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3月8日
練馬光が丘病院：事前計画書、未提出 区「細部を詰めている」 ／東京
日大医学部付属練馬光が丘病院（練馬区）が今月末に閉院し、公益社団法人「地域医療振興協会」が引き継ぐ問題で、新病院の開設に先駆けて都が協会に提出を求めている「事前相談計画書」について練馬区は６日、現時点で未提出であることを明らかにした。
同日の区議会医療・高齢者等特別委員会で区地域医療課の新山博己課長が「提出されていない」と未提出であることを明言した。新山課長は「医療安全の細部を日大、協会、区で詰めている」と答弁した。
計画書には、病院の診療科、職員数、病院の引き継ぎから設立までの手順が盛り込まれる見込み。区は当初、昨年中に提出するとしていたが間に合わず、１月末の記者会見では「２月中に提出する」と明言していた。
（毎日新聞）
庄原赤十字に軽症者休日窓口（広島）
庄原市は、同市西本町の庄原赤十字病院の北側に休日急患センターを整備する。ことし秋に着工し、２０１３年度中の開所を目指す。東城地区を除く市域の、休日の軽症患者を引き受ける。
東城地区を除く同市の休日診療は現在、旧庄原地区の１０診療所による輪番制をとっている。休日ごとに病院が変わることもあり、主に重症者を想定した常設の救急対応窓口のある赤十字病院へ受診する人が目立っていた。
急患センター整備で、休日は、重症者が赤十字病院、軽症者は急患センターとの役割を明確にし、赤十字病院の負担軽減を図る。
（中国新聞）
大震災１年：医師不足、抜本策なし 病院、満床状態に 「在宅」も手回らず－－宮城・気仙沼
東日本大震災では岩手、宮城、福島３県の医療機関も大きな被害を受けた。施設の復旧は進んでいるものの、震災前から医師不足が深刻な地域だけに、医療スタッフの確保は簡単ではない。在宅医療の受け皿確保など、課題も多い。各県はさまざまな対策を打っているが、「特効薬」はないのが実情だ。
（毎日新聞）
みなし労働時間制：適用不当の判決 残業代支払いを命令
労働時間の算定が難しい場合にあらかじめ一定の労働時間を働いたことにする「みなし労働時間制」を巡り、添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の添乗員６人が適用は不当として残業代の支払いを求めた２件の訴訟の控訴審判決が７日、東京高裁であった。大竹たかし裁判長は１審・東京地裁判決（１０年７、９月）を変更し、適用を不当として計約２７３０万円の支払いを命じた。
（毎日新聞）
過労死防ぐ法律を 遺族が集会
後を絶たない過労死や過労自殺をなくそうと、７日、東京都内で遺族が集会を開き、「長時間労働をなくすため、企業などの責任を明確にする法律が必要だ」と訴えました。
この集会は、過労死した人の遺族で作る「全国過労死を考える家族の会」などが開いたもので、およそ１２０人が参加しました。
（NHK)
アメリカで「病児保育」が社会問題にならない理由とは？
アメリカでは「病児保育」という問題が社会問題にはなっていません。意識が低かったり、子供が放置されているのではないのです。また女性の社会参加が進んでいないわけではありません。一言で言えば「病児保育を必要としない社会」が完全ではないにしても、とりあえず機能しているのです。前回の過労死問題と同じように箇条書きで整理してみます。
（１）まず法律（連邦法）で定められている家族の看護休暇というものがあります。アメリカの場合、有給の看護休暇は義務づけられていないので無給になりますが、取得したことによる解雇は禁じられています。では実態はどうかというと、大企業や一部の公共団体では独自の労使協定で有給にしているケースがある一方で、無給のままの職場も多いようです。では、給与が引かれることを嫌がって有休を充当することが多いのかというと、「有休＝バケーションという自分へのご褒美」という感覚が強く、家族の病気のために有休を取るのはイヤというカルチャーがあるので、基本的に看護休暇を取得するケースが多いようです。ちなみに、正当な理由がある家族看護休暇の取得拒絶は重大な労働法違反と考えられています。
（２）不要不急の仕事、また他の同僚のバックアップが可能な場合は「子供が病気なので」という理由で堂々と看護休暇を取り、その時点で退社するのは普通です。上司だけでなく、同僚も協力するか、仕事のスケジュールを後にずらすなどの対応をして対応するのが当然とされています。
（３）取引先や顧客の方も「いつもの担当者は？」と尋ねて「家族が病気なので帰りました」という答えがあれば、すぐに受け入れて「それは大変ですね。お大事にと伝えてください」と言って必要に応じてバックアップの担当者と商談などを進めるのが普通です。クルマの試乗をする予約をしていた、かかりつけの医者に定期検診を受けるはずだった、教師と子供の件で面談の約束をしていた、というレベルの「緊急度」の話であればドタキャン、もしくは代役を受け入れるのは当たり前だというのが社会常識になっています。
（４）そうは言っても、勝負のかかった営業プレゼンや出張などが入った場合、重要な意思決定への参加というケースでは、子供が突然熱を出しても対応できない場合があります。そうした場合には、配偶者が、つまり妻が「勝負」の際には夫が退社して子供のケアをするのは当然とされています。夫婦ともにフルタイムの上級管理職で出張も多い、という状態を作り出すことは人生設計の上で避けるのが普通です。
（５）子供が小さい場合、あるいはその前段階の産休取得について、職場の周囲が「しわ寄せが自分たちに来る」といってイヤな顔をするカルチャーはありません。その反対に、女性の同僚の妊娠が判明すると「ベビーシャワー」といって同僚たちが育児用品などのプレゼントをする習慣が今でもあります。一見するとプライバシーに踏み込んでいるようですが、本人に堂々と産休を取らせ、復帰後も仕事と育児を両立させるために「胸を張って妊娠を宣言させ周囲で祝福する」のは職場の人間関係を維持する上で必要だからやっているのだと思います。突然の家族看護休暇が受け入れられる背景にはそうしたカルチャーの存在があります。
（ニューズウィークジャパン）
労基法違反：４５介護事業所で１５４８万円未払い ／岐阜
岐阜労働局は、県内の介護事業所の昨年１年間の労働基準法違反状況を発表した。抜き打ちで調査を行った６６事業所のうち４５事業所で違反があり、労働者９６人に総額１５４８万円の割増賃金の未払い分を払わせた。
違反の内訳は、基準外などの割増賃金の計算不備などが２４件（３６・３％）▽協定なしの残業１５件（２２・７％）▽労働条件を明示せず１４件（２１・２％）▽就業規則の未整備１３件（１９・７％）－－となっている。
（毎日新聞）
自民、ＴＰＰ交渉参加を条件付き容認 全品目は反対
自民党の外交・経済連携調査会は７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、政府の交渉参加を条件付きで認める見解をまとめた。自動車などの輸出入に数値目標を設けないことや国民皆保険制度の維持、企業が相手国政府に損害賠償を提起できるＩＳＤ条項を拒むことなどが条件。全品目を自由化交渉の対象とする場合は反対する方針も明記した。
（日経新聞）
3月7日
来月、常勤医２人増 上野市民病院（三重）
医師不足が深刻化している上野総合市民病院（伊賀市）の常勤医師が、４月から２人増えることが明らかになった。
５日の市議会代表質問で、三木誓雄院長が中井洸一議員の質問に答えた。三木院長は、常勤医が増えることを説明したうえで、非常勤医に頼る現在の救急医療体制について「外部にお願いしている救急医療も、外科系は４月から内部でやります。内科医系も増えれば、今年末には内部でやりたい。外来から入院まで途切れなく診療することができる」と強調した。
病院事務局によると、現在の常勤医は１３人。４月１日から外科、放射線科が各１人増える。外科は三重大からの異動で、放射線科は伊賀市出身で現在は関東地方の病院に勤務している医師が異動して内科診療もするという。内科医は昨年６月にゼロとなったが、今年１月下旬から常勤医１人を確保した。
（朝日新聞）
苫小牧市立病院 ５月までは麻酔科常勤医確保（北海道）
苫小牧市立病院の麻酔科常勤医が不在になるとされていた問題で、苫小牧市の岩倉博文市長は５日記者会見し、４月から２カ月間は、１人の常勤医確保に見通しが立ったことを発表した。苫小牧市医師会と協力して、市内医療機関からの応援態勢も協議しており、「地域医療を守るため、最大限の努力をしていく」などと述べて診療体制の維持に全力を挙げる考えを強調した。
会見には市医師会の沖一郎会長も同席した。札幌医科大学からの医師派遣で３人の常勤態勢だった麻酔科は、今月中は常勤医２人と、札医大関連病院から出張医が週１日か、２週に１回派遣する方向で対応する。
４、５の２カ月間は、札医大が常勤医１人を派遣することで了承を得た、という。さらに市内などの医療機関で、市医師会に所属する１１人の麻酔科医の協力を得る形で、こうした医師がシフトを敷いたり、「札幌からも応援してもらう」（沖会長）方向で調整を続けている。
（苫小牧民報）
医師支援のミスマッチ、コメディカル派遣が課題
34の医療団体で組織する「被災者健康支援連絡協議会」の第12回会議が3月5日に開催され、東日本大震災への支援について議論、医師の派遣については支援する側と支援を受ける側のニーズのミスマッチが問題視されたほか、被災者の健康支援に当たる看護師や保健師の不足しており、医師以外の派遣をいかに拡充するかという二つの問題が浮き彫りになった。
（m3.com)
「宮越屋珈琲」を書類送検 バイトの残業代不払いの疑い
アルバイト従業員に長時間のサービス残業をさせていたとして、東京労働局・中央労働基準監督署は６日、「宮越屋珈琲（コーヒー）」をチェーン展開している宮越商事（本社・札幌市）と同社の宮越陽一社長（５６）、労務担当責任者の女性（５４）を、労働基準法違反（時間外の割増賃金不払い）の疑いで東京地検に書類送検した。
（朝日新聞）
3月6日
越谷市が市立保健所を建設へ・２０１５年開設、専門職確保が課題（埼玉）
越谷市は市立保健所を設置することになった。２０１５年４月の開設を目指し、今月15日に「越谷市立保健所設置審議会」（会長・藤田安幸越谷市医師会長、委員20人）から答申を受け、設置へ向け本格始動した。建設場所は、同市東越谷十丁目の市立病院前にある旧看護師宿舎と看護学校学生寮跡地。来年度に解体工事と設計に入り、２０１３年度に着工する計画。県内で市立保健所があるのは政令市のさいたま市と川越市だけ。県東部初の市立保健所だが、業務に必要な医師や獣医師、薬剤師など専門職の職員が必要なため、人材確保が課題になっている。
（東武読売)
医師不足で「県全体の救急医療の機能低下」- 被災者支援連絡協で福島県医師会関係者
医療・介護34団体で構成する「被災者健康支援連絡協議会」（代表＝原中勝征・日本医師会長）は5日、第13回の会合を開いた。この日は、岩手・宮城・福島の被災3県の医師らもテレビ会議を通して参加し、現状や今後の課題について語った。このうち福島県医師会の関係者は、医師不足によって県全体の救急医療の機能が低下していると訴えた。
福島県医師会の関係者は、津波や福島第一原子力発電所の事故に伴う被害を直接受けた同県浜通り地方だけでなく、そのほかの地方でも医師は少しずつ減っていると指摘。また、長期間・常勤での勤務を望む地元に対し、支援申し入れの多くは、短期間の支援であるという課題があるとした上で、「（その結果として）現状は、県内全体の救急医療の機能が低下しつつある」と述べた。
（キャリアブレイン）
特定看護師（２）医師と対等の米国資格
米国、イギリス、カナダなどでは、医師から独立して診療や薬の処方ができる「診療看護師（ナースプラクティショナー、ＮＰ）」が活躍している。
米国・ニューヨークの診療所で働く、成人科・婦人科ＮＰの緒方さやかさん（３２）が診るのは、風邪、糖尿病などから、更年期障害まで様々だ。
医師同様、専用の診察室で患者を診て、内診もする。看護師ということで診察を拒否する人はほとんどいない。むしろ、「医師よりよく話を聞いてくれる」と、指名する人もいる。
（読売新聞）
救急患者が４５％増＝受診我慢し重症化－被災沿岸５病院・大震災１年
東日本大震災で被災し、鉄道の不通が続く岩手、宮城両県の沿岸部にある救急指定の５病院で、２０１１年４月～１２年１月の救急患者が前年同期より４５％増えたことが分かった。一般外来患者は、被災者の医療費が無料化されているにもかかわらず３％減っており、各病院は「交通の便が悪いため受診を我慢し、重症化している」と分析。無料化が終わる１０月以降に「受診抑制がさらに増える」と警戒している。
（時事通信）
常勤医増員効果で黒字見通し（島根）
公立邑智病院（島根県邑南町）は、２０１１年度決算が６年ぶりの黒字になる見通しを明らかにした。常勤医師が２人増えて９人体制になったことから、入院、外来の患者数が増加。売上高にあたる医業収益を押し上げた。
本年度の新規入院患者数がことし１月末現在、前年度同期比１３・６％増の１５７８人になり、病床利用率が同４・３ポイント増の６５・７％に上昇。外来患者数も同２・２％増の４万２７３６人になった。
（中国新聞）
3月5日
医師不足解消へ研修医に合同説明会 福井県内７病院、特長ＰＲ
