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9月25日
医師確保へ県内各地で住民が地域医療研究会(青森）
深刻な医師不足に陥っている青森県内で、住民が主体的に地域医療を考える研究会が、相次いで発足している。住民が自ら参加、医師確保策などについて議論を深める動きは、全国的にも珍しい。取り組みを呼び掛ける県は、今後、こうした動きが広がってほしいと期待している。
「なぜ医師が集まらないのか」「自分たちができることは何か」―。十九日夜、大間町の国保大間病院。大間町、風間浦村、佐井村による「北通り三町村」の地域医療研究会では、参加した住民が二時間以上にわたり、熱心に意見を交わした。
同地域の医師は大間病院に四人、両村の診療所に各一人。二〇〇八年度から両診療所の医師を同病院に集約する計画で、今年十月から移行期間に入る。
会合では、大間病院に医師が集まらない理由を洗い出した。「四日おきの当直で激務」「最新技術の習得が困難」「田舎で教育環境が悪い」―。マイナス要素が次々と浮かび上がる。
では、住民ができることは何か。「病気にならないように予防することが重要」「医師との信頼関係の構築が大事だ」などと、真剣に意見を出し合った。
田中会長は「単にサービスを受ける側にとどまらず、住民も意識改革をして地域医療を考えなければならない」と強調。今後も月一、二回程度会合を開き、話し合いを続ける方針だ。
(デイリー東北）
医療事故：患者死亡で当時研修医を書類送検−−神奈川
神奈川県相模原市の北里大学病院で０４年４月、高濃度の不整脈治療剤を投与された女性患者（当時７６歳）がショック死した事件で、県警相模原署は２２日、当時研修医で同市内に住む市川雷師医師（２７）を業務上過失致死容疑で書類送検した。
(毎日新聞)
「県全体を一病院に」／医師確保検討委、中間報告 ４方策盛り込む(沖縄）
第二回県医師確保対策検討委員会（会長・長谷川敏彦日本医科大主任教授）は二十一日の会合で、民間も含め県内各病院間の連携を図り「県全体を一つの病院とする」などを基本的な考えとして掲げ、全国的なドクターバンクの設立と専門医派遣システムの構築など、四つの方策を盛り込んだ離島・へき地の医師不足解消を目指す諸政策の中間報告をまとめた。
(沖縄タイムス）
関西クローズアップ ９月２２日（金）、「消える小児救急外来」
これまで主に過疎地の問題と思われていた医師不足が大都市部でも深刻さを増している。大阪府堺市では、一つの病院が医師不足のために小児救急の受け入れを中止したことが、別の病院への患者の殺到を引き起こし、結果として市全体の小児救急体制が「ドミノ倒し」のように崩壊した。深刻な医師不足の理由は何か？解決策はあるのか？小児救急の現場への取材を通して、医師不足の実態とその背景を明らかにし、問題解決の糸口を探る。
(NHK)
9月24日
江別市立病院 市民が緊急集会(北海道）
江別市で行われた緊急集会―。参加者から出る言葉は｢医者がいなくなる｣という不安ーそして、辞職の真相や今後の対策を明らかにしない市に対する怒りの声でした。
江別市立病院にはきょうも多くの患者が通院していましたが、病院では内科系の医師、7人全員が今月末に辞めることが決まっています。このため病院では病棟の閉鎖や新たな患者の受け入れを取りやめるなど、地域医療への影響が深刻となっています。
産婦人科については後任の医師を確保できない限り、今年度で休診となることが確実です。市民は集会で出された意見とともに要望書を市長に提出ー。年度内には正常な診療体制が整うよう医師を確保してほしいなどと、早急な対応を求めました。江別市は｢病院側とともに後任の医師を探している｣としていますが、医師確保のメドは立っていません。
（2006年9月21日(木)「どさんこワイド１８０」）
ドイツなどで発生した医師によるストライキ
クロイバー氏は，ドイツにおける勤務医のストライキについて話をした．ストライキでは，過酷な就業状況をアピールする一方，救急医療は継続するなど，国民の理解を得ることで，最終的には報酬の引き上げなどに成功したことを説明した．
(日医ニュース）
出生数６カ月連続増 出生率、昨年上回る可能性
７月に生まれた子どもの数（出生数）は９万６０４８人で昨年同月より３０３２人多く、６カ月連続で前年同月を上回ったことが、厚生労働省の人口動態統計の速報でわかった。６カ月連続増は９４年以来１２年ぶり。今年後半もこのペースを保てば、一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、過去最低だった０５年の１．２５を上回るとみられる。
(朝日新聞）
9月23日
日医ニュース 第1081号（平成18年9月20日）
今，社会保障給付費の抑制，低医療費の政策が加速しているなか，病院医師の不足が指摘されて久しい．
今後もこの傾向が進めば，とりわけ地方においては，医療の水準や安全の向上どころか，維持することすら困難となり，地域医療崩壊の危機に瀕していると言わざるを得ない．
病院の医師不足は，新医師臨床研修制度による影響もあるが，勤務医の開業医への転向によるところが大きい．
勤務医が開業医へと転向する本当の原因は何であろうか．
救急医療や宿・日直の激務，文書作成や管理作業などデスクワークの日常的増加が加わり，過酷な労働環境から，医師が自身の将来を見通せば，“同じ苦労をするのなら開業を”との帰結も想像に難くない．
基幹的中核病院の医師不足は，地域医療全体の水準と安全を脅かすことになる．現実的な対応として，開業医による病院の診療機能への部分的な参画の仕組みも必要ではないか．
具体的には，外来や時間外診療，専門外来などへの参画，開放型病床の活用などがあり，診療参画型の医療連携の方法が考えられる．
すでに推進している地域もあるが，どこでどのような医療連携が可能なのか，検討の余地はある．
２医師退職でもサービス維持(岡山）
岡山県矢掛町が運営する町国民健康保険病院（通称・矢掛病院）の内科と外科の常勤医師が１人ずつ退職した。後任は確保できていないが、外来診療などの医療サービスを維持している。内科医長が家庭の事情、外科医が岡山大の医局人事で、ともに８月末退職。残る常勤医師は内科３人、外科３人となった。岡大から非常勤医師の支援を受け、月―金曜午前の外来診療は従来通りで変更はない。同病院は町内唯一の公立。
(中国新聞）
糸魚川総合病院：産婦人科病棟を改修 市が４０００万円補助 ／新潟
糸魚川市は、出産環境を改善するため、ＪＡ新潟厚生連糸魚川総合病院（同市竹ケ花）の産婦人科病棟などの改修に４０００万円を補助することを決めた。働きやすい病棟や快適な病室を提供することで、医師や看護師を確保し、地元での出産件数を増やすのが狙い。年内にも着工し、来年３月までに完成を目指している。
同病院産婦人科の常勤医師２人は富山医薬大からの派遣。しかし、医師不足のあおりで、同大側は０７年度から派遣を１人に減らすうえ、派遣条件に最低でも年間２００件以上の出産を手掛けることを提示した。このため、これまで同病院の救急救命部門に財政支援を続けてきた同市は、閉鎖の可能性が出てきた産婦人科への補助金支出を決めた。
(毎日新聞)
遠隔医療：地域格差是正策として、システム充実へ−−県議会で知事表明 ／秋田
寺田典城知事は２０日、県議会９月定例会の一般質問で、医療の地域格差是正策として、秋田大付属病院を中心として県内各地の中核病院の遠隔医療システムを充実させる方針を明らかにした。現在県内では同病院と横手市立大森病院の間での放射線画像の遠隔読影や、厚生連系３病院で病理診断のネットワークがあるが、県は今後、システムの基礎となる情報通信技術（ＩＣＴ）を整備する考え。遠隔医療システムは地域の医師が地元でも専門医の助言を受けながら診療ができ、医療人員偏在の是正に効果が期待されている。寺田知事は「県全体の遠隔医療ネットワークが構築できるよう早期に取り組む」と述べた。
(毎日新聞)
9月22日
自治医科大学とちぎ子ども医療センター：外来診察を開始 ／栃木
県内初の小児専門病棟「自治医科大学とちぎ子ども医療センター」（下野市薬師寺）が１９日、外来診察を始めた。初日は予約を抑えて約９０人とし、急患を含め１００人以上を見込んだ。今後、心臓外科手術や精神科の患者も受け付ける。
同病院の経営管理課によると、先週末、隣接する総合病棟の小児科から診療機材と入院患者６０人以上が移転。１９日は通常通り、午前８時半から受け付けを始めた。明るく広いロビーや待合室では、くつろいだ雰囲気の親子の姿が見られた。
２１日には全国で５カ所目となる、付き添い家族の宿泊施設「マクドナルドハウス」も開設する予定。
（毎日新聞）
元保母の過労自殺、国側敗訴確定で労災認定へ
兵庫県加古川市内の無認可保育所を過労で退職してから１か月後に自殺した元保母の岡村牧子さん（当時２１歳）の父、昭さん（７０）が国に労災認定を求めた行政訴訟で、国は、自殺と業務の因果関係を認めた東京地裁判決を受け入れ、控訴期限の１９日までに控訴せず、国側敗訴の判決が確定した。
厚生労働省兵庫労働局労災補償課は「判決内容を厳しく受け止め、控訴しないことを決めた」としており、加古川労働基準監督署は近く労災認定の手続きに入る。
（読売新聞）
介護士養成校が募集停止、定員割れ続出で
高齢者や障害者の介護を担う介護福祉士を養成する専門学校などで学生募集を取りやめるところが出始めている。高齢化による介護需要増を当て込んだとみられる養成課程（学科）や定員の増加に対して、応募者が足りず定員割れが続出しているためだが、背景には、労働実態に見合った収入が得られないなど若者の介護職離れがある。国は将来、ホームヘルパー資格を介護福祉士に統一する方針を示しており、定員割れで介護職不足の懸念も出てきた。
(東京新聞）
常勤医の派遣は困難 江別市立病院 札医大が中間報告(北海道）
江別市立病院の内科の常勤医が九月末で総辞職する問題で、常勤医の派遣を要請されていた札幌医大は十九日、医学部教授らで構成する医師派遣調整部会を開き、「十月一日からの派遣は困難」との中間結果をまとめた。北大の各医局からの派遣も難しく、内科医不在という異常事態がいつまで続くか、依然として不透明だ。
(北海道新聞）
江別市立病院、産婦人科も医師ゼロ 北大派遣打ち切り、来春にも(北海道）
【江別】江別市立病院は二十日、現在二人いる産婦人科の常勤医のうち一人が年末までに辞職、残る一人も北大が派遣を打ち切るため来春で辞職すると発表した。このため産婦人科は、後任の医師を確保できない限り、本年度末で休止となることが確実となった。同病院では九月末までに内科の常勤医師全員が辞職することが決まっている。
(北海道新聞）
9月21日
日本周産期・新生児医学会
日本周産期・新生児医学会は福島県立大野病院事件における加藤医師の逮捕・起訴に対する強い抗議の意志をここに声明する次第であります。
平成18 年8 月
日本周産期・新生児医学会理事長 堀内 勁
耳鼻科が来月から休診 岩手県立宮古病院
宮古市崎鍬ケ崎の県立宮古病院（永井謙一院長）は１０月から耳鼻咽喉（いんこう）科を休診する。東北大が週２日行っていた医師派遣を９月いっぱいで取りやめるためで、今のところ後継のめどは立っていない。専門医の不足が原因だが、宮古・下閉伊５市町村は民間の耳鼻咽喉科医院が同市の１軒しかなく、極めて心細い状態。市民らは「安心できる医療体制にしてほしい」と訴える。
(岩手日報）
お産 連携の大切さ確認 津でシンポ
「どこからもフォローしてもらえず、不安だった」――。産科医不足に直面し、県内全域で医療体制の見直しを迫られている県は１７日、津市内でシンポジウム「みんなでつくる地域の医療〜安心してお産ができる仕組みづくりを考える」を開き、妊娠中の一時期に地域に産科医がいなくなる経験をした尾鷲市の女性（３３）が、当時の心境を語った。医師や助産師らも発言し、機能の集約や離職率が高い女性医師の活用、相互連携の大切さを確かめ合った。
多くの病院に産科医を派遣する三重大医学部の佐川典正産婦人科教授は基調講演で、０４年度の臨床研修必修化に伴い産科医のなり手が激減したことや、医師１千人あたりの訴訟件数は１１・８件（０４年調べ）で、主要診療科の中で唯一２ケタに上る難しい医療であることなど、全国的なデータを使って紹介。三重大と関係病院では医師の２割が５０歳以上で、育児などで離職する女性医師が多く、対策を講じなければ１８〜１９年後に産科医がゼロになるとの試算を示した。
また、厳しい環境下で安心な医療を提供するには、病院などの集約化と機能分担、救急搬送システムの確立など行政の支援、市民の協力が不可欠だと訴えた。
(朝日新聞）
NNNﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ'06、9/24/日 放送、｢消える産声 産科病棟で何が起きているのか｣
産科病棟の閉鎖が加速している。中京ﾃﾚﾋﾞの調査では、この5年間で東海3県の地域総合病院(大学から医師を派遣されている所)から21の産科病棟が消えた。若手医師が産科を選ばない理由は、これまで｢勤務環境が厳しい｣｢医療訴訟を受ける率が高い｣などだった。しかし事態はさらに深刻化した。2年前から、大学を卒業した医師が自由に病院を選び就職できるようになり、大学(医局)が地域の病院に計画的に医師を派遣するｼｽﾃﾑが崩壊したのだ。更に今年2月、福島県立病院の産科医が逮捕・起訴されたことも打撃を加えた。
(日本テレビ）
市立加西病院、進む規模縮小 地域医療の未来探る ３０日フォーラム（兵庫）
全国で公立病院の医師不足が深刻な問題になっている中、規模縮小が続く加西市立加西病院の現状を探るフォーラムが３０日午後７時から、市民会館で開かれる。主催するの実行委は「地域医療を取り巻く環境は予想以上に厳しい。市民一人ひとりが自分の問題として考えるきっかけに」と参加を呼びかけている。
