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4月12日
医療関係団体「費用対効果」、次期改定から試行的に導入
厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が4月11日開催され、「費用対効果」を加味した診療報酬の導入についてこの4月中をメドに検討開始、次期2014年度診療報酬改定での試行的導入を目指し、検討する方針が示された（資料は、厚労省のホームページに掲載）。
【2012年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査】
（1）救急医療機関と後方病床との一層の連携推進など、小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響調査
（2）病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善についての状況調査
・病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の勤務体制の改善等の取組に係るさらなる措置についての効果の影響調査
・チーム医療に関する評価後の役割分担の状況や医療内容の変化の状況調査
(m3.com)
民医連、家庭医育成の拠点設立 塩釜坂病院内（宮城）
県民主医療機関連合会（宮城民医連）は、幅広い疾患に対応できる家庭医療専門医や救急専門医を育成する県内初の研修拠点「みちのく総合診療医学センター」を、宮城県塩釜市の坂総合病院内に開設した。医師不足に悩む東日本大震災の被災地などでの地域医療の向上を目指す。
プログラムは、家庭医を育てる「家庭医療・総合診療研修コース」（研修期間３年）と、救急専門医を養成する「家庭医療に強いＥＲ研修コース」（４年）、産休や育休明けで復職を目指す女性医師らを対象とした「復職・再研修コース」（１年以上）の三つ。
（河北新報）
西城市民病院へ医師派遣開始（岡山・広島）
庄原市は、国際貢献大学校医療機構（新見市）との間で、市立西城市民病院への医師派遣を含む連携協力協定を結んだ。10日、派遣が始まった。週１回の割合で主に当直を担当してもらう。医師不足の中、夜間の救急医療体制確保などが狙い。
機構が運営する診療所から、内科医の派遣を受ける。火曜日の当直を担当。明けた水曜日は内科の午前の診察もする。２人の内科医が交代で務める。
西城市民病院は２０１１年度、４人いた内科医が２人に半減。本年度から１人増えたものの１減の状態。当直については、昨年度までは内科や外科などの常勤や広島大から派遣の非常勤医師たち６人で回していた。
（中国新聞）
奨学金:阿賀野市、医学部生に 水原郷病院の勤務医確保で ／新潟
阿賀野市は２０１４年度に建て替えが予定されている水原郷病院の勤務医を確保するため、医学部入学生に月額２０万円を貸与する市独自の奨学金制度を設立し募集を開始した。
同病院は、市が運営していた０６年に医師が大量退職する問題が発生。１０年１０月にＪＡ県厚生連に運営を移管し、公設民営化された。建物の老朽化から１４年度の建て替えが決まっているが、医師の確保などが課題に挙がっている。
（毎日新聞）
診療報酬、費用対効果で評価 中医協
厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は11日、新たに開発された医療技術と薬の評価に費用対効果の考え方の導入を検討する方針を示した。生活の質や生存年数の改善などの効果が費用に見合っているか、客観的に評価する仕組みを議論する。費用対効果の考え方は各国で導入が進んでおり、2014年度の診療報酬改定にあわせて日本でも導入を目指す。
月内に検討部会を設置し、来年度以降の試験的な導入を検討する。高齢化で医療費の増加が加速しており、医療技術や薬の効果を厳しく評価することで、医療の効率化につなげる狙いだ。
中医協ではこのほか、消費税増税を診療報酬にどう反映するかを議論し、来年度前半までに対応策をまとめる。医療機関の診療は非課税だが、医療材料などの仕入れには消費税がかかるため、医療機関の負担が膨らまないように配慮する。
（日経新聞）
4月11日
医療支援センター設置へ（三重）
県内の医師不足や偏在の解消に努める「地域医療支援センター（仮称）」の設置が決まった。９日、県のセンター設置について、厚生労働省が補助金を出すことを内示した。
センターでは、県内外の医師や医学生に対して、医療機関の求人などの情報を発信。地域医療を希望する医師については、医療機関のあっせんもする。
医学生のキャリアアップも担う。県が２００４年に作った医師修学資金貸与制度を利用している医学生は、今年３月末現在で２８５人。６～１０年間は県内勤務を求められるこれらの医学生を、数年単位で医療機関を交代して働いてもらう仕組みを作るという。
（朝日新聞）
医師不足の「診断名」はいかに？◆Vol.3、マニフェスト「医師養成数1.5倍は最大値」
――国民の医療に対する意識を変える必要があっても、実際には非常に難しい。矢崎今のこの状況は、「国民皆保険制度を5年間ぐらいストップしたら、皆の目が覚めるのでは」と、冗談ですが、極論を言いたくなるくらいです。矢崎義雄氏は、「今のこの状況は、国民皆保険制度を5年間ぐらいストップしたら、皆の目が覚めるのではと、極論では言いたいくらい」と、国民の医療に対する意識を変える難しさを語る。よく「日本の医療にはムダが多い」などと言われます。結局はフリーアクセスが原因。
（m3.com)
公立八鹿病院:非常勤医師を確保、小児科診療を再開 １６日から、毎週月曜と金曜の週２回 ／兵庫
公立八鹿病院（養父市八鹿町、宮野陽介院長）は９日、毎週月曜と金曜の週２回、小児科の一般外来を１６日から再開すると発表した。
非常勤医師を新たに１人確保した。月曜と金曜の午前８時半～正午、午後３～５時診療する。予約なしで受診可能。時間外には対応できない。
新たな非常勤医師は、瀧田耕作さん（７５）。瀧田さんは鳥取大学医学部付属病院、八鹿病院、丹後ふるさと病院などで勤務した。八鹿病院では副院長を務めた。
（毎日新聞）
認定介護福祉士の養成研修、4、5百時間に- 在り方検討会が中間まとめ
介護福祉士の上位資格として導入が検討されている認定介護福祉士（仮称）の研修制度や資格認定制度について検討している日本介護福祉士会の「認定介護福祉士（仮称）の在り方に関する検討会」（委員長＝太田貞司・神奈川県立保健福祉大教授）は10日、中間まとめを公表した。認定介護福祉士の養成カリキュラムの研修時間を、400時間から500時間までの間で設定することなどが盛り込まれている。
（キャリアブレイン）
4月10日
医学部いる？いらぬ？賛否両論（栃木）
県医師会の太田照男会長は今年１月、宇都宮市内で開かれた新年会のあいさつで、県内への医学部新設に反対の立場をとることを明らかにした。昨年末には文部科学省と日本医師会に対して、県内への医学部新設に反対する要望書を提出。理由について「医学部が新設された場合、勤務医が教員として地元の病院から引きはがされ、医師不足に陥る。医師の養成には最低でも１０年はかかり、新設しても医師不足はすぐには解消されない」ことを挙げた。
（朝日新聞）
千厩病院を守り隊！医師ら支援 地元の主婦ら昼食差し入れ（岩手）
地方の医師不足が深刻さを増す中、岩手県立千厩病院（一関市千厩町）の周辺住民が地域医療を守るために動き出している。東日本大震災直後、病院に泊まり込んで被災地の患者に対応する医師らのために食事を差し入れたことがきっかけで、現在も定期的に昼食を差し入れている。感謝の心を込めた料理は、医師たちとの心の交流にもなっている。
（読売新聞）
飛島の常駐医師 離任（山形）
飛島の常駐医師として１２年間、島民の健康を守ってきた元酒田市飛島診療所長の杉山誠さん（７５）が離任し７日、島を離れた。島民約９０人が勝浦港に見送りに来た。船上の杉山さんと色とりどりの紙テープで結び、蛍の光を歌い、「先生ありがとう」「お元気で」と手を振り、別れを惜しんだ。
（朝日新聞）
生活保護者“急増”の舞台ウラ…サラリーマンの“働き損”許すな
消費税増税の前に、政府の歳出削減を求める意見は多い。中でも、生活保護費予算が３・７兆円にまで膨れ上がった背景について、与野党が「年金や最低賃金より生活保護の受給額が高いため、生活保護に流れる」「医療費の自己負担がないため、医療費が激増している」などとモラルハザードを指摘している。病気や障害などでやむを得ない事情がある受給者も多い。だが、「働いたら負け」の社会になりつつあるとすれば、これを放置することは許されない。
（ZAKZAK)
大阪・泉佐野市 外国人が治療費滞納 約１，３００万円
大阪府泉佐野市の医療施設で、外国人観光客らが治療費を払わずに帰国するケースが相次ぎ、滞納額がおよそ１，３００万円に上っていることがわかりました。
「医療センター」は関空に近い立地を生かし、最先端の医療と観光をセットにした「医療ツーリズム」の拠点を目指していますが、「今後滞納が増える可能性があり、府などに滞納額を補てんする制度を求めたい」と話しています。
（毎日放送）
4月9日
出動ドクターヘリ:／下 状況に応じ搬送先を判断 県医師会、受け入れに協力 ／宮崎
「ドクヘリは救急医療再生の切り札になる」。美郷町地域包括医療局の金丸吉昌総院長は、県内にいよいよ導入されるドクターヘリを歓迎する。「総合医」として２１年間、中山間地の医療を担ってきた。０１年に西郷村立（現美郷町）の病院が改築される際はヘリ搬送の将来性を説き、屋上に県内初のヘリポートを設置するよう訴えて実現させた。県内の医療は、地域や診療科間での医師不足20+件や偏在が深刻だ。「救急専門医が駆け付けて適切な処置をしてくれれば頼りになる」と期待を寄せる。
（毎日新聞）
シンポジウム:日高センター出産休止、周産期施設の早期開設を 産科医不足、但馬で連携 豊岡 ／兵庫
厳しい但馬の産婦人科20+件医療の現状を伝える「周産期医療シンポジウム」（豊岡市主催）が７日、同市大手町の市民プラザで開かれた。常勤医の体調不良から公立豊岡病院組合日高医療センター（豊岡市日高町）が出産の受け入れを休止している現状が報告され、「但馬こうのとり周産期医療センター（仮称）」の早期開設が訴えられた。
但馬に産婦人科20+件の開業医はおらず、公立病院の常勤医は現在、公立豊岡病院（豊岡市）に５人、公立八鹿病院（養父市）に２人、日高医療センターに２人の計９人。さらに日高医療センターは常勤医１人が体調を崩して勤務できなくなり、３月２６日から出産と新規の外来患者の受け入れを休止。再開のめどはたっていない。
（毎日新聞）
在宅医療・介護身近に ４月からこう変わった、本人負担は増す方向
４月から医療制度と介護制度が一部変わった。政府の大きな狙いはできるだけ病院や介護施設に入らず、自宅で医師や看護師、ヘルパーに世話してもらいながら療養する人を増やすこと。高齢化で亡くなる人も増え続け、すべてを病院や介護施設で対応するのは難しいとの判断だ。
（日経新聞）
4月8日
観光医療、未払いで帰国続出…中国人家族提訴へ
外国人向けの国際外来のある「りんくう総合医療センター」（大阪府泉佐野市）が、治療費約６６０万円を滞納した中国人男性（故人）の家族を相手取り、今月中にも支払いを求めて中国で訴訟を起こす方針であることがわかった。
同センター一帯は今後、観光と最先端治療をセットにした「医療ツーリズム」の拠点として整備し、外国人患者を受け入れる予定で、こうした未収金問題への対応が課題となりそうだ。
同センターでは外国人が治療費を払わないまま帰国するケースが相次いでおり、経営を圧迫しかねないと判断、異例の提訴に踏み切ることになった。
（読売新聞）
千厩病院を守り隊！医師ら支援 地元の主婦ら昼食差し入れ(岩手）
地方の医師不足が深刻さを増す中、県立千厩病院（一関市千厩町）の周辺住民が地域医療を守るために動き出している。東日本大震災直後、病院に泊まり込んで被災地の患者に対応する医師らのために食事を差し入れたことがきっかけで、現在も定期的に昼食を差し入れている。感謝の心を込めた料理は、医師たちとの心の交流にもなっている。
差し入れが始まったのは東日本大震災の直後。停電が続く中、千厩病院には沿岸の病院などから患者が次々に運ばれ、１１４床（当時）の病院に１６０人以上が収容された。ガソリン不足もあり、医師や看護師は病院に泊まり込んだが、食料備蓄は患者用だけで、医師らの分はなし。そんな状況を聞いた主婦が「私たちにできることがある」と食事支援に動いた。
（読売新聞）
北部病院産婦人科、医師不足で一時休止（沖縄）
【名護】県立北部病院（上原哲夫院長）は産婦人科医師の不足に伴い、４月から同科の診療を一時休止している。同院によると現在、産婦人科医師１人が赴任しており、今月中旬には臨時任用の医師１人が赴任する予定。今月末までに３人の医師体制を整え、診療再開に向け調整している。