臨床研修医を受け入れる福井県内７病院の合同説明会が３日、福井市のアオッサで開かれた。全国的に医師不足19 件が続く中、将来の医師確保につなげようと各病院が研修プログラムの特長や支援体制などを医学生にＰＲした。
医師国家試験の合格者が２年間病院に勤務しながら学ぶ臨床研修制度は、２００４年度に導入された。しかし、研修先の人気は都市部や一部の有名大学病院に集中、そのまま勤務となるケースが多く、地方病院の医師不足19 件の一因にもなっている。
合同説明会は、より多くの研修医を受け入れようと県が毎年開催。１０年４月には福井大と共同で地域医療推進講座を設置し、研修医の出張指導や合同研修なども行っている。１１年度は９８人の募集に対し、前年度より２人多い５９人が内定している。
（福井新聞）
臨床研修医：医療態勢充実に期待 募集定員充足率、過去最高９割超 ／奈良
医師国家試験の合格者が２年間、厚生労働省が指定する臨床研修病院で地域医療などを学ぶことを義務付ける初期臨床研修制度が導入されて８年。県内の臨床研修病院で今年４月から勤務する研修医の人数が、昨年１０月のマッチング時で募集定員の９割を超えて過去最高。全国順位も２位を記録した。救急搬送問題で全国的に注目を浴びた県内の医療態勢だが、県や医療関係者の努力が実を結びつつある。
今年度は募集定員１０１人に対し希望者が９４人で、充足率（マッチング率）は９３％。９０％代を記録したのは初期臨床研修制度が始まった０４年以来初めてだった。
県内の臨床研修病院は、県立奈良▽市立奈良▽県立三室▽天理よろづ相談所▽近大奈良▽県立医大▽済生会中和▽大和高田市立▽土庫－－の９病院。研修先は、研修医と病院の希望を組み合わせて決められる。過去の状況をみると、研修医の７～８割が研修後も臨床研修病院に残るため、病院にとっては研修医を十分に確保できるかが将来の医師不足を防ぐ方策にもなる。
（毎日新聞）
磐田市立総合病院 出産受け入れ制限解除（静岡）
磐田市立総合病院は産婦人科の医師不足で患者の受け入れを制限していたが、５年ぶりに解除した。病院によると出産件数は年間１２００件前後あり、医師１人当たり２５０件から３００件を扱っている。医師が不足する中、安全面や医師の負担軽減などを図るために２００７年６月から患者の居住地を磐田市、袋井市、森町に限ってきたほか、一時は里帰り出産の受け入れも休止していた。しかし、市内に出産を扱う産婦人科医院が開業したことや、来年度には医師１人の増員が見込めるため制限を解除したという。
（静岡第一テレビ）
3月4日
へき地への医師派遣、年間延べ１００日増（徳島）
医師不足に悩む過疎地域の医療を守るため、県は２０１５年度までの５年間の「へき地保健医療計画」の素案をまとめた。都市部の拠点病院から過疎地域の診療所へ医師を派遣する日数を年間延べ１００日増やし、医学生の奨学制度も増やす。
（朝日新聞）
県内介護施設、７割が法違反（岐阜）
２０１１年に岐阜労働局が調査をした介護施設６６施設のうち、７割に当たる４５施設で、従業員への割増賃金の不払いなどの労働基準法違反があった。労働局は「介護職員が我慢してサービス残業などを行い、経営が厳しい施設がそれに甘える構図がある」と指摘している。
労働局は県内に約２０００施設ある訪問介護やショートステイ、デイサービスなどから、過去に違反をしていた事業所など６６施設を選んで調査を実施。６８・２％の施設で違反があり、全業種の平均の違反率６４・５％をやや上回った。
主な違反の内訳は、割増賃金の不払いが２４件（３６・３％）で最多。労使協定を結んでいない違法な時間外労働が１５件（２２・７％）、労働条件が書面で提示されていないことが１４件（２１・２％）、就業規則の未整備が１３件（１９・７％）と続いた。
（中日新聞）
東京ベイ・浦安市川医療センター：新病棟が完成、来月から本格診療 １８診療科１６５床 ／千葉
０９年に旧浦安市川市民病院から経営譲渡された「東京ベイ・浦安市川医療センター」（浦安市当代島）の新病棟が完成した。新病棟での本格的な診療は４月から始まる。
市川市と浦安市で組合を作り運営していた旧浦安市川市民病院は経営悪化などから、地域医療振興協会（東京都千代田区）に経営譲渡された。同協会は新病棟建設のため、同じ敷地内で内科や小児科など９診療科に減らして診療を続けていた。
同院は救急や小児、周産期医療に力を入れ、今年４月からは新たに皮膚科などが加わり１８診療科１６５床に。１３年４月には循環器外科や心療内科も新設される見込みで、同年度末までに３４４床全てを利用できるようにする計画となっている。
（毎日新聞）
3月3日
病院再編統合：渋川市、意見募集を開始－－３１日まで ／群馬
渋川市は１日、独立行政法人国立病院機構西群馬病院と市立渋川総合病院の再編統合について、市民からの意見募集を始めた。
新病院は同機構が運営主体になり、１５年４月、同市白井地区に開院予定。西群馬病院が持つがんや結核治療の機能、渋川総合病院の持つ救急、感染症医療などの機能を統合する。県地域医療再生計画で北毛地域の中核的病院に位置づけられており、総事業費約１３０億円のうち約２８億円を県が負担する。
（毎日新聞）
苫小牧市立病院、麻酔科常勤医不在に？ 札医大が派遣打ち切り打診（北海道）
苫小牧市立病院の麻酔科で、４月から常勤の医師が不在になる見通しだ。医師を派遣している札幌医科大学が、市に派遣打ち切りを打診しているため。医師不足や札医大と苫小牧市立病院の信頼関係が崩れたことも背景にあるよう。出張医などの対応で、全く医師がいなくなることは避けられそうだが、市では医師会などと連携しながら診療態勢の確保に奔走している。
市などによると、昨年暮れに札医大から医師派遣の打ち切りの打診があった。同医大麻酔科には４０人の医師が所属しているが、女性が４割を占めている。さらに６人が産休に入ったことなどから、同医大の山蔭道明教授は「医師不足の中で、（派遣を）引き上げざるを得なくなった」と説明する。
（苫小牧民報）
医大に統合センター整備へ 周産期や小児医療集約（岩手）
県は、周産期・小児・高度救命救急に専門的に対応する統合医療センター（仮称）を岩手医大付属病院に整備することや被災病院の復旧などを盛り込んだ県地域医療再生計画（２０１１～１３年度）を１日の県議会環境福祉委員会（喜多正敏委員長）で示した。同センターには国の地域医療再生臨時特例交付金（１２０億円）から約４０億円を充てる方針。県は同大と連携しながら１３年度までに事業に着手する方針だ。
同センターは、同大付属病院内の県高度救命救急センターと総合周産期母子医療センターの機能を集約し、小児科の高度医療も加えた拠点とすることを想定。同病院が１８年度の開院を目指して矢巾町に移転することから、移転先に整備する。
（岩手日報）
医療観光 北京の会社役員４人、旭川でお試し（北海道）
アジアの富裕層をターゲットにした「医療観光（メディカル・ツーリズム）」のモデルツアーが２日、旭川市で行われ、中国・北京市の会社役員４人（４７～６２歳）が参加した。
このツアーは旭川市と医療観光専門会社「メディカルツーリズム・ジャパン」（札幌市）が企画。４人は市内民間病院で糖尿病や動脈硬化の検診を受けた後、旭山動物園を観光した。料金は市外観光もセットで１人１５０万円だが、今回は検診代・宿泊費など１０万円を、滞在型観光客の誘致を目指す旭川市が負担した。 金融サービス会社社長の丁友友さん（６２）は「香港や台湾でも検診を受けたことがあるが、日本の方が上だろう。北海道に観光に来るのは３回目」と話した。
（読売新聞）
常勤麻酔医の派遣打ち切り 国立函館、浦河赤十字も（北海道）
３月末をめどに苫小牧市立病院の常勤麻酔科医３人の派遣を打ち切ることを決めた札幌医大が、新たに浦河赤十字病院と国立函館病院の常勤医派遣を打ち切ることが１日、分かった。さらに、市立赤平病院と市立三笠病院の非常勤麻酔科医の派遣も本年度で打ち切るという。
（北海道新聞）
県、女性医師の相談ＨＰ新設（広島）
激務の中での子育てや介護、職場復帰の方策など、女性医師や医学生の悩みに答える相談コーナーが誕生した。広島県地域保健医療推進機構が運営するホームページ（ＨＰ）内に新設。回答する側も原則女性医師で、実体験を基に助言する。
県出身の医師や医学生などに広島での勤務を呼び掛けるＨＰ「ふるさとドクターネット広島」の一画に開設。子育て▽仕事▽その他―の３項目に関する質問を投稿すると、同ＨＰに登録する医師が加盟する「女性医師ネットワーク」が回答する。実務面など、女性に限らない相談については、同機構がデータを交え対応する。
（中国新聞）
3月2日
協定：地域医療担う医師確保へ 県と広島大など６者が結ぶ ／広島
中山間地域や島しょ部などで医師不足を解消するため、県と県医師会、広島大、県市長会、県町村会、県地域保健医療推進機構の６者は２９日、地域医療を担う医師確保を目的に協定を結んだ。湯崎英彦知事は「地域医療は関係者がエゴを言っていては実現しない。共通の目標に向けた連携が大事」と語った。
国が２年ごとにする調査では１０年１２月末現在、医療機関で従事する医師数は、県全体では前回（０８年）より２２４人増えて６７４８人。市町別では広島市が２３８人増と偏在しており、中山間地域や島しょ部では逆に数人ずつ減った。
昨年７月に県地域保健医療推進機構が設立され、今年１月から県内２３市町の医師数など医療状況の調査を進めている。広島大大学院で医学研究をしている医師に対し、県内の中山間地域にある病院での診療に奨励金を支給する事業も始め、現在９７人が登録している。
（毎日新聞）
過労死認定、裏付けは婚約者とのメールだった…
福井県内の会社に勤務していた２０歳代男性が２０１０年秋に心不全で死亡したのは過労が原因だったとして、福井労働基準監督署が今年１月、労働災害と認定していたことがわかった。
遺族代理人の海道宏実弁護士によると、男性は修理工として働いており、心臓がけいれんを起こして全身に血液が送れなくなる「心室細動」で亡くなった。死亡するまでの半年間の時間外労働は月８６～１３０時間で、厚生労働省が労災認定の基準とする８０時間を上回っていたという。
男性の両親が１１年２月に労災申請。会社にはタイムカードがなく、婚約者との携帯メールなどが勤務時間の裏付けになり、認められた。
（読売新聞）
ＴＰＰ「誤解解消を」＝医療は対象外と強調－米通商代表補
来日中の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は１日、都内で開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関するシンポジウムに出席し、「ＴＰＰに関する誤解を解消したい」と強調した。その上で、公的医療保険制度や未熟練労働者の受け入れなどは交渉の対象外との考えを示した。
（時事通信）
救急医減 使命感だけには頼れない（沖縄）
南部地域の最重症患者を受け入れている県立南部医療センター・こども医療センターの救命救急センターで、救急医６人が３月末で退職し、４月から現在の９人から３人に減る。
３人の救急医で態勢維持は難しいため、４月以降は救急以外の診療科の応援、他病院からの応援でカバーする。救急の制限はしないというが、心もとない。これでは県民が安心して暮らせる社会とはいえない。
救急医をはじめ、他科の医師の労働条件が悪化するのは避けられない。医師たちの使命感に頼り過ぎる医療態勢は健全とはいえず、抜本的な解決策が必要だろう。
多くの医療関係者が指摘するように、県が県立病院の職員定数を長年変えず、臨任、嘱託という不安定な身分で雇って、医療態勢を維持してきたことが根本原因となっているのは否めない。
同センターの場合、救急医定数は３人。果たして３人で２４時間３６５日の救急を本当に担えるのか、そもそも疑問だ。
（琉球新報）
3月1日
４月 常勤医着任 （十和田、青森）
医師不足により２０１０年秋から分娩（ぶん・べん）を休止していた十和田市立中央病院（蘆野吉和院長）に、４月、不在だった婦人科の常勤医が着任することになった。２７日、同病院で開かれた「十和田市病院事業経営評価委員会」で報告された。今後、分娩の再開にむけ準備を進めていくという。
同病院は、産科医の体調不良により１０年１１月から分娩を休止。１１年４月からは、婦人科医も不在となっている。現在は、弘前大学病院の医師が週１回、非常勤で婦人科外来の患者のみを受け付けている。
上十三地域で分娩ができるのは、十和田市と七戸町の民間病院、三沢市立三沢病院の３施設のみとなっている。産科医不足や、それに伴う医師の激務が問題になっている。
（朝日新聞）
復活後、予防医療で第二のステップへ- 銚子市立病院
医師不足などを背景に、2008年9月末に診療休止に陥った千葉県の銚子市立病院。2010年5月に診療再開にこぎつけ、11年3月末には入院患者の受け入れを開始、8月には外来患者数が4000人に達し、着実に病院再建を進めている。指定管理者として経営再建を担う「医療法人財団銚子市立病院再生機構」の白濱龍興理事長は、「これまでが当院再生の第一歩。予防医療を強みに、第二のステップを踏みたい」と力を込めて語る。
（キャリアブレイン）
［論点・特定看護師］役割拡大 必要な改革
看護師の役割拡大は、患者が求める時にすぐ医療を受けられる環境を守り続けるために、必要な改革だ。
