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5月29日
医師派遣の実権握る 公平なシステムを模索
秋田大医学部で昨年１０月以降、２人の教授の不祥事が相次いで発覚。一つは、医師派遣先の病院から現金１００万円の提供を受けた男性教授（６４）の事案だった。
男性教授は今年３月、就業規則違反で大学から停職１カ月の処分を受けた。しかし、県警や秋田地検の捜査や、学内の調査でも、現金の趣旨は明らかにならなかった。
０２年以降、東北大や北海道大の医学部で、医師派遣先病院から金銭提供を受けるなどの不祥事が発覚。大学からの医師派遣の仕組みを見直す動きが全国的に広がった。
秋田大でも０４年から常勤医の派遣要請を受け付ける窓口を一本化。医学部長や病院長、各講座の教授らで構成する地域医療検討委員会が人事を判断することになった。
公平で透明な人事を目指す改革のはずだったが、実効性を疑問視する声は根強い。医学部の多くの教授や県内の病院関係者は「窓口一本化は有名無実。結局、人事権を持つのは教授」と口をそろえる。
教授の不祥事を受け、秋田大は派遣システムの改革を検討している。４月に就任した澤田賢一医学部長（兼大学院医学系研究科長）は言う。「各講座の教授に話を聞かずに派遣要請を判断することは難しい。どんな透明性ある仕組みでも人事権は付きまとう。ただ、疑念を抱かせる行為はあってはならない」
（さきがけ）
ベトナム学生招き医師養成 岩手県一戸町
医師不足に悩む岩手県一戸町は、将来町の医師になってもらおうと、ベトナムから女子学生（１８）を招き、医師免許取得を支援する独自の医師養成策に乗り出した。厚生労働省によると、自治体が海外の学生を医師に養成する例は初めてとみられる。
町は人口約１万４千人だが、開業医は４軒だけで、病院はあるが、産科の医師がいないなど医療過疎が深刻。
学生はホーチミン市に住むリュー・ホン・ゴックさん。県内の日本語学校で２年ほど学んだ後、大学医学部や医大への進学を目指す。医師免許取得までの生活費や学費などは町が大半を補助する予定。
（中日新聞）
県小児救急電話相談、９時間延長で５５％増（愛媛）
夜間の子どもの急病やけがの相談を受け付ける小児救急医療電話相談事業を実施している県はこのほど、午後１１時までだった相談時間を４月から翌朝８時までに延長した結果、同月の相談件数が２０１１年度月平均（約４３８件）から５５％増の６８０件に増えたと発表した。
従来は午後７〜１１時だったが、保護者らから深夜の相談の要望が多いことや医師不足などによる医療機関への負担軽減のため、９時間延長した。
県によると、延長した時間帯の相談件数は１６１件で全体の２４％。時間帯別では午後１１時〜午前０時が４５件で最も多く、次いで午前０〜１時が２７件。同６〜８時が２５件と明け方の相談もあった。
（愛媛新聞）
女性医師のキャリア形成考えるシンポ開催- 東京女子医大
女性医師のキャリア形成やライフスタイルの在り方について考えるシンポジウム（東京女子医科大主催）が26日、同大病院で開かれた。シンポジウムには、女性の若手医師や医学生ら77人が出席。他大学の女性医師らも参加して行われた公開討論会では、出産や育児に直面する中、仕事と家庭の両立で揺れる女性の複雑な心境が垣間見えた。
（キャリアブレイン）
5月28日
銀行本店で一括照会、生活保護費の不正受給防止策 収入・資産を把握
急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会（全銀協）が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが２６日、分かった。合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、早ければ年内に実施する方針だ。
生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所（市は市、町村は都道府県）に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。
しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支店しか応じてこなかった。生活保護法では金融機関に報告を義務づけておらず、福祉事務所にはそれ以上強制する権限がなかったためだ。
（産経新聞）
高コストの病院ほど医療の質が高い（カナダ）
〔シカゴ〕臨床評価科学研究所（ICES，カナダ・トロント）のTherese A. Stukel博士らは，同国オンタリオ州の病院で，医療コストと急性期患者のアウトカムとの関係を検討した結果，「医療コストの高い病院では，看護スタッフの充実および専門医や専門手技に力を入れる傾向にあり，それが重度入院患者の死亡率・再入院率の低下と医療の質向上に関係していることが分かった」とJAMA（2012; 307: 1037-1045）に発表した。
(MTPro）
5月27日
自殺後 是正勧告１０件 残業 月１００時間超も
ワタミフードサービスが二〇〇九年以降、経営する居酒屋などで、時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）に定められた時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から十件の是正勧告を受けていたことが、会社側への取材で分かった。〇八年六月に新入社員の森美菜さん＝当時（２６）＝が過労自殺した後も長時間労働が残っている実態が明らかになった。
三六協定は労使合意に基づき、例外的に従業員の時間外労働を認める手続き。協定で定めた上限時間を超えて働かせた場合は、労働基準法に抵触する。
親会社のワタミによると、ワタミフードサービスは〇八年十月から、経営する「和民」など居酒屋全店の時間外労働の上限を、三六協定を結んで一斉に月百二十時間から七十五時間に引き下げた。
勧告を受けた十件のうち三件の時間外労働は、厚生労働省が過労死との関連があるとする「過労死ライン」の月八十時間を超える勤務になっていた。
（東京新聞）
飛び込み出産 無職・非正規雇用９７％
妊婦健診をほとんど受けずに出産した「未受診妊婦」のうち、職業などの状況が判明した妊婦の９７％、パートナーの７１％が無職か非正規雇用だったことが大阪府の調査でわかった。
受診しなかった理由の３割は「経済的な理由」で、府は「問題を抱え込まず、相談事業を活用して」と呼びかけている。
府内の全産婦人科約１５０施設を対象に調査。昨年１年間で、妊婦健診を３回以下しか受けず出産間際に医療機関に駆け込んだ「飛び込み出産」は、全体（約７万５０００人）の約０・３％の２５４人だった。
未受診の理由（複数回答）はお金がないなど「経済的問題」が３３％と最多で、未婚や不倫など「家庭事情」が１６％、相談相手がいない「社会的孤立」が６％だった。府保健医療室は「病院が市町村の児童福祉担当者につなぐなど地域全体での支援が必要」と指摘。保健師や助産師が相談を受け付ける「にんしんＳＯＳ」（０７２５・５１・７７７８、月〜金曜午前１０時〜午後４時）の利用を呼びかけている。
（読売新聞）
１０月から受け付け終了１時間早く 徳島市夜間休日診療所
徳島市は１０月から、市夜間休日急病診療所（沖浜東２）の夜間診療受け付け終了時間を現行の午後１１時半から同１０時半に１時間繰り上げる。小児科医の減少と小児科患者の急増で医師の負担が増している現状を改善し、診療所の安定的な運営につなげるのが狙い。市議会６月定例会に関連条例の改正案を提出する。
夜間休日診療所は、昨年度の患者数が１万７８００人と１０年前の１・６倍に上る一方、診察に出る小児科医が減少し、医師１人当たりの負担が増加。インフルエンザのピーク期には夜間の診療が翌日未明まで続く例もあり、医師の負担軽減を市や市医師会、県などが協議していた。
１０月から午後１０時半以降の初期診療は、小児科は徳島市民病院と県立中央病院が交代で、内科は６カ所の初期救急対応医療機関で対応する。
（徳島新聞）
運転手労働時間 管理徹底を要請（高知）