休止の間は、患者を県立中部病院に紹介している。
（沖縄タイムス）
首相、小児科の現場視察（兵庫）
野田佳彦首相は７日、兵庫県丹波市の県立柏原病院を視察した。地域と連携した医療再生の取り組みで知られる病院を視察し、社会保障と税の一体改革に生かしたい考え。
柏原病院の小児科は医師不足で閉鎖の危機に陥ったが、周辺住民が不要不急な受診の抑制などを呼びかける活動を展開。時間外受診が激減したことで医師数が回復した実績がある。
病院関係者との意見交換で、首相は「住民と病院、行政が一体で取り組んでいる先駆的な地域だ。国会では本格的に一体改革が議論に入るが、地域のあり方も大きな論点であり、参考にしたい」と語った。
（産経新聞）
選挙:壱岐市長選 あす告示 現新の一騎打ちか ／長崎
任期満了に伴う壱岐市長選が８日、告示される。現職で再選を目指す白川博一氏（６１）＝無所属＝と、新人で前市農協組合長、吉野誠治氏（６３）＝同＝の一騎打ちの公算が大きい。市民病院改革など白川市政に対する評価が争点になりそうだ。
白川氏は、光ファイバー網の全島整備など１期４年の実績を強調。医師不足解消や病院経営の立て直しのため、県病院企業団への加入を目指す。また、交流人口増加に向け、福岡市までの船賃引き下げを主張している。
吉野氏は昨年７月末に出馬表明。４期１１年３カ月務めた農協組合長の経験、経営手腕などをアピール。農業や漁業を中心とする街の活性化を訴える。病院改革は「企業団加入の前にまず経営の見直しから」と主張する。
（毎日新聞）
保健医療:国際貢献大学校と広島・庄原市が連携 西城市民病院へ月４回、医師出向 ／岡山
国際貢献大学校医療機構と広島県庄原市の保健医療に関する連携協力協定の調印式が、新見市役所で行われた。庄原市民が安心して新見市哲多町本郷の国際貢献大学校メディカルクリニックで出産できるようにするほか、庄原市立西城市民病院へ月４回、医師２人を出向させる。
庄原市で唯一の分娩施設だった庄原赤十字病院が０５年４月に産科医不足で分娩を休止し、再開に至っていない。国際貢献大メディカルクリニックには４０分程度で到着できる。
（毎日新聞）
産科医 地域で見守って、豊岡でシンポ 「病院同士も協力を」（兵庫）
危機的状況にある但馬地方の周産期医療を考える「周産期医療シンポジウム」（豊岡市主催）が７日、豊岡市民プラザで開かれた。同市出身で三重大医学部の池田智明教授（産婦人科学）の講演や討論などがあり、中貝宗治市長は公立豊岡病院日高医療センターの分娩(ぶんべん)休止を受け、「公立豊岡病院の周産期医療センターなどの整備をできるだけ急ぎたい」と話した。
但馬地方では２００１年度まで計５病院で分娩が可能だったが、産科医の減少で０５年度以降は豊岡、八鹿両病院と日高医療センターに限られた。このうち、日高は常勤医２人のうち１人が体調不良のため、先月から分娩などを休止している。
８人いる産科医の平均年齢も高くなり、医師１人当たりの分娩数も全国平均の約１・６倍と過重な負担となっている。但馬３市２町や県などでつくる検討会議は、豊岡、八鹿の両病院を分娩施設とし、低体重児など危険性の高い出産などは１５年度の供用を目指す周産期医療センターに集約することなどを柱とした報告書をまとめた。
（読売新聞）
4月7日
保健・医療・福祉の特区を国に申請（福島）
原発事故や震災による県内の医師不足に対応するため県は６日、復興特別区域（特区）法に基づく「保健・医療・福祉復興推進特区」の創設を国に申請した。病院や介護施設に配置する医師数の基準緩和などを求めている。県による復興特区申請は、企業立地を進める産業復興特区、医療機器産業を誘致する医療産業特区に続く３件目。
申請対象は県内全域。医師や看護師が不足する病院では、患者数などに応じて必要となる医療従事者の算定方法を緩和し、医師の配置数も通常の１割減まで認める。特別養護老人ホームなどの介護施設では病院や診療所との連携でサービスの質が確保できる施設で、必要な医師の配置を免除したり減らしたりできる。
（朝日新聞）
4月6日
なぜ医師数論議だけが表に出るのか◆Vol.2、医療提供体制を含めた総合的議論が必要
――今の日本は、コストとアクセス、クオリティー、いずれもかなり担保されている。日本の医療レベルは、比較的少ないスタッフ数でも非常に高い。したがって、今の問題は医師不足ではなく、医療提供体制にあるようにも思います。医師の側から言えば、一つは集約化。集約化がなされれば、医師数が少なく、大変な思いをするから嫌われる診療科、いわゆる診療科の偏在も改善するのでは。当たり前ですが、つまらない診療科などありません。
（m3.com)
地域の未来のために＜２＞人、カネ 市町村助け合い（大分・中津）
公立病院の医師不足や経営問題が全国的にクローズアップされた２００７年。この病院も医師確保が大きな課題になっていた。当時、小児科医は７人。患者は年々増加し続け、医師の負担も重くなっていた。
そこで市は常勤を１人増やしたのに加え、０９年１１月、５市町と医療分野での連携を約束。応援医師１人を確保し、人件費１４５０万円を各市町で分担することにした。この措置で医師の勤務状況は改善された。小児科の夜間休日の外来者数は１０年度で９４２２人。半数近くは市外の患者だった。
６市町の連携を可能にしたのは、０８年１月に福田政権（当時）が打ち出した「定住自立圏構想」だった。「平成の大合併」で行財政の効率化は進んだが、大都市と地方の格差拡大も招いた。そこで合併ではなく、自治体同士が支え合う新たな仕組みとして考案された。
（読売新聞）
地域周産期母子医療センターに高松赤十字／県認定（香川）
子どもを安心して出産できる環境づくりを推進しようと、香川県は３日、香川県高松市の高松赤十字病院（笠木寛治病院長）を県内初の地域周産期母子医療センターに認定したと発表した。
センターは分べん室や新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）などの施設を備え、周産期（妊娠満２２週から生後１週未満）の切迫早産といったハイリスク出産などに対し高度な医療を提供できる。
県は、総合周産期母子医療センターに指定している香川小児病院（善通寺市）と香川大医学部付属病院（香川町）を補完する施設として、２月に開かれた県医療審議会などで地域周産期母子医療センターの設置を提案、承認を得ていた。
（四国新聞）
産科や小児科に特化を 県立汐見台病院、県の外部委が結論/神奈川
県立汐見台病院（横浜市磯子区）のあり方を検討してきた県の外部委員会（委員長＝大崎逸朗県立病院機構理事長）は５日までに、今後の方向性について産科や小児科などに機能集約させるべきと結論付けた。近く黒岩祐治知事に提言し、県は２０１２年度中に最終方針をまとめる考えだ。
外部委の最終報告案では、がんセンターやこども医療センターなど高度専門医療を担う県立病院の役割を踏まえ、汐見台病院は「本来の機能を有していない」と指摘。一方で年間約８００件の分娩（ぶんべん）実績を重視し、産科、小児科、新生児科に特化するべきとの見解を示した。「周産期医療の後方支援拠点」に位置付け、ハイリスクの妊産婦受け入れ機能の強化を図るとしている。
（神奈川新聞）
医療観光が一役、空き家がプチホテルに再生（マレーシア）
【ペナン】メディカル・ツーリズム（医療観光）でペナンを訪れる外国人が増えているが、病院経営にプラスになっているだけでなく、病院付近にある荒れ家が続々と医療観光客向けのプチ・ホテルとして再生されるといった社会的な相乗効果を生んでいる。
「G-イン」や「オールド・バジェット・ホテル」、「JRDイン」は、いずれも荒れ果てるままに放置された空き家を再生してできた廉価プチ・ホテル。メディカル・ツーリズムの拠点病院に近いことが再生の決め手となった。
（マレーシアナビ）
4月5日
不況で「バブル」 米看護師不足ひとまず解消
米国では過去１０年間、看護師不足解消のために看護分野の新卒採用が積極的に進められてきた。「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）」誌に発表された研究によると、米国の看護師不足の問題は今後少なくとも２０２０年までは解消し、その後ふたたび表面化する見通しだ。
同研究によると、米国ではフルタイムで働く看護師の数は０５～１０年に３８万６０００人増加。過去４０年を５年ごとに区切って比較したところ、同期間の増加数が最大だった。この期間に失業率は４％台から１０％近くまで悪化しており、増加分の約３分の１はこうした労働市場の状況を反映しているという。
同研究を執筆したダートマス大学のダグラス・スタイガー教授（経済学）は「看護師不足は長く続いてきた。看護師が職探しに苦労している、あるいは病院に看護師が余っているという報告が実際に出てきたのは、過去の記憶をたどっても初めてだと思う」と述べた。
（SankeiBiz)
地域医療支援センターを開設（茨城県）
茨城県では、医師修学資金の貸与を受けている修学生及び卒業した医師をはじめとする若手医師に対するキャリア形成支援等を行い、県内への医師の定着の促進と地域偏在の解消を図るため、平成24年4月から地域医療支援センターを開設しました。
センターでは、各医療機関や県医師会、筑波大学を始めとした関係医科大学の皆さんと連携を図りながら、地域医療に精通したベテラン医師によるキャリアパスの作成・提示や個別面談などを通じたキャリア形成支援や地域にいても高度な医療を学べる環境づくりなどに取り組み、若手医師が、医師不足地域であっても、将来のキャリアに不安を抱くことなく、夢や希望を持って安心して地域医療に従事できる環境づくりに取り組んでまいります。
（茨城県）
民主、「有床診を応援する議連」設立- 櫻井会長「地域医療の中核に」
民主党は4日、有床診療所の機能維持・強化のために政策提言などを行う「有床診療所を応援する議員連盟」の設立総会を開いた。櫻井充会長は、「看取りや在宅医療も含めて、地域医療の中核として頑張っていただける制度にできるよう、努力していきたい」とあいさつした。
一方、厚労省の担当者は、今年度の診療報酬改定のうち、有床診療所に関する項目について説明。地域医療貢献加算（3点）を「時間外対応加算」に改名し、診療所の取り組み状況に応じた3段階に再編したことや、質の高い緩和ケア医療を評価する「有床診療所緩和ケア診療加算」（1日150点）を新設したことなどを挙げた。
（キャリアブレイン）
横倉氏が見解「混合診療認めない」- 医学部新設も否定的
日本医師会（日医）の横倉義武会長は4日の会見で、保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療について、「保険給付範囲を縮めることになるため、安易な導入は認められない」と強調し、強く反対していく方針を明確にした。また、医学部新設にも否定的な考えを示した。
横倉氏は、混合診療に反対する理由を、学校週5日制導入になぞらえ、「週5日制で何が起きたか。お金持ちの子どもが塾に行き、お金のないところは塾に行けないという教育格差が生じた。医療費が拡大しているとか、財源が足りないとかで、混合診療を認めることはできない」として、改めて混合診療に反対する姿勢を示した。
（キャリアブレイン）
診察室のワルツ：／２２ 医療者の心が傷つく時＝岡本左和子
患者・家族との関係で、医療者の心が傷つく時を考えます。患者・家族が、ためらわず質問し、気にかかることや不安、不満を医療者に伝えることは大切ですが、言い方には一工夫が必要です。
医療者は、患者のためを思って伝えている内容が受け入れてもらえず治療が進まない、または症状が悪化してしまったときや治療結果への期待が異なるとき、さらに改善に結びつく対話ではないとき、患者・家族の言葉によって心が傷つくことが多いようです。
医療者に聞くと、苦情を受けること自体に「心が傷つく」のではないと話します。患者の視点に立てば、「思ったように治療成果が出ない」「病気を受け入れられない」など、闘病による不安や不満が爆発して感情的な表現になった、と考えられます。医療者がこのことを対話によって確認し、プロフェッショナリズムに見合った対応や援助ができれば、心は傷つかないでしょう。たとえ患者の暴言であっても、一時的なことであり、対話の継続によって互いに誤解を解くなど、医療者と患者の関係や病院の改善に結びつけば、心が傷つくことはないはずです。
しかし、前述の例では、医療者は患者の感情のはけ口になっただけで、患者を思う医療者の気持ちや努力は理解されないままです。「医療者の視点を考える」「個を尊重した言い方をする」「病を受け入れて生活を楽しむ工夫をする」など、患者ができることも多くあります。さらに、患者が仕方なく不満や怒りを抑えられなかったとしても、その後に、対話を継続する姿勢は心がけてください。