(産経新聞）
9月20日
＜島根県＞医師視察ツアーを企画、参加者募る
医師不足に悩む島根県は、同県内での勤務に関心のある全国の医師を対象に、医療現場や生活環境を「下見」してもらうツアーを企画し、参加者を募っている。定住を決意するには、配偶者ら家族の理解も欠かせないことから、医師と同行者１人の計２人分までの旅費を負担する。こうした取り組みは全国的にも珍しいという。
(毎日新聞）
帝王切開、なぜ増える ２０年で１．６倍に
秋篠宮妃紀子さまが６日、帝王切開で悠仁（ひさひと）さまを出産した。厚生労働省の抽出調査に基づく推計では、この２０年あまりで国内の帝王切開件数は約１．６倍に増えた。全体のお産数は約２割減っており、帝王切開が占める割合は７％から１５％に上がった。背景には、初産の高齢化でリスクの高いお産が増える一方、経膣（けいちつ）分娩（ぶんべん）（いわゆる自然分娩）での予期せぬ事態を避けたい医療者側の思惑があるようだ。
厚労省のデータによると、０２年は国内のお産の約１５％が帝王切開だ。元愛育病院長で主婦会館クリニック（東京都千代田区）所長の堀口貞夫さんは「６〜７人に１人のお母さんはおなかに傷がある。ちょっと異常な事態」と心配する。
高齢出産などリスクの高いお産が増えているのも事実だが、お産をめぐる医療訴訟の増加や、産科医やお産を扱う医療機関の減少で不確定要素が多い経膣分娩を避ける傾向が強くなっていることも原因だという。米国立保険統計センターの統
(朝日新聞）
高齢者介護 人手不足…仕事キツイ、給料安い
高齢者介護の現場で、人手不足が深刻になっている。景気が回復し、労働条件の良い他職種に人材が流れているためで、高齢者介護分野の７月の有効求人倍率は、全産業平均の倍近い２・０３倍。団塊世代の高齢化で介護需要の急増も見込まれるなか、国も介護職員の労働環境の改善に乗り出した。
・時給 実質１０００円
人材難の要因は、仕事のきつさと、それに見合わない給与水準だ。
厚生労働省によると、０５年のフルタイム労働者の平均時給額は、施設介護職員が１２１０円、ホームヘルパーは１１４２円で、全産業平均（１８３０円）より低い。一方、パートタイムで働くホームヘルパーの平均時給額は１３２９円と低くはないが、移動や待機時間は賃金が支払われないケースが多く、実際は１０００円程度と言われている。
(読売新聞）
9月19日
筑西市民病院が美容分野に進出？(茨城）
慢性的な赤字体質からの脱却を目指す筑西市民病院は市民へのサービス向上と新たな収益のため、「ピアッシング」（ピアスの穴あけ）など美容分野の診療を開始した。若い女性に関心が高い美容分野に乗り出したことで、経営改善につながるか注目される。
１日からサービスを開始したのは「ケミカルピーリング」と「ピアッシング」。ケミカルピーリングとは化学的に皮をむくという意味。主に酸で古い角質を取り除くことで新しい肌を再生させ、キメの細かいみずみずしい肌を取り戻すことができるという。
エステ業界が導入したが安全基準がなかったためトラブルが続出。現在は医師だけが行える医療行為となっている。
(産経新聞）
離島へき地医療フォーラム：６割が「ＯＫ」 鹿児島大生が企画−−指宿 ／鹿児島
鹿児島大の医学部生が企画した「離島へき地医療フォーラム」が１６日、指宿市であり、医学生の６割が「離島・へき地に赴任してもいい」とする意識調査結果が発表された。
調査は５〜６月、熊本大や琉球大など主に西日本の医学生約１３００人に実施。「一人前の医師になった時、離島・へき地に赴任してもいいか」との問いに６１％が「いい」と答えた。離島・へき地医療の課題（複数回答）では約８割が「救急医療への対応」と「スタッフ不足」を挙げ、６５％が「専門外の疾患への対応」に不安を感じていた。
フォーラムには漫画「Ｄｒ．コトー診療所」のモデルとなった下〓手打国保診療所（薩摩川内市）の瀬戸上健二郎医師もテレビ電話で参加。「離島医療に『これが』と言えるものはないが、まず住民の思いを知ることを心がけてほしい」などとアドバイスし、学生らは真剣な表情で耳を傾けていた。
(毎日新聞)
佐久市立浅間総合病院：産婦人科、医師減員へ 来年４月から地域限定も ／長野
佐久市立浅間総合病院の産婦人科の医師が、今年度いっぱいで３人から２人に減員することになることが１６日、分かった。三浦大助市長は「市民の分娩（ぶんべん）を断らざるを得なくなるようなら、地域限定措置を取らなければならない」としている。新たな産科医の確保ができない場合、「市民以外のお産お断り」ともなりかねず、出産を迎える妊婦たちに波紋を広げそうだ。
産婦人科では大学から３人の医師の派遣を受けているが、そのうちの１人が来年３月で医局に戻ることになった。同病院は昨年１年間で５２１人の分娩を扱い、市内在住者は４８％の２４９人。４月から２人体制になった場合、交代で当直することになり、医師の負担は３人体制時と比較にならないほど増える。
そのため、同病院は従来通りに分娩を扱うのは不可能と判断。分娩を来年４月以降、１カ月に２４人に制限することを決めた。予約枠を超えた分は周辺病院に依頼する態勢を取っている。産科医が補充できた場合は分娩制限は解除するが、４月の予約はすでに２７件と定員を超えているという。
(毎日新聞）
労基法違反：県立中央病院と厚生病院、労基署が是正勧告 ／鳥取
県立中央病院（鳥取市江津）と県立厚生病院（倉吉市東昭和町）が県行政監察室に労働基準法違反を指摘された問題で、鳥取・倉吉の両労働基準監督署が、２病院に同法違反で是正勧告していたことが分かった。
中央病院には、▽法定労働時間を延長する際に労使間で結ぶ「三六協定」を超えた時間外勤務▽有害放射線にさらされる業務での時間外労働時間数が１日２時間を超えた▽就業規則の労基署への無届け−−など５項目。
厚生病院は、▽三六協定の締結や届け出がなく、法定労働時間を超えた時間外労働▽就業規則の労基署への無届け−−など４項目。
２病院は３月、県行政監察室から「１日及び１週間の労働時間が法定労働時間を超えている」などとして、同法違反の時間外勤務や宿直勤務を改善するよう求められていた。
(毎日新聞)
小児科・産科医、医療圏ごとに集約化 県が検討に着手へ(栃木）
県内中核病院の深刻な勤務医不足対策として、県が小児科医と産科医を各医療圏ごとに集約化していく検討に乗り出すことが16日までに分かった。勤務環境の改善などを目的に、医師配置の集約化・重点化を前面に打ち出した国の「新医師確保総合対策」を受けた取り組み。県医師会や派遣元の県内２大学、中核病院関係者などで組織する県医療対策協議会で、10月にも議論をスタートさせたい考え。しかし集約化には、人事権を持つ各大学との調整や医師がいなくなる地域をどうするのかなど大きな課題があり、独自の「栃木方式」を打ち出せるかが鍵になりそうだ。
県が県議会地域医療・保健対策特別委員会に示した集約化のイメージでは、医療圏で中心病院を決めて医師を再配置していく。この集約化では医師がいなくなる病院も出てくるため、「地域での十分な協議と合意がないと実現は難しい」（県保健福祉部）という。
(下野新聞）
隠岐で５カ月ぶり赤ちゃん誕生 助産院で無事出産(島根）
４月中旬から常勤産婦人科医が不在になり、島内で出産ができなくなっていた島根県の離島・隠岐の島町で１６日、約５カ月ぶりに赤ちゃんが生まれた。８月下旬に静岡県から隠岐病院に男性医師が着任したため、異常時に支援要請が可能になったとして、島内の長野助産院が妊婦の受け入れを再開。同町の母親（２８）が助産院で出産した。
松田和久・隠岐の島町長は「一日も早い再開を目指していたので、ひとまず安心した」と話す。隠岐病院は、県立中央病院（出雲市）の常勤医が着任する１０月１６日から、医師２人態勢で分娩受け入れを再開する。
(朝日新聞）
治療の再説明受けやすく、患者に端末 厚労省が開発
インフォームド・コンセント充実へ
インフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）を充実させるために、患者側から気軽に再説明を求めたり、同意を撤回したりすることができる仕組みづくりを厚生労働省研究班（班長＝飯塚悦功（よしのり）・東京大教授）が進めている。国立がんセンターなど全国５６病院が参加し、今年度中にシステムの設計図を完成させる予定だ。患者の主体的な参加を促すことで、医療の質と満足度を高める狙いだ。
新システムでは、患者用の端末を使って、いつ、どんな説明を受け、どんな意思表明をしたことになっているかを、いつでも確認できる。画面上の選択肢から、再説明を求めたり、「迷っている」「撤回」などの意思表示をしたりもできる。情報は即座に伝わるので、医療者側も患者の不安などに即応できる。
患者用の端末はベッドサイドや病棟の廊下などに設置され、患者本人や患者から依頼された看護師が入力する想定だ。
(朝日新聞）
大野病院医療事故：裁判所が争点初提示 初公判１２月に−−公判前整理手続き ／福島
◇第３回公判前整理手続き
県立大野病院で帝王切開手術中に女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（３９）の第３回公判前整理手続きが１５日、福島地裁であった。今回は裁判所から初めて争点についての考えが示された。手続き終了は１１月となり、初公判は１２月にずれ込む見通しだ。
手続きでは、裁判所から「胎盤の癒着がわかった段階で、大量出血を予見して剥離（はくり）を中止し、子宮を摘出すべきだったか」が主たる争点との考えが初めて示された。これについて弁護側は手続き後の記者会見で、「止血をするために胎盤をはがすことは臨床では当然のことで、出血を放置して子宮を摘出することは危険だ」と主張した。これに対し検察側は、「大量出血をする前に子宮を摘出すべきだと主張しており、（止血することが重要だとする弁護側の主張は）前提となる事実が異なっているように思われる」と話した。
次回は１０月１１日に行われ、弁護側が主張を記載した「予定主張等記載書面」を改めて提出する。１１月１０日に検察側が意見を述べて手続きを終了する見込みだ。
(毎日新聞)
9月18日
園瀬病院：廃院へ 徳島市、全患者の転院完了時 ／徳島
徳島市は徳島市民病院（同市北常三島町２）と統合予定だった市立園瀬病院（同市上八万町）を廃止する。時期は「全患者の転院が完了した時点」としており、早ければ０８年３月末の予定。
市側は１５日の市議会文教厚生委員会で、市民病院の経営改善計画について、「民間病院に担えない医療を行うのが公立病院の役割」と説明。０４年度の県内の１万人当たりの精神病床数が５１・６床と全国平均（２７・８床）を大きく上回っていることなどから、「園瀬病院開院時に不足していた精神病床は、民間病院で充足している」とした。
園瀬病院は精神科・神経科を診療科目とし１９６１年に開院したが、近年は慢性的な赤字経営。現在進められている市民病院の新築工事完成後に、同病院と統合される予定だった。５日の同委員会で、市は「急性期医療に特化する」とした経営改善計画を公表。精神科病床の設置取りやめと園瀬病院の廃止方針を明らかにした。
(毎日新聞)
「安心してお産できる環境を」、（給与5000万円超であった）尾鷲総合病院産科医が語る(三重）
尾鷲市との契約延長交渉が決裂した尾鷲総合病院の男性産婦人科医（５５）が、本紙の取材に応じ、１年間の勤務状況や契約の経緯、現在の心境などを語った。
−１年間を振り返って
妊婦や助産師との信頼関係ができつつあっただけに交渉の決裂は残念。１５０人を超える赤ん坊を問題なく出産させてきたし、休みも年末の２日間だけだった。そんな中での４８００万円への減額提示は、医師として許せなかった。
−５５２０万円という報酬額が話題になったが
金額は私も高いと思う。しかし、産婦人科医が減っている今、地方が医師を確保しようと思ったらこれくらいは払わないといけないというメッセージにはなった。この金額の倍もらっても行かないという医師もいる。
−産婦人科を１人で切り盛りしてきたが
産婦人科の仕事が大変なのは覚悟しているので、体力的には問題なかった。だが、契約時の約束では、三重大からの応援医師が来るので毎週の土日曜日休みは保証できるとのことだった。
−昨年の契約の経緯を教えてください
昨年７月半ばに、伊藤允久市長と初めて会った。３１日の夜中に市長が電話で「明日の市議会で医師を発表しなくてはいけないので何とか頼みます」と言ってきた。開業していたので考えたいこともあったが、そこまで言われたら医者としては断れなかった。
−後任の医師確保も難航しているようです
私との契約も急場しのぎでさまざまな問題点が出た。市長は「緊急避難的措置で高額報酬になった」というが、私はつなぎ役だったのかと思えてくる。大切なのは、妊婦が安心してお産できる環境をつくること。私との交渉の過程でも、市が妊婦や市民の声を聞いていれば違う結末になっていたかもしれない。
(中日新聞）
島根県がお産現場の実態把握へ
横浜市の産婦人科病院で無資格の看護師が助産に従事していた事件を受け、島根県が独自に実態把握に乗り出した。５３医療機関を対象に、出産取り扱い数や医師、助産師などの数を初めて緊急調査。２５日までの返送を求めている。
県内で産科の看板を掲げる２０病院と３３診療所に対し、（１）今年４月１日と９月１日現在の医師（常勤、非常勤）、専任の助産師、看護師、准看護師数（２）４―７月の出産数（３）必要とする助産師数―を聴取。実際の出産数に対しスタッフの充足の割合などをみる。
助産師は、病院には医療法で「適当数」の配置が定められているが、診療所には規定がない。
(山陰中央新報）
県内1位志望は53人/医師臨床研修（青森）