県バス協に 群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客７人が死亡したツアーバス事故を受け、高知労働局は２５日、県バス協会に運転手の労働時間管理などの徹底を要請した。
桜井恵治局長は「事故は乗客の生命のみならず、バス運転者の労働条件確保の観点からも看過できない」とし、協会側に１日の運転は９時間以内、連続運転は４時間以内などと定めた国の基準や労働基準法の順守を求めた。
（読売新聞）
5月26日
小豆島・病院統合 ２町住民、土庄町長に要望書 香川
香川・小豆島で進む土庄町立土庄中央病院と小豆島町立内海病院の再編統合による新病院の建設計画をめぐり、両町の住民が２５日、「住民への説明が十分でない」として、住民意見を尊重した地域医療の再生を求める要望書を、土庄町の岡田好平町長に提出した。
両町が進める公立病院の再編統合は、医師不足の中で新病院に医師を集約することで島の医療体制を充実させるのが目的。両町は県の協力を得て、４月に「小豆医療圏公立病院建設準備室」を設置しており、建物の規模や診療科目などの基本構想案を作成し、平成２５年度中の着工を目指している。
（産経新聞）
秋田市立病院:夜間休日診療所、８月末で廃止へ ／秋田
秋田市立病院（同市川元松丘町）は２４日、夜間休日の小児科と耳鼻咽喉（いんこう）科の診療を担当する夜間休日応急診療所（同市千秋久保田町）を８月末で廃止する方針を明らかにした。両科は市立病院に集約する。同日の市議会厚生委員会で報告した。
（毎日新聞）
5月25日
夜の急患、軽症料金2.5倍に（広島・呉）
呉市青山町の国立病院機構呉医療センターは６月、救急外来の軽症患者の時間外特別料金２１００円を５２５０円に大幅に引き上げる。救急患者の約７割は軽症で、重症患者の対応に支障が出ているため。料金引き上げで軽症患者の受診抑制を図る。
昨年６月に特別料金２１００円を導入し、軽症患者が平日の時間外や土日祝日、年末年始に受診した際、診療費に加算している。昨年度の救急患者は１万３６４３人で、軽症は約６５％の８８９５人だった。２００９、１０年度比でそれぞれ約５、約３ポイント少なくなった。
それでも支障が出るケースは少なくない。夜間救急に対応する医師と看護師は約１０人。多数の軽症患者が来院する中、重症患者が運び込まれ、苦慮する場合も。一刻を争う重症患者の検査が遅れることもあり、特別料金引き上げに踏み切る。
（中国新聞）
救急搬送実情教えて 母親ら救命士と懇談 愛南（愛媛）
愛南町の医療の現状を知ろうと、町内の母親らでつくる「あいなん小児医療を守る会」（砂田陽子会長）が２３日、町消防本部の救急救命士から救急搬送態勢や困った事例などを聞いた。同会は県立南宇和病院の医師や町内で開業している小児科医にも聞き取り調査。８月１１日に地元で開催予定のシンポジウムで結果を報告する。
（愛媛新聞）
ことば:医師の労働時間
国立保健医療科学院によると、病院勤務医の平均労働時間は週７０・６時間。労働基準法では、週４０時間、日８時間を法定労働時間と規定。時間外労働を行う場合は労使間で３６協定を締結し、労働基準監督署に届け出た上で、割増賃金を支払う。
（毎日新聞）
医療現場でもビッグデータ活用〜患者の危険要因をチェック
患者を診察する医師が直感などに頼って重要な危険要因を見逃さないよう、コンピュータのデータマイニング（大量のデータを解析して関連性を探ること）技術を活用する病院が増えている。
(USFL.com)
秋田市立病院に小児科初期診療部門（秋田県）
夜間や休日の小児救急体制の充実を図るために、秋田市が準備を進めてきた小児科の初期診療部門が、ことし９月に市立病院に開設される見込みとなりました。これは秋田市議会の厚生委員会で示されたものです。秋田市によりますと、市立秋田総合病院に設置するのは、小児科の初期診療部門で、ことし９月１日の開設を予定しているという事です。平日は２４時間、土日と休日は午前９時半から午後１０時半まで診療を行うもので、市立病院の小児科の医師のほか、開業医や大学病院の医師も診療にあたります。
（日テレニュース）
5月24日
医院開業の新スタイル『新天地ドクタープロジェクト』をスタート 〜地域医療への貢献を目指す〜