（毎日新聞）
4月4日
庄原市の病院に内科医ら派遣 国際貢献大学校医療機構と市協定(岡山・広島）
国際貢献大学校医療機構（新見市哲多町田淵）と庄原市は３日、機構から同市への医師派遣などを盛り込んだ連携協定を結んだ。機構は新見市内で診療所や介護施設を運営し、庄原市東城地区などからの利用者も多いという。自治体など外部との連携協定は初めて。
（山陽新聞）
府中市病院機構が発足 赤字２病院を統合（広島）
医師不足で赤字が続くＪＡ府中総合病院（府中市鵜飼町）と市立府中北市民病院（同市上下町上下）を経営統合し、一体的に運営する地方独立行政法人・市病院機構が１日付で発足。２日、ＪＡ府中総合病院を改称した府中市民病院で設立記念式があり、地域医療再生に向け関係者らが決意を新たにした。
府中市民（病床数１５０床）は１０診療科のまま、常勤医は１人増え１１人。府中北市民（同７０床）の常勤医は１人減の４人。外科医が不在となるが、府中市民の外科医と非常勤医が週３日、診療を行い、９診療科を維持する。法人本部事務局は府中市民に置く。
（山陽新聞）
研修医１５人、飯塚病院で始動（福岡）
新年度がスタートし、新たなキャリアの取得を目指す若者たちの挑戦もあちこちで始まった。筑豊地区の中核病院である飯塚病院（飯塚市芳雄町）には、新たに研修医１５人が配属された。関東など都市部の病院での研修を選ぶ医師が多い中、同病院には定員の約３倍の希望者が集中するなど、全国屈指の人気を誇る。
（西日本新聞）
休日急患 守山、野洲も診療所参加、草津、栗東と４市で運営（滋賀）
草津、栗東両市が日曜、祝日と年末年始に開設していた「草津栗東休日急病診療所」（草津市大路）について、運営主体を４月から守山、野洲両市を加えて４市とし、名称も「湖南広域休日急病診療所」に変更した。開設場所や診察時間（午前１０時～午後８時）は変えず、従来の医師１人から２人に増やして、原則として４市の内科・小児科患者を診察する。
草津総合病院（草津市）運営の草津市小児救急医療センターが昨春、小児科医不足で運営指定を取り消された影響などから受診者が急増。昨春以降は守山、野洲両市の小児科医らの応援を受けるなどして、２人体制で診察していた。
市民や有識者でつくる「医療福祉を考える懇話会」が市に、「限られた医療資源を有効活用するため、広域での運営が望ましい」と提言。今年度から、湖南４市による休日急病診療所とすることにした。
（読売新聞）
医師定着促進や偏在解消 県の地域医療支援センター始動（茨城）
若手医師のキャリア形成などを支援する「地域医療支援センター」が県医師確保対策室内に設置され、2日業務を開始した。キャリアコーディネーターとして医師2人を配置し、県内への医師定着促進と地域偏在の解消を図る。
いずれも一定期間の医師不足地域での勤務が原則義務付けられているが、その後は約束されてはいない。そのため、地域医療に従事しながらでも、希望するキャリアを形成するために、高度な研修や相談の体制が必要として同センターの設置が決まった。
（茨城新聞）
4月3日
府中市病院機構発足 医師不足、収益・・・改革へ船出、公立＋民間統合珍しいケース（広島）
「地方独立行政法人府中市病院機構」の発足を祝う記念式典が２日、府中市内で行われた。同市上下町の旧市立府中北市民病院は「府中北市民病院（９科７０床）」に、同市鵜飼町のＪＡ府中総合病院は「府中市民病院（１０科１５０床）」として再出発。医師不足や収益の低下に苦しむ２つの拠点病院の経営を統合して効率化をはかり、地域全体の医療を守る枠組みとして注目される。
旧２病院では医師の確保が困難で、収益の減少に歯止めが掛からない状況だった。旧ＪＡ病院は、２０００年度に２１人だった医師は１０人になり、小児救急医療や分娩(ぶんべん)は止まった。０４年度からの赤字は累積約１５億円に。旧北市民病院も医師は９人いたこともあったが、５人に。市が毎年一般会計から２億円近くの繰入金を計上して、どうにか持ちこたえてきた。
（読売新聞）
麻酔科医の不足 拍車（北海道）
麻酔科医の数が各地で不足している。道内でも一部地域で人数を縮小したり、非常勤へ変更したりする動きが相次いでいる。医師の全体数の不足も指摘される中、医療関係者や自治体は対策を迫られている。
根室市立根室病院と釧路市の釧路赤十字病院では、常勤の麻酔医が４月からいなくなる。苫小牧市立病院では４月以降、常勤麻酔医が３人から１人に減る。麻酔科医は札幌医大や旭川医大から派遣されてきたが、麻酔医の退職に伴う交代要員が不足していることなどが理由という。両大学はこれら２病院を含め、これまでに道内の７病院に麻酔科医の態勢縮小を伝えている。
苫小牧市立病院は市と地元医師会と協議の上、常勤医１人に加え、麻酔専門医の資格のある開業医２人が協力する一時的な態勢を整えた。病院で麻酔管理が必要な手術の数は年間約１７００件にのぼることもあるが、麻酔科医１人が管理できるのは年５００件程度という。病院事務部は「現状でも過剰な負担。今後は手術を待ってもらう事態になりかねず、引き続き医師確保に努めたい」と危機感を募らせる。
釧路赤十字病院は短期で交代する非常勤医３人態勢に。麻酔管理が必要な手術は年間２４００件前後と多く、二瓶和喜病院長は「外来診療により手術が夕方に集中することも負担になっている」と手術管理や外来患者の制限を検討し始めた。
（朝日新聞）
大分市小児夜間急患センターが開所
子どもの急病などに対応する診療所「大分市小児夜間急患センター」が同市宮崎の県地域成人病検診センター１階に完成し、１日から業務が始まった。毎日午後８～１０時に開き、市小児科医会と大分大学医学部の医師（計３２人）が交代で１人、診療に当たる。
市によると、夜間の小児救急医療を引き受けていた大分こども病院が医師不足で体制を維持するのが難しくなった２０１０年度以降、市内で開業する小児科医ら約２０人が輪番で診療を受け持ってきた。小児科医の負担が大きかった上、当番医が日ごとに替わり市民も利用しにくかったため、拠点施設が望まれていた。
（大分合同新聞）
【三重】桑名で医療センター設立 市民病院と「民間」が統合
地方独立行政法人桑名市民病院と市内にある民間の山本総合病院が１日統合し、地方独立行政法人桑名市総合医療センターとしてスタートした。同市寿町の桑名東医療センターで設立式があり、関係者が祝した。公立や地方独立行政法人の病院と民間病院との統合は、全国的にも珍しい。
統合に伴い、山本総合病院を桑名東医療センター、市民病院を桑名西医療センター、市民病院分院を桑名南医療センターに、それぞれ名称変更。当面は、３つの医療センターで診療を継続する。
（中日新聞）
東京・光が丘病院、新体制でスタート ２４時間救急継続
東京都練馬区の日本大学医学部付属練馬光が丘病院が１日、公益社団法人・地域医療振興協会が運営する新病院に移行した。協会は同日記者会見し、小児科を含め救急患者の２４時間態勢での受け入れを続けると説明した。
協会によると、１日現在の新病院の常勤医師数は６５人で、非常勤医師５３人の勤務時間が常勤医師１２人分相当となるため、換算すると計７７人相当という。看護師は１６５人。協会は、１年以内に常勤換算を含めて医師１００人、看護師２５０人にまで増やす方針。
（朝日新聞）
4月2日
民間譲渡決めたら看護師４割退職…新規入院中止
厚生労働省が民間譲渡を決めた川崎市川崎区田町の川崎社会保険病院で、看護師の退職希望が相次ぎ、一般病床の新規入院を原則中止していることが分かった。
看護師約１３０人のうち、４割に当たる約５０人が３月末で退職したとみられ、緩和ケア病床でも新規入院を中止するとみられる。市は「地域医療の観点から、病床減は大きな痛手」としている。
同病院は昨年４月現在で２３１床を運営。しかし同１２月に民間譲渡を発表後、看護師の退職申し出が続き、今年２月中旬から一般病床の入院を原則中止した。
（読売新聞）
伊万里休日・夜間急患センターが完成（佐賀）
伊万里休日・夜間急患医療センターが１日、佐賀県伊万里市立花町に新築開所した。旧施設の老朽化に伴う建て替えで、手狭だった駐車場を拡大し、インフルエンザなど感染症対策のため感染外来室を設置するなど施設を充実した。
来所前に電話が必要で、問い合わせはセンター、電話０９５５（２３）９９１０。
（佐賀新聞）
新光が丘病院が開院 常勤医４割減の６５人に
日大練馬光が丘病院（東京都練馬区）の撤退を受け、地域医療振興協会が１日、病院を引き継ぎ、開院した。
同病院は同日、報道陣の取材を受け、詳細を明らかにした。それによると、医師数は常勤医６５人、非常勤医５３人（常勤換算１２人）で、日大の常勤医１２１人を下回った。看護師は助産師、准看護師を含め１６５人で、区が１月の区議会委員会で説明した２００人を下回った。
病床は３４２が許可されたが、当初入院できるのは小児科、内科・外科混合の計１２５床。都の２次救急医療機関の指定を受け、内科、外科、小児科は２４時間対応をする。休日夜間の救急態勢はＥＲ（救命救急）当直２人、内科、外科、小児科は当直各１人。
（産経新聞）
4月1日
佐賀大病院地域総合診療センター：開所式 「かかりつけ医」育成拠点に ／佐賀
大学病院と自治体病院の連携を深めるとともに、総合内科医の育成を図ろうと、佐賀大は３０日、佐賀市富士町梅野の市立富士大和温泉病院に設置した「佐賀大病院地域総合診療センター」の開所式を行った。同大病院から若手医師２人を常駐させ、どんな病気でも相談できる「かかりつけ医」を育てる拠点にする。
初期診療をする自治体病院と高度医療を担う大学病院が、役割分担・連携を図るのが目的。全ての病気を診ることができる総合内科医を地域の病院で育成し、医師不足の解消にもつなげる。
（毎日新聞）
【東京】医療がかわるとき 練馬光が丘病院＜下＞ 周辺病院「情報ほしい」
救急患者が入院できたのは、三カ所目だった。埼玉県和光市の小児科診療所は先週、容体が夜に急変した子どもを練馬区の日大練馬光が丘病院へ送ろうとしたが、受け付けていなかった。公益社団法人「地域医療振興協会」への運営引き継ぎを控えていたためだ。満床のほかの病院でも断られ、日大光が丘病院から約十キロ北にある埼玉県志木市の志木市民病院が受け入れた。
区外にも不安を広げる日大撤退で、最も心配されるのは、小児救急だ。人口七十万人の区で、小児二次救急を実施するのは光が丘病院と順天堂大練馬病院だけ。光が丘病院は区内で扱う三分の一にあたる年間八千人以上を引き受けてきた。
光が丘病院は最後の三日間、救急搬送を受けないと、都は周辺病院に通知し協力を依頼した。四月から受け入れを再開するが、新病院にいきなり日大と同等の救急搬送を求めるのは無理とみて、周辺の病院はカバー体制を余儀なくされている。
（東京新聞）
北部初の救命救急センター 京都府が福知山市民病院を指定（京都）
京都府は３０日、福知山市の市立福知山市民病院など３病院を新たに救急救命センターに指定した。複数の診療科にわたる重症重篤な患者を含む、全ての救急患者に対して３６５日２４時間体制で高度な救急医療を行う３次救急の医療施設で、これまでは京都市内にあるだけだった。
指定されたのは、ほかに京都市の洛和会音羽病院、宇治市の宇治徳洲会病院。京都市内では現在、京都第一赤十字病院、京都第二赤十字病院、国立病院機構京都医療センターが指定されている。
（WEB両丹）
世羅中央病院が妊婦健診再開（広島）
広島県世羅町本郷の公立世羅中央病院は４月から、妊娠中期までの妊婦健診を４２年ぶりに再開する。昨年４月から産婦人科の非常勤医師を増員し、計３人になったため。妊娠後期の健診や出産は、三次市立三次中央病院（同市東酒屋町）が診察内容を共有し、対応する。
世羅中央病院での健診は、合併症などの異常がない妊婦が対象。３４週前後まで、血液検査や超音波検査で妊婦の体調や胎児の成長などを診る。出産が近づくと、三次中央病院に引き継ぐ。中期までに出血などの症状が出た場合も、同病院を受診する。
世羅中央病院は、１９７０年に医師が不在となり産婦人科を休診。２００９年４月に非常勤医師１人を迎えて婦人科を再開した。１１年４月からは非常勤医師が３人になった。
（中国新聞）
3月31日
子ども急病時の対処法掲載（広島・福山）
福山市保健所は、子どもが夜間や休日に急病になった際の対処法をまとめたチラシを作った。救急車を呼ぶか、翌日受診するかの判断基準などを紹介している。医師不足などで毎日の輪番制を保てなくなっている市内の小児２次救急病院への軽症患者の直接受診を抑え、医師の負担軽減も図る。
Ａ４判。子どもが、呼び掛けに反応しない▽呼吸をしていない▽けいれんが５分以上続く―のうち一つでも該当する場合はすぐに救急車を呼ぶよう促す。
水分を受け付けない▽嘔吐（おうと）や下痢を繰り返す―などの場合も福山夜間小児診療所（三吉町南）などを早めに受診するよう求める。一方で水分が取れ、眠れていれば、急変に注意しながら翌日かかりつけ医を受診するとした。