来年度に医師臨床研修を予定している医学生と研修を受け付ける指定病院のマッチング（組み合わせ）中間発表が十五日行われた。研修先として県内の指定十二病院を第一志望にしている医学生は計五十三人（募集人員百十七人）で、昨年の中間発表を六人上回った。弘前大学医学部付属病院が五人と苦戦しており、学生の大学離れ傾向が依然続いていることが分かった。最終組み合わせは十月十九日決まる。
中間発表の結果、県内で希望者数が一番多かったのが八戸市民病院の十八人（募集人員十六人）。続いてむつ総合病院の七人（同八人）、県立中央病院六人（同十人）、青森市民病院六人（同四人）となった。
弘大病院は五人で、昨年の四人より一人増えたものの、募集人員（四十七人）を大幅に下回った。国立弘前病院、弘前市立病院、黒石病院、青森労災病院は今のところ希望者がなく、苦戦している。(東奥日報）
9月17日
終末医療初の指針、厚労省が原案
厚生労働省は１４日、がんなどで回復の見込みがない終末期の患者に対する治療を中止する際のガイドライン（指針）原案をまとめた。治療方針の決定は、患者の意思を踏まえて、医療チームが行い、患者と合意した内容を文書化する。
患者の意思が確認できない時は、家族の助言などから最善の治療を選択する。また、患者らと医療チームの話し合いで、合意に至らなかった場合などは、別途、委員会を設置し、検討することが必要としている。終末期医療をめぐって国が指針を作るのは初めて。
原案は、まず、主治医の独断を回避するため、基本的な終末期医療のあり方として、主治医以外に看護師なども含めた多くの専門職からなる医療チームが、慎重に対処すべきだとした。どのような場合でも、「積極的安楽死」や自殺ほう助となるような行為は医療として認められないと明言。その上で、終末期の患者について延命治療などを開始したり、中止したりするなどの治療方針を決める際、〈１〉患者の意思が確認できる〈２〉意思が確認できない――のケースについて必要な手続きを示した。
(読売新聞）
県医大：医師をパトカーで搬送 県警と協力、第１号 ／福島
山形県の米沢市立病院から心臓血管外科医の応援依頼を受けた県立医大が１４日、県警に医師の緊急搬送を要請し、県警がパトカーで医師を山形県境まで送った。今年６月、パトカーでの先導や搬送を行う協力体制を医大と県警が確認しており、適用第１号となった。
県警によると、米沢市立病院で腹部の手術中だった７０歳代の女性に、追加の血管手術が必要になったと連絡を受けた県立医大は同日午後２時３５分ごろ、１１０番で医師の緊急搬送を県警に要請した。３時１０分ごろ、交通機動隊福島分駐隊のパトカーが県立医大に到着。医師を乗せ、約３５キロ離れた山形県境の栗子峠まで緊急走行した。
(毎日新聞）
医師数増も地域で偏り、病院の産科廃止３施設、出産対応中止５施設(滋賀）
県内での医師確保と定着に向けて、医療関係者と行政機関が協議する「県地域医療対策協議会」（会長・浅野定弘県医師会長）が１４日、大津市内で初会合を開いた。県が実施した医師配置の実態調査では、診療科や地域ごとによる医師の偏りが報告された。
ただ、常勤医師では湖南地域で１５・１％（４３人）増加したのに対して、湖西地域は１９・１％（９人）減少するなど対照的。甲賀地域でも３・１％（３人）減少している。常勤医師の減少は内科が１５人と最も多く、消化器科、産婦人科などでも目立っている。
全国的に医師不足が問題となっている産科では、県内でも常勤医師の減少で５病院が出産の取り扱いをやめ、３病院は同科を廃止となった。小児科でも３病院で常勤医師が不在となっている。
(中日新聞）
統合再編に合意 県立日本海病院と市立酒田病院 形態・機能分担検討で協議会設置へ（山形）
県立日本海病院と市立酒田病院の機能連携問題で、齋藤弘知事と阿部寿一酒田市長は13日夕、両病院を統合再編することに合意した。併せて、統合再編に向け県と市による協議会を設置し、経営形態や医療機能の分担・連携、施設整備など統合の具体的な姿を検討することにも合意した。統合の時期についても協議会の場で詰めていく。協議会は、早ければ来月にも設置する方針。酒田病院の改築構想を機に浮上した両病院の機能連携をめぐる問題は、統合の形で決着することになった。県立病院と市町村立病院の統合は、県内では初めてのケースとなり、全国的にもこうした事例は少ない。
(庄内日報）
9月16日
お産手当、非常勤医に５万円 さいたま市立病院
全国的に産婦人科医不足が問題となる中、さいたま市立病院が、非常勤の医師をつなぎとめるため、７月から当直中に出産に携わった非常勤の医師に１回５万円の分娩（ぶんべん）手当を支給していることが分かった。同病院では今春、医師１人が開業のため退職したことなどから、常勤産科医の欠員状態が続いている。
５万円という金額については「他の先進都市の当直手当との差額を考慮した」。同病院が調べたところ、非常勤医師が２泊３日の当直をすると報酬を約２０万円にする自治体があったという。同病院の当直手当は１日約５万円で、２泊３日だと約１５万円。そこで「当直中、ほぼ１回はお産がある」と踏み、差額分５万円を分娩手当として支給することとしたという。
埼玉県内では、蕨市立病院が８月から、夜間の出産に従事した医師に１万５０００円の分娩手当を支払う制度を始めた。
(朝日新聞）
病院統合：津和野、日原２共存病院を統合へ 農協連合会、町に財政支援陳情 ／島根
◇運営母体の農協連合会、町に財政支援陳情
津和野町内で津和野共存病院と日原共存病院を運営する石西厚生農業協同組合連合会は１２日、町と議会に対し、赤字の財政支援と抜本的経営改善の協力を求める陳情書と請願書を提出した。同連合会では６月、経営難や医師不足から両病院を統合する方針を決め、経営改善策を検討している。
(毎日新聞）
心臓手術、病院によっては死亡率２倍のデータ判明
心臓の冠動脈バイパス手術について、実施件数が年間１５件以下の医療機関の死亡率は、年間４９件以上の施設と比べ約２倍も高いなど、心臓外科手術では件数の少ない施設ほど治療成績が悪い傾向があるとの報告を日本胸部外科学会がまとめた。
この調査は、全国５７２施設で２００１〜２００４年の４年間に行われた約２１万件の手術データを基に、施設ごとの年間手術件数と、手術後３０日以内の死亡率の関係を同学会の専門家が分析した。それによると、詰まった心臓の血管に迂回（うかい）路として別の血管をつなぐ冠動脈バイパス手術件数が上位４分の１にあたる４９件以上の施設の死亡率は１・６％だったのに対し、下位４分の１にあたる１５件以下の施設では、３・８％と倍以上の差があった。
（読売新聞）
地域医療の現状学んで、京都府立医大、北中部での病院実習を充実へ
医師不足や高齢化が進む地域医療の現状を学生時代から学んで―と、京都府立医科大（京都市上京区）が来年度から府北中部での病院実習を充実させる。大学は「都会とは違う課題やニーズを知ってほしい」としているが、将来的には医師不足に悩む府北中部に学生が赴任するきっかけになれば、との思いもあるようだ。
(京都新聞）
医師確保へ島根視察ツアー
医師不足に悩む島根県は将来、県内での勤務を考えている県外の医師と家族を対象にした地域医療視察ツアーの募集を始めた。費用は原則、県が負担。医師本人や家族にまちの雰囲気や病院、診療所などを見てもらい、医師確保につなげる目的だ。ツアーは、希望に応じて随時開く。費用は原則、２泊３日の２人分を県が負担。コースも医師側の希望を聞き、都市部の大規模病院の視察や地域を巡る時間を設ける。
(中国新聞）
「リンクスタッフ」、医師紹介５年で８倍
病院勤務から診療所や開業医への転身を希望する医師の増加が指摘される中、医師の人材紹介会社大手「リンクスタッフ」（東京）の２００５年度の紹介成立数が４０１９件と、前年度２２４０件の１・８倍に上ったことが分かった。常勤、非常勤を含めての数字で、２０００年度との比較では８倍に急増している。
同社によると、転職希望先は、当直のない診療所の院長、公立より待遇のよい民間病院や開業医のほか、求人が増えている外資系製薬会社での研究職なども少なくない。当直や緊急呼び出しなどの厳しい勤務実態に見合わない報酬や、訴訟リスクの高まりなどが転職の背景という見方を裏付けた格好だ。
同社は「医局の人事権が弱まったことが大きい」と指摘する。
(東奥日報）
藤崎病院、民間移譲も 運営委が意見書、指定管理者導入を提言 町長「年内に決断」（青森）
医師不足などから厳しい経営環境にある国保藤崎病院について、病院運営委員会（神忠勝委員長）による経営改善を求めた意見書が１２日までに藤崎町議会に示された。意見書では指定管理者制度を導入した上での民間移譲や経営規模縮小などを求めており、小田桐智高町長は取材に対し、「９月定例会後に県の指導を仰いだ上、どうするかを年内に決断する」と話した。指定管理者制度による民間移譲となれば、県内初のケースとなる。
同病院は年間、入院・外来合わせて延べ５万人以上が利用しているが、２００４年度の病院事業は約８００万円の赤字を計上し、０９年度限りで不採算地区への特別交付税の打ち切りが決まっている。さらに、以前４人いた常勤医が現在３人となり、来年３月に院長が定年退職を控えている中、弘前大学医学部への医師派遣依頼が不調に終わるなど確保が難航している。
これらを踏まえ、町の有識者らで構成する同委の意見書は「常勤医師は休暇の取得もできず、月平均７回は宿直勤務をしなければならない実情で、医師の健康管理面に配慮するには増員が不可欠」と指摘。指定管理者制度を導入した上での民間移譲や、規模縮小の早期実現を提言している。
(陸奥新報）
9月15日
助産師外来を開設 南和歌山医療センター (和歌山）
田辺市たきない町の南和歌山医療センターは15日から、助産師が産前や産後の健康相談に応じる「助産師外来」を開設する。県内では２例目。産科の休止に伴い、保健指導を充実させてほかの病院の負担を補うことが狙い。さらに助産師が正常分娩（ぶんべん）を扱う「院内助産所」も年内に開設したいという。
同センターは、医師の派遣元となる徳島大学が派遣を見直したことから医師数が減り、８月末で分娩の取り扱いを休止した。10月以降は同センターに常勤医師を置かず、田辺市新庄町の紀南病院で医師数を３人から５人体制にし、機能を集中させる。
(紀伊民報）
がん・小児など国立６センター、医療政策“司令塔”に
厚生労働省は、国立がんセンターなど全国６か所の国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）を、２０１０年度に独立行政法人化するのを機に、政策提言型の医療拠点とする改革案をまとめた。
先駆的な治療法を開発する従来の役割に加え、終末期、在宅医療など地域と連携した医療システム整備の推進役としての機能を強化する。センターを司令塔に、がん、心臓病、小児、高齢者医療などの政策を具体化させる狙いで、１３日、６センター長を集め、課題の検討に入った。
厚労省は、終末期を含めたがん医療や、２４時間体制の在宅医療の充実、小児科・産婦人科医不足の解消などを迫られている。その際、がんの場合なら、痛みの治療や、病院からホスピス、在宅ケアへの移行の見極めなど、医療現場の実態に即した「診療モデル」づくりが必要になる。この役割を、医療現場に精通したスタッフのいる国立高度専門医療センターに求める。
(読売新聞）
産婦人科外来を縮小 医師不足で７月から 浦添総合病院（沖縄）
助産師外来の導入や母子同室の推進など、産科医療の先進的な取り組みを進める浦添総合病院（新里誠一郎院長）の産婦人科が、医師不足で７月から、外来時間の短縮や休診日を設けるなどの一部制限を始めている。別の民間病院でも医師が足りず、近年は当直から外れていた７０代の医師が再度、当直に加わったケースもあり、産婦人科医不足の影響は都市部や民間病院にも広がりをみせている。
浦添総合病院産婦人科は琉球大学からの派遣医２人を含む医師３人体制だったが、同大の人員不足により７月から派遣医が１人になった。新たな医師確保も当面は難しく、外来診察の対応を（１）医師２人から１人に縮小（２）月、水、金曜日の午後と土曜日を休診―など外来の一部制限を始めた。
(琉球新報）
沢内病院常勤医2人に 西和賀(岩手）
院長の退職で常勤医１人と医師不足状態が続いていた西和賀町の国保沢内病院（４０床）は、１９日から常勤医２人体制に戻ることが１２日、分かった。さいたま市在住の久保利夫医師（６９）の嘱託医採用が内定した。同病院は６月末の院長退職後、入院患者などの受け入れが限界に達し、救急医療もストップしていただけに、住民は胸をなで下ろす。町は引き続き、後任院長探しに全力を挙げる。
(岩手日報）
「医師確保を強力に推進」と寺田知事／９月定例県議会が開会（秋田）
９月定例県議会は１２日招集され、午前１１時から本会議を開いた。会期を２８日までの１７日間と決めた後、寺田典城知事が知事説明を行った。
この中で、寺田知事は県内の深刻な医師不足の現状に触れ、「県内医療に貢献する人材を安定的に確保するため、秋田大に対し、本年度の推薦入試から導入された『地域枠』（現在５人）の大幅な拡大を要望する」などとして「医師確保対策を強力に推進する」との方針を示した。
(秋田魁日報）
9月14日
無資格助産事件を受け病院・診療所に立ち入り検査へ／神奈川県
県は十一日、横浜市瀬谷区の産科婦人科「堀病院」の無資格助産事件を受け、分娩（ぶんべん）を取り扱う県内二十一の病院と、二十一の診療所への立ち入り検査を今月中旬から実施すると発表した。
対象となるのは、独自に保健所を持つ横浜、川崎、横須賀、相模原、藤沢市内以外の病院、診療所。病院に対しては医療法に基づき、一病院につき年一回立ち入り検査を行っていたが、同事件を受け、これまで不定期に実施していた診療所に対しても一斉に検査を実施する。
検査では助産録、診療録（カルテ）、看護記録などを照合する従来の検査方法に加え、院長などからの聞き取り調査なども行う。