特に、地方の医師不足は深刻だ。例えば大分県では医師が大分市や別府市に偏在し、それ以外の地域の患者は必要な時に医療を受けられない恐れがある。２００８年に、医療行為のできる看護師の養成課程を大分県立看護科学大学にいち早く作ったのは、こうした状況への危機感があったからだ。そして今、全国で危機感は広がっている。
医師がいない場面でも、看護師がある程度自分で判断し、簡単な処置や薬の選択ができれば、患者は苦痛を長引かせずにすむ。医師は高度な医療に専念でき、患者の満足度も上がるだろう。「ミニ医師を作るのか」との批判もあるが、それは違う。看護師の土台にあるのは患者の生活全体を見ながら症状を管理するという看護の哲学だ。
（読売新聞）
内科医２人退職で入院患者制限を検討 市立大町総合病院（長野）
大町市の牛越徹市長は２８日の市議会で、市立大町総合病院の内科の常勤医師２人が３月末に退職することを明らかにし、「入院患者などの制限を検討していく必要がある」との認識を示した。
退職するのはいずれも３０代の呼吸器内科と消化器内科の医師。今月に神経内科の医師１人が新たに着任したが、内科全体の常勤医師は院長を除き７人から５人に減る。
同病院の担当者は「残る常勤医師も病棟管理の負担が増え、疲弊して離職しかねない」と懸念。内科の入院患者は８０～６０人ほど受け入れているが、新たに医師を確保できなければ５０人程度を上限にする可能性もあるとしている。
（中日新聞）
救急医：来月末６人退職 南部・こども医療センター ／沖縄
南部地域の最重症患者の受け入れをしている県立南部医療センター・こども医療センター（大久保和明院長）の救命救急センターで、３月末で６人の救急医が退職し、４月から現在の９人から３人になることが２８日、分かった。４月以降は救急以外の診療科の応援、他院からの応援でカバーし、救急の制限はしない。大久保院長は「救急医療は職員全員の努力で守るが、医師１人当たりの勤務量は増え、ぎりぎりの状態。昼間にかかりつけ医を受診し、時間外の軽症での受診を控えてほしい」と県民に理解を求めている。
（毎日新聞）
2月29日
医師不足：拡大傾向 １１医療圏で悪化、診療科別でも偏り－－道必要数調査 ／北海道
道内の医療機関を対象に、道が実施した医師必要数の調査結果がまとまった。必要な医師数が実際の医師数の何倍かを示す「倍率」で比較すると、２次医療圏（２１圏域）のうち、１１圏域で前年度より上昇した。改善したのは８圏域にとどまり、地方を中心に医師不足が拡大傾向にあることを示した。
調査は道内の病院など計６２７施設の医療機関に郵送で実施。昨年６月１日現在の実際の医師数と必要数を聞き、５０５施設（回収率８０・５％）から回答を得た。
厚生労働省が１０年度に実施した同様の調査と比べると、道内全体の倍率は０・０１ポイント増の１・１４倍で、必要数は同６８人増の１０７５人とやや悪化した。
圏域別で倍率が高かったのは▽北渡島・檜山１・６５倍（必要な医師数１７人）▽留萌１・４９倍（同２９人）▽中空知１・３８倍（同７３人）。倍率が低かったのは▽札幌１・０７倍（同２４５人）▽北空知１・１３倍（同７人）▽上川中部１・１３倍（同１０８人）。都市部と地方の医療格差を改めて示した。
（毎日新聞）
地域医療のあす : 第１４部 （２）正念場／「現場任せ」から転換（島根）
大田医療圏の中核医療機関・市立病院は２０１０年４月、二次救急を支える外科医２人、整形外科医４人の〝一斉退職〟に伴って救急告示の看板を下ろした。
その影響は、深刻な「患者離れ」を誘発して病院経営を直撃。１０年度の赤字は過去最悪の９億円を超し、積もりに積もった累積赤字は２６億２９００万円に膨らんだ。
危機的な病院経営に、虎の子の基金の枯渇、さらには自治体病院の破綻という最悪のシナリオさえ現実味を帯びた。
地域医療の「最後の砦（とりで）」とされる自治体病院の経営危機が叫ばれて久しい。実際、０９年度の国のデータで、その６割以上が赤字経営を強いられ、国の地方交付税措置や自治体の財政支援に頼る。
もちろん、救急など、不採算部門を抱えざるを得ない自治体病院の特殊事情はあるにせよ、経営難の背景には、税金を投入するだけで「現場任せ」に陥りがちな行政の無責任体質が見え隠れする。
大田市の場合も例外ではなかった。市立病院の前身・国立病院時代から病院依存の意識が強く、医療行政を担う「医療対策課」は、病院が持った。市庁舎に新設の「地域医療政策室」が組織されたのは、救急告示取り下げの１０年４月のことだ。
（山陰中央新報）
医学部新設、賛成派多数 公募意見 宮城県は最多２２３件
大学医学部の新設の是非などについて文部科学省の有識者会議がまとめた「論点整理」をめぐり、同省が実施した意見公募（パブリックコメント）に寄せられた意見が９９２件に上り、都道府県別では宮城県の２２３件が最多だったことが２８日、分かった。同省によると、宮城県からは医学部新設に賛成する意見が多かったという。
論点整理では、医学部新設への有識者の意見が分かれたため、賛否両論が併記された。宮城県内では財団法人厚生会仙台厚生病院（仙台市青葉区）と東北福祉大が合同で医学部新設を目指しており、新設を後押しする声が相次いだとみられる。
（河北新報）
外科と放射線科の医師2人が着任へ 伊賀・上野市民病院（三重）
伊賀市の内保博仁市長は2月28日、市立上野総合市民病院（同市四十九町）に常勤の外科医と放射線科医が4月に着任予定であることを明らかにした。また、2007年度から5年間休止していた療養型病棟も新年度から段階的に再開すると発表した。
昨年7月以降、同病院では常勤の内科医が不在だった。今年1月から30代の男性内科医を迎え、内保市長は施政方針演説で「救急外来などの内科系患者の入院を再開し、少しずつ診療体制の充実を図っている。更に内科医を確保するよう努める」と述べた。
同病院の常勤医数は4月1日には、外科6人、内科1人、整形外科2人、麻酔科2人、小児科1人、婦人科1人、放射線科2人の計15人になる。
（YOU）
記者日記：小児医療問題 ／埼玉
志木市立市民病院の小児科入院医療休止問題が揺れ続けている。長沼明市長は１月に、４月からの入院休止を発表したが、周辺市町が反発。休止は秋まで延期となった。その後の方針について市長は「市議の意見を聞いて考えたい」と態度を保留している。
「市民病院改革委員会」は志木市に、小児入院医療の継続と病院の公設民営化を勧告した。だがある民間病院幹部は「５０床規模で小児救急をやれば年２億の赤字になる」と話す。民営化の引き受け手を探すには、志木市や周辺市町が赤字を補う覚悟が必要だろう。
小児は診療に手間がかかるし、救急は予定外の患者に備えスタッフを待機させるから、コストがかさむ。小児救急は欠かせないが、不採算を指摘され、民間病院にも自治体にもお荷物扱いされる。小児医療をめぐる診療報酬（料金）体系が間違っているとしか思えない。
（毎日新聞）
別府市でメディカル・ツーリズムのセミナー（大分）
「ニューツーリズムセミナーｉｎ大分―地域資源を活用したメディカル・ツーリズム」が２７日、別府市のビーコンプラザであった。日本観光振興協会の主催で県内の観光、行政関係者ら約８０人が出席した。
国際医療福祉大学大学院（栃木県）の水巻中正教授が「メディカル・ツーリズムの現状と展望」の題で基調講演。世界の約５０カ国で約６００万人のメディカル・ツーリズムを受け入れる中、日本は約８千人で「国策で取り組む各国に比べ、日本の取り組みは遅い」などと現状を紹介。医療水準の高さや再生医療などで日本は注目されているとし、「国民医療が阻害されないことを前提に、外国人患者を受け入れることはできる。日本独自のメディカル・ツーリズムを組み立てるべきだ」などと話した。
（大分合同新聞）
2月28日
分娩手当、大学病院本院の約6割が支給- 日産婦学会調査
全国80の大学病院本院のうち約6割に当たる46病院が分娩手当を支給していることが25日、日本産科婦人科学会の調査（2011年7月実施）で分かった。10年（44病院）から2病院増えた。
この調査は、大学病院での産婦人科勤務医の待遇改善策を把握するため、106の大学病院（分院含む）を対象に毎年7月に行っているもの。
分娩あたりに支給される分娩手当については、84病院が回答。それによると、時間外分娩に限定している場合も含め、分娩手当を支給しているのは、国公立大学病院の33病院、私立大学病院本院の13病院、私立大学病院分院の8病院だった。
分娩手当を支給する大学病院本院は、08年は14病院、09年は28病院で、増加が続いている。ただ、10年から11年にかけて分娩手当を廃止した施設も、国立大学病院で2病院あった。
また、当直翌日の勤務緩和については、84病院のうち16病院（19.0％）が「あり」と回答した。「なし」は64病院（76.2％）、「検討中」は4病院（4.8％）だった。
時間外勤務手当は、回答した103病院のうち「完全支給」が18病院（17.5％）、「一部支給」が57病院（55.3％）。時間外手術に対する手当は「あり」が46病院（44.7％）だった。
（キャリアブレイン）
ＯＥＣＤ、韓国病院の「勝手な保険外診療」を指摘
韓国の病院は保険外診療費と診療明細を政府に透明に報告するべきだと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が問題を提起した。
ＯＥＣＤの保健部は２６日に発表した「韓国医療の質の検討報告書」でこのように指摘した。これに先立って本紙は、勝手に策定されている保険外診療費が健康保険の保障性を低下させる主要原因と指摘した経緯がある。
ＯＥＣＤは、医師が多くの診療を行うほど診療費を多く請求できる「行為別酬価制」の問題点を指摘した。過剰医療を誘発しかねないという分析からだ。０９年、韓国の入院患者１人当り年間病院利用日数は１６．７日で、ＯＥＣＤ平均（８．８倍）の倍に近かった。国民１人当りの医者診察件数も１３日でＯＥＣＤ平均（６．５日）の２倍だった。
（東亜日報）
2月27日
震災３県の沿岸中核医療機関、３割超が水準回復できず
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県沿岸部の中核的な45病院・診療所のうち、３割を超える17病院が医療スタッフ不足で診療科目や入院ベッド数の縮小を余儀なくされるなど震災前の診療水準を回復できていないことが26日、共同通信のアンケートで分かった。
17病院のうち、東京電力福島第１原発事故の警戒区域内の福島県立大野病院など同県内４病院はなお休診中で再開のめども立っていない。公立志津川病院（宮城）をはじめとする５病院はプレハブなどの仮設施設で診療を続けており、震災１年を前に被災地の医療現場の厳しい現状が明らかになった。
被災地はもともと医師や看護師が足りない“医療過疎”だったが、地震の影響で医療スタッフが流出、患者減少も深刻で、経営難に陥った病院もあることも判明した。
（中国新聞）
総合医療目指し若手が議論
広島市内の若手医師と研修医が、年齢や疾患などを問わず幅広く診療をする「総合医」について議論する「中四国総合医セミナー」を設ける。中四国地方の医師や学生たち計６０人を集め、３月１０、１１の２日間、廿日市市で初めて開催する。
広島市民病院（広島市中区）救急診療部の市場稔久医師(35)が代表を務め、医師仲間や市内の各病院の研修医有志に声を掛けて準備を進めている。
市場代表によると、多様な疾患に対応できる総合医を志す若者は少なくない。だが、大学や病院では専門分野に比べて総合医について学ぶ機会が少ないため、自分たちで取り組むことにした。会場設営から人集め、運営まで全て自前でこなす。
初回は、国立国際医療研究センター（東京）や静岡がんセンター（静岡県長泉町）から講師を招き、感染症や救急治療時の迅速な判断、症例などについて意見を交わす。今後も定期的に開く予定。
（中国新聞）
医療ツーリズム推進、がん最先端治療・豊富な観光資源県、病院・観光業者と協議へ（神奈川）
県は、県立がんセンター（横浜市旭区）で２０１５年１２月に稼働予定の最先端のがん治療装置と、県内の豊富な観光資源を生かし、がん患者を海外から県内に呼び込む「医療ツーリズム」の推進に乗り出すことを決めた。
がん治療装置は、炭素イオンを加速した「重粒子線」を、体内のがん細胞に直接照射する放射線治療を行う装置。がんをピンポイントで狙い撃ちでき、患者の体への負担や副作用が小さい。切開手術の必要がなく、入院せず通院治療が可能なため、がんの最先端治療とされている。
県病院事業課によると、国内で現在、重粒子線治療ができる施設は、千葉市、前橋市、兵庫県たつの市に各１施設。建設中を含めると、県立がんセンターは国内５番目となる。海外ではドイツと中国に各１施設のみ。このため、海外のがん患者が日本に治療で来日することが見込まれるという。
（読売新聞）
2月26日
医師不足が深刻な最上地方で「救急医療を考える会」 新庄（山形）
山形県最上地方の救急医療を考える会が２５日、山形県新庄市内であった。県内でも医師不足が深刻な同地方で、中核病院の当直医の過剰負担を減らそうと患者側も急病時の対応を学び、時間外の安易な救急診療を見直す住民の活動などが紹介された。
昨年２月に発足した「私たちとお医者さんを守る最上の会」の阿部彰代表（５７）は「医療を守ることは地域を守ることにつながる。さまざまな機会に現場の実情を説明する中で、受診する側の理解が広がる手応えを感じている」と話した。
最上の会は、地域の２次救急を担う県立新庄病院（新庄市）の医師を講師に保育園などで救急医療の講演会を開いたり、子どもの急病時の基礎知識やかかりつけ医の役目を医師が説明するＤＶＤを作ったりしてきた。