同診療所の住所や、救急病院を受診すべきか迷うときの電話相談先なども掲載した。２万枚を作り、市内の病院や保育所などで配っている。市保健所総務課＝電話０８４（９２８）１１６４。
（中国新聞）
へき地診療所 契約延長（高知）
高知市の土佐山へき地診療所の運営について、市は今月末で期限が切れる高知大との指定管理者の契約を２０１７年３月まで延長することを決め、２９日、市役所で協定式が行われた。
同診療所は土佐山地区で唯一の診療所として１９６３年に開所した。当初、市が運営していたが、医師不足などで０８年７月から指定管理者制度を導入し、高知大医学部に運営を委託。医師や看護師ら常勤スタッフ５人が、年間約５０００人の患者を診療している。
（読売新聞）
高野山病院 診療所に…和歌山
和歌山県高野町高野山の町立高野山病院が４月１日から、入院用ベッドを４１床から２床へ減らし、町立高野山総合診療所に変わる。
診療科は内科、外科、小児科、眼科の四つで、常勤の医師は４人、看護師は１２人と、４月以降も現状を維持する。在宅医療に力を入れ、医師は通院が困難な患者宅を訪問、看護師は、患者や介護が必要な人たちの療養生活を支援する。大勢の観光客が訪れることもあり、救急医療は週末を含めて２４時間体制を保つ。
（読売新聞）
看護師と介護士 国境越え、人材受け入れを
高齢社会の進展で、２０２５年には介護や看護の担い手が１００万人以上、不足するという厚生労働省のデータがある。この数を日本人だけで担うのは、現実的に難しいだろう。
それを考えれば、看護や介護の現場にアジアなどから、国境を越えて有為な人材を「専門職」として受け入れる態勢を早めに整えておきたい。
にもかかわらず、政府は、日本で働くために資格取得を目指して来日した看護師・介護福祉士候補者に対して、十分な支援態勢をとっているとは言い難い。
（西日本新聞）
八鹿病院：救急車受け入れ含む外科系、時間外を一部中止 水・金曜の週２回、来月から ／兵庫
公立八鹿病院（養父市）は２９日、救急車受け入れを含む外科系の時間外救急（午後５時から翌日午前８時半）を４月から水曜と金曜の週２回中止すると発表した。
八鹿病院によると、時間外救急は外科、内科各１人が当直し、救急車や来院する急病患者に対応している。外科は高齢の医師を除く１０人が交代で勤務している。今月末で１人退職するため、勤務のローテーション維持が困難になったという。
宮野陽介院長は「他の医師も中高年が多く、体力的に常時２４時間体制は難しくなった」と説明している。他の曜日や内科系はこれまで通り２４時間対応する。
（毎日新聞）
志木市立市民病院：小児科入院医療休止で揺れる 来月休止、一転撤回 秋以降見通し立たず ／埼玉
志木市立市民病院（同市上宗岡）が、小児科の入院医療休止問題をめぐり揺れている。長沼明市長がいったんは経営難を理由として４月からの休止を発表したが、その後方針を撤回し秋ごろまでは入院患者を受け入れることになった。しかし受け入れ患者数は半減しそうなうえ、秋以降の見通しは立っていない。赤字経営の改善策として、市は公設民営化などの経営改革を検討しているが、こちらも具体的な道筋は不透明だ。
市民病院は７９年開院。内科、外科などを有し、病床数は１００床。このうち小児科は４５床で、救急患者を引き受け年間にのべ約１万２０００人を入院させてきた。
長沼市長は１月に休止方針を表明した際、小児科の年間赤字額が約１億６０００万円に上ることを挙げた。市によると、小児入院患者の約８割が新座、朝霞、和光、富士見、ふじみ野の５市と三芳町の患者だという。長沼市長は「周辺７０万人の小児救急を、人口７万人の志木市が担うのはつらい」とも述べた。
（毎日新聞）
光が丘病院、地域医療振興協に使用許可- 東京都
日大が3月末で練馬光が丘病院（東京都練馬区、一般342床）の運営から撤退する問題で、東京都は30日、後を引き継ぐ公益社団法人「地域医療振興協会」に使用許可証を交付した。光が丘病院では、既に診療体制を縮小しており、職員の交代などを経て、4月1日午前零時に病院は引き継がれる。後継法人の公募の際、区は小児や周産期などの機能維持を掲げていたが、新病院の常勤医師数は、小児科と産科で現在の半数程度となる予定だ。
これまで光が丘病院は、特に小児救急と周産期医療の分野で、地域医療に大きく貢献してきた。とりわけ小児科は、常勤医15人（専門医は11人）と非常勤医師に加え、系列の板橋病院からの派遣もあり、年間8000人以上の夜間救急患者の診療を行ってきたが、都によると、新病院の医師数は70人（常勤換算）となる見込みで、このうち小児科の常勤医は9人にとどまる見通し。
（キャリアブレイン）
草津の休日診療所 １日から４市運営 滋賀
草津、栗東両市が運営し、日曜や祝日、年末年始の急病患者に対応する「草津栗東休日急病診療所」（草津市大路）が４月１日から、運営主体に守山市と野洲市の２市が加わり、４市で運営する「湖南広域休日急病診療所」として生まれ変わる。
草津栗東休日急病診療所は現在、内科と小児科の２部門で診療しており、４市運営に変わることで、守山市と野洲市からも医師を確保できるメリットがある。
（産経新聞）
「教員賞与ダウンは不合理」 立命館に２億円支払い命令
学校法人立命館（京都市中京区）がボーナスの額を引き下げたのは不当だとして、立命館大学などの教職員ら２０５人が総額３億１２００万円の支払いを立命館側に求めた訴訟で、京都地裁（大島真一裁判長）は２９日、「引き下げは不合理だ」として、約２億２９００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
立命館は１９９１年度から２００４年度にかけて毎年、月給６．１カ月と１０万円のボーナスを支払った。しかし、０５年度から経営悪化が見込まれるとして１カ月分をカットしたため、裁判ではこの引き下げの当否が争われた。
（朝日新聞）
3月30日
子ども医療費：静岡市、時間外診療は償還方式導入 ／静岡
静岡市は４月から助成対象を拡大する「子ども医療費」について、時間外診療の受診料は原則、窓口でいったん本人負担分を支払ってもらい、後日払い戻す「償還方式」を導入すると明らかにした。時間外に限って償還方式を導入するのは県内で初めて。
手続きを煩雑にすることで、急患とは言えない症状でも気軽に利用する「コンビニ受診」の増加を防ぐ狙いがある。市急病センターと開業医の当番医については、時間内診療と同じ取り扱いにする。
（毎日新聞）
今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第9回） 議事録
当面は提案された医師不足の解消のための取組、地域医療に従事する人材の育成の取組を実行に移しつつ、これらの取組やこれまでの増員スキームの効果を継続的な検証と、医師需給や偏在に影響を与える要因についての分析を行い、需給にかかる諸状況の変化を随時見極めながら、本検討会として議論を行っていくことが必要である。
（文部科学省）
医師確保へ愛南町奨学金 月２０万円 指定先勤務で返済免除（愛媛）
慢性的な医師不足の解消を目指し、愛南町は「町医師確保奨学金貸付条例」を制定した。医学生に学業資金を貸し付け、医師として同町内の指定医療機関で一定期間勤務すれば返済を免除する。町によると、こうした制度は県内市町としては初めて。
利用条件は、県内の高校を卒業し、本人か保護者が申請時に３か月以上町民であることなど。授業料を除く入学金などに５０万円、修学資金として月２０万円貸し付け、修学一時金（５、６年生対象、２００万円）も設けている。
（読売新聞）
医学生に月額２０万円、６年間 阿賀野市が市立病院勤務条件に支援制度 新潟
新潟県阿賀野市は市立水原郷病院の医師不足を解消するため、医学生修学資金貸与制度を創設し、４月１日から修学資金の貸与を希望する医学生の募集を始める。５月３１日まで。
同制度は臨床研修後に同病院に勤務することを条件に、全国の医学生を対象に公募する。募集人員は２人。貸与金額は月額２０万円で、期間は６年間（延長も可）。同病院に貸与期間の１・５倍の期間を勤務すると返済は全額免除される。
（産経新聞）
わが子守る一冊 小児救急ハンドブック（大分）
日出町は、子どもの病気や事故など“もしもの際”への対処法をまとめた冊子「小児救急ハンドブック」を作製し、３月から町内の各児童館や町保健福祉センター、町役場などでの無料配布を始めた。
保護者の不安解消を目的にした子育て支援策の一環。「急な事態に陥ったとしても落ち着いて対応してもらえるように」との思いを込めて作った。
（大分合同新聞）
診療報酬不正受給、監査の基準「明確化を」- 民主・厚労部門会議
愛知県豊橋市の医療法人「豊岡会」が、昨年までの5年間で、数十億円規模の診療報酬を不正に受給していた問題を受け、民主党の厚生労働部門会議（座長＝長妻昭・元厚労相）は29日の会合で、厚労省から、保険医療機関の個別指導や監査について聴取した。出席者からは、監査や個別指導を行う基準の明確化や、医療機関が不正に請求した診療報酬を保険者や患者に返還しているかどうかの状況把握を求める声が上がった。
（キャリアブレイン）
3月29日
日看協の夜勤GL案は「実現不可能」- 医法協・日野会長、実態調査踏まえ
日本医療法人協会の日野頌三会長は28日、日本看護協会の「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン（GL）」案について、現在行っている実態調査を踏まえ、「一般の病院では実現不可能という感触を得ている」と述べた。四病院団体協議会（四病協）総合部会後の記者会見で明らかにした
日看協が1月末までパブリックコメントを募集していたGL案は、▽勤務間隔は最低11時間▽夜勤は連続2回まで―などが盛り込まれていた。
（キャリアブレイン）
焦点／宮城・女川、老健一体医療センター始動半年／巡回診療、孤立防ぐ
東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けた宮城県女川町で、町立病院が診療所と介護老人保健施設を一体化した「町地域医療センター」に再編され、半年が経過した。病床を削減した代わりに、仮設住宅や離島での巡回診療など「出向く医療」を展開する。医師不足が深刻な被災地で、医療再建の形の一つとして注目を集める。現状と課題を追った。
（河北新報）
地域医療支援強化のため２施設設置（高知県）
尾﨑県政が掲げる日本一の健康長寿県構想の大きな柱として、それぞれの地域での医師の確保が挙げられていて、その取り組みを強化するため２８日、高知大学医学部内に２つの新たな施設を設置した。１つは高知地域医療支援センターで、中山間などそれぞれの地域へ医師を適正配置する機関。現在、県内では地域間で医師の確保に偏りがあり、センターでは医師不足の状況を把握・分析しその結果に基づいて医師を配置していくという。
（高知放送）
花泉診療所：常勤医２人配置 県営化、来月５日から再開 ／岩手
民間の医療法人が運営から撤退する花泉診療所について、県は２７日、県営の「花泉地域診療センター」として４月５日から診療を開始すると発表した。常勤医師２人を配置、非常勤医師も２人が交代で週１回の診療を行う。
同診療所は有床診療所として１０年４月に民間移管されたが、看護師不足などを理由に昨年１０月から入院患者の受け入れを停止。県は「１０年以上は入院病床を確保する」とした契約が履行されないことから、今年３月末での契約解除を決定した。
（毎日新聞）
広域紋別病院、4月から常勤医13人に（北海道）
広域紋別病院（及川郁雄院長）の常勤医師が、４月から１人増えて13人になることが、27日に開かれた同病院企業団議会で明らかにされた。
同病院は昨年４月、旧北海道立紋別病院の移管を受けて常勤医師14人体制で開院。しかし同年６月に医師２人が退職し、常勤医師は12人となっていた。
（北海民友新聞）
改正労働者派遣法が成立
派遣労働者の雇用を安定させるため、派遣元の企業が労働者を派遣して受け取る料金のうち、企業が受け取る割合の公開を義務づけることなどを盛り込んだ改正労働者派遣法が、２８日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
改正労働者派遣法は、派遣労働者の処遇の改善や雇用の安定を図るためのもので、派遣労働者が適正な賃金を受け取ることができるよう、派遣元の企業が労働者を派遣して受け取る料金のうち、企業が受け取る割合を公開するよう義務づけるなどとしています。
（NHK：医師派遣はどうなるのでしょうか）
ＪＡ府中総合病院が閉院式（広島）
４月から地方独立行政法人府中市病院機構の府中市民病院となるＪＡ府中総合病院の閉院式が28日、同市鵜飼町の同病院であった。