診療所は十月末までに、病院は十二月末までに検査を終え、結果を公表する。
(神奈川新聞）
藤崎病院、赤字経営で民間移譲も（青森）
赤字や医師不足に悩む藤崎町の国保藤崎病院について、病院運営委員会が「早急に改善が必要」として、民間へ経営移譲するか、規模縮小を求める意見書を小田桐智高町長に提出し、十一日、藤崎町議会の全員協議会で報告された。非公開の全員協終了後、小田桐町長は「早ければ年内にも結論を出したい」と語った。指定管理者制度導入を含む民間移譲の場合、今年春から藤崎病院に医師を派遣している同町の医療法人・ときわ会による、県内初の自治体病院の公設民営化の可能性が浮上している。
(東奥日報）
静岡県立３病院法人化
県職員組合は抗議
総合病院、こころの医療センター、こども病院の県立３病院について石川嘉延知事は１１日、０８年度中に運営主体を県から法人に移す地方独立行政法人化すると発表した。質の高い医療と効率のよい病院経営を両立させるのが狙いという。一方、法人化により職員が公務員ではなくなるため、県職員組合は同日、「医療の質が低下する」として、法人化撤回を求め抗議声明を発表した。
病院運営の形態については、知事の諮問機関「県立３病院運営形態検討会」（広部雅昭座長）が７月に「法人化が望ましい」とする最終報告をまとめ、知事も法人化検討を明言していた。
法人化する理由について県は、柔軟な職員配置が可能になることや、医師が公務員でなくなるため県立３病院から医師不足地域への派遣が行いやすくなる点などを挙げている。人事権が法人に移るため、意思決定が簡素化され、県民ニーズに素早く対応できるという。
(朝日新聞）
「内診は必ず助産師に」 看護協会、堀病院事件受け声明
横浜市の堀病院が准看護師らに無資格の助産行為をさせていたとされる事件をめぐり、日本看護協会は１１日、妊婦の子宮口の大きさなどを確認する内診などの助産行為について「必ず助産師が実施するよう周知徹底する」とした声明を出した。
同協会は「安全なお産のため、現場の看護師らに改めて呼びかけることにした」としている。
(朝日新聞）
弘前大・接待問題：「医師派遣とは無関係」 学部長、悪習一掃の方針示す ／青森
◇弘大医学部・官官接待
医師派遣先の自治体病院から、過去５年間で総額約１２３０万円分の贈答品を受け取っていたことが内部調査で発覚した弘前大医学部（弘前市在府町）。「医師派遣の見返り」との見方が強いことに対し、佐藤敬医学部長は１１日の会見で「社会通念上の儀礼の範囲内」と疑惑を否定した。その一方で、「教員から要求したことはないが、長い付き合いの中で（官官接待が）続いてきた」とも述べ、悪習を一掃する方針を示した。
昨年６月、三沢市立三沢病院などが院長交際費で贈答品などを購入した事実が報道などで発覚。内部調査委員会（委員長、泉井亮（わくいまこと）生理学第一講座教授）が調査していた。
(毎日新聞）
大月市立病院：３億５０００万円赤字、建て替え計画保留 医師不足に患者減少 ／山梨
大月市９月定例会は１１日開会し、西室覚市長は所信表明で、今年度の着工を目指していた同市立病院の建て替え計画を保留することを明らかにした。医師不足と患者減少の影響で、同病院の０５年度の決算が０４年度の約５倍に当たる３億５３４６万８０００円の赤字だったため。
同市と同病院によると、同病院の０５年度の総収益は２３億１８３０万９０００円、総費用は２６億７１７７万７０００円だった。診療科は計１３科あるが、常勤の医師は７人のみ。小児科や産婦人科は非常勤の医師が対応しており、週に３日しか診察を行っていない。そのため患者数も減り、入院患者が前年度比１７・５％減の３万８９３０人、外来患者が同２４・５％減の８万４５８人だった。
同病院は昨年４月、東京女子医大と「関連病院協定」を結び、医師派遣を受けて診療体制の充実に努めてきた。西室市長は５日、同医大に経営も全面的に任せたい意向を伝えたが、効果的な改善策が見いだせていないのが現状だ。
(毎日新聞）
医師：小児・産婦人科医、１割超減る−−県内主要２８病院 ／栃木
県議会地域医療・保健対策特別委員会が１１日開かれ、県は０４年８月から今年８月までの２年間で、県内の主な２８病院の小児、産婦人科医師数がともに１割以上減っていることを明らかにした。
県医事厚生課によると、小児科医は０４年８月１日に４９人だったのが、今年８月１日で４３人になり１２・２％の減少。産婦人科医は同５１人から４５人となり、１１・８％減少した。医師数全体が５・５％減ったのに比べ、際立った減少率を見せた。
しかし、８月に関係省庁がまとめた「新医師確保総合対策」で、国が医師の養成数増員を容認する「医師不足県」には選ばれなかったことも報告した。
(毎日新聞)
夕張市立病院、新規入院を打ち切り ２医師辞意で対応困難(北海道）
【夕張】約四十億円の赤字を抱え、地方公営企業法上の再建団体となることを決めた夕張市立総合病院は十一日、当面、新規の入院患者を原則的に受け入れないことを決め、同日の市議会財政再建調査特別委員会で表明した。常勤医五人のうち二人が辞表を提出したため、医師不足で対応できないと判断した。
同病院の常勤医は一昨年、小児科医一人が退職し、昨年六月には外科医二人が退職した。両科は現在も休診しており、診療科目九つのうち常勤医がいるのは内科、整形外科、透析科の三つだけとなっていた。
(北海道新聞）
9月13日
隠岐でお産、半月早まる
常勤の産婦人科医不在で、４月中旬から分娩（ぶんべん）の扱いをやめていた島根県・隠岐の島町の公立隠岐病院（笠木重人院長）に対し、県は１１日、県立中央病院から医師１人を１０月１６日から派遣すると発表した。
先月末に静岡県から着任した医師と２人体制になり、当初予定の１１月より半月早く、お産ができるようになった。
澄田信義知事が会見で明らかにした。
（読売新聞）
（５）病院内で「資格バッジ」、仕事に誇り 妊婦は安心
「妊婦さんに分かりやすいように」と、「助産師」「看護師」など資格を示すバッジを身に着けている（大津市の滋賀医大付属病院で） 看護師や准看護師に助産行為をさせていた疑いで、横浜市の堀病院が家宅捜索を受けた保健師助産師看護師法（保助看法）違反事件。ほかの産院でも違法行為が広く行われているという指摘があるが、女性たちはこの問題をどう受け止めているのだろうか。
大津市の滋賀医大付属病院産婦人科では、２３人の看護職員全員が今年４月から「助産師」「看護師」と書かれたバッジを着けている。
入院中の女性たちからは「どの人が助産師さんか分かると、ちょっとした不安なども質問しやすい」と好評だ。
このバッジは、日本助産師会滋賀県支部の会員有志が手作りしたものだ。同支部の淵元純子さんが４年前、自治体の母親教室で妊婦たちに「分からないことは産院の助産師さんに聞いて下さい」と語りかけたところ、「どの人が助産師だか分からない」と言われたのがきっかけだった。
（読売新聞）
病状に応じ定額、０８年導入の７５歳以上医療費
２００８年４月導入の７５歳以上を対象とした新高齢者医療制度で厚生労働省は９日、医師らに支払う診療報酬について、病気の種類や治療方法ごとに額を定める「包括払い」制度を導入する方針を固めた。これに伴い、患者の医療費の自己負担も各自の病状に応じて定額となる。
検査や診療を重ねるたびに報酬が増える現行の出来高払い制度は、医療費の無駄遣いを招きやすいとされ、高齢化が一段と進む中、包括払い導入で増え続ける高齢者医療費を抑制し、併せて患者負担の軽減を図る狙い。
(中日新聞）
公設民営で再建 夕張市立病院で市方針（北海道）
【夕張】約四十億円の赤字を抱える夕張市立総合病院の再建に関し、夕張市は九日、「公設民営」を軸に再建計画を検討する方針を固めた。
市は「検討次第では民営以外の選択肢もありうる」（幹部）としているが、五人の常勤医のうち、院長を含む二人の医師がすでに辞表を提出。十月以降は市内唯一の救急病院である同病院が機能しない事態も想定され、医療職がいったん解雇される公設民営化もやむを得ないとの空気が、院内にも広がっていた。
同病院はすでに、経営診断の結果を受け入れる形で、現在は道内平均より低い医師給与を、平均以上に増額しての医師公募に着手。
また、救急医療で他市町との連携を打ち出した経営診断の流れに沿い、重傷の事故患者などに限っていた急患の市外への直接搬送を、二十二日からは内科、整形外科以外の急患にも拡大することを決めている。
(北海道新聞）
9月12日
弥栄病院の分娩予定３人だけ 京丹後 非常勤医体制では対応難しく（京都）
京都府の医師バンクから派遣を受けて産科を再開した京丹後市立弥栄病院で、再開から１カ月半以上が経過したが、出産できることになった妊婦は現在３人しかいないことが分かった。非常勤医による体制では低リスクの出産だけしか責任が持てないためで、産科としてほとんど機能していないことになる。同病院は昨年１年間で、２３０人の出産を扱っていた。
産婦人科の常勤医がいないため今年４月からの分娩（ぶんべん）取り扱いを休止していた同病院は、医師派遣で７月１８日に産科の外来を再開、１０月２日以降の分娩を受け付けている。
(京都新聞）
助産師養成ピンチ 神奈川県立衛生看護専門学校
県内で助産師養成の中心となっている県立衛生看護専門学校の助産師学科が、実地研修の受け入れ先の病院の不足から定員の４０人まで学生を確保できていないことがわかった。今年の入学者は２８人にとどまり、来年以降も定員割れ状態が避けられないという。お産ができる施設の減少により、病院の負担が増え、学生の指導にまで手が回らなくなっているのが大きな理由だ。県は今年の助産師の新卒者を４０人見込んでおり、今後の需給見通しの見直しを迫られそうだ。
(朝日新聞）
労働市場、初の開放 比と協定 看護師など受け入れ
【ヘルシンキ＝阿比留瑠比】フィンランド訪問中の小泉純一郎首相は９日夕（日本時間同夜）、フィリピンのアロヨ大統領と経済連携協定（ＥＰＡ）に署名、共同声明を発表した。日本がＥＰＡを締結するのはシンガポール、メキシコ、マレーシアに続き４カ国目だが、労働市場の一部開放を盛り込むのは初めて。国会の承認を経て来春にも発効する予定で、日本は初めて外国人の看護師や介護福祉士を受け入れることになる。
ＥＰＡ締結によって、日比両国間で貿易総額の９４％を無税化▽税関当局間の協力・情報交換の推進▽貿易関連書類の電子化（ペーパーレス貿易）▽看護師、介護福祉士や高度の水準の技術・知識を持つ者らの入国・一時滞在の認定−などが実現する。
(産経新聞）
公設民営で再建 夕張市立病院で市方針（北海道）
【夕張】約四十億円の赤字を抱える夕張市立総合病院の再建に関し、夕張市は九日、「公設民営」を軸に再建計画を検討する方針を固めた。
同市は、再建計画策定のため、十一日付で病院内に「病院改革室」を設置する。改革室は、指定管理者制度による「公設民営」を提言した外部経営診断でも設置が求められていた。
市は「検討次第では民営以外の選択肢もありうる」（幹部）としているが、五人の常勤医のうち、院長を含む二人の医師がすでに辞表を提出。十月以降は市内唯一の救急病院である同病院が機能しない事態も想定され、医療職がいったん解雇される公設民営化もやむを得ないとの空気が、院内にも広がっていた。
(北海道新聞）
ＪＡ秋田厚生連雄勝中央病院：内科と循環器科、入院受け入れ再開 ／秋田
◇常勤医増員確保で
湯沢市のＪＡ秋田厚生連雄勝中央病院（中村正明院長、ベッド数３８０床）は８日までに、医師不足のため今年２月から休止していた内科・循環器科の入院患者受け入れを再開した。常勤医が２人体制となり、１０月にはさらに１人増員の見通しとなったためだ。
同病院によると、厚生連傘下病院の今月１日付異動で４０代の男性医師が４日着任したため、６日から入院外来を受け入れた。また、来月には４０代の男性医師が東京都からＵターンし、常勤３人体制となる予定。
(毎日新聞）
掛川市立総合病院：夜間の救急診療、来月から一部休止 ／静岡
掛川市は８日、市立総合病院の夜間救急診療を１０月から一部休止すると発表した。医師不足による労務負担の軽減が目的。開業医が輪番で診療を受け付けカバーする。
休止するのは平日午後５時から同１０時まで。発熱や軽いけがなどは小笠医師会加盟の開業医が当番医制度で引き受ける。入院や緊急手術が必要な重症患者は受け付ける。
◇袋井市民病院も
袋井市民病院も１０月から同様の夜間救急診療の見直しを実施する。
(毎日新聞)
医師に禁固１年求刑、防衛医大病院投薬ミス
防衛医大病院（所沢市）で勤務中に抗がん剤の投与ミスで患者を死なせたとして、業務上過失致死罪に問われた自衛官で医師の三枝晋被告（３３）＝三重県伊勢市＝の論告求刑公判が八日、さいたま地裁（中谷雄二郎裁判長）であった。検察側は「過失は極めて重大」と禁固一年を求刑した。判決は十月六日。
弁護側は被告の判断ミスを認めた上で「患者を早く家族のもとに帰らせてあげたいという気持ちがあった」などとして、罰金刑を求めた。
論告などによると、三枝被告は防衛医大病院で二〇〇三年一月、食道がんで入院中の狭山市、無職松本亨さん＝当時（６６）＝に対する治療で、副作用を見極めるため二週間とされていた投与休止期間を、独断で二日間に短縮し、副作用による全身機能障害で死亡させた。
(東京新聞）
富山赤十字病院：医師、人工呼吸器のスイッチ入れ忘れる
富山赤十字病院（富山市、青木周一院長）は９日、重症の脳炎で意識不明だった男性患者の人工呼吸器のスイッチを、検査のためいったん外した後、入れ忘れるミスがあったと発表した。男性は一時心停止に陥った。呼吸などは回復したが、現在も意識不明。病院は、ミスとの直接の因果関係は不明としている。
(毎日新聞)
「潜在看護師」全国調査へ 日本看護協会、ネットで
