを維持するにはなんらかの対応策が必要だ」と話した。
（MT Pro)
桑名市：補正予算案 ２病院の統合費、２３億５０４８万円 ／三重
桑名市は１１日、地方独立行政法人・桑名市民病院と山本総合病院の統合費２３億５０４８万円を計上した今年度一般会計補正予算案を発表した。今月下旬に開会する臨時市議会に提案する。
市によると、山本総合病院の購入価格は２３億４２９５万円で、内訳は、土地７億１３００円▽建物８億３９１０万円▽営業権５億３３００万円−−などとなっている。財源は、政府の地域医療再生基金が５億６２７３万円、地方債９億５１６０万円、一般財源が８億３６１５円となっている。市と市民病院の負担割合は調整中という。
（毎日新聞）
1月12日
四国中央市急患医療センターが開所(愛媛）
宇摩圏の夜間軽症患者を受け入れる四国中央市急患医療センターの本体建て替え工事が終わり、市は１１日、同市妻鳥町の同センターで開所式を開いた。同日夜から新センターでの診療を始める。
式典には県や市、宇摩医師会などの関係者計約２０人が出席。井原巧市長が「疲弊する２次救急病院の負担軽減が期待できる」とあいさつし、テープカットで開所を祝った。
同センターでは宇摩医師会の医師２５人が交代で勤務。日曜祝日などを除く午後７時半〜１０時半に診療している。
（愛媛新聞）
地方の医師不足が深刻化、ソウルの大病院に新人が集中（韓国）
全国から多くの患者が集まるソウル市内の大型病院は、こうしたフェローの数を大幅に増やしてきた。教授の半額の給与で、診療のほぼ全般を任せることができるからだ。現在、ソウル峨山病院、サムスン・ソウル病院など、いわゆる5大病院は、全国のがん患者の50%、臓器移植手術の70%を担っているという。
（朝鮮日報）
専門医制度に「総合医」の位置付けを- 厚労省検討会
専門医認定の見直しを検討する厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は11日、臓器・疾患を問わず幅広く患者に対応できる「総合医」をめぐり関係団体などからヒアリングを行った。この中で福井次矢委員（聖路加国際病院長）は、新たな専門医制度に総合医を組み込み、普及を図るよう提言した。
（キャリアブレイン）
上都賀総合病院 分娩受け付けを休止 産婦人科２医師退職（栃木）
鹿沼市の上都賀総合病院は、新年度からの産婦人科診療体制縮小に伴い、10日までに同科の分娩診療に関する受け付けを一時休止した。退職により常勤医が不在となるためで、婦人科の診療のみ、非常勤医を確保して週３回ほど続ける予定という。
同院の産婦人科医は一時は３人体制だったこともあったが、現在は２人が常勤。何とか急な分娩などにも対応できる24時間体制を維持してきたという。
だがこの常勤医２人は本年度で退職予定。新年度からは常勤医不在となることが避けられない状況だ。
（下野新聞）
1月11日
医師不足解消？ 医学部の新設、どうなる？
もうすぐ大学入試センター試験が始まり、本格的な入試シーズンに突入します。大学入試の中でも最難関といわれるのが医学部（医学科）ですが、その医学部の入学定員が過去最大の「広き門」となっていることをご存じでしょうか。背景には深刻化する医師不足があるのですが、今後の医師不足をどうやって解消するのか。関係者らの思惑が交錯して、その解答を見つけるのはなかなか難しいようです。
大学全体の数は１９９０（平成２）年度に５０７校だったものが２０１１（同２３）年度には７８０校に増加し、学生数も約２１３万３，０００人から約２８９万３，０００人へと増えています。これに対して医学部を持つ大学は、１９７９（昭和５４）年に琉球大学に医学部が設置されて以降、７９校のまま変わっていません。それどころか８１（昭和５６）年度には全体で８，２８０人あった医学部入学定員は削減され、２００７（平成１９）年度には７，６２５人にまで減ってしまいました。医師の供給過剰を恐れた政府が、医師養成の抑制政策を取り続けてきたからです。しかし、最近になって地方を中心に医師不足が深刻化し、大きな社会問題となりました。