（河北新報）
地域医療、住民の目線で 「考える会」がフォーラム（宮崎）
医師不足などの地域医療問題を住民の目線で考えようと、宮崎県日向市で２５日、市民グループ「日向市の医療を考える会」の発足フォーラムが開かれ、約８０人が参加した。
県北部では医師不足が慢性化し、同市でも民間３病院が設けていた救急医療の輪番制が医師不足のために崩壊。０９年４月には、市内で心肺停止状態になった男性＝当時（６５）＝が７医療機関に受け入れを断られ、間もなく死亡が確認される問題も起きた。
フォーラムでは、北浦診療所（同県延岡市）所長の日高利昭医師（４７）が講演。医療の専門化に伴って幅広い病気を診療できる総合医が不足している現状や、治療方針を医師に任せきりにする患者側の問題を指摘。「地域の事情によって最高の医療が提供できるとは限らない。これからは『求める医療』ではなく、医師と十分話し合って『納得できる医療』を受けることが大切」と述べた。
（西日本新聞）
伊万里有田共立病院開院式 内覧会に住民５００人（佐賀）
伊万里市と有田町の公的病院が統合した伊万里有田共立病院の開院式が２５日、有田町二ノ瀬の同病院であった。地域住民向けの内覧会には５００人以上の住民が病院内を見学。懸念されていた医師数の標準数を満たし、県西部医療圏の中核病院として３月１日に正式開院する。
病院は外科、内科、脳神経外科、消化器外科、耳鼻咽頭科など１８診療科目。懸案だった医師の確保については、常勤医１７人と非常勤医１９人で、常勤医で換算した場合２１人体制となる。両病院の直近の患者受け入れ実績による必要医師の標準数２１人を満たしての開院となる。
（佐賀新聞）
志木市立市民病院：「小児救急崩壊回避を」 改革委が最終報告書 ／埼玉
志木市立市民病院（同市上宗岡）の小児科入院医療休止問題で「市民病院改革委員会」（長隆委員長）は２４日、長沼明市長に最終の報告書を提出した。報告書は「小児救急を崩壊させないため適切な診療体制（病床数）が必要」と指摘し、「医師を派遣できる大学病院に、重点関連病院としての指定などを要請すべきだ」とした。また市民病院の公設民営化を提案し「大学医学部の付属病院化などが可能ならそれが第一」と記した。
委員会は２１日の中間報告で▽小児入院救急医療の維持▽５月までの日本大医学部（東京都板橋区）などの付属病院化－－を提言していた。しかし長委員長によると、委員から「小児医療を円満に継続するため表現を簡素化すべきだ」「市と日大が交渉で傷つかないよう日大の名を削除すべきだ」などの意見が出て、最終の報告書では文章を修正したという。
（毎日新聞）
2月25日
東日本大震災：県が医療特区創設へ 今年度中に国に申請 医師不足の病院支援 ／福島
県は２３日の県議会本会議で、震災や原発事故の影響で医師不足に悩む医療機関などを支援する医療・福祉関連の復興特区創設を目指す方針を明らかにした。本田朋県議（ふくしま未来ネット）の代表質問に野崎洋一企画調整部長が答えた。今年度中に国に申請する。
県内１３８病院では、昨年１２月時点で震災前に比べ常勤医師が７１人減少、２０００人を割り込んだ。ところが、医療機関については入院患者数などを基に、必要な医師や看護師など医療従事者数の配置基準が定められ、基準を一定割合下回ると診療報酬が減額されるなど不利になる。
特区は、県全域を対象に設置基準を引き下げ、医療機関の人員配置の自由度を高めて経営を支援する。老人介護やリハビリなどの福祉施設への医師配置基準も緩和し、設置しやすくする。特区の設置期間は３年を見込む。
（毎日新聞）
柏原病院への医師派遣を増員・継続 神戸大（兵庫）
兵庫県立柏原病院（丹波市柏原町柏原）に神戸大学が医師を派遣する「地域医療循環型人材育成プログラム」について、県と丹波市、同大学は２０１２年度から３年間、継続することで合意した。派遣医師は現行の５人から１０人に増やす。新年度予算案に県と市合わせて１億８９００万円の委託費を計上しており、議会の議決を経て３者で協定を結ぶ。
同プログラムは、同病院の医師不足20 件を受け、０８年１０月に始まった。交代しながら常時５人が勤務し、地域医療を学ぶとともに診療に当たる。現在、常勤医２５人のうち５人が派遣医師で、委託費は県と市で負担している。
今回の合意を受け、新年度からは派遣医師が倍増。医師の出入りがあるため常勤医の総数は未定だが、県は「増加するのは確実」としている。
（神戸新聞）
医学部新設、国に要望 石巻など沿岸１５市長が連名
文部科学省が検討している大学医学部の新設をめぐり、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸計１５市長が連名で２３日、平野博文文科相と平野達男復興相に、被災地の医師不足解消に向けて医学部新設を求める要望書を提出した。
１５市長を代表し、亀山紘石巻市長が、文科省と復興庁を訪れ、要望書を手渡した。平野文科相は「今後検討してきたい」と述べたという。
要望書は（１）被災地で医師不足が深刻化している（２）東京電力福島第１原発事故の影響で専門的な医療の必要性が高まっている－などとして、医学部を新設して医師を増やすよう求めている。
（河北新報）
焦点／あえぐ地域医療（２）負担／夜間、入院 拠点消える
岩手県内では、津波被害で大槌を含む県立３病院が入院機能を失った。県医療局は大槌病院を再建する方針だが、具体的な機能や役割はまだ決まっていない。
（河北新報）
職場のパワハラなど電話相談
「パワハラ」や「セクハラ」など職場でのいじめや性的な嫌がらせの相談に専門家が応じる電話相談が、２４日から全国一斉に行われています。
この電話相談は全国のＮＰＯなどでつくる「全国労働安全衛生センター連絡会議」が全国一斉に行っているもので、横浜市の会場では労働問題に詳しい３人の専門家が相談に応じています。
午前中には九州の男性から、「ほかの社員の前で上司からののしられるほか、サービス残業も多く、肉体的にも精神的にもつらい」という相談が寄せられ、担当者は「パワハラに当たる可能性があるので、上司のことばや勤務時間を正確に記録して、労働組合などに相談するように」とアドバイスしていました。
厚生労働省によりますと、パワハラやセクハラが原因でうつ病などになったとして、労災を申請する人は年々増加し、昨年度（２２年度）は過去最多の１１８１人に上っています。
（NHK)
志木市民病院「大学付属」化を提言 改革委が最終報告 市長は「内容を尊重」（埼玉）
経営難になった志木市立市民病院の再建策を検討する病院改革委員会（委員長・長（おさ）隆東日本税理士法人代表社員）は二十四日、最終報告書を取りまとめ、同市の長沼明市長に提出した。経営形態を変更して公設民営化し、指定管理者制度を導入するよう提言、大学付属病院とすることを第一目標にするよう求めた。
二十一日に示した中間報告案にあった「日大医学部付属病院とするよう求める」とした文面は「大学サイドと慎重に交渉すべきだ」とする委員の指摘で削除したが、大学付属病院化要望を強くにじませた。困難な場合は、地方独立行政法人制度を導入するよう求めた。
市民病院で担ってきた小児科入院・救急は、地域の診療体制を守るため、小児科医派遣を実施可能な大学病院に要請すべきだとした。赤字運営を強いられることが多い小児科医療の費用負担を志木市だけでするのは難しいとして、県や周辺自治体で協議すべきだと明記した。
（東京新聞）
2月24日
札幌医大を拡大 北海道、定員増を視野に
地域医療を志す医師を増やすため、北海道は札幌医科大（札幌市中央区）の校舎を建て直して規模を拡大する。将来の入学定員の増加を見据えたもので、２２日に道議会総務委員会で整備構想を明らかにした。総事業費は１８０億円。新年度中に設計し、２０２０年度までに整備を終える予定だ。
札幌医大は１９５０年に道立で開学し、２００７年に公立大学法人となった。道は築４０年前後を迎える教育棟や本部棟、リハビリ実習棟など９施設を２０年度までに順次解体。並行して、１０階建て教育研究施設２棟など７施設を新築する。延べ床面積は約８万７千平方メートルで、今より３割増える。
規模拡大の一番の狙いは、医学部の入学定員の増加だ。開学時の４０人から増え続け、現在は１１０人。いまの施設は定員８０人を想定してつくられたものが多く、すでに手狭でこれ以上定員を増やせない。建て替えで、国の大学設置基準の上限１２５人まで増やすことが可能になるという。
（朝日新聞）
書類送検：労基法違反など４５％減－－昨年・労働局まとめ ／群馬
群馬労働局は、県内７労働基準監督署が昨年１年間に労働基準法・労働安全衛生法違反容疑で書類送検した件数は１５件で、前年比約４５％（１２件）減少したと発表した。過去１０年で２番目に少なく、同労働局は「リーマン・ショックから景気の回復傾向に入り、賃金の不払いが減ったため」などと分析している。
同労働局によると、業種別では、建設業＝７件▽運輸交通業、商業＝各２件▽製造業、接客娯楽業、その他＝各１件。送検容疑別では、労働基準法違反が７件（同５件減）で内訳は、賃金不払い＝４件▽労働契約時の条件不明示＝１件▽法定の休憩時間がない＝１件▽監督機関への申告を理由にした不利益取り扱い＝１件。労働安全衛生法違反は８件（同７件減）で工事現場に昇降設備を設けなかった＝２件▽墜落防止措置の不徹底＝２件－－など。このうち計５人が労災事故で死亡している。
（毎日新聞）
夜の小児救急、電話相談延長（広島）
広島県は、夜間小児救急の電話相談について、午後７～10時の受付時間を４月１日から10時間延長し、翌午前８時までとする方針を決めた。利用増を受けた措置。インフルエンザが流行する冬場の回線増設も検討する。
現行は、平日は看護師、土・日曜と祝日は小児科医が輪番で待機し、１回線で対応している。看護師が子どもを病院に向かわせるべきか迷った時などは、別の電話で小児科医とやりとりし、サポートが受けられる態勢を取っている。
見直し後は、平日は午後10時まで現行の態勢を維持。その後は看護師や保健師が待機する東京の民間業者に委託する。土・日曜と祝日は民間業者が対応する。11～３月は２回線に増やす。
（中国新聞）
介護職 人不足の悪循環（鳥取）
高齢化を背景に需要が高まる介護職だが、離職率の高さが課題となっている。鳥取労働局と介護労働安定センター鳥取支部がまとめた県内の介護事業所の実態調査では、人手不足や不規則な労働時間、運営者側とのコミュニケーション不足に関わる不満が高いことがわかった。
調査結果を裏付けるように、鳥取労働局が昨年、県内の社会福祉施設に対して実施した監督指導５８件中、長時間労働など４８件の違反があった。労働局の安達佳弘総務部長は「労働条件が守られていない不満が、離職につながっている部分がある」と指摘する。
また、悪質な労働基準法違反があった事業所の指定を取り消す改正介護保険法が４月に施行されるのに合わせ、介護労働安定センター鳥取支部も、４月から講習やセミナーなどを予定している。
（朝日新聞）
2月23日
沿岸病院、常勤医減２７％ 被災３県河北新報社調査
岩手、宮城、福島３県沿岸部にある病院のうち、東日本大震災の前と比べて、常勤医師数が減った病院は３割に迫り、看護職員が減った病院も過半数を占めることが、河北新報社の調べで分かった。仙台医療圏を除くと、医療従事者が著しく不足している病院も目立ち、地域医療に診療制限などの影響が出ている。被災地の本格的な生活再建には施設整備に加え、行政などによる医療従事者の確保が急務となる。
１月から２月にかけて３県沿岸部の九つの２次医療圏（仙台医療圏は沿岸部のみ）の１０７病院（２０床以上）を対象にアンケートを実施。常勤医師数は聞き取りを含め全病院、看護職員数は８８病院から回答を得た。福島県の警戒区域内７病院は対象外。
常勤医師が減ったのは３県の計２９病院で、２７．１％に達した。県別と２次医療圏別にみると福島は１４病院（相双５、いわき９）、宮城が１３病院（気仙沼１、石巻６、仙台６）、岩手２病院（久慈１、宮古１）。福島県内の減少は、東京電力福島第１原発事故の影響が大きい。
４９病院は横ばい、増えた病院も２９病院あった。
（河北新報）
病院経営形態「見直しも」、志木市長「改革委の意見尊重」（埼玉）
志木市の長沼明市長は、２２日開会した市議会３月定例会で、小児科入院受け入れ休止を表明していた同市立市民病院について「安定した病院経営を行っていくには、総務省の公立病院改革ガイドラインに示されているような、（市民病院の）経営形態そのものの見直しも必要と認識している」と述べた。
長沼市長が病院のあり方を諮問する、市民病院改革委員会の長(おさ)隆委員長（元総務省公立病院改革懇談会座長）は、２１日の同委員会の第２回検討会で、答申案の原案として、市民病院に指定管理者制度を取り入れたうえで、市民病院を日本大学医学部の付属病院化することを第１候補とすべきなどと主張。これに対し、委員から慎重論が相次いだ。
（読売新聞）
ドクターヘリ１日平均１・６９件出動…島根
島根県は、昨年６月から運用しているドクターヘリの利用状況をまとめた。
今年１月末までの約８か月間で、出動件数は計３９３件、１日あたり１・６９件。出動先は、基地がある県立中央病院（出雲市）に近い雲南地域や大田市などが全体の７割を占めたが、遠隔地の益田地域や隠岐諸島でも一定の利用があり、医師不足の中、ヘリに対する期待の高さがうかがえた。