看護師や准看護師、助産師などの資格を持ちながら現場を離れている「潜在看護職員」の実態を把握するため、日本看護協会は１０月から全国調査に乗り出す。結婚や出産などで仕事を離れた看護師たちから再就職したい時期や条件などを聞いて、深刻な看護職員不足対策に役立てる。
厚生労働省によると、全国の医療機関で今年度必要になる看護職員の数は約１３１万４１００人だが、実際には約４万１６００人が不足していると推計されている。一方で、「潜在看護職員」は約５５万人いるといわれ、人材の供給源として期待されている。
(朝日新聞）
救急車、呼ぶ前に考えて、福知山の救急考える催し
救急の日の９日、京都府福知山市北本町の市中央保健福祉センターでシンポジウム「みんなで考えよう福知山の救急」が開かれた。医師や福知山消防署員が、医師不足が深刻な府北部の医療事情と市民が気軽に救急車を使い過ぎている現状を報告した。
(京都新聞）
9月11日
［小児救急］、医療だけの問題ではない
夜、子どもが熱を出した。すぐにお医者さんに連れて行くか、朝まで様子をみるか―。親なら誰しも判断に迷った経験があるだろう。
夜間や休日に子どもが急病になった際、地元の小児科医に電話で助言を受ける取り組みがある。「＃８０００」番へダイヤルすると、対処法や受診の必要性などが聞ける「小児救急電話相談」だ。
厚生労働省が人件費などを補助して二〇〇四年度から始めた事業で、全国各地に広がっている。夜間に限られていた対応を早朝まで延長し内容を充実させている自治体もある。残念ながら沖縄県を含む十六県が未実施だ。
那覇市立病院が小児救急について保護者にアンケートを実施した結果、「いつでも診察してもらえるのは当然」「夜間の利用にあまり抵抗がない」という声がある一方、「事前に電話相談や開業医の説明があれば来院しなくてもよかった」という声が寄せられた。
親たちがすぐに救急に駆け込むのは、核家族化で近くに相談できる相手がいない、少子化で子育て経験が少なく的確な判断ができないからでもある。緊急性があるかなど受診の目安が示されれば、親の不安は和らぐ。
厚労省によると、休日や夜間に小児救急病院に来る患者の九割以上は軽症という。
無駄な小児救急を抑制すれば、必要な医療の充実が図られる。小児科医不足の一因となっている深夜の激務の軽減にもつながるだろう。
だからといって、即、昼間の受診とならないのが難しいところだ。子どもが病気でも仕事を休めない、早退しづらいといった事情にも目を向けなければならない。改正育児休業法によって、小学校就学前の子を持つ親に対し年間五日の看護休暇が認められた。が、日本の企業風土は職場に「家庭」を持ち込むことに寛容ではない。
(沖縄タイムス）
石巻市立病院、小児科来月再開、まず１人着任新年から２人体制／宮城
石巻市立病院（伊勢秀雄院長）に小児科医二人の採用が内定した。一人は十月一日に着任することが決まっており、相次ぐ医師の離脱で休診となっていた市立病院の小児科は二年一カ月ぶりに診療を再開する。もう一人は来年一月の着任予定。二人の医師はともにベテランで、二人体制で本格的に診療できるようになれば、石巻医療圏の小児科二次医療の充実に結び付くことが期待される。
医師不足の中、特に小児科医は全国的に不足しており、市立病院が二人をほぼ同時期に採用内定できたのは「かなり幸運だった」（佐々木義明事務長）。医師確保のために二〇〇四年九月に病院長室を設置。専任職員が採用に向けて積み重ねた努力が実を結んだ。
石巻赤十字病院には院長を含めて五人の小児科医がおり、市立病院の二人が加われば入院中心の小児科二次医療は石巻圏でかなり手厚くなる。
市立病院には小児科医が三人勤務していたが、開業医に転身するなどして〇四年三月末に不在になった。八月まで派遣医師で外来診療だけカバーしていたが、患者が減少し九月に小児科の休診に追い込まれた。
(三陸河北新報）
差額ベッドは全国23万床、都内大病院は1日10万円超も、“お上公認”の保険外併用医療（後編）
この10月から再編成される保険・保険外の併用が認められる医療の中で、主として入院生活や外来診療のアメニティに関する項目が選定療養だ。下記のように全部で10種類が指定されている。
[選定療養]
・特別の療養環境の提供（差額ベッド）
・予約診察
・時間外診察
・200床以上の病院の未紹介患者の初診
・200床以上の病院の再診
・制限回数を超える医療行為
・180日を超える入院
・前歯部の材料差額
・金属床総義歯
・小児う蝕治療後の継続管理
厚生労働省の資料によれば、2004年7月1日現在、全国23万床を超える差額ベッドがある。うち、個室は14万2000床あまりだ。気になる料金は、1日当たりの平均額の推計値が約5300円（個室は6880円）。最低50円から最高21万円まで幅広く分布している。
(日経BP)
病院事業公営企業法全適用 9月議会に条例改正案（山口）
山陽小野田市は十月から、病院事業に地方公営企業法を全部適用し、経営責任者となる病院事業管理者の下、経営改善、医業収益のアップ、二つの市民病院の統廃合の検討などに取り組む。十三日から開会する定例市議会に条例の一部改正案を上程する。
(宇部日報）
常勤医増で入院受け入れを再開／雄勝中央病院の循環器科
（秋田）
湯沢市の雄勝中央病院（中村正明院長）は、医師不足に伴い今年２月から休止していた循環器科の入院患者受け入れを再開した。
１人だった常勤医が今月２人に増えたためで、１０月にはさらに１人増員され３人となる見込み。同病院は「まずは入院患者を２人受け入れた。まだ一部再開という段階だが、１０月からの本格受け入れを目指し、少しずつ態勢を整えたい」としている。
(秋田魁新報）
9月10日
少子化対策など要望 新行動計画長期ビジョンで県総合計画審（徳島）
徳島県総合計画審議会（会長・近藤光男徳島大学大学院教授）が七日、県庁で開かれ、県が新しく策定する行動計画について意見を出し合った。計画に盛り込む二〇二五年ごろを展望した長期ビジョンについて、人口減や少子化への対応、教育現場の充実、ＮＰＯ支援などを求める意見が出された。
委員からは「救急、小児科、産科などの医療を保つためにも、県立などの公的病院は赤字覚悟の経営も容認されるべきだ」「学校の統廃合が少子化や過疎化を加速させている。見直してもらいたい」「教員が子供や保護者にきめ細かな対応をとるためにも少人数学級の拡充を図れ」「スポーツ施設の整備が欠かせない」「土地の買い上げなどによる自然保護区の設定をすべきだ」などの意見が出た。
(徳島新聞）
少子化要因は育児世代の長時間労働…厚生労働白書
厚生労働省は８日、２００６年版厚生労働白書を公表した。白書は、少子化の要因の一つに、３０代を中心とした育児世代の長時間労働を挙げ、労働者の仕事と生活の調和を実現する働き方の見直しは企業の社会的責任であると強調した。
国民に対しても、長時間労働を生む原因となる「２４時間サービス」「即日配達」など、利便性を際限なく求める姿勢を見直すよう訴えている。
白書によると、２５〜３９歳で「週６０時間以上」の長時間労働をしている人は、２００４年には２０％を超え、１０年前より４ポイント前後が増えた。仕事以外の時間が足りない状況は、「少子化の一つの要因で、長期的にみて社会の活力を低下させる」と分析。労働者が仕事に偏った生活から解放され、仕事と家庭の調和がとれた状況「ワークライフバランス」の実現を求めている。
(読売新聞）
問われる「日本一」：堀病院・無資格助産事件 県警本部長が反論 ／神奈川
◇「厳正に捜査中」----県産科婦人科医会の批判に
横浜市瀬谷区の産婦人科病院「堀病院」が保健師助産師看護師法違反（無資格助産）容疑で県警の家宅捜索を受けた事件で、県産科婦人科医会（八十島唯一会長）などが捜査批判を展開していることに、井上美昭県警本部長は６日の定例会見で「法的手続きに従い厳正に捜査を進めている。捜査中なので詳細は控えたいが（捜査が）不当という指摘はいかがなものか」と反論した。
(毎日新聞）
現場から：堀病院事件こう考える ／神奈川
◇産科医不足論議と直結するのか
「今回の事件で『お産をやめる』という医師が相次いでいる」
取材した産科医たちはみな訴えた。お産があれば昼夜問わず呼び出される激務。そのうえ警察の捜査対象になるとあっては、ただでさえ成り手が少ない産科医不足に拍車がかかるというのだ。横浜支局に連日届くメールや手紙の中には「毎日新聞は産科医療を破壊するつもりなのか」という批判もあった。
(毎日新聞）
リピーター医師：処分求め国に署名提出 三重の市民団体
医療ミスを繰り返す「リピーター医師」への行政処分強化を求める署名を募っている三重県四日市市の市民団体「リピーター医師をなくす会」（伊藤永真代表）は７日、５０２８人分の追加署名を厚生労働省に提出した。同会は０３年から毎年１回、同省に署名を提出し、４回分の合計は７万６２０２人分になった。
伊藤代表の妻（当時３２歳）は０１年に同市内の産婦人科医院で長女を出産した際、麻酔によるショックで寝たきりとなり２年後に死亡した。伊藤代表は同じ医院で少なくとも過去３回、事故が繰り返されていたことを知り、０３年５月に会を結成。以後、毎月１回の街頭署名を続けている。
(毎日新聞)
江別市立病院 産婦人科医も流出 ３人のうち１人、北大の指示で異動(北海道）
【江別】江別市立病院（江別市若草町）で、三人いる常勤の産婦人科医のうち一人が十五日で他の病院に移り、妊婦の出産受け入れに支障をきたしかねない事態になっていることが七日、市議会で報告された。同病院は常勤の内科医七人全員が九月末で辞職する異常事態に陥っており、医師不足が問題になっている。
(北海道新聞）
江別市立病院：内科医総辞職、議会で責任追及(北海道）
江別市立病院（同市若草町）で内科系の常勤医７人全員が９月末までに退職、さらに産婦人科の常勤医１人も１５日付での転勤が決まっている問題が７日の市議会厚生常任委員会で取り上げられた。委員からは「なぜ内科医全員がやめることになったか」「危機管理はできなかったか」などと、事務局幹部の責任を追及する質問が相次いだ。
池田和司事務長は「併設する夜間急病診療所（夜診）の弊害が出た。内科医が疲弊したと考えられる」と答え、労働条件の悪化が事態を招いたとの認識を改めて示した。
内科系の外来診療は１０月から、非常勤の医師を集めて続けられるが、入院６病棟のうち内科の２病棟は休止する。看護師など看護職員は残る４病棟に配属されるが、非常勤の看護助手２８人のうち５人の契約は更新されない。
また産婦人科の常勤医転勤については、池田事務長は「欠員補充を（転勤医師の派遣元だった）北大の産科医局に要請しており、結果を待っているところだ」などと説明した。
(毎日新聞）
（無資格内診の）頻度で食い違いも、「新横浜母と子の病院」の院長会見
横浜市の産科婦人科「堀病院」の無資格内診事件で、同様の行為が横浜市の立ち入り検査で判明した「新横浜母と子の病院」（同市港北区鳥山町）の崎山武文院長と石原楷輔名誉院長が六日夜、病院で記者会見した。「緊急時に、看護師が病室で対応したことはあった」とする一方、頻度については「具体的な数字は言っていない」と、市の発表と食い違いを見せた。
(東京新聞）
医師不足：解消へ、女性医師の再就業を支援 「対策推進本部」が発足 ／兵庫
◇廃止、休診の小児科、産科で−−厚遇で若手募集にも努力
県は、過疎地などで深刻化する医師不足を解消するため、知事を本部長とする「医療確保対策推進本部」を発足させ、本格的に医師確保への取り組みを始めた。結婚や出産で退職した産科や小児科の女性医師らに研修を行い再就業を支援するほか、厚遇で若手医師を募集して人材確保に努める。今後、本庁と各地域の医療関係者が連携しながら、継続的に対策を打ち出す。
全国の地方都市では産婦人科や小児科が閉鎖されたり、時間外の救急医療に対応できない病院が続出している。県医務課によると、県内の病院では、０４年４月以降の２年間で播磨地域を中心に５２の診療科が廃止、休診に追い込まれ、うち産婦人科（産科を含む）、小児科が２１診療科を占めている。
(毎日新聞）
小児・産婦人科連携し医師養成 宮大
宮崎大医学部は、医師不足が深刻な小児科と産婦人科について、両科を連携させた医師養成プログラムを来年度からスタートさせる。今年度の文部科学省の支援事業に採択されており、０８年度までの３年間で約９千万円の助成を受ける。胎児期から乳幼児期まで一連の成育医療を学ぶカリキュラムにより、質の高い医師の確保を目指す。
対象は３年生以上の医学部生、研修医、医員。同大学病院の産婦人科、周産母子センター、小児科で、受精から出産、乳幼児までの成長の過程を臨床実習などで体系的に学べる。同大医学部管理課の原博文次長は「１人の子の成長を見守ることで、生命の神秘や尊さを感じ、医学的にもとらえやすくなる。この分野の魅力も伝わるのではないか」と期待している。
(朝日新聞）
9月9日
医療事故：「無過失補償制度」創設へ 自民が検討会を発足
自民党は７日、「医療紛争処理のあり方検討会」（座長・大村秀章衆院議員）を発足させ、多発する医療事故への対応策づくりに着手した。当面は、出産時の事故に関し医師の過失を立証できなくとも患者に金銭補償する「無過失補償制度」の創設に向けた議論をスタートさせ、年内に法案化への道筋をつけることを確認した。
医療事故に絡む０４年の民事訴訟は１１１０件で、１０年前の約２倍。うち産科は１４３件で、件数では（１）内科（２７２件）（２）外科（２２８件）などに次ぐ４位だが、医師１０００人当たりでは１１．８件で最も多い。厚生労働省は「産科医の不足は訴訟リスクの高さが招いている面もある」とみており、被害者救済策に加え医師不足対策にもなるとしている。
同制度に関し、日本医師会は税と妊産婦負担を財源とするよう主張しているが、政府は医師側に負担を求める考え。同検討会は厚労、法務両省、警察庁と財源や運営主体、補償すべきケースなどを検討し、年内に結論を出す方針だ。その後は、第三者機関による事故原因究明制度なども議論する。