医療開発株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：高取 修)は、医師が不足している地域を中心に、大型医療モールの新規開発および医師の開業支援を行う『新天地ドクタープロジェクト』をスタートいたしました。
まず第一弾として札幌にプロジェクトチームを置き、北海道北部に位置する「士別医療モール」での医療提供を目指します。
（読売新聞）
医師確保へ「伊賀塾」 学生ら対象 三重・上野総合市民病院
伊賀市立上野総合市民病院の医師確保に向けて、同市が医療従事者や学生などを主な対象とした講座「伊賀塾」を９月に開講する。年２回、３カ年かけて講座を開き、受講者の同病院に対する関心を高めることで医師不足の解消につなげたいとしている。
同病院では平成１７年に２６人の常勤医師がいたが、その後は年々減少。本年度は４月に外科と放射線科の医師各１人を採用したものの、常勤医師の数は１５人と不足がち。
県内外から約２０人の非常勤医師を迎えて、平日の診療や休日夜間の救急に対応している。
伊賀塾は、専門家による講座を定期的に開催することで関係者の意欲を高め、新たな医師や看護師の確保に結びつけようと企画。東京女子医科大学の小柳仁名誉教授のプロデュースのもとで講座を開くことにした。
（産経新聞）
[ひととき]不要な救急受診減らしたい ◇私たちとお医者さんを守る最上の会・阿部彰さん５７
県の調査で２０１０年の人口１０万人当たりの医師数が１３８人（県平均２２２人）と、県内で最も医師不足が深刻な最上地方。同地方で昨年２月、「私たちとお医者さんを守る最上の会」を設立し、不要な救急受診を減らす啓発に力を注ぐ。
１０年秋、県の勉強会に参加して驚いた。本来なら比較的重症な患者を受け入れるべき基幹病院の県立新庄病院で、救急外来にかかる約８割は軽症患者だった。数少ない医師を追いつめている実情を初めて知った。
（読売新聞）
5月23日
自治振興懇談会:知事、市町村議長と意見交換 ／山形
吉村知事が今年度の県政運営の方針について説明。その後、医師・看護師不足解消や県立新庄病院の改築と機能強化、酒田港の利用促進、日本海沿岸東北自動車道の整備などについて、各議長が地元の市町村、地域を代表し要望した。
（毎日新聞）
尾道市立市民病院の小児科外来再開へ 広島
常勤医が不在のため休診中だった小児科外来を６月１日から再開する。同病院によると、後任の医師は国立病院機構岡山医療センターから派遣され、交代で市民病院に勤務、診察に当たる。当面は来年３月まで２カ月交代で計５人が派遣される予定。小児科は岡山大病院からの常勤医が退職し、３月２６日から休診していた。
（産経新聞）
タクシー:賃金未払いと「国際自動車」運転手１５人が提訴
残業手当や交通費が支払われない賃金規則は労働基準法違反に当たるとして、タクシー会社大手「国際自動車」（東京都）の運転手１５人が２２日、同社に未払い賃金１９６７万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。
訴状などによると、同社の賃金規則では、深夜手当と残業手当、公出手当（休日出勤手当）の合算を「割増金」と規定。給与支払い時は、割増金と通勤の交通費を１乗務当たりの基本給と歩合給からいったん差し引いた上で、支払われている。賃金規則は労使間合意を得ているが、運転手１５人は「意図的に分かりづらくしているが、実はどれだけ働いても支給額が増えない悪質な規則」と主張。１０年３月から１２年２月までの残業手当や交通費の支払いを求めている。
（毎日新聞）
5月22日
医学部新設をめぐりシンポジウム- カリキュラムなども議論
日本医学ジャーナリスト協会はこのほど、東京都内で「今なぜ、医学部新設か？―医師不足の解消と医学教育を考える」と題したシンポジウムを開き、新たに医学部を創設するのであれば、どのような姿が考えられるのかなどを議論した。
同協会の水巻中正会長（国際医療福祉大大学院教授）は、東日本大震災の被災地である福島、宮城、岩手の3県を中心に、医学部設置をめぐって議論が対立しており、医学教育の在り方を議論したいと述べた。