このため政府は抑制政策を見直し、２００９（平成２１）年度から医学部の入学定員を増やすことにしました。全体の入学定員は０８（平成２０）年度が７，７９３人（前年度比１６８人増）、０９（同２１）年度が８，４８６人（同６９３人増）、１０（同２２）年度が８，８４６人（同３６０人増）、１１（同２３）年度が８，９２３人（同７７人増）と４年連続して増加しています。今春の１２（同２４）年度入試でも５年連続増加、過去最多の記録更新をする「広き門」となることが確実です。
では、これで医師不足が解消に向かうかというと、まだまだ数が足りないというのが実情のようです。そこで文部科学省は学識者らによる「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」を設け、医師不足解消に向けた医師養成の拡大方策の検討に着手しました。
（産経新聞）
医師不足の解消へ 県が支援センター（福島）
震災後、深刻化する県内の医師不足を解消しようと県は、医師確保の調整や若手医師の定着にあたる「県地域医療支援センター」を開設した。センターで医師不足対策を担う特別職として地域医療対策監の役職を新設し、地域医療再生に取り組む。
（朝日新聞）
県医師会が医療ＰＴ脱退、「医学部新設」で黒岩知事を批判/神奈川
医療の在り方を根本から検討している県の「医療のグランドデザイン策定プロジェクトチーム（ＰＴ）」から、主要メンバーの県医師会が脱退したことが10日分かった。医師会は、黒岩祐治知事が医学部新設を志向していると指摘し「ＰＴの意見を全く無視したやり方」と批判している。
ＰＴは医療の充実を掲げる黒岩知事の肝いりで昨年８月に発足。12月の中間報告では、医師不足20+ 件対策について明確な提言を避けた表現にとどめている。
脱退は12月27日付で、県医師会長名の文書で提出された。既存医学部の定員増ではなく新設を志向する考えが「突如として知事の強い意志」で提示されたとして批判。知事が国に要請活動を行ったことにも言及し「ＰＴの在り方や委員の存在意義を否定しかねない」としている。
（神奈川新聞）
医師数格差、最大4倍に拡大 県内2次医療圏（茨城）
県内九つに区切られた2次医療圏別の人口10万人当たりの医師数(2010年12月末現在)をそれぞれ比較すると、最も少ない「常陸太田・ひたちなか」と、最も多い「つくば」では約4倍の格差があることが9日までに、厚生労働省が2年ごとに実施している「医師・歯科医師・薬剤師調査」をもとにした県の集計で分かった。全国46位と全国平均を大きく下回っている本県だが、その中でも県北、鹿行、県西地区のより深刻な医師不足があらためて浮き彫りとなり、地域偏在が際立っている状況だ。
（茨城新聞）
街から医者が消える？ 東大の研究所が明かす、“医療の不都合な真実”
東北の被災地や一部の過疎地では「医師不足5 件」が深刻な問題だが、東京近郊など大都市圏内で暮らしている人々は、医師が足りないなどと感じることはほとんどないだろう。
いたるところに総合病院・大学病院・クリニックがあり、保険証さえ持参すれば、本人が望む医師から望む治療が受けられる。先進国の中でもかなり恵まれた環境にいるのだ。
だが、現在30歳の人が55歳、40歳の人が65歳になる頃には、そんな時代は遠い話、ヘタをしたら最期を看取ってもらえなくなるかもしれないというのだ。
（Business Media誠）
厚労省、「総合診療医」育成を検討 在宅医療の柱に