ＪＡ府中総合病院は１９４４年、府中町立病院を譲り受け、広島県農業会府中病院として発足。68年間、「農協病院」と呼ばれて市民に親しまれた。しかし近年の医師不足で医師数が半減し、経営状態が悪化。市に事業譲渡した。
（中国新聞）
3月28日
地域医療に医師派遣 宮城県、東北大で寄付講座 協定締結
宮城県と東北大は２７日、県内医療機関への内科医や小児科医の安定的な供給を目指し、東北大大学院医学系研究科に寄付講座を設置する協定を締結した。「宮城地域医療支援寄付講座」と「小児科医師育成寄付講座」で、４月に開講する。
地域医療講座は医師らが地域医療に貢献しながら、自らのキャリア形成を目指せる仕組みをつくる。対象は県内医療機関に勤務する若手・中堅の医師や看護師。医師らが大学で先進医療などを学ぶ間、大学は代わりのスタッフを勤務先の病院に派遣する。
小児科講座は質の高い小児科専門医育成の研修プログラムを設ける。全国から小児科医らを集め、地域の中核病院のスタッフとして研修させる。
（河北新報）
労基署、１６年ぶりの逮捕 建築業者、再三の出頭要請応じず 静岡
静岡労働局と島田労働基準監督署の合同捜査班は２７日、労働基準法（解雇予告）、最低賃金法違反の疑いで、木造家屋建築工事業の丸栄商会（焼津市八楠）会長の男（７１）＝住所不詳＝を逮捕し、静岡地検に送致。丸栄商会も同日、書類送検した。
再三の出頭要請にも応じず、やむを得ず逮捕に踏み切ったという。県下の労基署の逮捕は平成８年以来、１６年ぶり。今月１８日、石川県でも同様の事例があったが、平成２１、２２年度は全国的にもゼロで、珍しいケースという。
（産経新聞）
医師らへ感謝のメッセージ投函、十日町・津南で病院にポスト設置（新潟）
医療機関で働く人たちに、日ごろの感謝の気持ちを伝えようと、十日町市と津南町の住民グループが、県立十日町病院など両市町にある六つの病院の待合室などにメッセージを入れる「ありがとうポスト」を置いている。県立病院では初の取り組み。住民代表は「医師らがやりがいを感じ、地域を好きになり、定着してくれるとうれしい」と、医師不足解消の一助になることを期待する。
（新潟日報）
にわか主夫は見た ７（富山）
一方、記者として地域医療の問題に接していて気になることがある。分娩（ぶん・べん）できる産科がない「空白地区」の問題だ。
県医務課によると、分娩ができる医療機関は県内に２５あるが、小矢部、南砺、魚津の３市と朝日、立山、舟橋の３町村にはない。半数近くが富山市内にあることを考えると、都市部への偏重は大きい。
そんななか、小矢部市が空白の解消に動き出した。分娩可能な産科を開く医療者に上限で総額１億円を補助する制度を来年度から新設するという。産科医不足が叫ばれるなか、こうした行政による支援がさらに必要になるのかもしれない。
（朝日新聞）
3月27日
県ドクターバンク第１号・橋村医師、任期１年延長 へき地医療に貢献、知事が表彰 「地域の人の役に立ちたい」（栃木）
医師不足対策で県が始めたドクターバンクの採用第１号で、３月末で３年の任期満了を迎える医師橋村和樹さん（31）＝東京都出身＝は「もっとこの仕事を続けたい」と、任期を１年延長することを決めた。佐野市国民健康保険氷室診療所長として、地域にとけ込みながらへき地診療に当たる橋村さん。その「並々ならぬ情熱と強い決意」をたたえたいと、福田富一知事がこのほど表彰状を贈った。
（下野新聞）
県研修病院合同説明会：県内で臨床研修、希望者に 医学部生対象－－津 ／三重
大学卒業後に県内の病院で臨床研修を希望している医学部生を対象とした「県研修病院合同説明会」が２５日、津市北河路町のメッセウイング・みえで行われた。
説明会は、医師不足問題を解消するため、県内の病院に研修医を集め、医師を確保する目的で毎年開催している。桑名市民病院や三重中央医療センター、済生会松阪総合病院など１７病院が研修に関する大学生の相談や質問に答えた。
（毎日新聞）
尾道市民病院 小児科が休診 広島
尾道市立市民病院は２６日から小児科を休診した。岡山大病院から派遣されている医師が今月末で退職するためで、市は「早急に医師を確保して再開したい」としている。
小児科は３人体制だったが、一昨年１０月からは３０代の男性医師が一人で診察していた。今月に入って別の病院に移ることが決まり、同大病院側から後任の派遣は困難と通知があったという。小児科は開業医からの紹介や予約での診療が大半で、一日平均１７人程度が受診していた。
夜間の小児科診療はこれまで通り、隣接の夜間救急診療所で対応する。
（産経新聞）
3月26日
【静岡】外交官医師、異例の転身 ハンセン病・駿河療養所に青山所長着任
慢性的な医師不足に悩むハンセン病療養所の国立駿河療養所（御殿場市神山）に、外務省で医師兼外交官として活躍してきた青山南圭（なんけい）所長（６３）が着任した。厚生労働省が省庁の垣根を越えて医師を招くのは、全国の療養所で初めて。「尊厳を持って長生きしていただくため、これまでの経験を生かしたい」と意欲に燃えている。
（中日新聞）
子ども医療、首都圏で無料化相次ぐ ばらまき批判も
首都圏で子どもの医療費を無料にする自治体が増えている。財政が豊かな東京23区が中学３年生まで無料にし、行政の横並び意識もあり、追随する市町村が広がっている。高校生まで無料にする例も出てきた。ただ、財政負担が重く、「ばらまき」との批判もある。子育ての支援策をどこまですべきか議論する時期に来ている。
東京都千代田区が高校３年生まで医療費を無料にして１年。従来は中学３年生までだったが、対象を拡大した。この１年で助成した高校生は延べ620人で平均治療費は約6000円。「難病の人やけがで受診する人が目立ち、小中学生の３倍近い」
（日経新聞）
3月25日
医師２減 非常勤で対応（岡山）
笠岡市民病院で常勤医師が現在の１２人から２減となり、４月１日から１０人態勢となる。退職者が相次ぎ、医師不足も影響して後任を確保できなかった。当面は非常勤の医師で対応し、常勤医師の確保に力を入れる。
（中国新聞）
診療報酬プラス 改定でも・・・ 医師の偏り変わらず ＪＡ病院 一律支援見直しを
厚生労働省は、２０１２年度の診療報酬を０．００４％のプラス改定する。来年度予算の焦点の一つで財務省との折衝の上、プラス改定にこぎ着けたが、医師不足に苦しむ農山村のＪＡ病院からは「経営の改善にはつながらない」との声が上がる。診療報酬アップの条件となる、施設の基準や人員の数などの基準が高く、多くが現場の実態に合わないためだ。診療報酬を改定しても医師偏在は解消せず、地域に根差したＪＡ病院は厳しい経営を余儀なくされている。
（日本農業新聞）
【東京】練馬光が丘病院 ２８日から診療体制縮小
今月末で日本大学が運営から撤退する練馬区の医学部付属練馬光が丘病院が二十八日から診療体制を縮小する。二十三日に同区役所で開かれた同病院運営協議会で区側が明らかにした。後継の公益社団法人「地域医療振興協会」との、患者の安全な引き継ぎを行うためとしている。
（東京新聞）
尾道市民病院、小児科休診へ（広島）
尾道市立市民病院が26日から小児科診療を休診することが23日、分かった。岡山大病院が派遣している男性医師が３月末で退職し、後任のめどが立たないため。同市民病院の小児科休診は初めてとなる。市は影響を最小限に抑えるため、近隣の医療機関に派遣を要請する。小児の夜間診療はこれまで通り、隣接する夜間救急診療所で受けられる。
小児科は市内に、約10カ所の個人病院、非常勤医師を置く公立みつぎ総合病院などにある。ただ市民病院の休診により、入院や手術を要する重症患者を受け入れる小児２次救急病院は、ＪＡ尾道総合病院だけになる。
小児の夜間診療は夜間救急診療所に引き続き、川崎医大（倉敷市）と国立病院機構岡山医療センター（岡山市北区）から小児科医が派遣される。
（中国新聞）
3月24日
沿岸地域に県外医師派遣 福島医大が講座設置
福島県立医大（福島市）は２３日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響で医師不足に苦しんでいる県沿岸部の相双地域の医療機関に医師を派遣するため、県外からの医師の受け皿となる災害医療支援講座を４月から設置すると発表した。
講座には東京都や大阪府の医療機関や大学などから医師８人の参加が決まっている。４月以降、教授や講師として在籍しながら、南相馬市や相馬市の病院で診療に加わる。併せて災害医療の研究も進める。
県立医大によると、相双地域では震災後、約１２０人いた医師が半減。地元から補充を求める声が出ていた。
（共同通信）
取り上げる喜び 勤務継続の支え 月末で定年 産科の中浜医師、穴水総合病院 周囲の希望も後押し（石川）
公立穴水総合病院（穴水町川島）の産婦人科で１５年間勤務した中浜之雄医師（６５）が、３月末で定年を迎える。穴水町の周産期医療を担うのは同病院のみ。新たな医師の赴任は難しく、周囲からのたっての希望と、新しい命の誕生に立ち会う喜びを胸に、中浜医師は４月以降も勤務を続ける。
不規則な勤務と出産時の医療事故による訴訟のリスクもあり、産婦人科医を希望する医学生は多くない。医師不足の奥能登に新しい産婦人科医の赴任は期待できない。「若い人に勧めにくいのは正直なところ。でも、必要なことだから」と、勤務の継続を引き受けた。
（中日新聞）
阿部診療所に４月から常勤医 美波・漁村集落の医療拠点（徳島）
美波町の漁村集落である阿部、伊座利両地区の医療拠点・町立阿部診療所に４月から常勤の所長が勤務する。常勤医師が診療所所属となるのは、２０００年に診療所が県から当時の由岐町に移管されて以来初めて。
常勤医となるのは、県立中央病院副院長の川端義正医師（６１）。３月末で現職を退き、４月から阿部地区に居住して診療に当たる。
阿部診療所は両地区の唯一の医療機関。現在、県と阿南市の両医師会、県立病院や美波町立由岐病院の医師５人ほどが持ち回りで担当。週２回と、それ以外に月３回の診療を行っている。
（徳島新聞）
自治体を救った！公立病院特例債、24時間体制で救急患者を受け入れる市立赤平総合病院
公明党が与党時代の2007年に総務省が策定した「公立病院改革ガイドライン」を受け、全国の公立病院で経営改革が進んでいる。中でも北海道赤平市は、08年度に市立病院の多額の不良債務が原因で自治体の“倒産”に当たる「財政再生団体」入りの危機に直面した。しかし、同市はガイドライン策定に伴って公明党の推進で創設された「公立病院特例債」の発行で危機を回避し、経営改善を進めた結果、11年度には不良債務が解消する見込みとなった。
（公明新聞）
医師は患者を拒めない？応召義務（下）- 医療法学塾（3）
医師法19条1項に定める応召義務は、医師の国に対する公法上の義務であり、患者との間では直接には適用されないことを前回確認しました。また、応召義務は罰則規定のない訓示規定的条文であるがゆえに、あくまでもスローガンとして高いレベルが求められてきたということも示しました。
ただ最近では、必ずしも応召義務をこのようにとらえていない判例もあります。本稿では、司法による応召義務のとらえ方がどのように変化してきているかをお伝えしたいと思います。
（キャリアブレイン）
3月23日
鹿児島県内研修医 26人増の90人／2012年度採用予定
鹿児島県内で２０１２年度採用予定の臨床研修医数は、前年度より２６人多い９０人に上ることが２２日までに分かった。自由に研修先を選べる「卒後臨床研修制度」がスタートした０４年度以降、２番目に多い数。関係者は「医師不足解消へ大きな一歩」としている。
研修医数は１９日発表された医師国家試験の結果を踏まえ確定した。鹿児島大学から５１人（前年度比１５人増）、県外大学からは３９人（同１１人増）。
（南日本新聞）
医療圏「芳賀郡市」独立へ 次期計画で県方針 病床整備など可能に（栃木）
県は２０１３年度から５年間の次期県保健医療計画（６期計画）に向け、病床整備などの基準となる二次医療圏の区割りを見直す。現行の「県東・央保健医療圏」を宇都宮市と芳賀郡市（真岡市、益子、茂木、市貝、芳賀町）に分割する方針。22日に開いた有識者による県保健福祉協議会に説明し、具体的な検討に入った。芳賀郡市を人口規模の大きい宇都宮市と切り離すことで、芳賀赤十字病院を中心とする同郡市内の医療提供体制を充実させる狙いだ。
（下野新聞）
過労で精神疾患、飲酒で死亡 二審は賠償額減らす
過労で精神疾患を発症して酒を飲み過ぎ、急性アルコール中毒で死亡したシステムエンジニアの男性（当時25）の両親が勤務先に１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。斎藤隆裁判長は会社側に約5900万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を変更し、賠償額を約4400万円に減額した。