県によると、ドクターヘリは昨年６月１３日に事業を開始。出動内容は、離陸後にキャンセルされたケースを除くと、事故や急病などの「現場救急」（１９９件）と、患者を病院から別の病院へ運ぶ「転院搬送」（１８５件）がほぼ半々ずつの割合だった。
（読売新聞）
２００床未満、亜急性期担う、再建・石巻市立病院の方向性
石巻市は、ＪＲ石巻駅前駐車場に再建する市立病院について、主に急性期を脱した亜急性期から回復期のリハビリ、在宅療養者の支援を担い、病床数２００床未満の在宅療養支援病院を目指す方針を固めた。新病院の方向性を協議している市立病院建設検討委員会（医療関係者ら１３人で構成）の中間報告として、２２日の市議会地域医療対策特別委員会に示した。
（三陸河北新報）
志木市立市民病院：小児科入院医療休止 改革委員会、中間報告まとめる ／埼玉
志木市立市民病院（同市上宗岡）の小児科入院医療休止問題で、市が組織した「市民病院改革委員会」（長隆委員長＝病院経営アドバイザー）は２１日、▽同病院での小児入院医療の維持▽病院を５月までの公設民営化▽民営化主体は日本大医学部（東京都板橋区）などを有力候補とする－－などを骨子とした中間報告をまとめた。
中間報告の骨子は他に▽日大付属病院になれない場合、病院を独立行政法人化し、日大から理事長などの推薦を受ける▽近隣５市１町に対し必要な財政支援を要請すべきだ－－など。
（毎日新聞）
自殺のワタミ社員、労災認定＝「長時間労働のストレス」―神奈川
居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス（東京）の社員だった森美菜さん＝当時（２６）＝が２００８年に自殺したのは、長時間労働によるストレスが原因だったとして、神奈川労働者災害補償保険審査官が労災適用を認める決定をしていたことが２１日、分かった。決定は１４日付。
遺族が同年８月、横須賀労働基準監督署に労災認定を申請したが認められず、同審査官に審査請求していた。
代理人弁護士によると、森さんは同年４月に入社、神奈川県横須賀市内の和民に配属された。５～７日間連続の深夜勤務など長時間労働で、時間外労働は月１００時間を超えた。入社約２カ月後の同年６月、自宅近くのマンションから飛び降り自殺した。
（ウォールストリートジャーナル）
2月22日
志木市民病院小児科入院休止問題 改革委員長が「日大付属化」案を提示
埼玉県の志木市立市民病院（同市上宗岡）の小児科入院治療休止問題で、同市の病院改革委員会の長（おさ）隆委員長（元総務省公立病院改革懇談会座長）は２１日、「日本大学医学部付属練馬光が丘病院」（東京都練馬区）から小児科医師を招くことを前提に、日大を指定管理者とするよう求める中間報告書案を示した。同市などが合意した菅野病院（和光市）への体制移行は事実上、宙に浮く形となった。
（産経新聞）
医師の偏在、解消／県、支援センター開設（岡山）
県内で約２倍の開きがある医師数の「南北格差」を解消しようと、県は県地域医療支援センターを開設した。都市部から離れても最新の知識や技術を習得できる機会を提供し、医師不足に悩む県北で県内外からの医師確保を目指す。
県医療推進課によると、２０１０年の人口１０万人あたりの医師数は、県全体で２８２・９人。全国平均の２３０・４人を大きく上回る。
しかし、県内を五つに区分した二次医療圏でみると、県南東部が３２４人と最も多く、県南西部も２７７・５人。一方で、県北の高梁・新見は１５４人、真庭は１５６・２人と県南東部の半分以下にとどまる。津山・英田も１８４・７人と少ない。
特に真庭では小児科医がたった１人。医師不足が続くと、医師が頻繁に当直せざるを得なくなるなど、救急対応にひずみを生じ、医師の疲労も招くという。
（朝日新聞）
医師確保へ定員増想定 札医大改築 工期８年、病棟拡大（北海道）
道は、２０１２年度から改築に着手する札幌医科大学（札幌市中央区）の整備構想案をまとめた。工期は１３～２０年度の８年間で、総工費は１８０億円。道内の医師不足20+ 件に対応するため、医学部定員を国の設置基準上限の１学年１２５人（現行１１０人）と想定する。付属病院も増築し、地域医療拠点としての機能を強化する方針だ
（北海道新聞）
菅野移転撤回 小児科継続を（埼玉）
朝霞地区の医師会は二十日の小児医療体制検討会で「志木市立市民病院を公設民営化して日大医学部を運営主体とし小児科入院・救急を維持すべきだ」とした同病院改革委員会の長隆委員長の私案を支持する方針を決めた。機能を和光市の菅野病院に移し、周辺自治体が財政支援するとした医師会のこれまでの方針は撤回する。
改革委は今月、市民病院の経営主体を転換し、小児科入院・救急を継続するべきだと提唱。長氏は日大医学部を主体にする私案を示した。長沼明市長も改革委方針を「基本的に尊重する」としている。
今回の医師会の決定で、志木市民病院の後継病院での小児科入院・救急継続の流れが強まったことになる。改革委は二十一日、答申の中間報告を出す。
（東京新聞）
志木市立市民病院：小児科入院医療休止 小児医療開始を菅野病院が断念 ／埼玉
志木市立市民病院（同市上宗岡）の小児科入院医療休止問題で、市民病院の後を受けて小児入院医療を始める意向を表明してきた民間の菅野病院（和光市）は２０日、開始を断念すると発表した。
菅野病院は小児医療開始の条件として、志木市など周辺４市に、合計で年１億円程度の財政援助を要請していた。２０日夜、周辺４市の医師で作る朝霞地区医師会（朝霞市本町）で開かれた会合で、４市側から「支援すると即答はできない」との返事があったため、開始を断念することにしたという。市民病院の今後については、市の設置した同病院改革委員会が、長沼明市長に対し、小児入院医療の継続を正式に勧告する見通しになっている。菅野病院は「改革委に期待する」との見解を示した。
（毎日新聞）
県立小児医療センター：移転問題 知事、機能一部残す検討を表明 ／埼玉
県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）の「さいたま新都心地区」（同市中央区）への移転計画を巡り、上田清司知事は２０日に開会した県議会で、「患者や家族の不安に応えるため、機能の一部を現在地に残す検討もしていく」と述べた。機能存続に難色を示していた知事が、利用者の反対を受け、方針転換した。
県病院局によると、老朽化したセンターは耐震化工事が必要なことから１５年度の移転を目指している。このうち９８年に増築された保健発達棟（延べ約３８５９平方メートル）は建て替えが不要で、医療機能を残すことが可能と判断した。しかし、機能を残した場合の小児科医の確保は未定という。
（毎日新聞）
2月21日
医師１０００人不足 都市部偏在、浮き彫り 北海道調査
医師不足の現状を把握するため、北海道は昨年６月現在に医療現場で新たに必要な医師数を調べ、結果を公表した。道内全域で必要とされる医師の数は計１０７５人で、都市部に医師が偏在している現状が改めて浮き彫りになった。
道内の全５８３病院と、出産を取り扱う４４診療所を対象にアンケートし、約８割の５０５施設が回答した。各医療施設が「必要な数」と応えた医師数を積み上げたほか、現在働いている医師の数に対し、本来必要だとされる数を比較したデータを示した。数値が高いほど医師不足が深刻となる。
道内に２１ある中規模の医療提供単位「２次医療圏」別にみると、道内平均の１．１４倍を下回ったのは、札幌圏（１．０７倍）と旭川市を含む上川中部、北空知（いずれも１．１３倍）の３圏域だけ。最も倍率が高かったのは道南の北渡島・檜山で１．６５倍。留萌１．４９倍、中空知１．３８倍、日高１．３５倍と続き、都市部との格差が大きかった。
（朝日新聞）
介護職.給料に不満は？サービス（不払い）残業撲滅！標語募集中
日本介護クラフトユニオン（NCCU）のトピックスによると、UIゼンセン同盟では同盟がが進めるサービス(不払い)残業の撲滅にむけ、いきいき、あんしん、すこやかな職場への思いをこめた標語を昨年末より募集中。
（介護ニュース）
小矢部市、産婦人科医開業補助費盛り込む（富山）
小矢部市は、市内に出産できる施設がない状態を解消するため、新年度予算案に産婦人科医の開業を補助する費用を盛り込みました。
小矢部市の桜井市長は２０日、市内で開業する産婦人科医に対して新年度、用地の取得に１０００万円、病院を建てるのに６０００万円、医療機器の整備に３０００万円と最大１億円を補助すると発表しました。
小矢部市では、北陸中央病院が平成１８年３月に分娩の取り扱いを中止し、６年前から市内で出産できる施設がない状態が続いていて、市民から分娩施設の充実を求める声が出ていました。
（北日本放送）
2月20日
公立志津川病院：修学資金貸し付け創設 ４人対象、勤務条件に ／宮城
公立志津川病院（南三陸町）は、将来的に同病院で勤務してくれる医学部や看護学部の学生を対象にした修学資金の貸し付け制度を創設した。若手の医師や看護師を招へいすることによって医師不足を解消し、地域医療を充実させる狙いがあり、貸し付けを受ける希望者を募集している。
４月１日時点で医学部（大学院含む）または看護学部に在学・入学予定の人が対象で、募集人数は医師・看護師ともに各２人。卒業後、医師については１５年以内に、看護師については速やかに同病院で勤務することを条件に修学資金を貸し付ける。
医学生への貸付金は、入学時に一括で最大５００万円か、月額最大２５万円（在学期間中）。看護学生は月額最大７万５０００円（同）。一定期間病院で勤務すれば、返済は免除される。
（毎日新聞）
岩手・田老地区で唯一の医師 被災後の医療紹介（兵庫）
東日本大震災で津波に襲われた岩手県宮古市田老地区で、ただ１人の医師として診察を続ける黒田仁さんの講演会が１８日、兵庫県丹波市氷上町本郷のポップアップホールで開かれた。黒田さんは、理想とする医療や被災後の地域医療などについて講演し、約２５０人が耳を傾けた。
講演会は、県立柏原病院の小児科を守る会や、丹波医療再生ネットワークなど３団体が主催。震災から間もなく１年を迎える被災地に思いをはせるとともに、地域医療の大切さを考えてもらおうと開いた。
（神戸新聞）
2月19日
’１２県予算・主な事業：／６ 地域医療体制 女性医師の復職支援 ／三重
県の１０年末現在の人口１０万人当たりの医師数は１９０・１人で、全国平均の２１９・０人を大きく下回り、都道府県順位は３７位にとどまる。また、５０歳以下の勤務医のうち、女性医師の比率は２０・４％で、９８年の１３・１％から激増しており、女性医師の子育て・復帰支援も急務の課題だ。
１２年度予算は、医師確保のため８億８３２７万円を盛り込んだ。「指導医の育成・支援モデル事業」（３７５万円）では、県内約２０の臨床研修病院を対象に、指導医の研修会参加などを支援して資質向上を図り、臨床研修医にとって魅力的な病院づくりを目指すという。主に女性を対象にした「子育て医師復帰支援事業」（８１３万円）では、子育てで離職した医師が復職しやすくするための仕組みづくりを支援するのが狙いだ。また、県地域医療支援センターを設置し、医師不足の状況などを把握し、専門医の資格取得とへき地の病院などでの医師確保を一体的に支援するため４５０６万円を計上した。
（毎日新聞）
診療所化に反発の声相次ぐ 赤磐市民病院 市が住民説明会（岡山）
赤磐市は16日夜、市民病院（同市松木、50床）を無床とし診療所とする計画案の市民説明会を同市桜が丘東、市桜が丘いきいき交流センターで開いた。地元では強い反対運動が続いており、住民からは「病院の存続は市民の切実な願い」「行政に地域医療の明確なビジョンがない」―など反発の声が相次いだ。
（山陽新聞）
2月18日
「内科医12人、総退職」、救ったのは総合内科医、江別市立病院などにヒアリング、専門医制度の確立要望
厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」（座長：高久史麿自治医科大学長）の第5回会議が2月16日開催され、北海道の江別市立病院と岩手県の一関市国保藤沢病院に対し、「地域医療と総合医」という視点からヒアリングが行われた（資料は、厚労省のホームページに掲載）。共通していたのは、医師不足の地域で病院機能を維持していくには、総合内科医を中心として、必要に応じて臓器別の専門医と協働する体制が有効だという点。
(m3.com)
伊賀市立上野総合市民病院：医療事故２件、「ヒヤリ・ハット」２３３件 初公表、前年より減－－１０年分 ／三重
伊賀市立上野総合市民病院は１６日、１０年に発生した医療事故が２件あったことを明らかにした。事故には至らなかった「ヒヤリ・ハット」事例は２３３件で、いずれも０９年から減少した。同病院が医療事故やヒヤリハット事例を公表するのは初めて。
同病院は医療事故やトラブルについて、ミスが事前に回避された「レベル０」から、事故が原因で死亡した「レベル５」までの７段階に分類している。１０年の事故２件は、入院期間の延長や新たな入院が必要となった「レベル３ｂ」で、深刻度は上から３番目。０９年は３ｂが５件、その他が３２６件だった。
１０年の３ｂ事故は、四肢が不自由な入院患者に寝返りを打たせた後に左足骨折が判明したケースと、患者が凍結した病院駐車場で転倒して頭を打ち、他の病院に搬送されたケース。事故が減少したことについて、同病院は「医師不足で入院患者が減ったのが影響している」とみている。
（毎日新聞）
改革委方針「日大付属に」、志木市民病院、２１日に中間答申提出（埼玉）