宮城県では、仙台厚生病院と東北福祉大で医学部新設に向けた準備を進めているほか、3県の15市長が平野博文文部科学相らに医学部新設を求める要望書を提出している。その一方で、3県の医科大学長、大学医学部長は平野文科相に対し、医学部新設に慎重な対応を求める要望書を提出している。
（キャリアブレイン）
佐賀の県立病院好生館跡地 看護大計画、向かい風
来春、移転する佐賀県立病院好生館（佐賀市水ケ江１丁目）の跡地に、鳥栖市の九州龍谷短大が移り、看護系の４年制大学を開設する計画に問題が生じている。佐賀市医師会が難色を示していることで、学生の実習受け入れ先が十分に確保できないかもしれないというのだ。県内は慢性的な看護師不足が続いているが、６月にも開かれる予定の関係団体による調整会議の話し合いの行方は不透明だ。
（朝日新聞）
福島・相双で看護師確保難航
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で福島・相双地域の看護師不足が依然として深刻だ。
相双地域の看護師数は、震災前の約６割。県は今年度、看護師確保の対策に本格的に取り組み始めたが、難航している。
県内の看護師数は、今年３月１日現在では震災前（１万４５５６人）から４６７人減の１万４０８９人だが、４月１日には、新卒の看護師らが入ったこともあり、１万４５６５人まで回復した。だが、相双地域に限ると、４月１日現在でも、震災前（１１８８人）の約６割の７２４人にとどまっており、４６４人のマイナスだ。
（読売新聞）
「医療観光都市」大邱市 外国人患者２２％増（韓国）
【大邱聯合ニュース】大邱市保健福祉部は２１日、同市内で昨年治療を受けた外国人患者数は５４９４人で、前年（４４９３人）を２２．３％上回ったと明らかにした。外国人患者誘致が本格的にスタートした２００９年は２８１６人で、毎年順調に増加している。
（中央日報）
山口葵会を書類送検 割増賃金不払い容疑（和歌山）
割増賃金を支払わなかったとして、和歌山労働基準監督署は18日、和歌山市藤田の社会福祉法人山口葵会と事務担当の男性（49）を、労働基準法違反容疑で和歌山地検に書類送検したと発表した。
同署によると、同会と男性は平成22年３月16日から23年７月15日までの間、従業員20人に法定労働時間を超える残業をさせたにもかかわらず、割増賃金５５５万５６８７円を支払わなかった疑い。
同署は23年12月に同法違反の疑いで同会事務所などを家宅捜索していた。 同会はすでに不払い分の割増賃金を支払っている。
（わかやま新報）
5月21日
医療費無料化見直すべき＝財務副大臣
五十嵐文彦財務副大臣は１９日、ＢＳフジの番組に出演し、「生活保護や（子供の）医療費無料化は考え直すべき時期にきている」と述べ、財政再建に向けて消費増税と併せて、社会保障に切り込む必要があるとの認識を示した。
一方、民主党内に消費税率引き上げへの反対論があることについては「将来的にもだめだと言っている人はそんなにいない。説得の仕方はある」と語った。
（時事通信）
未来のドクター誘致へ愛南町が愛媛大医学祭初出店（愛媛）
１９日から始まった愛媛大医学祭に、慢性的な医師不足に悩む愛南町が初出店。清水雅文町長ら９人が岩ガキなど特産の海の幸を売り込み、未来の医師らに町をアピールした。
（愛媛新聞）
「すべての医師の協働に果たす勤務医の役割」
今号では，平成二十二・二十三年度勤務医委員会（泉良平委員長）が会長諮問「すべての医師の協働に果たす勤務医の役割」に対して取りまとめた答申書の概要を紹介する．
第一章は，（一）厳しい労働の現状，（二）社会的／潜在的偏見に根ざす問題，（三）社会参加しようとする意欲の低迷，（四）医師組織の現状─皆が信頼し集う団結の場がない─から構成される．
（一）では，男性医師と女性医師の現状を対比しながら厳しい就労状況を示した上で，過重労働等の改善に向けては，さまざまな取り組みが実施されているが，目に見える効果には至っていないと指摘．就労環境の改善なくして医師の協働は難しい，としている．
（日医ニュース）