斎藤裁判長は、死亡前の２カ月間の月平均の時間外労働が100時間超だった点などを挙げ、一審に続き、過重な業務と死亡の因果関係を認定。一方で、夜中に個人ブログの執筆をしていたことなどから、「睡眠不足を増長させた」と指摘、男性の過失を一審より重く判断した。
（日経新聞）
3月22日
３０年後の医療 県試算（鳥取）
このままでは高齢化による患者数の増加で医師不足が続き、県内の医療現場は疲弊する。そんな将来の医療環境が、県がまとめた今後３０年間の将来予測で浮かび上がった。国は入院日数の短縮やメタボリック対策などで、患者数を減らす医療改革を目指すが、この改革が進んだ場合でも、在宅や施設で療養する高齢者が増えることから、今度は看護師が不足するジレンマに陥る可能性もあるという。
医療体制が現状のまま進んだ予測では、県内の人口は減少するものの、高齢化に伴って患者数は増加し続ける。１０年で５７６４人だった１日あたりの患者数は、年々増え続けて３０年には６２８９人に達する見込み。その後、減少に転じ４０年には５７６０人になるとされる。
これに合わせて、必要な病床数や医師数、看護師数も増える。特に医師数は１０年の１７１７人に対し、３０年では１７８６人に増加。過酷な勤務状況を緩和するため、１カ月の時間外労働を現状の６２・９時間から４５時間に減らすと、さらに９１人の医師が必要になるという。一方、医師の供給をみると、新卒医師の増加数を０５年から０９年までの実績をもとに２８人と計算した場合、３０年時点で１６２０人しか確保できず、必要数を１５０人以上も下回るおそれがあるという。
（朝日新聞）
偽装請負：大阪医療センターが救急車運転業務で違反
国立病院機構大阪医療センター（大阪市中央区）が救急車の運転業務を委託していた会社の社員である運転手に対し、直接業務指示をしていたのは労働者派遣法に違反するとして、大阪労働局の指導を受けていたことが分かった。同センターは今年１月末で同社との契約を解消し、現在は運転業務は職員が担当しているという。
（毎日新聞）
労基署さえサービス残業…根絶へ防止法を
「過労死の労災が認定されるかどうかは、ある意味“運”もある。担当者の力量に左右されるからだ」。労働基準監督署で約２０年間勤務していた元職員、後藤圭次郎（４０）＝仮名＝はそう明かす。労災申請の窓口となる労基署は全国に３２１あり、ハローワークと同様、４７都道府県にある労働局が管轄している。
後藤の勤務先では、労災審査の担当職員を「輪番制」で決めていた。つまり申請のあった順に、機械的に割り振っていたのだ。新人、ベテランを問わず、ましてや過労死問題に詳しいかどうかは関係ない。
労災の認定は「労災保険金」の支払いを意味するため、輪番制にはこんな弊害もあったという。「労働者保護の観点から、払えるだけ払おうとする職員もいれば、民間の損保会社並みに渋る職員もいる」
（産経新聞）
労基法違反：違法な協定届け 戸田屋、容疑で書類送検 ／三重
伊勢労働基準監督署は、鳥羽市の旅館「戸田屋」の社長（６０）▽執行役員で業務支配人（５３）▽総務部長（４２）▽同社の顧問社会保険労務士（５５）の男女４人と法人としての戸田家を労働基準法と労働安全衛生法違反の疑いで、津地検伊勢支部に書類送検した。
同署によると、昨年６月、就業規則に関する協定を従業員の過半数を代表とする者と結ばなければならないのに、代表でない従業員に押印させた違法な協定届けを作成し、最も長い従業員で昨年８月２１日から１カ月間で、１２９時間の残業をさせたなどとしている。４人は容疑を認めているという。昨年１２月、同労基署に内部告発があり、捜査していた。
（毎日新聞）
3月21日
厚労省の臨床研修WGで初期研修の定員について議論
厚生労働省は3月14日、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（WG）」の5回目の会合を開催し、初期研修医の研修先とのマッチング状況や、医師養成のための教育のあり方についてヒアリングを行った。この日は、文部科学省医学教育課長の村田善則氏、日本医師会副会長の中川俊男氏が参考人として意見を述べた。
村田氏は、地域枠で医学部に入学した学生の現状について発表し、2011年4月現在、67大学で1292人が地域枠で選抜されていると説明。地域枠などの入学者が既に卒業している札幌医大・岩手医大など、5つの大学の県内定着率の平均を見ると、地域枠などの入学者が89％であるのに対し、一般枠の入学者が54％と、地域枠などの入学者が卒業後に都道府県内に残る割合が高いと報告した。
（日経メディカルオンライン）
寄付講座：医師確保へ伊賀・名張市が三重大に設置 医療連携研究、輪番３病院で診療も ／三重
医師不足が深刻な伊賀地域の医療態勢を充実させようと、伊賀、名張市が三重大（津市）に寄付講座を設置する。両市の資金負担で、三重大の医師が地域医療を研究し、２次救急輪番制を担う地元３病院で診療にあたる。同大で１９日あった協定書調印式で、内田淳正学長は「３病院との連携により、２次救急医療態勢の充実が図られるなど、市民の不満解消につながる」と意義を語った。複数の自治体による大学寄付講座を利用した医師確保の取り組みは全国でも極めて珍しいという。
三重大大学院医学系研究科に新設されるのは伊賀地域医療学講座。内科系や外科系の医師ら７人が所属する。４月１日から２年間、伊賀と名張市が総額計７４００万円を寄付。２次救急輪番制を実施する伊賀市の市立上野総合市民病院、岡波総合病院と名張市立病院の機能分担や連携▽輪番制についての調査研究と支援▽研修医への教育▽災害時の相互連携－－に取り組む。
（毎日新聞）
旭中央病院に「地域医療支援センター」開設 千葉
千葉県旭市が運営する国保旭中央病院（吉田象二院長、９８９床）は、「地域医療支援センター」を院内に開設した。医師不足に悩む県東部の病院に医師を派遣する拠点としての機能や、医療技術向上のための高度なシミュレーション施設などを備えている。吉田院長は「地域医療を建て直すため、センターの存在は大きな武器となる」と話している。
県東部の香取海匝地域では、平成２０年に銚子市立総合病院が一時休止するなど医師不足が深刻化している。そのため地域の基幹病院である旭中央病院に患者が集中し、受け入れ機能がパンク寸前となっていた。
（産経新聞）
東北で臨床研修を ８０病院、医学生に説明会 仙台
新卒医師らが病院を選択して診療経験を積む「臨床研修制度」で、東北６県の病院で研修してもらおうと「臨床研修病院合同説明会」（東北厚生局主催）が２０日、仙台市青葉区のアエルで開かれた。全国の医学生ら約８０人が来場。東日本大震災や福島第１原発事故の影響で研修医の応募が減少した病院も多く、各病院は研修内容の特色などを熱心にＰＲした。
６県の臨床研修指定病院約８０病院が参加。病院ごとにブースを設け、施設の写真やパンフレットなどを示しながら研修プログラムを説明した。各病院の研修医も参加し「多くの症例を経験できる」「開業医と連携した地域医療を学べる」などとメリットを紹介した。
（河北新報）
在宅医療「予定なし」５８％／県調査（栃木）
住み慣れた自宅で療養できる在宅医療について、県が病院や診療所などを対象に調べたところ、「実施している」が３３・６％だったのに対し、「実施する予定がない」との回答が５８・６％と大きく上回っていることが分かった。１９日の第３回在宅医療推進協議会で報告された。背景には２４時間の対応が可能な人手を確保することが難しいことや、医師側の身体的・精神的な負担の大きさがあるようだ。
在宅医療を実施しない理由については、病院、診療所とも「スタッフがいない」がトップ。さらに病院は「採算がとれそうにない」「実施上のノウハウがない」などが、診療所は「患者のニーズが少ない」「必要性を感じない」などが続いた。
（朝日新聞）
3月20日
医療体制の確立へ 三重大に寄付講座 伊賀、名張市と協定
三重大学（津市）と伊賀、名張両市が医療体制の確立に向けて寄付講座を設置することになり、１９日、三重大で協定書の調印式を行った。両市の寄付金で三重大内に「伊賀地域医療学講座」を４月から開設。医師らが相互連携のあり方の研究などを行い、両市立病院の体制立て直しを目指すとしている。
協定は伊賀地域の医師不足を背景としており、講座の開設期間は２年間。両市から各３７００万円が寄付金として三重大に支払われる。三重大は内科系、外科系の７人の医師らによる講座を設け、研修プログラムに従った研修医の教育などに取り組むほか、両市の市立病院と岡波総合病院（伊賀市）の機能分担や連携についても調査、研究する。
（産経新聞）
連携機関情報不足８割 県の在宅医療実態調査 多職種結ぶ仕組み課題（栃木）
県が県内全医療機関や地域包括支援センターなど９機関を対象に初めて行った「在宅医療実態調査」で、全体の約８割が「（在宅医療にかかわる）各機関の情報が不十分」と回答したことが19日、分かった。同日、県庁で開かれた県在宅医療推進協議会（会長・前原操県医師会副会長）で報告された。自宅療養には医療と介護の連携が不可欠だが、その要となる地域包括支援センター、居宅介護支援事業所でも８割を超えた。超高齢社会の到来に向け、関係多職種をつなぐ効果的な仕組みづくりの課題があらためて浮き彫りになった。
（下野新聞）
北関東道開通１年 交通量予測８割上回る
北関東道は１９日、全線開通から１年がたった。高崎ジャンクション（ＪＣＴ）―ひたちなかインターチェンジ（ＩＣ）間約１５０キロがつながり、栃木、茨城両県と短時間で行き来が可能になったうえ、東北道と関越道が結ばれたことで県内の観光や企業進出などの動きが活発化し、交通量は当初予測を８割も上回った。
緊急時の利用も目立つ。太田市消防本部では、１年間に７人を栃木県壬生町の重篤患者を受け入れる第３次医療機関に搬送。平均所要時間は国道５０号の利用に比べ３５分短縮し約５２分になった。一般道に比べ、安静に運ぶことも可能になり、患者への負担減にもつながっているという。
（読売新聞）
3月19日
旭中央病院 地域医療支援センター開設（千葉）
地域医療に携わる医師らの診療技術の向上を図り、医師不足の解消を目指すため、旭市の国保旭中央病院に「地域医療支援センター」が開設された。十七日に披露式典が開かれた。
同センターは地域で専門医の養成を図り、同時に周辺の地域で医師が足りない診療機関への医師の派遣やあっせんを行う役割も担う。
旭市など四市三町の香取海匝エリアは、医師不足や銚子市立病院の一時診療休止で旭中央病院への患者集中が深刻化していた。各分野の専門医を養成し、周辺病院と診療機能の役割分担を図ることが急務となっていた。
（東京新聞）
医療機関別係数また訂正、病院群の移動も- 厚労省、3群から2群に6病院
全国のDPC対象病院に内示していた「医療機関別係数」の計算に誤りがあり、厚生労働省が正しい数値を病院側に伝え直していた問題で、訂正した後にも誤りが見つかり、再び訂正していたことが分かった。最初の誤りが見つかったのを受けて、同省では係数の訂正を9日付で各病院に通知していたが、これに対する医療機関からの指摘を踏まえて改めて精査した結果、DPC病院3群から2群に6病院が移動することが分かった。医療機関別係数の再訂正後の値は、15日付で各病院に通知したという。大学本院80病院で構成される1群では係数に変更はない。
2012年度の診療報酬改定では、DPC対象病院を役割や機能に応じて、DPC病院1－3群に分類する。DPC対象病院の包括部分の診療報酬には、病院ごとに「調整係数」を設定して反映してきたが、12年度以降は、3つのグループごとに設定する「基礎係数」で評価する仕組みに、段階的に切り替える。
（キャリアブレイン）
3月18日
記者有情：医師不足の被災地 ／福岡
福島県南相馬市の市立病院が２月中旬、常勤医師３０人を公募した。福島第１原発から２３キロ。震災前に１２人いた常勤医師が一時４人に減った。現在は１０人に回復したが、被災者の健康管理や放射性物質による内部被ばく検診など業務も増えて、絶対的に不足しているのだという。
被災地はいま深刻な医師不足に陥っている。東北地方はもともと医師過疎の地域だったが、震災をきっかけに流出。医師向けの転職支援会社に勤める知人によると、福島県内には、首都圏などから３日間で数十万円というアルバイト医師を呼んでしのいでいる病院もあるという。
南相馬の病院担当者に聞くと、募集から１カ月がたつが、いまだに１人も決まっていない。被災地を支える医療の最前線から悲鳴が聞こえてくる。
（毎日新聞）
石巻市立病院：再建、６科１８０床で計画 ／宮城
石巻市は１６日、市議会地域医療対策特別委員会で、ＪＲ石巻駅前の駐車場に再建を予定している石巻市立病院復興基本計画案を明らかにした。病床数は計１８０床。診療科目は、内科▽外科▽整形外科▽放射線診断科▽麻酔科▽リハビリテーション科の計６科で、医療需要を見極めながら小児科や産婦人科などを増設する方針。
（毎日新聞）