志木市が同市立市民病院での小児科入院患者受け入れを休止すると発表した問題で、長沼明市長の諮問を受けた市民病院改革委員会委員長の長(おさ)隆氏（元総務省公立病院改革懇談会座長）は１６日、市民病院を日本大学医学部の付属病院とするよう市に申し入れる方針を明らかにした。２１日に提出する中間答申に反映させるという。
長委員長は、東京都北西部医療圏をカバーする日大練馬光が丘病院（東京都練馬区）が３月末で撤退することを挙げ、その隣接医療圏に立地する市民病院が「日大練馬光が丘病院の医師やカルテを引き継ぐことが患者のため、住民のためになると考える」と説明した。
長委員長は中間答申の骨子について、「私案」としたうえで、〈１〉市民病院に指定管理者制度を導入〈２〉日大重点関連病院としての指定を日大に要請〈３〉日大練馬光が丘病院の小児科医１２人と産婦人科医５人らを受け入れる――などの内容を示した。
（読売新聞）
乳幼児医療費助成「現物給付９割評価」 こども医療長崎ネットが調査
県内２０市町で実施している乳幼児医療費助成の現物給付について、医療関係者ら１２団体でつくる「こども医療長崎ネット」（代表世話人・本田孝也県保険医協会副会長ら）は、県内７４４の保育園、小児科などを通じて子育て中の親にアンケートを行った。１万１６６０人が回答し、約９割が現物給付の手法を評価していることが分かった。
県こども家庭課によると、本県の乳幼児医療費助成は就学前の子どもが対象。以前は利用者が医療機関の窓口で自己負担分全額をいったん払い、助成金分を後日請求して受け取る償還払いだったが、２００７年に長崎市は、利用者が窓口で助成金分を除いた自己負担分（１日８００円、月上限１６００円）のみを支払う現物給付を開始。１１年４月以降、医療機関が手続きを代行する委任払いを採用する大村市を除く計２０市町で実施している。
（長崎新聞）
2月17日
地方の医師不足に「総合医は有効」- 厚労省検討会ヒアリングで相次ぐ
厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は16日、地方の病院や自治体の関係者からヒアリングを行った。この中で、医師不足の地域では、臓器・疾患を問わず幅広く患者に対応できる「総合医」が求められている、との声が相次いだ。
参考人として出席した江別市立病院（北海道）の阿部昌彦副院長は「地域医療を維持している小中規模病院の機能不全を救うには、一般的な傷病の入院管理と、当直、救急に対応する『病院総合内科医』が求められている」と強調した。
阿部氏は、内科医が全員退職した同病院へ2007年に赴任し、総合内科医として内科機能を回復させた経緯を振り返り、「総合医は自分の業務、役割を状況に応じて変化・最適化させる潜在力がある」と述べた。同病院では現在、総合内科スタッフを中心に、臓器専門医のサポートを受けて、診療や研修医の教育を行っているという。
同じく参考人の一関市国民健康保険藤沢病院（岩手県）の佐藤元美院長も、医師が不足している地域での総合医の必要性を強調。同病院がある二次医療圏では、病院常勤医がいない診療科が増えているといい、「医療過疎地では、総合医中心の病院運営は適している」と指摘した。
（キャリアブレイン）
県内医師、３７２人足りず 病院の認識調査まとめ（秋田）
県は１５日、県内全７５病院の医師数は１５８６人（非常勤含む）で３７２人が不足しているとする病院側の現状認識をまとめた「医師の充足状況調査」（２０１１年１０月現在）の結果を明らかにした。
患者の受診状況に基づく「医師数・患者数等医療需要調査」（１０年１２月現在）で推定した病院の不足医師数３３４人を３８人上回り、厳しい現状が浮き彫りになった。
（さきがけ）
舟入病院で土日、小児患者増（広島）
インフルエンザの流行を受け、24時間態勢の小児救急医療を担う舟入病院（広島市中区）で土日曜を中心に受診者が増えている。11、12日は３時間を超える診療待ちもあった。待つ間に体調が悪化することもあり、同病院は、熱が出ても比較的元気な場合は平日昼間のかかりつけ医受診を勧めている。
土曜日だった11日の外来患者は３７６人。祝日で一般の医院が休みのため、通常より大幅に増えた。翌12日は３５７人で、流行前の昨年10月末の日曜日の約２倍に上った。非番医師の出勤や医師会などの応援で対応したが、12日未明は最大４時間待ちとなった。
（中国新聞）
南海電鉄、本社ビル建て替えで医療センター機能
南海電気鉄道は１６日、本社の入る難波の南海会館ビル（大阪市中央区）の建て替え計画を発表した。中層階に先進医療や健診機能をもつ「メディカルセンター」を設置し、企業健診や海外富裕層の医療ツーリズムや観光拠点をめざす。平成２８年春に着工、平成３１年春完成予定。
（産経新聞）
福島、医師の流出止まらず 大学、原発事故で派遣も敬遠
福島県で医師流出に歯止めがかからない。１３８病院の常勤医は昨年１２月１日時点で１９４２人と、原発事故直前から７１人減少。放射線への不安から首都圏などの大学も医師派遣に二の足を踏んでおり、医療機能の停滞が復興の遅れにつながる恐れも。
県によると、原発に近い沿岸部の相双地域では震災前の１２０人から６１人に半減。県全体では４月以降さらに７人が減る見通しだ。
（北海道新聞）
2月16日
診療報酬改定 狙いは分かるが力不足だ
診療報酬では在宅医療の強化や、病院勤務医の負担軽減策に重点配分され、介護報酬も在宅ケアを手厚くしたのが特徴だ。同時改定を機に在宅診療・介護の充実に向けて両制度の連携を図るという政策の狙いは、一応評価できる。
救急医療や産科、小児科を筆頭に病院勤務の医師や看護師は過酷な労働にさらされている。改定案では、二次救急医療機関の搬送受け入れの報酬を新設し、複数の患者で治療の優先順位を決めて対応することを報酬面で奨励している。
現場の声をくんだもので一定の前進ではある。だが、これでも物足りない。産科や救急医療部門は、地方を中心に医師不足による閉鎖が相次ぐ。今回の報酬増でも事態は、さほど改善できまい。
（西日本新聞）
全国から医師公募 南相馬の医療再生（福島）
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で深刻な医師不足が続く南相馬市で、常勤医を全国から公募する取り組みが動きだした。市立総合病院で３０人、民間の小野田病院で２人の計３２人の確保を目標にする。全国の医療関係者らが「南相馬市医療再建会議」を結成して後押しする。県の事業とは別に、独自の対策で志のある医師を集め、地域医療の再生を目指す。
（福島民報）
臨床研修：宮崎生協病院の指定、継続を 署名３万９０５８人分集まる ／宮崎
国の基準変更に伴い、１３年度から臨床研修病院の指定取り消しが危ぶまれている宮崎生協病院は１３日、県医師会と５病院で進めていた指定延長を求める署名が３万９０５８人分に達したと発表した。１５日に厚生労働省に提出する。
厚労省は０９年、指導の質の維持を理由に、臨床研修病院の指定要件を「新規入院患者数が年間（延べ）３０００人以上」とした。生協病院の入院患者数は年約２０００人で、激変緩和措置が終わる来年度を最後に指定が取り消される可能性が高い。危機感を抱いた同病院は、県内の臨床研修病院である宮崎大付属病院などと昨年１１月中旬から１月末まで署名活動を実施。県の看護協会や薬剤師会、宮崎大の医学部生などから寄せられた。
（毎日新聞）
志木市立市民病院：小児科入院医療休止 志木など４市長、小児医療引き継ぎで菅野病院から要望聞く ／埼玉
志木市立市民病院の小児科入院医療休止問題で、同市と新座、朝霞、和光の４市長は１４日、朝霞市役所で、小児科入院医療の引き継ぎに名乗りを上げた菅野病院（和光市）から、同病院が４市に望む支援の内容を聞いた。
４市長と菅野病院の説明によると、菅野病院は小児医療引き継ぎの条件として、４市が今年度と来年度に計約１億９０００万円を支援し、再来年度以降も赤字補填（ほてん）として年間約１億円の財政支援をすることなどを求めた。
菅野病院の浜崎公久副院長は「支援がなければ持ち出しではやっていけない」と話している。
（毎日新聞）
関西の医療機関・団体、海外病院と相次ぎ提携
関西の医療機関・団体が人材育成や収益拡大を狙って、海外の病院と相次ぎ提携する。神戸市で高度医療専門病院を計画する神戸国際医療交流財団は今春にも、サウジアラビアの病院内に共同の研修拠点を設ける。関西国際空港近くにあるがん専門診療所は患者の受け入れで台湾の病院と協力する。連携が広がれば、医薬品や医療機器の輸出を通じた関西の医療産業の活性化にもつながる。
神戸国際医療交流財団の拠点は中東の有力病院でサウジアラビアにあるドクター・ソリマン・ファキーフ病院内。肝臓病や消化器疾患の治療や予防などを研究する。海外の病院との共同拠点は初めて。生体肝移植の権威である財団の田中紘一理事長が中心となって技術指導する。
収益拡大を狙って患者の受け入れで連携する医療機関もある。りんくうタウン（大阪府泉佐野市）にあるがん専門診療所、ゲートタワーＩＧＴクリニックは台湾の台北栄民総合病院（台北市）と提携した。
京都武田病院（京都市）と加納総合病院（大阪市）は昨年、タイの病院最大手バンコク・ドゥシット・メディカル・サービシーズ（ＢＤＭＳ）と提携した。
海外の病院との連携は医療機関・団体が独自に進めているものだ。この連携が広がることで、関西の医療産業の集積や、治療・健康診断目的の外国人観光客の拡大が期待できる。
（日経新聞）
残業代未払い：県立大に是正勧告－－山口労基署 ／山口
県立大学が、残業に関する労働協定（３６協定）を労働組合と結ばずに労働時間の限度を超えて教職員を働かせたとして、山口労働基準監督署から早期の３６協定締結や過去２年間の未払い賃金を払うよう是正勧告を受けた。
（毎日新聞）
2月15日
常勤医、一気に30人募集 南相馬の市立病院、人材不足が深刻（福島）
福島第１原発事故で医師不足に陥っている福島県南相馬市が、市立総合病院の常勤医師30人を募集している。市周辺では、仮設住宅で暮らす被災者の健康管理や放射性物質の内部被曝（ひばく）検査など、医療面での課題が山積しており、病院は「被災地での経験は必ず将来の糧になる。情熱のある若手医師にぜひ来てほしい」と呼び掛けている。
病院では、震災前12人いた常勤医師が一時４人にまで減少。現在は10人まで回復したが、外来診療を一部制限するなど正常化していない。内部被曝検査を始めるなど業務量も増大し「５人や10人増えても激務は変わらず、医師が辞めかねない」と一気に30人の募集に踏み切った。
（日経新聞）
ＴＰＰ考(４)医療、池田琢哉・県医師会長＝鹿児島市
日本には、国民なら誰でも一定の負担で等しく医療を受けられる国民皆保険（かいほけん）制度がある。世界に類を見ない素晴らしい制度だが、今後のＴＰＰ交渉では、米国が保険適用枠と公的保険が適用されない自由診療枠を組みあわせた「混合診療」の全面解禁を求めてくる恐れがある。
全面解禁となれば、お金のある人だけが良質な診療を受けられるということになりかねず、医療サービスの格差が広がる懸念が強い。生命は平等でなければならない。医療に市場原理を導入すること自体が間違いで、築き上げてきた皆保険制度の崩壊につながる。
（朝日新聞）
2月14日
野辺地病院最悪の赤字、今年度、過去１０年で（青森）
公立野辺地病院の経営難が続いている。慢性的な赤字体質の改善を急ぐが、医師不足による患者数の減少などが響き、２０１１年度の経常収支は過去１０年で最悪となる約５億１２００万円の赤字を計上する見通し。運転資金不足を示す不良債務も右肩上がりで膨らみ、１０年度に策定した再建計画の練り直しを早くも迫られている。
野辺地、横浜、六ヶ所の３町村で構成する北部上北広域事務組合が運営する同病院は、０９年度決算で財政健全化法の定める経営健全化団体に転落。医業収益に対する不良債務の割合を示す「資金不足比率」が基準（２０％）を上回ったためで、国に経営健全化計画の提出が義務づけられた。
経営悪化の最大の要因は、医師不足による医療体制の縮小だ。０５年に産科、０７年に脳神経外科の常勤医が不在となり、入院患者の受け入れをそれぞれ休止。医業収益の急減を招き、それまで毎年度１億円程度に抑えてきた赤字幅が２～４億円程度まで拡大した。
（読売新聞）
産科開設に１億円補助 小矢部市、分娩機関ゼロ解消へ（富山）
小矢部市は、市内に産科を開設する医療者に総額１億円を補助する方針を固めた。市内には現在、分娩を取り扱う医療機関がなく、市は誘致活動を進めてきたが、実現には至っていない。２０１０年に出産間近の小矢部出身の女性が金沢市内の病院から実家に戻る途中で交通事故で亡くなったのを機に、産科開設を求める声はさらに高まっており、市は大型助成で「悲願成就」を目指す。市は、新年度予算案にまず、用地取得に対する補助金１千万円を計上する。
補助の内訳は、用地取得費のほか、本体建設費６千万円、医療機器などの設備関係費３千万円を想定している。用地取得以外の９千万円については、産科を開設する医療事業者が決まった時点で内容を精査し、補正予算に追加計上する。
小矢部市内では北陸中央病院産婦人科が分娩を取り扱ってきたが、５年前に中止。医者が体力的に対応できなくなったためとされるが、以来、小矢部市の女性が出産する場合は、高岡、砺波、金沢市など周辺地域の産科医療機関を利用せざるを得ない状況になっている。
（富山新聞）
介護施設で働く物です（夜勤あり、利用者５０名ほど、1週間に休み一日しかないかも...