厚生労働省は多様な病気に対応できる「総合診療医（仮称）」を育成する制度の検討に着手した。国家試験合格後、２年間の臨床研修を終えた医師を対象に、３年程度の特別な研修を課したうえで総合診療医と認める案が有力だ。2018年度をメドに現場に投入することを目指す。医師の専門志向が強まるなか、地域医療の現場で不足している幅広い診療能力を持つ医師の養成を進める。
（日経新聞）
1月10日
看護師：やりがいと激務ぶり アンケで浮き彫り ／奈良
厚生労働省の調べでは、人口１０万人比の就労看護師数の伸び率は、奈良県は全国１３位と高い一方、２０１０年の県内常勤看護師の離職率は１０％で、全国平均（１１％）を下回った。この結果から山崎事務局長は「県内の看護師不足にも歯止めがかかってきている」と分析している。
（毎日新聞）
75歳以上高所得者、医療保険料上げ 最大５万円 一般所得層の負担軽減、厚労省方針
厚生労働省は75歳以上の高齢者が入る後期高齢者医療制度について、４月から高所得者の保険料負担を増やす方針を固めた。所得に連動して増える保険料の年間上限額を現行の50万円から55万円に引き上げる。高所得者の負担増で得られる財源を使い、一般所得層の保険料上昇を抑える狙い。
（日経新聞
1月9日
平成22年度サービス残業代支払い123億円超
超過勤務の際に支払われる残業代。しかし、知識不足や就労環境の未整備が原因で、本来の金額が支払われていないことも多々あるようだ。
こうした状況がありながらも、残業代について、正しい知識を持つビジネスパーソンはそれほど多くないのではないか。たとえば、残業代が「見込み、みなし」他の名称で、毎月固定額を支給されている人でも、残業時間が規定時間以上に達すれば、企業には超過分の残業代を支払う義務が生じる。逆に、月の残業時間が固定額を下回った際も、減額することができないのが決まりとなっている。
また管理監督者、俗に言う管理職には、残業代は支給されない。しかしこれも、法律上で定める管理監督者の条件に当てはまる場合だけだ。その条件とは、出勤時間や休日など、自らの労働時間を自由に決められることや、人事他労務管理についても発言権を持っていることなど。もちろん管理監督者の給与に関しても、それなりの額で優遇されていることも必要とされている。
就労環境の不備も目立つ。いわゆるサービス残業の常態化だ。厚生労働省が発表した「平成22年度（平成22年4月〜平成23年3月）賃金不払残業（サービス残業）是正のまとめ」によると、労働基準法違反を指摘され、平成22年度の1年間に、100万円以上の残業に対する割増賃金を支払った企業は、前年度より165社増加して1386社となり、合計金額も前年度より7億2060万円増の123億2358万円に上っている。
（MONEYzine）
専門知識持つ外国人 優遇措置導入へ
法務省は、研究者や医師といった高度な専門知識や技術を持つ外国人が、日本国内で就労することを促すため、職歴などをポイントで評価し、合計が一定以上となった場合、永住許可の要件を緩和するなどの優遇措置を付与する制度を、ことし４月にも導入する方針を固めました。
（NHK)
福島の１８歳以下医療費無料化、首相が検討の意向
野田佳彦首相は８日、東京電力福島第一原発事故の「収束宣言」をしてから初めて福島県を訪れた。首相は、県内の１８歳以下の医療費無料化について「大変重要な課題と受け止めさせていただいた」と、検討する考えを記者団に表明。政権内で調整していく方針だ。
（朝日新聞）
1月8日
浜松医大：県、周産期医療の講座設置 医師不足解消へ ／静岡
慢性的な産婦人科、小児科医不足を解消するため県は６日、浜松医科大（浜松市東区）に「地域周産期医療学講座」を設置すると発表した。１１〜１３年度までの３年間で県が総額７５００万円を同医科大に寄付し、同医科大が講座を運営する。県地域医療課は「医大生、研修医をこの講座に呼び込み、十数人の産婦人科医、小児科医が県内で働くようにしたい」としている。