ＪＴＡ商事：観光組み込み医療ツアー 中国人向け販売 ／沖縄
ＪＴＡ商事（那覇市、佐藤学社長）は、がん検診や健康診断などと観光を組み合わせた中国人観光客向け医療ツアーを販売している。４～６泊で、北部や離島観光なども含まれる約１５万～約８０万円の３種類の基本コースを用意。６月には１組のツアーが予定され、富裕層向け商品として上海の旅行社とも提携する方向。検診ツアーの一般販売は県内で初めて。
（毎日新聞）
「大学無償化」国連人権規約を協議へ 外務省が留保撤回
外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。
規約は１９６６年に国連総会で採択。日本は７９年に批准したが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保。「国公立で無償化が進めば私立と格差が生じる」と説明してきた。留保は約１６０の締約国のうち日本とマダガスカルだけで、国連は２００１年に撤回を日本政府に勧告していた。
（朝日新聞）
3月17日
医師不足解消へ鹿児島県内初の臨床研修病院ツアー（鹿児島）
鹿児島県内の医師不足解消を図るため、県初期臨床研修連絡協議会は１６日、臨床研修病院を巡るツアーを初めて実施した。県内をはじめ北海道や沖縄など全国の医学部生２８人が研修医と交流した。
ツアーは、鹿児島市の４病院を見学する３グループと、鹿屋市の２病院を回るグループを設定。３グループが訪れた鹿児島大学病院では、昨年４月から入居が始まった研修医宿泊施設の見学や、医師による研修プログラム説明があった。研修医へ自由に質問する時間も設けられた。
（南日本新聞）
大分大病院 外科医７人が一斉退職…新規患者受け入れ中止
大分大病院（古林秀則院長）で呼吸器外科と乳腺外科の担当医師計１０人のうち、７人が３月末に一斉退職することが１６日、分かった。担当医が不足するため、両科では新規患者の受け入れを中止し、受診中の患者には別の医療機関を紹介するとしている。
病院によると、７人のうち、医学部の川原克信教授は３月末で定年退職。准教授ら６人は自己都合などによる退職や任期切れとなる。
大分大の関係者によると、両科の医師は、所属する医学部の組織再編の動きや川原教授の後任が決まらないことに不信感を募らせていたという。病院は「後任の教授は４月以降に決める方針だった。後任人事が遅れるのは珍しいことではない」と説明している。
（スポーツニッポン）
安芸灘諸島の医療見直し（広島）
呉市は、蒲刈診療所（蒲刈町）の診療日数を減らすとともに、公立下蒲刈病院（下蒲刈町）の機能を強化してカバーするなど安芸灘諸島の医療体制見直しを検討する。年々増える同診療所の赤字抑制と、同病院をより高度な医療に対応できるようにするのが狙い。２０１３年度開始をめどに地元などと協議を進める。
診療所には内科と小児科があり、診療時間は平日の午前８時半～午後５時。医師１人、看護師２人を配置している。検討案では診療日を週３日程度にして医師の常駐をやめる。診療は下蒲刈病院から出向くようにする。
（中国新聞）
3月16日
練馬光が丘病院「不足は１年かけ実現」 議会で区報告 科ごとの医師数示さず
日本大学が今月末で練馬区の医学部付属練馬光が丘病院の運営から撤退する問題で十四日、区議会医療・高齢者等特別委員会が開かれ、後継の公益社団法人「地域医療振興協会」が都へ提出した事前相談計画書について区が報告した。常勤医を配置できない科があったり、小児科や産科も当初目指した態勢に届かないことについて室地隆彦健康福祉事業本部長は「足りない部分は一年かけて実現していく」と答弁した。
新山博己地域医療課長は、医師の総数を「常勤七十人、非常勤四十人」と答弁。小児科は常勤九人、非常勤七人、産科は常勤二人、非常勤二人と答えたが、ほかの科の内訳などは明らかにしなかった。産科で四月から受け付けるのは三十二週以前の妊婦だけで、緊急を除き、実際に出産を扱うのは夏以降とした。
（東京新聞）
医師不足：拡大傾向 １１医療圏で悪化、診療科別でも偏り－－道必要数調査 ／北海道
道内の医療機関を対象に、道が実施した医師必要数の調査結果がまとまった。必要な医師数が実際の医師数の何倍かを示す「倍率」で比較すると、２次医療圏（２１圏域）のうち、１１圏域で前年度より上昇した。改善したのは８圏域にとどまり、地方を中心に医師不足が拡大傾向にあることを示した。
圏域別で倍率が高かったのは▽北渡島・檜山１・６５倍（必要な医師数１７人）▽留萌１・４９倍（同２９人）▽中空知１・３８倍（同７３人）。倍率が低かったのは▽札幌１・０７倍（同２４５人）▽北空知１・１３倍（同７人）▽上川中部１・１３倍（同１０８人）。都市部と地方の医療格差を改めて示した。
（毎日新聞）
産業構造審議会新産業構造部会（第５回）‐議事要旨
医療は、本来は良い労働環境である。同一労働同一賃金である上、保育なども充実している。また、教育が職業に直結しており、国際競争力においても決して諸外国に引けをとらない。にもかかわらず、医療現場は慢性的な人手不足で、疲弊しきっている。それはなぜか。
現在看護師、介護福祉士の養成定員は1学年につき10万人。これに対し、今年成人を迎えた人は120万人だが、それ以下の年齢層はもっと少なく、15歳以下では1学年100万人足らずである。すなわち若い世代においては人口の約1割が看護・介護士教育を受けているわけであり、本来なら人手が不足するはずがない。また、医師の養成定員は1学年で1万人。これも人口に対する割合からすれば、諸外国に比べて図抜けて多い。にもかかわらず現場が慢性的な人手不足に陥っているのは、医療費の引き締めにより最低限の給与さえ支払われていないからである。
医療費は国民皆保険を守らんがために国によって低めに抑えられ、民間医療の担い手である医療法人は営利事業や海外展開が禁止されている。資本主義国家の中で、医療のみが共産主義的仕組みよって縛られていることが様々な矛盾、問題を引き起こしている。
（経済産業省）
3月15日
【３・１１から１年】医療態勢の強化望む声
津波で多くの医療施設が被災した東日本大震災では、震災に備えた医療態勢が課題として浮かび上がった。厚生労働省の調査では、岩手、宮城、福島３県の病院の８割が何らかの形で病棟などに被害を受けたとされ、医師不足に悩んでいた地域はいっそう人手不足になった。同じく医師の不足が指摘され、本州からは海をへだてた災害支援となる道内でも、態勢強化を望む声が自治体や医療関係者から上がっている。
道内では、医師不足は平時でも深刻だ。昨年６月、出産を取り扱う診療所も含む６２７医療機関を対象に道が実施したアンケート（約８割が回答）によると、道内でさらに必要とされる医師の数は１０７５人。都市部を離れた地方ほど不足の度合いが高く、さらに必要な医師数の倍率を示す指数（高倍率ほど医師不足が深刻）をみると、中規模の医療提供単位「２次医療圏」で道内平均１・１４倍を下回ったのは、札幌（１・０７倍）や、旭川市を含む上川中部（１・１３倍）など３圏域だけ。医師が都市部に偏在している実態を浮き彫りにした。
（朝日新聞）
整形外科への搬送時間長引く（広島）
広島市で夜間や休日に入院や手術が必要な患者を診る２次救急を輪番で引き受ける整形外科病院の数が減る中、救急車での搬送先が見つからず、搬送時間が長引く深刻な影響が出始めている。
市消防局によると、救急車の現場到着から病院までの時間は、08年は平均15・８分だった。11年は18・１分に延びた。患者を受け入れてくれるかどうか、救急車から病院に問い合わせる回数も２００８年の平均１・51回から11年は１・72回に増えた。
整形外科の輪番は、ピークの１９９７年度には17病院が参加。現在は11病院に減った。輪番制には、１日当たり二つの当番病院が必要とされるが、夜間はほぼ１病院でしのいでいるのが実情だ。当番病院が減り、残った病院の負担が増え、当番日数を減らさざるを得ない―。この悪循環が続く。
（中国新聞）
県議会：県立大医学部を明記 特別委、５カ年計画修正案可決 ／埼玉
県が１２～１６年度に取り組む施策をまとめた「県５カ年計画」について、県議会の特別委員会は１３日、県が提出していた計画案の一部を修正し、賛成多数で可決した。県議会の主要４会派でつくる「議会あり方研究会」が県に対抗して昨年１２月に初めて策定した独自案を基に修正された。修正案は本会議に送られ、開会中の２月定例会で可決される見通しだ。
（毎日新聞）
公立黒川病院、産科休止 ８月以降 婦人科は継続（宮城）
公立黒川病院（宮城県大和町）が、産婦人科のうち産科の取り扱いを７月いっぱいで休止することが１３日、分かった。同病院は黒川郡４町村（大和、大郷、富谷、大衡）が設置する地域の中核医療機関。自動車や高度電子関連企業の進出で人口増が見込まれる地域にも、産科医不足が直撃した形となった。
黒川病院によると、産婦人科は２月上旬から新たな妊婦の検診を取りやめた。既に予約が入っている妊婦の出産を７月中に終えるという。
婦人科に関する診療は継続する。出産の相談に訪れる妊婦については、仙台市内の病院などを紹介している。
黒川病院の産婦人科は常勤医が５０代男性医師の１人のみ。毎月１、２回程度、同病院を運営する「地域医療振興協会」（東京）の医師が東京から応援のため派遣されてきた。だが常勤医がことし１月「体力的に限界」と分娩（ぶんべん）対応の休止を病院側に申し出た。
（河北新報）
【青森】 外来診療を「予約必須」に 八戸市立市民病院
八戸市立市民病院は５月１日から、外来診療は原則として予約患者に限る制度を始める。外来診療はかかりつけ医療機関の紹介状を持った患者に事前に予約をとってもらい診療するのを前提としてきたが、地域医療の役割分担をさらに徹底するために予約を制度化するという。
８日に開かれた八戸市議会民生協議会で八戸市が明らかにした。紹介状が必要な予約制になるのは、消化器、循環器、産科・婦人、外科など１４診療科。紹介状の有無を問わないのは小児、呼吸器外科、皮膚、心臓血管外科、眼科など８診療科。救急患者は対象外。
（朝日新聞）
3月14日
「岩国で医療に携わって」（山口）
山口大医学部に今春進学する岩国高卒業生の３人が１２日、岩国市役所で福田良彦市長から激励を受けた。医師不足が懸念される市の現状などを聞き「将来は岩国で役に立ちたい」と話した。
（中国新聞）
「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の中間評価結果について
我が国の医療は、深刻な医師不足の地域や地域医療の崩壊により、国民が安心して医療を受けることが困難な状況にあり、医療提供体制の強化は喫緊の課題です。そのため、地域医療の最後の砦であり、医療人材の養成や高度医療の提供といった使命・役割を担っている大学病院において、「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」事業を実施しています。
本事業は、次代を担う若手医師の教育環境整備や、女性医師の勤務継続支援・復帰支援等の教育指導体制の充実を行うなど、先駆的な事業を実施する大学病院を支援することにより、大学病院の人材養成機能を強化し、医師の過重労働の軽減や、大学病院及び地域の周産期医療体制の構築を行うことを目的としています。
（文部科学省）
福島沿岸部、人口構造目まぐるしく変化- 震災1年・福島（2）
南相馬市内には避難した人が戻り始めているが、市によると、戻ってくるのは若い年代よりも60歳以降の高齢者が多い。一方、県の調べでは、相双医療圏内の病院に勤務する看護職員は昨年8月937人、12月938人と、震災前よりも2割以上少ない水準で下げ止まったまま。常勤医は、3月の120人から8月には61人にほぼ半減し、4か月後の12月も同じ人数だった。
（キャリアブレイン）
和歌山市の医師２人募集、３０日まで延長 和歌山
和歌山市は保健所と市立杭ノ瀬診療所に勤務する医師各１人を募集している。昨年１２月にも募ったが申込者がなかったため、締め切りを２度延長し３月３０日までとした。
保健所で勤務する医師は小児科医として、診療所の医師は内科医として臨床経験があり、昭和２２年４月２日以降に生まれ、平成２４年５月１日から勤務可能な人が対象。初任給は職歴に応じて加算され、医師免許取得後２年の人で５３万７９６０円。
市人事委員会事務局によると、昨年１２月に募集したが申し込みがなく、２月末まで延長したものの申し込みがなく、締め切りを３月３０日まで延長した。
（産経新聞）
3月13日
被災地の医師、今も不足 兵庫医科大など継続派遣（兵庫）
東日本大震災の発生から１年がたったが、兵庫医科大（兵庫県西宮市）と神戸大医学部（神戸市中央区）が、被災した岩手県の病院に今も医師らを交代で派遣し続けている。全国の大学医学部などによる長期支援の一環。被災病院には高齢者らの受診が相次いでいる一方、今も医師の数や設備は不十分といい、派遣された医師たちは「この現状を広く伝え、支援の継続に役立てたい」と話す。