(毎日新聞)
「新医師確保総合対策」に対する日医の見解について
今後の医師確保対策における検討課題として、次の２点を挙げた。
(1)病院における専門医・中核医師の開業の流れに対する具体的な取り組みとして、過重な労働条件、医療事故の対策や救済措置・原因究明への警察の介入など、種々の課題に関する対策。
(2)地域医療、特に、へき地医療と診療科の偏在に関しては、専門医になる前の、ある程度力が発揮できるような研修医が、「いわゆる後期研修」のなかで、へき地医療に従事する制度等にまで踏み込んだ議論。特に、医療の現場を最もよく把握している地域医師会を中心として、総合的な医療連携体制・医師確保対策を、都道府県レベルで検討していく体制づくり。
日医としては、これら今後の課題も含め、９月末〜１０月初めを目途に、日医の独自案をまとめ、提言したいとの考えを示した。
(日医白クマ通信）
産婦人科病院がない美幌町、妊婦支援へ 町外健診時の上の子保育を来月無料化(北海道）
【美幌】町内に産婦人科病院がない網走管内美幌町は、第二子以降の出産のため母親が町外の病院で健診を受ける際に、無料で上の子の一時保育を受け入れる「妊婦健診時一時保育制度」を十月に新設する。道子ども未来推進局によると、出産を支援するために無料で一時保育を行う制度は道内で初めて。
美幌町内では二○○四年四月に町立国保病院の産婦人科が休止となり、出産する人は北見市や網走市の産婦人科に通院している。
(北海道新聞）
石巻赤十字病院：医師派遣などで協定締結−−深谷病院、女川町立病院と ／宮城
石巻赤十字病院（飯沼一宇院長）は６日、効率的な地域医療を提供するため、石巻市内の公立深谷病院（岡山昭彦院長）と女川町立病院（吉田洋一院長）との間で、医師派遣や施設の有効活用などを盛り込んだ協定を締結した。
赤十字病院には現在、１日当たり８５０〜８６０人の外来患者が訪れ、３９２床の病床も満ぱい状態にある。協定では、赤十字病院の患者の診療を両病院に移し、主治医が両病院を定期的に訪れ診療を続ける。両病院は施設の有効活用と、医師不足の解消が可能となり、赤十字病院は患者の在院日数を減らし、高度医療の底上げを図る。
(毎日新聞)
阿賀野市水原郷病院：医師大量退職 小児科医１人、新たに退職へ ／新潟
阿賀野市立水原郷病院の医師が大量退職した問題で、同病院の小児科の常勤医師１人が新たに１０月に退職する予定であることが６日、明らかになった。年内には脳神経外科の医師２人と内科医１人が開業などの理由で退職することが決まっており、来年１月からは常勤医が大量退職以後もっとも少ない１４人体制となる。
同市によると、小児科医の退職は新潟大の医局の異動に伴うもので、同科の常勤医師は２人となる。一方、同病院の産婦人科については、１０月から常勤医師が１人増え、３人体制となるという。
同病院は今年４月までに常勤医２６人のうち、１１人が大量退職。その後も、医師の退職が続いており、急患などの受け入れの制限を続けている。また、赤字削減のため、看護師などの職員を約８０人削減したほか、職員の給与を今月から平均１１％カットするなどの措置をとっている。
(毎日新聞)
小児夜間診療強化へ／７時から１０時まで／南相馬市立総合病院(福島）
南相馬市立総合病院は１０月中旬にも、夜間の小児救急患者の診療体制を強化する。午後７時から同１０時まで診療する。協力する相馬郡医師会の医師らが３６５日体制で診察する計画で、市は９月定例議会に医師への報酬など今年度の必要経費約８９０万円の補正予算案を提出する。
同病院はこれまで、夜間の小児救急患者は当直医が診療していたが、小児の医療環境充実を図るため夜間診療体制の強化を計画した。郡医師会の医師ら２２人が協力する意向で、医師は毎日１人ずつ輪番で診療する。
(福島民報）
お産難民 助産師が足りない、＜下＞医師と役割めぐり溝
横浜市の産婦人科「堀病院」の無資格助産事件で、お産現場で助産師不足の実態が明らかになった。だが、国は不足を認めず、医療界では内診をめぐって意見の対立が続く。安全で安心なお産の場所を取り戻すことができるのか。
「子宮口がどのぐらい開いているのかチェックするのは難しくはない。医師がすぐに来られる態勢なら安全は確保できると思う」
厚生労働省が看護師らによる内診を禁じる通知を出した二〇〇二年まで、開業医のもとで約三十年間内診をしていた准看護師はこの事件にこう漏らしたという。
日本産婦人科医会は内診を「診療の補助行為」と位置づけ、看護師にも認めるよう求めている。堀病院の事件を受け開いた一日の会見でも、それを強調した。日本産科婦人科学会も同じ立場だ。
同医会の幹部は「認めないと日本の周産期医療が崩壊する。助産師不足で開業医まで廃業したら、妊婦は基幹病院に集中するしかないが、全員の受け入れは不可能」。
(東京新聞）
9月8日
射水市民病院：終末期医療の基本方針発表 富山
富山県射水市の射水市民病院（麻野井英次院長）であった人工呼吸器外し問題を受け、同病院は６日、「終末期医療の基本方針」を発表した。いったん装着した人工呼吸器は、患者が心臓死に至るまで外さないことなどを盛り込んでいる。
(毎日新聞）
損賠訴訟：両親が鳥取大へ「息子の死は過労が原因」−−地裁初弁論 ／鳥取
◇大学側は争う姿勢
鳥取大大学院生の医師、前田伴幸さん（当時３３歳）が０３年３月、交通事故で死亡したのは極度の睡眠不足と過労が原因だったとして、前田さんの両親が同大に約１億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、鳥取地裁（古賀輝郎裁判長）で開かれた。同大は「雇用関係はなく、勤務していたわけではない。手術や診療は大学院生としての演習だった」などとして争う姿勢を見せた。
訴状によると、前田さんは同大医学部付属病院などで、事故の直前１カ月に約２５０時間の時間外休日労働をするなど、恒常的に長時間労働に従事。事故直前の１週間は４日間の徹夜勤務があり、ほとんど睡眠をとれなかった。事故の前日は朝から出勤し、徹夜の手術を終えた後、他の病院で２４時間の宿直勤務に就くため移動中、心身の著しい過労状態にあったため事故にあったとした。
原告側は「実態は大学院生という名の勤務医。労働者と認められるかどうかが争点になる」と話していた。
(毎日新聞)
助産師はいま、（１）看護師内診いいの？
法律･･･業務外 現場･･･診療の補助
助産師資格のない看護師や准看護師が助産行為をしていたとして、横浜市内の堀病院が先月、保健師助産師看護師法（保助看法）違反の疑いで家宅捜索を受けた。神奈川県警の捜査は続いているが、看護師らによる助産行為は、各地の産院で広く行われてきたと出産現場で指摘されている。なぜなのか。背景の問題を探りながら、安全・安心なお産のあり方を考えたい。
(読売新聞）
医師不足：県、確保へ対策室 全国行脚も−−１９日設置 ／岩手
医師不足に悩む県は、新組織「医師確保対策室」を１９日に設置する。
これまでも、県内出身の医師らに就職を呼びかけてきた。しかし保健福祉部が県内の市町村国保病院などを対象にしているのに対し、医療局は所管する県立病院の医師探しが主になるなど効率が悪かったという。
同対策室は、保健福祉部と医療局双方が主管する形で、室長以下６人の専従職員を初めて置いた。別部署との兼任職員も２人置く。首都圏や周辺、九州、西日本にも医師を探す全国行脚が始まる。
また、これまで集積していなかった医学部卒業生や県内出身医師などの情報についてもデータベース化する。
(毎日新聞）
不妊専門医、十勝不在に 来春から旭医大が派遣中止(北海道）
【帯広】旭川医大が帯広市内の慶愛病院（真井康博院長）に対し、特定不妊治療の専門医派遣を本年度で中止すると伝えていることが五日、分かった。十勝管内でこの治療を行っているのは同病院だけ。後任は見つかっておらず、来年度以降、同管内で特定不妊治療が受けられなくなる可能性が高まっている。
派遣中止の理由について旭医大は「新人医師の臨床研修制度で、医局に残る産科医が不足しており、（医師の再配置の結果）専門医を派遣する余裕がなくなった」と説明。専門医の代わりに一般の産婦人科医を派遣するとしている。
(北海道新聞）
厚労省、離島の医療支援策を拡充
厚生労働省は来年度から医師の確保が難しいへき地・離島の医療支援策を拡充する。医師がいない離島が点在する地域で医師や看護師らが乗り込んだヘリが巡回して診療するほか、離島に産科施設がないため遠くの医療機関で出産せざるを得ない家族に宿泊費を補助する。
同省は無医地区（50人以上が暮らし、半径4キロ以内に医師がいない地区）などの医療を支援するため、全国各地にへき地医療拠点病院の整備を進めている。しかし、都市部に医師が偏在して拠点病院の医師の確保が難しくなり、へき地・離島医療への影響が懸念されている。
(日経新聞）
「塀の中」も医師不足 受刑者の持病悪化も 法務省調べ
全国各地の刑務所や拘置所で医師不足が深刻化していることが、法務省の調べでわかった。今年８月現在、７４施設（支所を除く）のうち１８施設で常勤医が同省の定員に満たず、７施設ではゼロ。５月に施行された刑事施設・受刑者処遇法は「塀の中」でも一般社会と同水準の医療提供を明記しているが、持病が悪化したケースもあり、格差は大きい。
刑務所は医療設備が限定され、報酬も高額でないことなどから、医師に魅力的な職場には映らないとされる。各施設は大学の医局から若い医師を紹介してもらうことが多かったが、人材確保が難しくなっている。大学医学部の関係者は「０４年度に始まった臨床研修制度で大学に若い研修医がいなくなり、刑務所に行き渡らない」と説明する。
法務省矯正局は「常勤医がいなくても、必要な医療を怠ることはない」と強調する。だが、同センターの海渡雄一弁護士は「貧弱な医療態勢などが原因で、適切な医療を受けられず死亡したり、病気を悪化させたりする例が後を絶たない。刑務所医療の管轄を厚生労働省に移すなど、抜本策が必要だ」と話す。
(朝日新聞）
江別市立病院：産婦人科医減員、お産中止の危機(北海道）
北海道の江別市立病院（江別市若草町）で、３人いる産婦人科の常勤医の１人が１５日で他の病院に転勤することになり、出産受け入れを中止せざるを得ない状況となっている。同病院では内科系常勤医７人全員が過重労働を理由に９月末までに退職する意向を示すなど、医師の不足が顕著となっており、市民の間にも不安が広がっている。
(毎日新聞）
9月7日
救急外来受け入れ停止 １０月から 袋井市民病院(静岡）
袋井市民病院（袋井市久能）は１０月１日から、平日午後５時から午後１０時までの救急外来を重症患者などを除き、原則受け入れないことを決めた。医師不足を背景に過重労働に悩む勤務医の負担を減らすのが狙い。同時間帯は、市内の約４０の開業医が当番制で救急患者を受け付ける。
同病院では平日夜間、内科、外科医の２人体制で当直体制をとっている。全国的に問題になっている医師不足は同病院でも例外ではなく、最大で６０人近くいた医師は現在４０人（非常勤を除く）。１人の医師が１カ月に３、４回の当直をこなし、当直の翌日に平常業務につくなどの状態が続き、医師の負担軽減が課題になっていた。
(静岡新聞）
看護師助産の堀病院、県産婦人科医会が全面支援の見解
横浜市瀬谷区の堀病院で発覚した無資格助産事件を受け、横浜市が行った緊急立ち入り検査で、市内の別の病院でも無資格の助産行為を行っていたことが分かった。
この病院は「出産が重なって忙しい時、看護師にさせていた。開院から事件が報道されるまで月に１、２件あった」と説明している。
緊急立ち入り検査は、出産を扱う市内の２６病院を対象に実施。市健康福祉局によると、新たに無資格の助産行為が明らかになった病院では、院長が看護師に分娩第１期の内診をさせていたことを認めた。現在は医師が対応しているという。市は病院名について「不安を助長させないようしたい」として公表しなかった。
一方、神奈川県産科婦人科医会は、堀病院について、「分娩（ぶんべん）の経過全体を産科医が把握し、十分な経験・技量を身につけた看護師による産婦の正常経過の観察を、担当医が補助情報として利用する範囲内であることを確認しており、法令に反しない」とし、「県警の家宅捜索に強い遺憾の意を表明し、堀病院への全面的支援をする」との見解を明らかにしている。
（読売新聞）
医療崩壊を食い止めるために、飯野奈津子（NHK解説委員）
「これまで，生活を犠牲にしてでも患者のために頑張ってきたけれど，もう限界です」．こんな手紙を，病院勤務の医師からもらうことが多くなった．これまで寝食を忘れて真面目に仕事をしてきた医師たちが，医療を巡る現状に悲鳴を上げ始めた．その原因の一つが，ここ数年，医療事故を起こした医師に対する刑事責任追及の流れが加速していることである．「罪に問われる基準が明確にされないまま，結果が予想外で重大だというだけで犯罪者にされてはたまらない」，そんな医師たちの思いが伝わってくる．
(日医ニュース）
矢野経済研究所、「国公立・公的病院改革の現状と今後２００６」の調査結果を発表
◆サマリー
○経営状況の厳しい病院を有する自治体は約８割。原因は人件費負担大と医師不足。
○国公立・公的病院（労災病院・社会保険病院等）のいずれも、統合や廃院、譲渡が進められる一方で、集約化や拠点化により、拠点病院の高度専門化も促進、病院建物の建て替え、ＩＴ化、高額医療機器の導入にも積極的である。
○政策医療以外の診療科については外来機能を民間診療所に委託することで、公立病院の総合機能を失わず、かつコスト減、院内活性化につなげるという手法をとる病院もある。
○今後の自治体病院では地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度（公設民営）、民間移譲（民設民営）等の経営形態見直しが進む。ＰＦＩも新たな段階へ。