5月20日
医学部新設は国民の意思 東京でシンポ、医師らが改革議論
大学医学部の新設による医師不足の解消や、医学教育の改革などを考える公開シンポジウムが１９日、東京都港区の航空会館であり、医師をはじめ大学、自治体関係者ら約１４０人が参加した。
現在、全国には８０の大学医学部・医大があり、新設は１９７９年の琉球大（沖縄県）を最後に認められていない。シンポは日本医学ジャーナリスト協会（水巻中正会長）が主催した。
（河北新報）
和田山新病院:産科や小児科求める声 １６年度開院予定、市民ら１２０件の意見 ／兵庫
公立豊岡病院組合は、朝来市和田山町に２０１６年度開院を目指す新病院（仮称・朝来医療センター）の基本構想・基本計画案に寄せられた意見を公表した。５０人から１２０件の意見があり、産科や小児科の新設を求める声もあった。
意見に対する病院組合の考え方も公表。産婦人科、小児科の新設は「小児科は軽症の患者が多く、診療所などで対応可能。新病院は小児科よりも高齢者への対応を充実させる」「医師確保が厳しい中、産科は北但の豊岡病院、南但の八鹿病院を維持するのが妥当」と説明している。
（毎日新聞）
5月19日
佐賀龍谷学園の理事長に聞く 県立病院跡に看護大計画（佐賀）
県立病院好生館跡地（佐賀市水ケ江）に看護系４年制大学を新設し、九州龍谷短大（鳥栖市村田町）も移転させる計画を描く学校法人佐賀龍谷学園。短大で定員割れが続くなど厳しい経営環境の中、関係団体との間でクリアしなければならない課題も少なくない。
（佐賀新聞）
女性で低い専門医・認定医取得率，更新留保の条件に“ライフイベント”を、日本医学会分科会105学会への調査
日本外科学会女性外科医支援委員会は， 5月16日に日本医学会分科会110学会における女性医師支援の現状を調査した2011年調査報告書を発表した。回答が得られた105学会の女性医師数は，外科系学会を含めて増加傾向にあることが分かった。一方，認定医および専門医の取得率は，妊娠・出産，育児，介護などの理由により，資格更新に必要な研修単位の取得や診療実績維持が困難な女性医師で低かった。学会の女性新入会員が増えているだけに，同委員会はライフイベントを資格更新の留保条件に含めるよう提案している。
（MT Pro)
大学医学部新設を 東北市長会が特別決議 国に要望へ
東北７５市でつくる東北市長会（会長・奥山恵美子仙台市長）は１７日、仙台市青葉区のホテルで総会を開き、地域医療の充実に向けた大学医学部の新設に関する特別決議を全会一致で承認した。６月開催予定の全国市長会総会に合わせ、関係省庁に要望活動を行う。
特別決議は、東日本大震災で沿岸の医療機関や医療従事者が被災し、地域医療は崩壊の危機にあると強調。「早急に医師の偏在の解消を図るとともに、医学部を新設して地域に根差した医師を養成するなど、抜本的な対策を講じることが必要」と求めた。
（河北新報）
後期高齢者医療の見直し法案先送り 民主、自公に歩み寄り
75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度をめぐり、政府、民主党が検討していた見直し法案の国会提出が先送りとなったことが18日、分かった。民主党の前原誠司政調会長が17日、見直しによって財政責任を負うことになる都道府県側の理解が得られていないとして、党厚生労働部門会議座長の長妻昭元厚生労働相に法案凍結を指示した。
厚労省が10年12月にまとめた新制度案では、後期高齢者医療制度を廃止した上で国民健康保険（国保）の財政運営を現在の市町村単位から都道府県単位に広域化する方針を打ち出したが、国保の赤字を引き受けることになる都道府県側が反発。理解を得るのは極めて難しい情勢だ。
（中国新聞）
5月18日
新公立丹南病院 安心、よりよい医療の核に（福井）
丹南の中核病院、公立丹南病院は今月初めから、完成したばかりの新病院棟で診察を始めた。診療科はこれまで通り１５科だが、救急医療や産婦人科を中心に施設や機器は大幅に拡充された。ただ慢性的な医師不足や、災害拠点病院としての役割をどう果たしていくのか、課題も残されている。