（毎日新聞）
『病院再生への挑戦』病院再生研究会編集
自治体病院の多くは患者減、医師不足、高コスト体質の三重苦にある。そこで病院再生研究会が立ち上がり、国際医療福祉大学大学院の武藤正樹教授が代表幹事に就任した。本書は研究会で報告された各病院のさまざまな再生事例を紹介している。
（産経新聞）
減免打ち切り 撤回 医療センター固定資産税（千葉）
館山市は六日、十二月定例市議会に提案され、継続審査となっていた安房地域医療センターに対する固定資産税などの減免措置打ち切りを盛り込んだ市条例一部改正案を取り下げると発表した。
改正案は、同医療センターが、安房医師会病院時代から引き継いでいた固定資産税と都市計画税の減免措置を本年度限りで打ち切るという内容。同市は「国の通達を受け、税の減免について公平化、透明化を目指した」と提案理由を説明したが、議員から「説明不足」などとする意見が出たため、継続審査となっていた。
（東京新聞）
妊婦健診、実質無料化へ 大阪市、助成大幅増の方針
出産前の妊婦健診への助成が全国最低レベルの大阪市が、２０１２年度から自己負担を実質無料化するよう助成額を大幅に増やす方針を決めた。約６億円の追加財源が必要だが、経済的な理由で受診しない例や児童虐待との関連性が指摘されており、必要性が高いと判断した。
大阪市はまた、６歳までの子どもの通院医療費助成の対象を所得制限付きで１５歳まで拡大。事業費約５１億円を新年度予算に計上し、１１月から実施する。
（朝日新聞）
名張市立病院：医師、拡充の見込み 救急態勢、改善へ ／三重
名張市立病院の救急医療態勢について、亀井利克市長は６日の記者会見で「ある一定の充実がある」と述べ、医師の確保が進み、４月以降に大幅改善される見通しを示した。伊賀市の２病院と実施する時間外２次救急輪番制に変更が出る可能性もある。
複数の医師の確保のほか、医療機器を整備し、医師の負担を軽減するドクタークラーク（医師事務作業補助者）や電子カルテを本格導入する方針。県内の医療機関に加え、奈良県立医大など近隣の４病院と新たに連携し、医療態勢を充実させる案も示した。
（毎日新聞）
1月7日
透析死亡事故 原因は“技士不足”
京都大学附属病院で、去年、人工透析を受けていた５０代の男性が死亡した医療事故は、専門の技士が行っている透析の装置の部品交換を技士がいない夜間に医師と看護師だけで行ったことが原因とみられることが分かり、関係者は全国の医療現場における技士不足が背景にあると指摘しています。
（NHK)
EBMの導入などで医療の「悪平等」解消を- 経済評論家・勝間和代氏に聞く
昨年末に発表された2012年度の診療・介護報酬の同時改定の改定率は、診療報酬全体で0.004％、介護で1.2％という、わずかな引き上げにとどまった。報酬が伸び悩む状況について、「医師不足を解消するためにも、医師に対しては十分な報酬を出すべきです。介護従事者についても同様です」と主張するのは、経済評論家の勝間和代氏だ。その一方で、勝間氏は、現状の日本の医療提供体制を「悪平等」と断じ、EBM【編注】の普及や、混合診療の拡大などの“処方せん”で、その解消を目指すべきと訴える。経済評論家の視点で考えた医療や介護、そして社会保障のあるべき姿とは―。
（キャリアブレイン）
［展望２０１２］皆保険 世界の範として、医療情報部長 南みなみ 砂まさご