（神戸新聞）
「こどもホスピス」大阪に初開設へ 小児がんなど対象授業を受けられる「がっこう」
小児がんや神経性難病の子どもを対象にした全国初の「こどもホスピス（緩和ケア小児科病棟）」が、大阪市東淀川区の淀川キリスト教病院にできる。１１月の開院をめざしている。
淀川キリスト教病院は国内で２番目にホスピスを設けた草分け的存在。今ある分院を改装し、大人向けと子ども向けのホスピスが同居する５階建ての新ホスピスをつくる計画で、こどもホスピスは２階部分で１２床。小児がんや神経性難病、ムコ多糖症などの先天性疾患を抱える主に１５歳以下の患者を対象とする。５月にも大阪市保健所に構造設備の変更許可を申請する。
（朝日新聞）
今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第8回） 議事録
【今井委員】医師数の話も、先ほど栗原先生からのご指摘もありましたけれども、正確に言えば、そういう数字が、医学部の定員が何％増えるというのは事実であります。それから、医師数もある程度それに当然のこと、将来的には増えるわけでありますが、高齢の医師もどんどん増えますので、実質的にそこで働ける医師は、そう皆さんが考えているほど、数字から割り出すほど多くはないのですよということが1点。それから、労働時間のことを全く考えないでいると、やはりいろいろなところでまた問題が出る。例えば救急医療にしても、産婦人科にしても、小児科にしても、当直もして、翌日、診療をしているというのが実態なわけですから、そういうことも解決していかないと日本の医療はよくならないという観点から私は申し上げているつもりでございます。
（文部科学省）
3月12日
ユニシス、診療履歴を地域で一元管理 佐渡でシステム構築
日本ユニシスは患者の病歴や診療・投薬歴などを地域ごとに一元管理する医療システムの構築・運営に乗り出す。まず人口約６万２千人の新潟県佐渡市で総合病院や個人病院、薬局、介護施設など全ての医療機関・施設が参加する全国初のシステムを受注。情報共有で急患時でも的確な医療を受けられるようになる。各施設による役割分担が進めば、医師不足解消や医療費削減に役立ちそうだ。
（日経新聞）
26人に感謝状贈る 医療従事者に郡民の会（沖縄）
八重山の医療を守る郡民の会(宮平康弘会長)は10日夜、市内ホテルに医師や看護師ら医療従事者を招き、感謝する集いを開催した。2年以上勤務した医師ら26人が郡民の会と八重山市町会(会長・中山義隆市長)から感謝状を受けた。転勤する医師11人には今後の活躍を期待した。
（八重山毎日新聞）
急性期病床群「民間崩壊の可能性秘める」- 医法協代議員会で日野会長
日本医療法人協会（医法協）の日野頌三会長は9日、東京都内で開催した代議員会であいさつし、厚生労働省が新たな病床区分として検討している「急性期病床群」（仮称）について、「医療全体よりも、民間病院が崩壊する可能性を秘めている」と述べ、厚労省の動きをけん制した。代議員会では、新たな理事を選出。新理事により、日野会長の再任が決まった。任期は、2014年6月まで。
日野会長は、急性期病床群を導入した場合の施設基準について、「7対1看護や72時間夜勤規制より、厳しい基準が設けられると考えられる。民間病院で、どれだけの病院が、やっていけるだろうか」との見解を示した。日野会長はまた、12年度の診療報酬と介護報酬の同時改定についても触れ、「ほぼ全容が明らかになった。全体評価は後日、お伝えするが、各医療機関の経営努力が問われている改定だった」と語った。
（キャリアブレイン）
3月11日
「医師不足」が一番の問題、被災3県医師◆Vol.6復政府の対応の遅れを指摘する声も多数
被災3県の回答者に、現在困っている点を聞いたところ、「医師不足」を挙げた医師が最も多く、半数を超えた（複数回答）。次いで多かったのが、「医師以外の医療従事者の不足」。被災地では、被害が甚大だった沿岸部から内陸に移ったり、福島第一原発の周辺地域からの人材の流出が続いている。この人手不足の問題は、様々な要因が絡むため、各医療機関独自で対応できない部分も多い。政府・行政の対応に関しては、政府の遅れを指摘する声が最も多く39％、県が35％で続き、市町村は21％で政府の半数程度にとどまった。
(M3.com)
医療・介護は地域で守れ（沖縄）
11年3月、県立八重山病院の内科医9人中8人が同時退職するという医療崩壊の危機に際して行政任せにせず地域住民でできること、やるべきことがあるのではないかという声が高まり、30余の団体・400人余の個人で組織する「八重山の医療を守る郡民の会」が発足し、さまざまな活動を行ったが、きょう10日、設立1年目の総会と「ありがとうの集い」を行うという。
都市部に比較して勤務環境や労働条件が厳しい離島圏において異動や退職する医師ら21人に対し感謝状を贈り、感謝の意思を表明しようと昨年3月に「ありがとうの集い」を行い、6月には新たに赴任する医師29人に「よろしくね!医療・介護と郡民の集い」を開催したことは民間ならではの発想で、行政にない活動であり評価したい。
（八重山毎日新聞）
高野山病院：来月から診療所に 患者減などで、外来中心に在宅も ／和歌山
高野山の医療拠点、高野町立「高野山病院」が４月から入院の受け入れを止め、「高野山総合診療所」と変わる。患者数の減少、経営悪化などが原因で、現在の入院用ベット４１床は救急、経過観察用の２床を残して廃止。外来診療を中心に新たに訪問診療などの在宅医療を開始する。
外来は総合診療科（内科、外科、小児科）と橋本市民病院からの整形外科、眼科など診療体制はこれまでと同じ。救急は２４時間体制で対応し、生活習慣病などの検診も従来通り行う。在宅医療は、高齢者など通院が困難な患者のために医師による訪問診療と看護師が療養生活の支援などをする訪問看護。事前の申し込みにより計画的に行う。
（毎日新聞）
3月10日
認定看護師 養成へ 新年度 鳥大病院
がんや緩和ケアなど、看護の特定分野で高い専門性と技術を持つ「認定看護師」。看護師不足が叫ばれる中、看護水準の維持の観点からも重みを増していることから、鳥取大学医学部付属病院（米子市）は４月、山陰地方で初の養成機関「看護師キャリアアップセンター」を設立し、認定看護師の育成に乗り出す。
認定看護師は日本看護協会が１９９７年に誕生させた。「感染管理」のほか、「救急看護」や「糖尿病看護」など分野は１９に及ぶ。看護師として５年以上の勤務経験と、志望する分野で３年以上働いていることが条件。半年の受講や研修の後、協会の試験に合格すれば認定を受けられる。県看護協会によると、現在、県内では１６分野、５５人の認定看護師がいるという。
（朝日新聞）
志木市立市民病院：小児科入院医療休止 市長が公設民営など２案 ／埼玉
志木市立市民病院（同市上宗岡）の小児科入院医療休止問題で、長沼明市長は８日、記者らの取材に対し、（１）公設民営化（２）独立行政法人化－－のどちらか選ぶ方針を表明した。
この問題では「市民病院改革委員会」（長隆委員長）が先月２４日、市に報告書を提出。「病院経営は限界」と指摘し、改善策として公設民営化などを挙げていた。
市はこの日、市議会全員協議会で報告書の内容を説明。席上で長沼市長は「報告書を尊重し、公設民営化と独立行政法人化について財政負担など課題を検討するため庁内にプロジェクトチームを作る」と述べた。結論を出す時期については明言しなかった。
（毎日新聞）
小児常勤医は８人 練馬区・協会が引き継ぎで説明 新光が丘病院
日大光が丘病院（東京都練馬区）が撤退し地域医療振興協会が引き継ぐ問題で、協会が確保した新病院の小児科常勤医は８人であることが８日、分かった。区は公募時に、常勤医１６人程度の日大の規模と機能を維持すると公約していた。
複数の関係者によると、７日の引き継ぎ会で、練馬区と協会が、名前が確定した常勤医は８人と伝えた。内訳は新採用が２人で、残り６人は、協会の病院から半年ごとに交代勤務する。この人数では小児救急の当直は１人態勢となる。
（産経新聞）
医師の働き方、日本は「クレイジー」？- 米国で医療従事者になってみた（3）
まず研修医ですが、ACGME（全米の研修プログラムを統括する組織）の規定により、週に80時間以上働いてはいけません。規定では、24時間当直明けには必ず休む、週に1日は休みを取る、シフトの間は8時間以上空けるなど、細かく働き方が定められています。1日に担当する入院数にも制限があり、1年目のインターンであれば新規入院5人までなどと決まっています。さらに最近の改定により、1年目は24時間続けて働くことが全面的に禁止されました。この規定は、研修医が働き過ぎると注意が散漫になり、ミスが増えるという研究結果に基づいています。しかし、申し送りが多くなり、ケアの連続性が途切れる、研修の教育効果が薄れるなど、実際によりよい医療の提供につながるかについては議論もあります。
きちんと睡眠が取れ、研究やプライベートに充てる時間が取れるので、ほとんどの研修医は週80時間の制限を好意的に受け止めている印象があります。それでも普通の週40時間労働に比べると倍ですから、「まだ働き過ぎ」と思っている人もいるようです。わたしに言わせれば、「これで働き過ぎ？ 何言ってるの？」という感じですが、日本での働き方を同僚に伝えると、「それはクレイジーだ。人間的じゃないよ」と言われます。確かにその通りで、毎日朝から夜遅くまで病院で過ごし、夜は院内寮で寝る生活。当時は楽しんでいましたが、もう一度それをやれと言われても、こなす自信はありません。
（キャリアブレイン）
3月9日
診療所が10万超から2か月連続の減- 昨年12月末・医療施設動態調査
厚生労働省が8日に公表した医療施設動態調査（2011年12月末概数）によると、一般診療所の施設数は9万9959施設で、集計開始から初めて10万施設を超えた10月から2か月連続で減少した。前月からは39床の減。前年同月からは123施設増えた。病床数は13万151床で、前月から408床、前年同月から5600床減った。
（キャリアブレイン）
札医大：麻酔医、派遣中止 国立函館と浦河赤十字、常勤不在で影響懸念 ／北海道
札幌医大が、国立函館病院と浦河赤十字病院の常勤麻酔科医計２人の派遣を打ち切ることを決めた。同大は麻酔科医全体の不足を理由にしているが、麻酔科医は手術の麻酔を管理する専門医で、緊急手術への対応など地域医療の影響が懸念されている。
札医大は現在、道内４４病院に１５０人の麻酔科医を派遣している。国立函館病院は２人いる常勤医のうち１人が自己都合で退職。浦河赤十字病院の常勤医１人についても４月以降の常勤派遣は見送る。
（毎日新聞）
常勤麻酔医 不在に 釧路赤十字・根室病院（北海道）
根室市立根室病院と釧路市の釧路赤十字病院で、常勤の麻酔医が４月からいなくなることになった。根室では緊急手術ができずに、患者を近隣自治体の病院に搬送するケースが出てくる可能性がある。
根室病院は、常勤麻酔医１人が３月末で自己都合で退職し、４月からは当面、非常勤の麻酔医１人が対応する。根室市内にはほかに全身麻酔を伴う手術ができる施設がない。非常勤医が不在の時に緊急手術が必要な場合は、患者を釧路市などにある手術可能な病院に搬送するという。
釧路赤十字病院では、常勤麻酔医２人が３月末で退職し、４月からゼロになる。麻酔医の派遣元の旭川医大が、女性医師の産休などで麻酔医が不足しているとし、常勤の派遣を打ち切るためだ。
（朝日新聞）
手数料透明化へ、労働者派遣法改正案が衆院通過
派遣労働者の保護を目的とした労働者派遣法改正案は８日の衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。
参院でも今月中に可決、成立する見通しだ。
改正案は、手数料割合が不透明で、派遣労働者の低賃金につながっているとの指摘に配慮し、派遣元企業に手数料割合（マージン率）の公開を義務付けることが柱。製造業への派遣の原則禁止などは削除された。
（読売新聞）
「看護師働きやすく」宮城労働局・県、４団体と連携強化
宮城労働局と県は７日、県医師会、県看護協会、県病院協会、東北大病院の医療４団体と連携し、看護師の「雇用の質」を向上させる取り組みを始めた。激務とされる勤務環境を改善して離職を食い止め、東日本大震災後の地域医療を支える人材を確保するのが狙い。
講演した同労働局の堀内克浩労働時間設定改善指導官は、過重勤務などを背景に看護師の離職者が県内で毎年約２５００人に上ることを指摘。「医療復興のためにも、意欲的な看護師が働き続けられる体制整備が欠かせない」と強調した。
定着に向けた対策として、院内保育の促進や半日勤務の制度化などを挙げ、職場と家庭の両立を支援する事業者向けの各種助成金を紹介した。
（河北新報）