(NIKKERI NET)
県：３病院支援、医師を緊急派遣 補正予算５５９２万円を計上 ／群馬
深刻な医師不足状態に陥っている渋川市立渋川総合病院や小児科医不足の著しい総合太田病院など３病院に対し、県は９月補正予算案に計５５９２万円を計上、県立病院からの医師派遣などの緊急支援を行う方針を示した。民間や市町村立病院に県が個別補助するのは異例という。
渋川総合病院は１１診療科（休診中の産婦人科を含む）を持つ総合病院だが、常勤医（定員２０人）が８人で、内科はゼロとなっている。このため、県は心臓血管センター（前橋市）から内科医１人、小児医療センター（渋川市）から小児科医１人を週１日、派遣することを決めた。県病院局は「地域の中核病院を守る必要があると判断した」と説明する。
総合太田病院は富士重工業健康保険組合が運営。１８診療科を持ち、周産期母子医療センターの認定を受ける県東部の基幹病院。昨年、小児科医派遣を受ける私立大学が医師４人中３人の引き上げを通告。太田市などとの要請で、今年度は派遣継続となったが、来年度以降は未定という。
小児科は医療報酬での採算維持が難しく、このため、県は同病院の医師３人分の今年度下半期の人件費８２５万円を計上した。県医務課は「県が小児医療を重視している姿勢を示し、大学側にアピールしたい」としている。
(毎日新聞）
医師確保 各自治体間で激しい争奪戦
◎岩手県／専従職員、スカウト活動
岩手県は４日、慢性的な医師不足の解消を目指す「医師確保対策室」を設置すると発表した。専従職員が全国の県出身医師らをリストアップして、直接、帰郷を働き掛けるスカウト活動を展開する。地道な活動を通して自治体間で激しさを増す「医師争奪戦」を制するのが狙い。
対策室は１９日、医療局に設ける。保健福祉部からも３人が常駐し、計６人体制でスタートさせる。担当職員は県出身者が働く首都圏など都市部の大学病院などを中心に訪問。教授らの紹介を受けて、医師に直接、岩手県の実情などを訴える。
リストアップでは医学部卒業生らをまとめたデータベースの構築も検討する。県出身者に限らず、「Ｉターン」志望の医師の情報も集める。
(河北新報）
『現行を認めるべき』、神奈川県産科婦人科医会 県警の捜索に遺憾
横浜市の産科婦人科「堀病院」の無資格助産事件を受け、県産科婦人科医会は四日、同医会ホームページに「家宅捜索に強い遺憾の意を表明する」との見解を発表した。
見解では「分娩（ぶんべん）受け入れ状況が許容限界を超えている県内の医療機関と妊婦に深刻な影響を及ぼしている。産科診療環境の悪化が加速する」と指摘。堀病院で無資格の看護師と准看護師が内診をしていたことについて「担当医が補助情報として利用する範囲内で、現行の法令に背反しない」とした。
同医会の八十島唯一会長によると、堀病院の堀健一院長は、八月三十日に行われた同医会の聞き取り調査に「助産師が集まらないが、お産を断るわけにはいかなかった」などと話したという。八十島会長は取材に対し、「助産師が充足するまでは（看護師が内診を行っている）現行を認めるべきだ」と述べた。
(中日新聞）
医師確保総合対策事業へ１８５１万円／県補正予算案内示（秋田）
県は４日、医師確保総合対策事業費１８５１万円、がん医療推進強化事業費５０４６万円などを盛り込んだ一般会計補正予算案を県議会各会派に内示した。
１２日開会の９月定例県議会に提出する。医師確保に向けて修学資金制度の対象拡充や、医科大への医師派遣要請などを行うほか、がん医療では医療機関に診療機能強化の経費助成などを行う。
医師確保総合対策事業は３事業で構成。このうち「地域医療従事医師修学資金等貸与事業」（事業費１５００万円）では、医学生が対象の修学資金制度を大学院生（５人）、臨床・専門研修医（同）に拡大。医師不足が深刻な小児科、産科、精神科、麻酔科、循環器科を条件とし、大学院生には月額３０万円、臨床・専門研修医には月額２０万円を貸与する。貸与期間に応じた県内の公的医療機関への勤務を義務とする。
(秋田魁新報）
9月6日
終末期医療の見直しを・安倍氏、歳出削減で
自民党総裁選に出馬を表明している安倍晋三官房長官は4日、福岡市内で開いた九州ブロック大会で、社会保障関係費の抑制に関連して、「終末期医療は見直していかないといけない」と述べた。終末期の在宅医療促進などで抑制を図っているが、歳出削減の徹底に向けて一段の見直しが必要との認識を示したものだ。ただ、具体的な方法には触れなかった。
終末期医療は高齢化の進展や医療技術の進歩などで、医療費に占める割合が高くなる傾向にある。死亡前1カ月の終末期医療費は総額約9000億円とされる。
安倍氏は社会保障費の抑制に向けて(1)介護予防の強化(2)年金、医療、介護を含めた社会保障の一体的な見直しの検討――もあげた。
(日経新聞）
兵庫の保母自殺、不認定処分を取り消し 東京地裁
兵庫県内の保育所を過労で退職した１カ月後に自殺した元保育士の遺族が、労災が認められなかったのは不服とした行政訴訟の判決が４日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「業務で精神障害に罹患（りかん）し、自殺に至った」と認め、遺族補償などの支払いを認めなかった加古川労働基準監督署の処分を取り消した。
判決によると、岡村さんの長女牧子さん（当時２１）は９３年１月に加古川市内の無認可保育所に就職。通常の保育に加えて調理や延長保育で長時間労働が続き、労働時間は１日１２時間程度に達し、休日出勤も多かった。３月末に入院し、「精神的ストレスが起こす心身症的疾患」と診断され退職。４月末、自宅で首つり自殺した。
判決は、勤務状況について「通常の人なら誰でも精神障害を発症させる内容」と認め、入院から自殺までの間、不安感などうつに特徴的な症状が続いたことから、過労による精神障害が原因で自殺したと認定した。
(朝日新聞）
患者の“暴言”、傷つく看護師ら 守りきれない医療機関
心因反応：患者の“暴言”、傷つく看護師ら 守りきれない医療機関 ＮＰＯが電話相談
◇度々怒鳴られ、パニック状態
患者が発する“暴言”などに傷つき、悩む医師や看護師などの医療関係者が増えている。ショックで「心因反応」を起こした看護師が、一時的に職場を離れる深刻なケースもあった。“暴言”の背景には、患者の医療に対する不信や医療体制の不備があるとみられ、患者・市民の医療相談に応じているＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ」（大阪市北区）は１０月に電話による「医療者のホンネと悩みホットライン」を開設する。
(毎日新聞）
南部医療センター、産婦人科さらに制限 医師１人退職(沖縄）
６月から一部診療制限を行っている県立南部医療センター・こども医療センター（安次嶺馨院長）の産婦人科外来が９月１日から、さらに制限を強化する。産婦人科医８人のうち１人が８月に辞職したためで、安次嶺院長は「八重山を応援するためには縮小せざるを得ない」と説明。救急患者の受け入れは制限しないが、今後は紹介患者でも事前予約が必要となる。通院中の患者が転院を求められる場合もある。
同センターは、県立八重山病院への医師派遣に伴い６月から、外来は紹介患者に限るなど診療制限を始めた。同センターでの受診は今後、紹介状に加え、事前予約が必要となる。内容によって、他院に紹介される場合もある。通院中の患者についても今後は完全予約制となり、状態が安定した場合などは「転院をお願いする場合もある」と説明している。
(琉球新報)
小児科存続の危機、柳井の総合病院 （山口）
小児科の入院施設を持つ柳井市の県厚生農協連周東総合病院が、小児科存続の危機に直面している。山口大医学部（宇部市）が来春から、医師不足のため同病院への小児科医師の派遣を打ち切る方針を固めたからだ。このままでは入院への対応はできなくなる。病院は地元の医師会、行政の協力を求め、夜間休日診療所の開設に向けて検討を始めた。開業医との連携を図るこの機会を、総合力で地域の医療水準を維持するネットワークづくりにつなげてほしい。（中国新聞）
「Tさんへ ９年目の詫び状」、李 啓充 医師／作家（在ボストン）
思えば，中学時代の友人から，同級のあなたが倒れられたと知らせるメールが送られてきたのは，97年8月のことでした。小児科医として勤めておられた大学付属病院で，あなたは，当直明けの朝，当直室で倒れられたのでした。診断はクモ膜下出血，約20日後，あなたは意識が戻らないまま，43年の短い生涯を終えられました。
驚いたことに，1年半後，あなたの死は，新聞で報じられる「ニュース」となりました。日本では，医師に過労死が認められることは非常に稀であるのに，あなたの死が労災と認定されたと，「ニュース」になったのでした。「倒れる前の最低12日間は休まず働き，この間に2回，当直に就いた。……毎日最低3時間の時間外労働をしていた」と，倒れる直前の数日間，ほとんど眠る時間がないほど働き続けた様子がそのときの記事に紹介されていましたが，日本の勤務医にとってはあまりにおなじみの過重労働の結果，あなたは「非業」の死を遂げたのでした。
通常，過労死が労災と認定されるためには，月100時間を超える時間外労働をしていたことが条件となるのですが，厚労省は，医師の「当直」時間を就労時間とは認めていません（医師がほとんど眠る時間がないほど働いている現実があるというのに，「当直とは夜回り程度の軽い仕事だから労働とは言えない」と言うのです）。というわけで，医師が過労死を認定されるためには，当直以外に月100時間を超える時間外労働をしていなければならないのです（Tさんの場合も，当直以外に100時間を超える時間外労働をしていたからこそ労災が認定されたに違いありません）。
夕張市、職員を大幅削減 再建計画「基本」公表 病院、月内に方向(北海道）
【夕張】財政再建団体入りを決めた夕張市は四日、来年二月までに策定予定の再建計画について、市の「基本的な考え方」を公表した。早期に市職員の大幅削減を図ることや、観光事業を行う第三セクターへの営業赤字補てん取りやめを打ち出した。約四十億円の赤字を抱える市立総合病院は、市本体とは別に地方公営企業法上の再建団体とする考えを示した。
横浜・病院無資格助産行為：医師「分娩、立ち会っただけ」 堀病院院長、虚偽説明か
◇医師が証言
横浜市瀬谷区の産婦人科病院「堀病院」の無資格助産事件で、神奈川県警の家宅捜索容疑となった０３年１２月の女性（当時３７歳）の出産を巡り、大学病院の医師が女性を診たのは出産の約１０分前で、取り上げ後は分娩（ぶんべん）室外に出ていたことが分かった。堀健一院長（７８）はこれまで、出産当日朝からずっとこの医師が一連の分娩経過を診ていたと説明していた。分娩の経緯について堀院長の説明に虚偽の内容が含まれている疑いが強まった。
神奈川県警などの調べでは、女性は０３年１２月２９日、堀病院で女児を出産した際に大量出血し、大学病院で治療を受けていたが、０４年２月１５日に多臓器不全で死亡した。
(毎日新聞）
9月5日
栃木県医師会 勤務医部会に３つ特別委設置
県医師会は二日に宇都宮市で開いた勤務医の労働環境改善を目指す「勤務医部会」の設立総会で、長時間労働や医師不足、低下する医療費問題などを検討する三つの特別委員会を同部会内に設置した。勤務医部会は全国の都道府県医師会でも既に立ち上げられているが、特別委を設けるのは珍しいという。
(下野新聞）
地域医療 休職医師を派遣へ、ドクターバンク ９月１日開設（愛知）
へき地や特定の診療科などで深刻な医師不足を解消するため、愛知県医師会（名古屋市中区）は、休職中の医師らを登録し、県内病院への就職を促す「地域医療人材育成センター（ドクターバンク）」を９月１日、同医師会館内に開設する。
県が昨年９月に実施したアンケートでは、３５１病院のうち７０病院が「医師不足で困っている」と回答している。このうち、１９病院が小児科医、１３病院が産婦人科医が不足していると答えている。さらに、新城市民病院を始め、自治体が運営する病院の医師不足も深刻だ。
(読売新聞）
9月4日
保護者から理不尽な要求、悩む教師を大阪市が支援
小中学校の教師に、保護者らから厳しいクレームや要望が集中し、過度な負担を強いられている実態が１日、大阪市の市政改革本部が行った調査で分かった。同様の調査は、学識経験者が実施した例はあるが、自治体としては全国初。教師への理不尽な要求が広がっている状況が改めて浮き彫りになり、市は「現場支援プロジェクト」を発足。本格的な対策に乗り出した。
市内の小中学校から無作為に６校を選定。教師を中心に、校長や教頭、保護者ら計約４０人から現場が抱えている悩みや問題点について、対面式で聞き取りを行った。
この結果、「勉強ができないのは学校のせい」「共働きなので、インフルエンザで学級閉鎖になっても、保健室で寝かせてほしい」など、理不尽な要求が数多く学校に寄せられていたことがわかった。
(産経新聞）
産婦人科医団体 捜査を批判、堀病院助産問題 「内診」法解釈で相違
横浜市の堀病院で看護師らが助産行為をしていた問題で、産婦人科専門医らで構成する日本産婦人科医会（坂元正一会長）と日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）は１日、「（堀病院の助産行為が）分娩（ぶんべん）第１期の内診だけであれば、警察の大がかりな捜査は極めて不当」とする見解を公表した。
（読売新聞）
＜愛知県医師会＞離職医師あっせん「ドクターバンク」を設置
医師の地域的偏在などが問題化する中、愛知県は同県医師会（妹尾淑郎会長）と協力して、一時的に離職している医師を病院にあっ旋する「地域医療人材育成センター（ドクターバンク）」を設置した。１日から運用を開始しており、県医務国保課は「育児・出産で離職した女性医師の復職に期待している」と話す。