介護保険の施設は週４０時間を守っています。介護保険の制度で週４０時間以上働いてもカウントされないけど、労働基準法に違反して罰金をうけると施設は指定取り消しになります。だからそんな無茶はしませんよ。変形性労働時間なので毎週２日のお休みとは言いません。法定休日は週に１日は最低確保され、月単位または年単位で宗の労働時間が４０時間です。
（とれまが）
カードでの医療費支払いに対応を－総務省、公的病院に要請
総務省はこのほど、クレジットカードでの医療費の支払いに対応するよう、社会保険病院や厚生年金病院など公的病院の開設者に要請した。総務省の調査によると、昨年2月末時点で、国や独立行政法人などが開設した324病院のうち38病院(12%)が、カードでの支払いに対応していないという。
行政相談で「民間の病院では、カードで支払うことができるところが多くなっており、公的病院でカードを利用できないのは不便だ」という声が寄せられていたことを受けた措置。
同省では、患者の利便性が向上するだけでなく、病院側にとっても、▽未収金の縮減▽会計窓口の混雑緩和―などのメリットがあるとみている。
（キャリアブレイン）
2月13日
被災地医療でキャリア積もう 南相馬 若手医師募る（福島）
東日本大震災で深刻な医師不足に陥っている福島県南相馬市の市立総合病院など二病院が、腰を据えて数年間勤務できる若い医師らの全国公募を始めた。募集は計三十二人。名乗りを上げて被災地医療に尽力した医師が、転職で不利にならないよう、全国の有名病院や基礎医学の研究所のトップらが「被災地後の就職」に全面協力する。
（東京新聞）
診療報酬改定 「在宅」の受け皿を急げ
４月からの診療報酬改定の具体的な内容がまとまった。全体を微増に抑える中で、在宅医療の強化には約１５００億円を振り向ける点が大きな特色である。
ちょうど時期が重なる介護報酬改定でも、２４時間体制でヘルパーが自宅を訪れる地域巡回型サービスが導入される。病院や施設頼りから在宅ケアへとシフトしていく―。国の目指す方向性が、あらためて鮮明になったといえる。
（中国新聞）
医療と介護 報酬配分の改定を連携させよ（2月12日付・読売社説）
今回の報酬配分で、救急や小児科、産科といった過酷な分野を担う病院勤務医の負担軽減策に、１２００億円をあてたという。
しかし、政権交代の直後に行われた２年前の改定に比べると、厳しい病院現場に報いようとする姿勢が弱い。
（読売新聞）
2月12日
佐賀大、総合内科医養成へ 富士大和温泉病院に拠点
佐賀大学医学部附属病院は４月、佐賀市の富士大和温泉病院内に「総合内科研修センター」（仮称）を新設する。研修医数人を毎年度受け入れ、地域住民の日常的な疾患に対応でき、かかりつけ医にもなる総合内科医を育成。医師不足や偏在に悩む中核医療機関への定着を目指す。
（佐賀新聞）
診療報酬改定 抜本改革を議論したい（２月１１日）
公的医療保険から医療機関に支払われる診療報酬の改定案がまとまった。新年度以降、適用される。改定は２年ごとに行われる。厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）が答申した。財務省は大幅削減を求めていたが、全体では０・００４％増と前回に引き続き微増となった。
増額分の２割を救急や産科、小児科など、過酷な労働にさらされる病院勤務医の負担軽減に重点配分したのが特徴だ。
ただ、勤務状況を改善するには医師不足や偏在の解消が欠かせない。医師の養成や配置を含め、抜本的な対策が求められる。
勤務医の負担軽減策では、医師の事務作業を手伝う「医療クラーク」を付けた場合、人数に応じて報酬をきめ細かく増額する仕組みを盛り込んだ。医療の高度化や安全対策などから、診察以外の業務が増えている。事務作業が煩雑で本来の診察がおろそかになっては本末転倒だ。
（北海道新聞）
日本医療の行方／問われる政策選択の覚悟
米国オレゴン州の衛生局玄関には、医療の３原則が掲示されている。
「ｆｒｅｅ ａｎｄ ｅａｓｙ ａｃｃｅｓｓｉｂｉｌｉｔｙ（すぐ、いつでも診てもらえる）」「ｈｉｇｈ ｑｕａｌｉｔｙ（質の高い医療が受けられる）」「ｌｏｗ ｃｏｓｔ（安い医療費）」の三つ。その下には「国民は三つのうち二つは自由に選択できるが、三つとも求めることは不可能である」と記されているという。
「オレゴン・ルール」と呼ばれ、「ｐｉｃｋ ａｎｙ ｔｗｏ（どれか二つを選びなさい！）」という経済法則に基づく。つまり医療政策では、これら三つのうち、二つの要素までしかコントロールできないという現実が横たわる。
「ゆりかごから墓場まで」を掲げた英国は、世界で初めてすべての国民の医療費を無料にする社会保障制度を創設した。６０年以上を経て財政難に陥ったサッチャー政権は１９９１年、一変して医療費抑制策を選択。市場競争原理を導入すれば、医療費を増大させなくても質は担保できると考えた。
だが、そのもくろみは見事に外れた。価格競争が起こり、医療者の労働条件悪化や極端な医療者不足、サービス提供不足を招いた。
一方の米国。国民が全員加入できる公的健康保険制度はなく、民間医療保険制度が主体の国だ。全人口約３億人のうち、健康保険を持たない人が５千万人近くにも達する。
（山陰中央新報）
志木市民病院「経営形態変更が不可避」 長隆委員長に聞く
経営難に陥っている志木市立市民病院の改革委員長で、公立病院再生アドバイザーとして知られる長隆・東日本税理士法人代表社員（７０）が十日、本紙のインタビューに応じ、経営形態を早急に独立行政法人（独法）などに変更する必要があると述べた。同病院に地域の小児入院・救急の担い手としての役割は引き続き残し、和光市の菅野病院への機能移転計画は見直すべきだとした。
（東京新聞）
2月11日
小児救急相談：電話殺到、「♯８０００」つながらず ／沖縄
夜間や休日に子どもの急な病気の判断に困った時など、子育て中の親の相談に答える県の小児救急電話相談「＃８０００」が、今年に入って電話が殺到し、つながりにくい状態となっている。親たちからは「つながるようにしてほしい」と回線増を求める声が上がっている。一方で昼間のかかりつけ医受診時に疑問を解決しておけば電話しなくて済んだ例も多く、関係者は「薬の使い方、今後予測されることを医師、看護師がきちんと説明し、親も疑問はその場で解決することが必要。そうすれば、急病の人たちに電話がつながりやすくなる」としている。
（毎日新聞）
被災３県、１２月の出生数が激減 長期化の懸念
東日本大震災で被災した福島、宮城、岩手の３県で、昨年１２月の出生数が前年同月に比べて激減していることが１０日、分かった。妊娠時期が昨年４月前後にあたることから、被災地の女性が震災直後の妊娠を避けたり、避難生活などで妊娠が難しかったりしたとみられる。
産婦人科医や自治体関係者らの中には、出生数の減少は一過性ではなく長期化するとの見方もあり、被災地の少子化が加速する懸念が広がっている。
（産経新聞）
尾道市民・みつぎ経営一本化（広島）
尾道市は９日、市民病院（新高山）と公立みつぎ総合病院（御調町）を統括する病院事業局を４月に新設すると発表した。経営を一本化して連携を深め、医師の確保など地域医療の充実を図る。
事業管理者は、国立病院機構岡山医療センター（岡山市北区）の青山興司名誉院長(69)を起用する。任期は４月１日から４年。地方公営企業法を全て適用し、人事、予算の権限を市長から事業管理者に移す。現場の実態に応じた体制をつくる。将来的には両病院の人事も統一する考えだ。
みつぎ総合病院は２００７年から４年間で医師が１１人減り、医師不足に悩まされている。今後は両病院の臨床研修プログラムを共同で作成して魅力を高め、臨床研修医の確保を目指す。
（中国新聞）
在宅医療に１５００億円 産科、救急の負担軽減
重篤な小児患者への対応として、小児専門の集中治療室（ＰＩＣＵ）を持つ病院への報酬を新設。医療技術の評価でも、難易度が中程度も含め約１２００項目の手術料を最大５０％引き上げるなど専門性に応じて見直した。
勤務医の待遇改善のため約１２００億円を配分したほか、負担軽減を図るため医師の事務作業を手伝う補助者の報酬加算をきめ細かく設定した。医師と看護師の役割分担を強化するため看護補助者を手厚く配置すれば報酬を増やす。がん医療における緩和ケアや認知症治療での短期集中的な治療を促し、入院待ちが多い緩和ケア病棟や認知症治療病棟の回転率を引き上げる。
（産経新聞）
医療・過疎対策を強化 府新年度予算案（京都）
地域医療では、舞鶴市内にある公的病院の再編を含む「府中丹地域医療再生計画（案）」に基づき、整備費３億４８８０万円を計上。舞鶴医療センターや舞鶴赤十字病院などの機能強化、舞鶴こども療育センターや舞鶴市民病院の移築などにあてる。このほか、救命救急医療の体制を整える事業（２億９４２０万円）で福知山市民病院に新たな施設を設ける方針という。
（朝日新聞）
2月10日
記者の目：和歌山県立医大 医局をめぐる癒着＝藤田剛
和歌山県立医大の医局が、医師派遣先の病院から現金を受け取ったり、医局秘書らの給与を肩代わりさせていたことが、毎日新聞の報道で明らかになった。
医局と関連病院の不明朗な関係は１０年ほど前から各地で問題化してきた。それが、いまだに根絶されない背景には地方の医師不足という現実がある。厚生労働省は、医師不足の病院に医局を介さず医師を派遣する制度を導入したが、これに抵抗する医局もあるという。医局の閉鎖的体質を変えなければ、新たな取り組みも根付かないのでは、と危惧する。
同様の不祥事は全国の国公立大で繰り返されてきた。奈良県立医大では００～０１年、教授ら３人が医師派遣の見返りに病院から計３７００万円を受け取ったとして逮捕された。北大や東北大などでも０２～０６年、関連病院から顧問料などをもらっていたことが発覚。文部科学省の調査では０２～０３年に、５１大学が民間病院に医師の名義貸しをして報酬を得ていたことが判明した。
（毎日新聞）
尾道市、２病院事業を一本化 医師確保へ連携強化 広島
尾道市は９日、４月から市立市民病院（新高山）と公立みつぎ総合病院（御調町）の経営形態を一本化し、新たに病院事業管理者と病院事業局を設置すると発表した。
市民病院は運営（経営）責任者は市長で運営（経営）や職員採用などは市が担当。一方、みつぎ総合病院は事業管理者を置き、運営や職員採用などは管理者の責任で実施している。
新年度からは市民病院もみつぎ総合病院と同様、地方公営企業法の全適用病院に移行。その上で、新たに２病院の事業を統括する事業管理者を置き、管理部門を担当する病院事業局を設置する。
背景にあるのは医師不足。内陸部にあるみつぎ総合病院は過去４年間で常勤医が１１人減少。非常勤や臨時に医師の応援を得て対応している。このため、経営を一本化して効率化を図り、研修プログラムを共同で作成するなど相互連携を深める。
（産経新聞）
医師確保へ 県が地域医療支援センター設置（鳥取）
鳥取県内の医師を増やす取り組みを充実させようと、県は鳥取大学などと連携し、地域医療を担う医師を支援する「地域医療支援センター」を立ち上げる方針を固めた。医学生が経験や実績を積もうと大都市での勤務を志望する傾向を踏まえ、都市部以外でも安心して医療に従事できる環境を整えることなどが狙い。センター設置により、医師確保をさらに推し進める。
地域医療支援センターの設置は、各都道府県を実施主体に、国が運営費を補助する形で、２０１１年度から全国で進められている事業。これまでに島根県など15道府県に設置され、国は12年度に新たに５カ所への補助を検討している。鳥取県は新年度当初予算案に設置費を盛り込む考えを議会に説明した。
（日本海新聞）
周産期医療充実へ／県審議会、体制強化（香川）
香川県医療審議会（会長・森下立昭県医師会長）はこのほど、香川県高松市番町１丁目の香川県社会福祉総合センターで会合を開き、香川県が策定する医療保健計画に香川県内初の地域周産期母子医療センターを新たに設置・認定する計画案を追加することを承認した。周産期（妊娠２２週から生後１週未満）の総合的な医療体制の充実を図り、安心して子どもが出産できる環境づくりを目指す。
香川県は、２００３年に香川小児病院（善通寺市）、０５年に香川大医学部付属病院（三木町）を総合周産期母子医療センターに指定。切迫早産などハイリスクの妊娠や出産に２４時間体制で対応している。
しかし、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）が満床傾向にあることや、産婦人科や医師の減少に伴い両病院での通常出産の件数が年間約１千件に上るなど、医師の負担が課題となっていた。
（四国新聞）
県総合医療センター、小児医療の基幹病院に 県が方針（岐阜）
県は８日までに、県総合医療センター（岐阜市）を小児医療の基幹病院として整備する方針を決めた。重症心身障害児の入所受け入れのために建設する新病棟に、本館から小児科系の外来を移し、診察室数を１．５倍に拡充する。主に子どもの検査に用いるＭＲＩやＣＴなどの機器も導入して専門性の高い医療も提供する。新棟は２０１５年度中の運用開始を目指す。
（岐阜新聞）
柳井圏の医の現状考える集会（山口）
山口県医師会と柳井医師会、周東総合病院（柳井市古開作）は１２日午後１時５０分から、柳井市のアクティブやないで市民公開講座「柳井医療圏の現状と今後の展望」を開く。医師の過重労働など地域医療の課題について市民とともに解決法を考える狙い。
千葉県東金市のＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」の藤本晴枝理事長が特別講演。病院の窮状を取材し市民に伝える活動などを紹介する。シンポジウム「診療所と病院の使い分け」も開催。柳井市のうつみ内科クリニックの内海敏雄院長、周東総合病院の村上哲朗副院長の２人が座長を務め、同病院の勤務医ら６人の現状報告などを通じて医療機能の分担の大切さなどを考える。
（中国新聞）
嘉島の追突事故：３日間運転続け事故 労基法違反容疑で運送会社を書類送検 ／熊本
八代労働基準監督署は８日、トラック運転手に違法な時間外労働をさせたとして福岡県篠栗町の運送会社「ソノダコーポレーション」と同社社長（５５）を労働基準法違反（労働時間超過）容疑で書類送検したと発表した。運転手は昨年８月、３日間ほとんど眠らず運転させられ、嘉島町で３人に重軽傷を負わせる事故を起こした。
送検容疑は昨年８月３日、同社八代営業所の男性運転手（当時５９歳）に労使協定で１日１５時間までと定めた労働時間を少なくとも１時間５６分超えて働かせたとしている。
同署によると、運転手は同月３日午前３時２０分ごろ八代市を出発。福岡市→佐賀県鳥栖市→広島県→香川県→兵庫県→広島県→佐賀県と短時間の休憩だけで走り続け、５日午後２時ごろ、嘉島町の国道４４５号を運転中に居眠りして除草作業中のトラックに追突。作業員の男女３人に重軽傷を負わせた。運転手はこの間「指示どおり走るしかなかった。仮眠もできなかった」と話しているという。同署は昨年６月「時間外労働をさせている」として同営業所に是正勧告していた。
（毎日新聞）
救急、小児科などで改善傾向- 岡田副総理、予算委で強調
岡田克也副総理は9日の衆院予算委員会で、民主党のマニフェストに対する批判が強くなっていることに関連して、「診療報酬は、救急医療や小児科に重点配分した。地方において問題があると今もいわれているが、以前に比べると声は小さくなった」と述べ、民主党政権下でのプラス改定が効果を上げ、救急や小児科が改善傾向にあると強調した。同党の武正公一氏への答弁。
（キャリアブレイン）
2月9日