今、医療を巡る環境は極めて厳しい。２１世紀初頭には医療事故が頻繁に報じられ、医療不信は深刻化した。病院勤務医の過酷な労働環境、医師不足の実態が浮上し、基盤となる国民皆保険制度も構造的な問題に直面している。技術が高度化し医療費が高騰する一方で、その財政事情は危機的だ。少子高齢化に拍車がかかり、格差が拡大、経済の低迷――。年々１兆円規模で増え続ける医療費を、だれがどう負担するかが問われている。
（読売新聞）
常勤医４９、日大の半分弱 医療水準確保に疑問 光が丘病院後継法人
日大光が丘病院（東京都練馬区、３４２床）が撤退、４月から地域医療振興協会が運営を引き継ぐ問題で、４月の着任が確定している常勤医は４９人、個人が特定されているのは２５人にとどまり、泌尿器科や神経内科など確定ゼロの診療科もあることが関係者の話で分かった。現在の日大光が丘病院の常勤医は１２１人おり、このままでは、区が“公約”した「日大と同じ規模・機能」の実現には疑問符が付きそうだ。
関係者によると昨年１２月末で、今年４月の着任が確定している常勤医は、小児科８人、内科６人、外科７人など計４９人。現在、日大光が丘病院にある診療科で、常勤医が１人も決まっていないのは、呼吸器、リウマチ、消化器の内科、神経内科、泌尿器科、耳鼻咽喉科など。
小児科は８人で、うち協会内から６人を異動させるほか、非常勤医７人に担当させる。産科医は２人（ほかに非常勤２人）でいずれも協会内からの異動としている。この態勢では２４時間救急受け入れは難しいとの指摘もある。
（産経新聞）
「一部の医療機関に負担偏重」「労働環境の改善望めず」◆Vol.5
Q.6医療分野についてのご意見・ご提言、2012年の目標などをご自由にお書きください。（勤務医の回答）◆勤務環境・医療提供体制・時間外労働をせずに医療が成り立つようにしてもらいたい。外科医の過剰勤務は、患者にとってもリスクである。・夜間診療に高度の医療水準を求める司法判断は今後、見直されるべき。それを求めるなら提供可能なだけの財源手当てをすべきである。・一部の医療機関（大学病院、総合病院、救急指定病院）への負担偏重が進んでいる。限られた医療資源の再分配、有効活用の仕組みを制定してもらいたい。
（m3.com)
1月6日
「里帰り出産」復活！ （愛知）
産科医の不足を理由に分娩（ぶんべん）の取り扱い数を制限していた蒲郡市民病院（河辺義和院長）は、医師が確保されたとして、４年ぶりに里帰り出産を再開することになった。
同病院では昨年１０月、産科の常勤医をそれまでの４人から５人に増員。月３０人に制限していた分娩の取り扱い数を４０人まで拡大した。
同病院では、研修医制度改正の影響による出身医大の医局の引き揚げや、過酷な勤務状況を嫌って退職する医師が続出。７年ほど前から常勤の産科医の数が３〜４人で推移し、非常勤医師が週末の当直医としてカバーするなど、急性期医療を担う中核病院としては綱渡りの状況が続いていた。
（東日新聞）
常勤内科医を確保 伊賀市の上野市民病院（三重）
伊賀市の内保博仁市長は1月4日の定例会見で、同市立上野総合市民病院(同市四十九町)の常勤内科医として、1日付で30代男性医師に辞令を交付したと発表した。約1か月間、他の医療機関で研修した後、同病院に勤務する予定。
内保市長は会見で「伊賀地域の2次救急は3つの総合病院で取り組んでいるが、特に上野市民病院が厳しい状況」と説明するも、今回明らかにした常勤内科医の確保に続き、更なる医師確保に向けて「4月ごろを目標に市民の皆さんにいい報告できるようにしたい」と話した。
（YOU)
ドクター車の２４時間運行を中止 県立多治見病院（岐阜）
県立多治見病院は４日、救命救急センターの乗用車型ドクターカーの常時運行サービスを中止すると発表した。同病院では２００８年９月、全国初の乗用車型ドクターカーを導入し、２４時間体制での運用を始めた。乗用車型ドクターカーは医師が直接運転し、災害や事故現場に急行することで、迅速な初期治療を可能にする。昨年末までに提供した病院前緊急治療は１４１９件を数える。