(毎日新聞）
小児科などの医師確保に策／秋田大医学部
医学生が興味を持つよう教材を増やしたり、へき地医療についての講演会を開いて学生の良心に訴えたり――。秋田大学医学部は、不足が目立つ県南、県北の小児、産、麻酔、救急の４科の医師を増やそうと、今年度から学生勧誘に本腰を入れる。卒業後の研修でも４科についてサポートするという。
(朝日新聞）
医師流出の江別市立病院「正常化」求めて 元看護部長が署名運動（北海道）
【江別】市立病院の内科系の常勤医七人全員が九月末までに退職する問題で、同病院の看護部に勤めていた太田結子（ゆいこ）さん（７７）＝野幌若葉町＝が、医師確保など正常化を求め、署名活動を行っている。「患者置き去りの状況を見過ごせない」と始め、その訴えに、病院の正常化を望む市民の声が共鳴しはじめた。三十一日までに集めた署名は約二百八十人分。太田さんは週明けに小川公人市長に手渡す予定。
太田さんは今後も活動を継続する。「市は医師たちの過酷な勤務体制を早く解消し、待遇の改善をすべきだった。（今回の総辞職などについて）市民への周知も少ない」と話し、署名活動への一層の協力を市民に呼び掛けている。
(北海道新聞）
「捜査は不当」と反発 助産師問題で産婦人科医会など
横浜市の産婦人科「堀病院」が資格のない准看護師らに出産前の内診をさせていたとして、保健師助産師看護師法（保助看法）違反の容疑で神奈川県警の捜索を受けた事件で、日本産婦人科医会などは１日、「捜査当局の大がかりな捜査は極めて不当」と反発する見解を示した。「母体の死亡と看護師による内診は関係がない」との見解を発表したうえで、助産師不足が事件の背景にあると訴えた。
看護師の内診をめぐり、厚生労働省は、保助看法に基づいて「看護師が行ってはならない」とする通知を各自治体に出している。医会は助産師不足を理由に、医師の指示のもとで看護師にも内診を認めるよう、国に要望しており、対立している。
医会の石渡勇茨城県支部長によると、医師不足の深刻な同県では平成１３年から３年間に助産師学校養成所などを卒業した新人助産師５４人は全員、病院に就職。ベッド数の少ない診療所への就職はゼロだったという。
同医会の清川尚副会長は、「（助産師不足を）放置すると、“お産難民”が増えてしまう」として、保助看法の改正を訴えた。
(産経新聞）
少子化対策予算に１兆６７４５億円 今年度当初比１割増
厚生労働省は、不妊治療の助成額上限を現行の年間１０万円から同２０万円に拡大、小児科・産科医療の拠点病院づくりを進めるために総額３０２億円を要求。文部科学省は、小学校で放課後に児童を預かる「放課後子ども教室」の整備に向け１３８億円を要求している。
(産経新聞）
「♯８０００」未実施１６県 小児電話相談もっと活用を
夜、子供が熱を出した。様子をみるか、病院に連れて行くか―。判断に迷うとき、電話番号「＃８０００」で医師らに話を聞ける「小児救急電話相談事業」が、１６県で未実施であることが、２日までの厚生労働省の調査で分かった。
厚労省は未実施の県に対し、早急に始めるよう通知。既に実施している３１都道府県に対しても、深夜帯（午後１１時―午前８時）や、携帯電話からでも利用できるよう求め、来年度予算の概算要求に本年度の約１．６倍の約６億５０００万円を盛り込んだ。
厚労省によると、休日や夜間に小児救急病院に来る患者の９割以上は軽症。電話相談を充実させれば、小児科医不足の一因となっている深夜の激務を軽減できるという。
調査によると、７月１日現在で未実施の県は青森、秋田、山形、福島、埼玉、富山、山梨、長野、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、長崎、鹿児島、沖縄。
(北海道新聞）
小児科医、産科医不足が深刻、埼玉県内自治体病院でも
小児科医や産科医不足が全国的な問題となるなか、県内の自治体病院でも同じような状況が続いている。朝霞地区で小児救急医療の中心的役割を担う志木市立救急市民病院（同市上宗岡）は、小児科の常勤医師がわずか３人。草加市立病院（草加市草加）は医師不足で出産の扱いを中止している。厳しい経営環境に、医師確保という重い課題が突き付けられている自治体病院の現状を追った。
委員会メンバーの清水久志・同病院長（５８）は「将来を見据え、地域に求められる医療を充実させたいが、小児科医が減り、勤務状態は厳しい。当直は週二−三回。昼間の仕事量も増え、これ以上は負担を増やせない」と頭を抱える。
全国自治体病院協議会（東京都千代田区）は「自治体病院は民間の開業医に比べ、安い報酬、厳しい労働環境などで不人気」と指摘する。研修医の大学病院離れが進み、大学が自治体病院に医師を派遣できなくなっているという現状もあるという。
（中日新聞）
「医療現場に不安」患者の2割・厚労省調査
病院で受診した際、医療現場に不安を感じた患者が2割いることが31日、厚生労働省の「2005年受療行動調査」でわかった。病院の設備・衛生環境や治療体制より医師や看護師の対応に不安を感じる傾向が強かった。
(日経新聞）
「お産」仙台でもピンチ 予約制限の病院も
全国的に病院勤務の産婦人科医が減少している中、仙台市内でもお産の予約を受けない総合病院が出始めた。また、開業の産婦人科医も高齢化などで次第にお産を取り扱わなくなっている。市は８月からホームページで、お産ができる病院や医院の情報提供を始めたものの、産科医療の現場では過酷な勤務で医師が退職し、残された医師がさらに厳しい状況に置かれるという悪循環が生まれている。
市内のある総合病院では、今年に入り、お産の予約の制限を始めた。一定数に達すると、ほかの区の病院やお産を扱っている開業医を紹介しているという。この病院の産婦人科部長は「近所の妊婦さんを断るのは心苦しく本当に申し訳ないが、施設、医師の数からして限界」と語る。
現在、仙台市内では年間約１万件の出産があり、そのうち６〜７割が総合病院で行われている。
県内の中心的な分娩（ぶん・べん）施設の一つ、仙台赤十字病院（仙台市太白区）。同病院では、昨年、医師が１人減ったため、５人で年間８００件以上のお産に対応している。このほか、外来での診察や子宮がんなど手術もある。産婦人科の医師は全員４０歳以上だが、通常の診察の後、１人が毎月５〜６回の当直勤務をこなしているという。「ぎりぎりの状態だが、どこかで妊婦さんを支えてあげないと本当に行き場所が無くなってしまう」と谷川原真吾産婦人科部長。
(朝日新聞）
地域医療担う人材育成を 川崎厚労相
地方の医師不足解消のため、国が東北地方など10県の大学医学部の定員増を認める方針を打ち出したことについて、川崎二郎（かわさき・じろう）厚生労働相は1日の閣議後会見で「定員を増やしただけでは問題は解決しない。県と大学が協力し、卒業後も地元に残り地域医療を担う人材育成に力を入れるべきだ」と話した。
川崎氏は増員分を確保するため「大学の判断になるが、他の大学に通っている人の編入を認めるのも1つの方策だろう」と指摘。分娩（ぶんべん）を扱わない産婦人科医が増えていることから、分娩時に医療事故にあった患者を救済する制度（無過失補償制度）の整備などを急ぐ考えを示した。
(共同通信）
看護師の内診「法改正含む検討必要」 日本産婦人科医会
横浜市瀬谷区の堀病院が准看護師らに無資格の助産行為をさせていたとされる事件で、日本産婦人科医会などは１日、妊婦の子宮口の大きさなどを確認する内診を看護師にも認めるなど、「法改正を含めた検討が必要」とする見解を発表した。
助産行為は保健師助産師看護師法（保助看法）に基づき、医師か助産師でなければできない。厚生労働省は０２年１１月、看護師の内診も明確に禁じる通知を出していた。
厚労省で会見した同医会の清川尚・副会長は、事件が産婦人科医に大きな動揺を与えていると指摘。同医会は以前から「医師の指示下で行う分娩初期の内診は助産行為には当たらない」と主張しており、今後も厚労省に法改正を含めた保助看法の見直しを求めていく考えを示した。
(朝日新聞）
長野赤十字上山田病院 縮小・閉院も視野 地元と協議
長野赤十字病院（長野市）は３１日、分院にあたる長野赤十字上山田病院（千曲市）について、財政難や医師不足を理由に、診療科の削減や閉院の可能性も視野に、運営体制の見直しを検討していることを明らかにした。一方で「現状の継続を第一に考えている」（小林俊規事務部長）としており、地元市町長と財政支援などについて具体的な協議をする方針だ。
上山田病院は７月、昨年４月に１９人だった常勤医が１５人に減り、十分な診療ができないとして稼働病床数を２５０から１８５に減らした。さらに開業や大学病院への引き揚げで、来春までに３人減る見通しだとしている。
(信濃毎日新聞）
医学部学士編入に地域枠・大分大と島根大
島根大学と大分大学は2007年度から、医学部の学士編入に地元出身者向けの「地域枠」を設けることを決めた。「定着率を高めるため、すでに県内に生活基盤があるような成熟した人材を集めたい」（大分大）との期待がある。へき地などの医師不足解消に向け、入試に地域枠を設ける医学部が増えているが、学士編入では初めて。
島根大は今春入試から推薦入試の中に地域枠を設けており、これを学部卒業者が対象の3年次編入にも広げる。3年次編入の定員10人のうち3人以内を地域枠とし、同県出身で、へき地での医療活動に携わる使命感のある人材を募集する。
(日経新聞）
9月3日
産婦人科医養成へ連携 県や大学の医師ら初会合(沖縄）
産婦人科医不足など深刻化する県内の産科医療の現状を打開しようと、民間病院や琉球大学、県立病院の産婦人科医の代表ら１０人が３１日夜、「産婦人科医師確保に関する懇談会」を開いた。同問題で関係者が一堂に集まるのは初めて。会合では、各病院の枠を超え、県全体で産婦人科医を育てる必要性が確認された。
(琉球新報）。
北大から週４回出張医 江別市立病院、内科医総辞職で対策(北海道）
【江別】江別市立病院の常勤内科医七人全員が九月末までに総辞職する事態を受けて、江別市は北大第一内科に出張医の派遣を要請し、十月一日から週四回の外来診療を行うことが決まった。市幹部と北大第一内科が三十一日明らかにした。
同大第一内科からの出張医は、内科全般の外来診療を行う。内科の常勤医の辞職が相次ぎ始めたこの春以前から同大第一内科の循環器、呼吸器の外来患者を担当する出張医は週二回派遣されている。
今回の派遣決定により、内科の常勤医がゼロとなる十月以降も、週四回の内科の外来診療が行われるめどは立った。
(北海道新聞）
室蘭・日鋼病院の産婦人科 常勤医２人維持へ（北海道）
【室蘭】旭川医大が日鋼記念病院（室蘭）に派遣している産婦人科の常勤医全員を九月末で引き揚げると通告していた問題で、同病院は三十一日、現産婦人科長の残留などで、十月以降も現在と同じ常勤医二人体制を維持できる見通しとなったことを明らかにした。
同病院によると、産婦人科長は派遣中止にかかわらず同病院に残留する意向を大学側に伝えた。さらに十月から、道内の他病院で勤務する産婦人科医一人を迎えられる見通し。
旭川医大は四月、大学病院の医師不足を理由に同病院へ派遣する常勤医を四人から二人に減員。残る二人も、九月末に引き揚げると通告していた。
(北海道新聞）
新医師確保総合対策(厚生労働省）
意外に多い小児科・産婦人科希望の若手医師、≪「やりがいがある」≫
重労働のため敬遠されているとされる小児科と産婦人科を選ぶ若手医師が意外と減っていないことが分かった。厚生労働省は３１日、平成１６年度に導入された新しい医師臨床研修制度に関する調査結果を公表した。
調査は今年３月、１年次（７５２６人）と２年次（７３４４人）の研修医に対して行われた。回収率は１年次が５７．３％、２年次が５１．９％だった。
２年次の研修医に対する調査で、３２診療科のうち専門にしたい診療科のトップは内科（１４．６％）だった。激務から不人気といわれる小児科は３位（７．５％）、産婦人科も８位（４．９％）と“健闘”した。
１４年に２０歳代の医師の診療科を調査したときに比べ、小児科と産婦人科はそれぞれ０．７ポイント増とわずかながらも増えており、厚労省は「医師数が減っているという傾向は出ていない」としている。
(産経新聞）
三重・尾鷲市、産科医との交渉決裂、１０月から再び不在に
三重県尾鷲市は３１日、この日で１年の契約が切れる同市の尾鷲総合病院の産婦人科医の男性との契約延長交渉が決裂したと発表した。市は５５２０万円の現行報酬の減額を提示し、男性医師（５５）は報酬の現状維持に加え「休みは年末の２日間だけだった」として休日の補償などを訴えたが、溝は埋まらなかった。
市側は契約更新に当たって、報酬を４８００万円とするよう要求。伊藤允久市長は記者会見で「３０日の協議で現行の維持まで譲歩した。しかし休日の補償など条件面で折り合わなかった。医師も心身ともに疲れたと言っている」と説明した。
(中日新聞）
産婦人科外来完全予約制へ／南部医療センター、あすから医師不足で制限拡大（沖縄）
県立南部医療センター・こども医療センター（安次嶺馨院長）は九月一日から、産婦人科の一般外来を完全予約制とし、他院からの紹介も内容を検討するなど診療制限を大幅に進める。産婦人科医の不足や県立八重山病院への医師派遣などで、同院の産婦人科診療が厳しくなったのが理由。救急センターの診療は従来通り行う。安次嶺院長は「八重山への派遣をやめるわけにはいかない。厳しい状況で頑張っている医師を守るためにも、理解してほしい」と話している。
同センターによると、診療制限は一般外来のみで（１）現在通院中の患者は完全予約制で診療を続け、状態によって転院も行う（２）初診の患者は、従来の他病院からの紹介状に加えて完全予約制とし、紹介内容により他院への紹介も行う―との内容。
(沖縄タイムス）