公的医療保険、参加国に要求せず 米、ＴＰＰ事前協議で
政府は８日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向け、７日に開いた米国との事前協議の概要を発表した。ＴＰＰ交渉の参加国が公的医療保険制度の廃止や単純労働者の受け入れを迫られるとの懸念が出ている点に関し、米政府から「他の国にそのような要求をしていることはない」との発言があったという。農産品などを関税撤廃の例外とするかどうかについては「包括的な協定を目指している」との回答があった。
（日経新聞）
原因は医師不足ではない！ 全国に広がる小児科診療休止
埼玉県志木市の市民病院が、小児科の入院診療を七～八月をめどに休止するという。
「理由は小児科医確保の見込みが立たないから。釧路労災病院や盛岡市立病院、八代総合病院など、同じ理由で小児科を休止する病院は全国に広がっている」（一般紙記者）
ここまで医師不足が深刻化しているのかと思いきや。
「医学部の入学定員が増員されていて、医師の数自体は急増しています。また、小児科医の数も98年には一万三九八九名だったものが、10年には一万五八七〇名に増加しています」（厚生労働省 大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室）
ではなぜ、休止に？
「小児科が休止されるのは地方病院が多い。これは、若い医師は都会で働きたがるからなんです。たとえば二十歳代の医師数（10年）を見ると、五都府県（東京・神奈川・愛知・大阪・福岡）の病院では98年と比較して二五％以上増えています。ところが、それ以外の道府県では一〇％近く減少している。また、五都府県以外の出身の研修医を対象にしたアンケートでも『医師不足地域での従事を希望する』と答えた人の割合はわずか九％でした」（同前）
（週刊文春）
地域医療支援センター：県庁内に発足 医師不足解消へ ／岡山
県北地域の医師不足解消を目指す県地域医療支援センターが７日、県庁内に発足した。センター長に就任した岡山済生会総合病院名誉院長でＮＰＯ法人岡山医師研修支援機構の糸島達也理事長に石井正弘知事から辞令が交付され、県医療推進課に槇野博史岡山大病院長らが支援センターの看板を掲げた。
県内の医師は厚生労働省の調べで５５０４人（１０年１２月末現在）。人口１０万人当たりの医師数は２８２・９人で全国平均（２３０・４人）を上回っているが、医師は県南の都市部に集中し、県北地域では医師不足が深刻だ。支援センターは医師の偏りを是正するため、地域医療に従事する医師のキャリア支援、医師を募集するドクターバンク事業、医師が不足している病院への医師派遣などを行う。
（毎日新聞）
但馬周産期医療センター 公立豊岡病院に整備（兵庫）
兵庫県但馬地域の産科医療の在り方を話し合う「但馬こうのとり周産期医療センター検討会議」（会長・中貝宗治豊岡市長）の最終会合が７日、豊岡市戸牧の公立豊岡病院であり、産科医療の拠点となる同センター（仮称）を同病院に整備する方針を決めた。２０１３年度に着工し、15年度の供用開始を目指す。
同センターには高リスクの出産に対応する設備を整えるほか、産婦人科医が不足する公立八鹿病院（養父市八鹿町八鹿）に医師を派遣するなど地域全体の出産を支える。
（日本海新聞）
インフルエンザ：祝日と日曜午前、小児科診療開設 患者の増加受け、夜間急病診療所で－－高崎 ／群馬
高崎市医師会は７日、インフルエンザ患者の増加を受け、小児科の休日当番医に加えて今月中は、祝日と日曜の午前中、同市高松町の市総合保健センター１階の夜間急病診療所で小児科診療を行うことを決めた。
（毎日新聞）
2月8日
岡山県、医師の偏在是正へ新組織 庁内に開設
岡山県は７日、医師の偏在是正を目的とする新組織「岡山県地域医療支援センター」を庁内に開設した。中山間地域の医師不足の状況分析や、地域医療に従事する医師の派遣などを担う。岡山県の人口当たり医師数は全国平均を上回るが、県北地域に限ると下回っており、地域による偏在が進んでいる。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「岡山医師研修支援機構」（岡山市）の糸島達也理事長をセンター長に任命した。センターは医師の募集や医療機関とのマッチング、医師の求人情報を発信するホームページの開設などを担う。
（日経新聞）
医師向け育児支援、活用を 山口の「保育サポーター」発足２年半
子どもを持つ女性医師を手助けする「保育サポーターバンク」。制度ができて２年半で、保育サポーターは山口県内各地に１２０人いて、利用者にとって「なくてはならない存在」になっている。医師不足解消にも一役買っており、県医師会は積極的な活用と協力を呼び掛けている。
バンクは２００９年９月に県と国の補助金を受けてできた。女性医師が働く間に、登録した保育サポーターが、留守番や保育園への送迎、食事の支度、掃除などをする。サービスの条件や報酬は、医師とサポーターが話し合って決める。
サポーターは県内在住なら誰でも登録できる。現在、男性４人を含め１２０人いて、うち２１人が女性医師１４人を手助けしている。
女性医師は年々増えている。厚生労働省の調査では、１９９６年には医師全体の１３％だったが、２０１０年は１９％に。県内では１１％が１４％に増えた。山口大学医学部医学科は、学生の４割が女性だ。
（朝日新聞）
医師確保で福医大新講座「特任教授」枠（福島）
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被害を受けた浜通りの医療復興計画を策定していた県は６日、計画の素案を県地域医療対策協議会で示した。相馬地域は医療機関の救急医療や情報共有の体制を整備し、いわき地域は病院の役割分担を促進させる。双葉地域は避難区域見直しを踏まえて対応する。福島医大に県が出資して災害医療支援の寄付講座を開設し、相双地域で不足している常勤医師確保につなげる。
（福島放送）
子持ち産婦人科女医・当直民事訴訟奮闘記◆Vol.3、そして民事訴訟へ～継続可能な労働条件を目指して
労働事件の時効は、民事事件で2年、刑事事件で3年です。もはや刈谷労働基準監督署に相手にされなくなっていた私にとって、病院のさせている労働の違法性を病院幹部に認識してもらう手段は、民事裁判に頼るより他に手がなくなっていました。以前にも述べた通り、私の在職期間は2009年4月から9月末の期間です。2010年7月、ついに思い立って代理人となってくれる弁護士さんを探し始めることにしたのです。
（m3.com)
シンポジウム：「小山の医療を考える」 不要不急の救急受診は避けて ／栃木
小山市の「第２回小山の医療を考えるシンポジウム」（市民病院、市主催）が、同市の白鴎大東キャンパス白鴎ホールで開かれた。
自治医大病院の鈴川正之・救命救急センター長が基調講演。「夜間休日急患センターの開設によって、市民病院や自治医大の負担が緩和され、重傷者が搬送困難となる事例はほとんどなくなっている」と解説。その上で「不要不急の救急受診は避けてほしい。医療側も地域全体でたらい回しをゼロにする意識を持たなくては」と呼び掛けた。
（毎日新聞）
｢医療観光｣売り込め 鹿児島市でニューツーリズム検討会
ヘルスツーリズム推進に向け、方策を取りまとめた最終検討会＝６日、鹿児島市の鹿児島東急ホテル 鹿児島県内の観光資源と医療を組み合わせた新たな観光メニュー作りを目指す「かごしまニューツーリズム創出事業」の最終検討会は６日、鹿児島市のホテルであった。温泉や健康食、美容など健康増進を主目的としたヘルスツーリズムの推進を柱とする最終報告書案をまとめた。
観光と、（１）粒子線治療（２）医療機関での健診（３）健康増進－のセットを想定し、昨年７月から検討を重ねてきた。治療や健診は、医療施設の受け入れ数に限りがあり、市場規模が限定されるため、健康増進をメーンにしたプログラム開発をしていく。
（南日本新聞）
2月7日
医学部の「広き門」、中心は「地域枠」
医学部の入学定員増など、医師不足解消に向けた動きが進んでいることは以前に紹介しました。それに対して読者の方々から、医師の都市偏在を改善しないと地方の医師不足は解消しないという指摘がありました。そこで今回は、医学部入学定員の増加には地域医療に従事する医師の養成という意味が含まれているということを紹介しましょう。
医師不足解消に向けて文部科学省は昨年末、今春の医学部入学定員として６８人の増員を決定しました。これで医学部の入学定員は合計８，９９１人となり、５年連続で増加するほか、４年連続で過去最多を更新することになりました。定員増は２０１９（平成３１）年度まで認められるため、医学部入試は実質的に今後８年間、過去最多の「広き門」となる計算です。もちろん、世界的な不況の中で安定した職業として医師の人気が高まり、医学部志願者数も増加しているので、入試自体が簡単になるわけではありませんが、入学定員から見ると医学部がかつてない「広き門」となっていることは事実です。
（産経新聞）
女性医師は２割以下「もっと働きやすく」前橋でシンポ
医師不足解消へ女性が働きやすい環境を考える催しが４日、群馬県前橋市昭和町３丁目の群馬大学医学部記念会館であった。結婚や子育てを経験した現役医師が、仕事との両立に向けた対応策や課題を発表。大学生や高校生といった医師志望者や若手医師らが聴き入った。
県医師確保対策室によると、県内には２０１０年末現在で４３５４人の医師がいるが、女性は７６４人で１８％。出産や子育てに伴う女性の離職が医師不足の一因という。一方で、群大医学部では近年、学生の４割超が女性といい、現役医師の経験を聞くことで志望者の理解を深めてもらおうと県医師会が企画した。
（朝日新聞）
宮城・福島両県の研修医応募、１～２割減か
東日本大震災で被災した宮城、福島両県で、４月から研修を始める新人医師の応募が、昨年に比べ１～２割減る見通しだ。
震災や原発事故の影響もあるとみられ、医師不足に拍車がかかる心配が指摘されている。
研修医と病院側の希望をすりあわせる昨年１０月の「マッチング」結果発表後の２次募集の状況を、読売新聞が各研修病院に聞いた。２月１日までに追加応募があったのは宮城４人、福島２人にとどまった。この結果、マッチングと合わせた研修医の応募状況は、宮城１０２人（昨年１１３人）、福島６３人（同７９人）となった。
（読売新聞）
浜通り、医療復旧へ、相馬・双葉・いわき 県が計画案（福島）
震災や原発事故で大きな被害が出た浜通り地方の医療体制を復旧するため、県は６日、国からの臨時特例交付金１５０億円を活用した医療復興計画案をまとめた。医師不足が深刻な相馬地域は、県北地域と連携して救急医療体制を確保。一部で住民の帰還を控える双葉地域は、いわき地域の医療機能を強化することで医療体制を整える。
計画案によると、原発事故や震災で常勤医や看護師が２～３割減少した相馬地域は、公立相馬総合病院と南相馬市立総合病院を中核とした救急医療体制の復興を図る。病棟改築や脳卒中センター増設の費用として計３０億円を負担する。救命救急センターを持つ県立医大と連携し、限られた医療資源の活用も目指す。
（朝日新聞）
「里帰り出産」４月から再開、国立浜田医療センター（島根）
浜田市の国立病院機構浜田医療センターは２日、島根県外などから妊婦を受け入れる「里帰り出産」を４月から約１０カ月ぶりに再開すると発表した。隣接する益田市にある益田赤十字病院の分娩（ぶんべん）制限の影響が、産婦人科医師の増員で緩和されると判断した。
同センターの産婦人科医師は３人。年間約５００件の出産取り扱いのうち、里帰り出産は約１００件と想定する。里帰り出産を希望する妊婦の受け付けを３日に始める。
（中国新聞）
福島沿岸、医療機関の連携再編 救急拠点を整備
福島県は６日、同県沿岸部（浜通り地方）の医療機関の再編案をまとめた。北部の南相馬市、南部のいわき市などの病院が連携してきたが、東京電力福島第１原子力発電所事故で分断されたため、各地域ごとに整備する。県は帰郷に向けた環境を整えたい考えだが、住民からは「医師が減って以前より受診しづらい」との声も出ており、再建のハードルは高い。
（日経新聞）
2月6日
千葉 医師不足解消へ支援施設
人口当たりの医師の数が全国で３番目に少ない千葉県で、若手の医師を呼び込むために、診断や治療の研修や就職支援を行う施設が大学の附属病院に設けられました。
この「千葉県医師キャリアアップ・就職支援センター」は、千葉県が千葉大学医学部附属病院と協力して病院内に開設しました。５日は記念式典が開かれ、千葉大学の齋藤康学長が「最先端のシミュレーション機器を使った研修や、県内の医療機関への就職支援を通じて、千葉県民がこれまで以上に安心・安全な医療を受けられるようにしたい」と説明しました。センターには、内視鏡による検査や心臓の血管に管を入れるカテーテル治療、それに心臓のマッサージなどを体験できる装置があり、若手の医師が診断や治療の研修を受けることができます。また、就職先を紹介したり病院の見学をあっせんしたりする就職支援も行うことにしています。
（NHK)
研修医確保に向け合同説明会（石川県）
県内の臨床医師の確保を後押ししようと、医学生を対象にした合同説明会が開かれた。これは、県内の臨床研修病院の魅力を広く紹介し、研修医の採用につなげようと県などが企画した。５日は医学生約７０人が参加し、県内１３の病院がそれぞれの医療の特色や研修プログラムなどを紹介した。研修医制度の導入で、一時は都市部に集中し地方の研修医不足が問題視されていたが、県内ではここ数年、こうした取り組みや様々なプログラム制度により導入前の水準に戻っているという。
（日テレニュース）
社説：特定看護師 高齢社会支える役割を
「特定看護師」の創設に向けた議論が進んでいる。医師にしか認められていない医療行為の一部を担える看護師のことである。医師の包括的な指示を得て、患者の病状を見ながら一定の投薬や検査、処置を行えるようにする。実務経験５年以上の看護師が大学院などで専門教育を受け、さらに国の試験に合格することなどが検討されている。
もともとは医療の高度化や専門化が進み医師の仕事量が飛躍的に増えたことに対応するため、看護師などの役割を広げて「チーム医療」を推進することが０９年に閣議決定された。モデル事業も行われてきたが、日本医師会などは「医療の安全が損なわれることがあっては本末転倒」などと反対している。看護師の中にも自らの負担が重くなることを懸念する意見がある。
ただ、勤務医の不足と疲弊は深刻だ。現在、各医学部の定員増で不足分を補おうとしているが、看護師や薬剤師、医療ソーシャルワーカー、医療事務を補助する医療クラークなどの現場スタッフをもっと拡充し、こうした医師以外のスタッフが担えること、担った方がよいことを整理すべきだ。
（毎日新聞）
小児病院に虐待専門員、早期発見目指す…厚労省
年間５万件以上の相談や通報が寄せられる児童虐待対策として、厚生労働省は来年度、中核的な小児救急病院に、虐待専門の職員配置を促す新制度を設ける。
病院側が虐待を疑いながら、通告を見送ってしまった大阪市住之江区の男児虐待死事件などを教訓にした。医師らへの助言を通じて、虐待を見逃さない医療機関づくりを目指す。
新制度では、都道府県が地域の中核的な小児救急病院に虐待防止の専門職員を配置した場合、同省が人件費の半分を補助するほか、事業経費も一部負担する。専門職員には、患者や家族の相談に乗る医療ソーシャルワーカーや、社会福祉士を充てることを想定。新年度の補助対象は１～２か所だが、将来は全都道府県に配置を広げたい意向だ。
（読売新聞）