同病院の間渕則文・救命救急センター長によると、担当医師の異動や医局派遣医師の減員などにより安定的な人材確保が困難になった。運行開始時に８人だった担当医師は、現在実質５人。「医師の負担が大きすぎる」と２４時間体制の継続を断念した。
（中日新聞）
お産受け入れ全面再開にめど（広島・福山）
福山市の市民病院に助産師２人が４日、着任した。４月にはさらに１人が加わる見通し。助産師不足で一部を見合わせているお産受け入れの全面再開に、めどが立った。
着任したのは39歳と40歳の女性２人で、いずれも約10年の経験がある。この日、同病院で辞令を手渡した高倉範尚院長は「ことし春の本格再開に向けて頑張ろう」と激励した。採用は１日付。２人は研修を経て助産師業務を始める。
同病院の産科部門は医師不足で、２００７年４月に休診。昨年10月、岡山大から常勤医師２人の派遣を受けて４年半ぶりに診察を再開した。
（中国新聞）
増える精神科・減る産婦人科や小児科…医療施設の数などをグラフ化してみる（２０１０年版）
一方、子供周りの診療科である小児科や産婦人科は、病院の診療科としても減少の一途をたどっているのが分かる。特に産婦人科は減少率が4割を超えており、確実に少子化のスピードを上回っている。出産予定の人が、産婦人科の予約を取るのに難儀する話は冗談でも何でもないことが、あらためて認識できるというものだ。いわゆる「懐妊が分かった時点で出産の予約をしないと間に合わない」という冗談まがいの話に、リアリティを山ほど盛りつけられるのが、この現状。
（サーチナ）
「医療観光客2人来れば、車1台輸出と同じ効果」（韓国）
医療観光は世界的な「ブルーオーシャン」（ライバルのいない新市場）としてクローズアップされているが、そうした中、ソウルだけでなく釜山・京畿・大邱など韓国の各地域も医療観光客の誘致に名乗りを上げている。
韓国観光公社の医療観光事業団によると、韓国に医療観光客が2人来れば、中型車1台を輸出したのと同じ効果があるという。
（朝鮮日報）
「前教授、現金受領の疑い」…和歌山県医大が調査開始
和歌山県立医大（和歌山市）は、医局「腎臓内科・血液浄化センター」の前教授（６４）が１９９９〜２００５年の在任中、民間病院から多額の現金を受け取っていた疑いがあるとして、調査を始めた。県立医大によると、正規の寄付金ではなかった疑いがあるという。
県立医大などによると前教授に現金を渡したとされるのは、和歌山県内と大阪府内にある病院。いずれも当時、県立医大から人工透析の担当として非常勤医の派遣を受けていたという。
前教授は在任中、人工透析などを担当する同センターのトップで、医師を民間病院に派遣する決定などの権限があったという。０５年に県立医大を退職し、現在は東京都内の私立大医学部の教授を務めている。
（読売新聞）
1月5日
島根大、医師不足病院と交流
島根大医学部（出雲市）で学ぶ島根県出身の医学生が、学部内の地域医療交流サロンで、医師不足に悩む県内の病院や自治体の関係者と交流を深めている。主に出身地からの来訪者と懇談し、都会志向で途切れがちな「地域との絆」を確かめている。
（中国新聞）
泣きたくないなら労働法 佐藤広一著
「労働法」とは、労働者と使用者が対等の立場で労働条件を決められるように労働者を保護する目的で作られた法律全般の総称。ところが、これまで使用者が労働者に一方的に不利な労働条件で働かせていた実態があった。
給与明細の詳細な見方から、残業代の割り増し基準、有給休暇の時間単位での取り方、介護・育児休暇の取り方、どんな場合なら配置転換を断れるのかまで、労働者ならぜひ知っておきたいルールが網羅されている。
（東洋経済）
胎児や新生児の救命率向上期待（三重）
四日市市の田中俊行市長は２７日、県内２カ所目、北勢地域では初めての「母体・胎児診断センター」を来年２月、市立四日市病院産婦人科外来に設置すると発表した。最新の超音波（エコー）診断装置で診断し、胎児や新生児の救命率向上をめざす。
四日市病院によると、導入する診断装置は胎児の様子を立体的な動画で撮影することが可能で、従来の機器よりも高精度で妊娠７〜８週目の１センチ程度の胎児から診断できる。早期に胎児の状態を把握して治療につなげていく。遺伝子診断の準備も進めていくという。
（朝日新聞）
医師の2割、「診療GLより経験など重視」- メドピア調査
約2割の医師が、学会などが作成する診療ガイドライン（GL）を参照しながらも、自身の経験などをより重視していることが、医師限定のコミュニティーサイト「MedPeer」を運営するメドピアの調査で明らかになった。
調査結果によると、「診療GLを利用しているか」との設問に対し、「GLを基本とするが自身の経験なども取り入れる」が69.7％で最も多く、次いで「GLは参照するが自身の経験などを重視する」が19.5％。医師の9割近くがGLと自身の経験などを併用しており、その中でも約2割の医師は、GLより自身の経験などを重視していた。以下は、「GLに忠実に診療している」（8.4％）、「GLは参考にしない」（1.8％）などの順。
（キャリアブレイン）
レセ審査の平均手数料83.5円に引き下げ- 来年度に支払基金
社会保険診療報酬支払基金は2012年度、診療報酬明細書（レセプト）を審査する際に保険者が支払う手数料を1件当たり83.5円に引き下げる。人件費や物件費などのコストを削減したり、積立預金を計画的に取り崩したりすることで、今年度から2円（2.3％）の引き下げを実現するという。
（キャリアブレイン）
1月4日
300床未満で赤字続く 08―10年度の公立病院経営
地方自治体が運営する公立病院について２００８年度と10年度の経営状況を比べると、ベッド数３００床以上の大規模病院が全体で黒字に転換した半面、３００床未満は赤字のままで、規模による格差が広がる傾向にあることが３日、総務省の調査で分かった。
中小病院は都市部以外に立地しているケースが多く、収入増につながる医師の確保が難しいことなどが要因とみられる。総務省は「経費節減といった努力は必要だが、自治体の意見を聞きながら支援策を検討したい」としている。
３００床以上の２７７病院について、総収益の合計から総費用の合計を差し引いた純損益を調べたところ、08年度は１０６７億円の赤字、10年度は２４０億円の黒字になった。医師が比較的確保しやすいことに加え、手術の多い大規模病院に有利な診療報酬の増額改定で総収益が８％増えたことが影響した。
一方、３００床未満の５５６病院全体では、08年度が５８８億円、10年度が２１３億円の赤字。経営は改善傾向にあるものの、総収益は３％増にとどまり、黒字には至らなかった。
（中国新聞）
医療の人材確保へ市町村に補助金 県、新年度から２年間（岐阜）
県は新年度、医師や看護師などの確保対策に取り組む市町村向けの補助金を創設する。昨年１２月に策定した、新たな地域医療再生計画に基づく２０１２（平成２４）〜１３年度の事業。同計画では、補助金総額は約１億７０００万円を予定している。
医療人材確保に関し市町村の特色ある対策への補助は広島県や千葉県などが行っているが、岐阜県が実施するのは初めて。財源は、計画事業に配分される国交付金を活用する。
補助金は医師不足地域などの市町村が取り組む、一定期間地元に勤務すると返済を免除する医学生への修学資金貸し付けや医師招聘（しょうへい）に必要な医療機器などハード整備などの経費が対象。現在は市町村に補助金を充当したい事業のニーズを照会している。
（岐阜新聞）
明日の医療医療の実態を知らない「医者だけ儲けさせるな」の声
財務省の安住淳大臣は、「医療費を負担している経済界、労働組合、市町村、中小企業は『引き下げるべきだ』と言っている」と診療報酬全体でマイナス2.3％の改定を要求していました。
しかし、実際のところ、日本企業の社会保障負担はGDP比率で先進国最低の7.6％、フランスの14％の約半分です。
確かに、2009年に経営破綻したアメリカの自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（GM）の経営不振の大きな原因は従業員の医療費負担だったとされています。GMが負担していた医療費は自動車1台あたり実に17万円でした。一方、トヨタ自動車の自動車1台当たりの医療費負担は1万円程度です。
経済界からすれば、医療費は「安ければ安いほど良い」のは当たり前でしょう。でも、社会保障費の負担を企業が背負わないのは、給料を削減しているのとほぼ同じことです。「日本は先進国として適正な社会補償費負担がなされているのかどうか」が問題とならなかったのは、とても残念なことです。
（JBPress）
1月3日
【年頭所感】他力から“自力本願”へ脱却‐日本薬剤師会‐
もともとは、医師不足対策からの問題で、現行法律下において、薬剤師、看護師等の業務を拡大するのが基本でありましたが、中途から“特定看護師”（仮称）の法制化という議論が出てきました。将来を考える上で、チーム医療の議論は必要と考えていますが、看護業務の“法制化”を議論するのであれば医療安全の観点から、また責任分担を明確にする意味でも、薬剤師も含めた関係医療職種全体の業務の法制化議論をすべきと考えております。
（薬事日報）
合併症のがん患者 受け入れ制限
卵巣がんや子宮けいがんなどの治療で中心的な役割を果たす病院の４０％以上で、患者に糖尿病や統合失調症といったほかの病気がある場合、受け入れを制限していることが、分かりました。
（NHK)
1月2日
市立四日市病院に母体・胎児診断センター誕生(三重）
三重県四日市市の市立四日市病院は2月より産婦人科外来に「母体・胎児診断センター」を開設する。
「母体・胎児診断センター」は県が進める周産期医療体制整備計画の一環として設置される。最新鋭の超音波診断装置が導入され、妊娠中の母体や胎児の状態をより鮮明な画像で診断することで、病気の早期発見や治療につながるという。
（子育て支援ニュース）
未成年の妊娠に医療費１２０万ウォン支援（韓国）
今日から、１８歳以下の全ての妊婦に対し、最高１６０万ウォンの妊娠出産医療費の支援が行われることになる。
保健福祉部は、「未婚の母親と子のための施設に入所していた青少年妊婦を対象に実施してきた医療費支援事業を、全ての青少年妊婦へと拡大する」と１日、明らかにした。
支援を受けるためにはまず、「ママの気楽カード」と「優しいママカード」の２枚のカードを申請しなければならない。「ママの気楽なカード」は１日＝１０万ウォンンの限度内で最高１２０万ウォンを、優しいママカードは、１日＝６万ウォンの限度内で最高４０万ウォンまで使うことができる。０９年８月から、全ての妊婦に与えられた優しいママカードは、４月以降５０万ウォンへと増やす予定。この場合、医療費支援は１７０万ウォンへと増える見込みだ。
（東亜日報）
どうなる？社会保障改革
まず、全国一律で手術や検査の価格を定める「診療報酬」は、１２年４月、２年に一度の改定が実施される。１１年末の予算編成段階で、全体としてはプラス０．００４％とわずかに増額が決まったが、医療費をどう振り分けるかはこれから詰めるため、救急、産科、外科、小児科に重点配分し、介護との連携や在宅医療の推進ができるかが課題。
（日テレニュース）
1月1日
あらたな記事は12月31日22時現在ありません。