ただ、これだけ施設が拡充されたのに常勤医師は２８人と変わらない。形成外科の常勤医師はおらず、慢性的な医師不足は解消されていない。不足は非常勤医師２４人でカバーしている。むしろ、施設が拡充した分、医師の負担は増えるのではないか。
医師不足は医師の過重労働を招く。これは丹南病院だけでなく全国的な問題でもある。過重労働による医療の質の低下やインフォームド・コンセント（十分な説明と同意）が欠ける、といった事態があってはならない。これまで以上に大学や自治体と連携を取り、常勤医師確保に努める必要がある。
医師の労働環境改善には、地域の医療機関との連携がより重要になるだろう。軽度な疾病は開業医が診療、重症患者は丹南病院を紹介する。症状が治まれば、開業医を紹介する−といった連携をより強化、効率化すれば医師の負担軽減が図れる。より良い医療を患者に提供することになり、ひいては住民の信頼を得られることにもなる。
（福井新聞）
東北再生すへの針路、第１部〜第４部／読者からの声
宮城県は昨年９月、地域医療の再建に向け人材確保など６項目の重点課題を盛り込んだ「地域医療復興の方向性」をまとめたが、問題が多い。
従来の医療政策への反省を欠き、震災に便乗したとも思える医療集約を進めている。被災地では「衣食住」は確保されたが、復興の基盤となる「医」「職」はこれからだ。
医師確保の展望も示されていない。東北大医学部の定員増も２０人を要望していたが、結局は５人増にとどまった。被災地の医師不足の解決にはならない。
被災した岩手、宮城、福島３県の首長１６人が連名で２月、平野達男復興相に医学部新設を要望したのは自然な流れだ。宮城県市長会で一部市長が慎重姿勢を示したが「医師偏在」という現象論と「医師不足」という根本要因を区別できない考え方に失望した。
（河北新報）
医学部新設を国に要望、東北市長会が特別決議、「既存の枠組みでは医師不足を解消できず」
第160回東北市長会総会（会長：奥山恵美子・仙台市長）が5月17日開催され、東北地方の地域医療体制の充実のため、早急に医師の偏在の解消を図るとともに、医学部新設をはじめとした、東北における長期的な医師の確保に向けた取り組みを国に要望することを、満場一致で承認した。今後、決議を国など関係機関に提出する。東北市長会は、東北地方の75の市長で構成。
（m3.com)
正式手続き経ずに従業員が残業 ワタミの一部店舗
居酒屋チェーンのワタミフードサービス（東京）の一部の店舗で、労働基準法に定められた労使間の正式な手続きを経ず従業員に残業をさせていたことが17日、同社への取材で分かった。同社は「手続きが守られていなかったことは残念。ルールを守るよう、体制づくりや運用を徹底したい」と話している。
労働基準法では週40時間を超える時間外労働や、休日労働を行う際は、従業員の過半数から選ばれた代表や労働組合が、会社側と協定を結ぶ必要があると定めている。
同社によると、同社は労組がなく、一部の店舗では店長がアルバイトの中から代表者を指名し、協定を結んでいた。
（日経新聞）
病気の子供、預かります 「病児保育室」和歌山市で初開設
病気の子供を一時的に預かる病児保育室「ぴょんぴょん」が今月、和歌山市小松原通の月山医院内に開設された。市によると、病児保育室は市内初で、県内でも御坊市の北出病院に次いで２カ所目。仕事などで休みたくても休めない親たちの悩みに応えるサービスとして期待される。
病児保育室は同医院２階に設けられ、対象は生後６カ月から１０歳未満ぐらいまで。家庭などでの保育が困難で、はしかなど感染力が強い病気でなく、症状の急変がないと認められる場合などが受け入れの条件となる。和歌山市立の保育所の場合は、３７・５度以上の発熱がある子供は預けられないが、ぴょんぴょんは受け入れ可能だという。
（産経新聞）
日本の団塊世代、韓国の韓方病院に集まる（２）
沈滞していた韓国の韓方病院・医院も活路を見いだしている。 韓国の韓方病院・医院のうち、昨年、日本人患者が最も多かったソウル明洞（ミョンドン）の美韓医院（２９３８人）の場合、一日に平均１１人の日本人が訪問している。 日本の東京・大阪など大都市の旅行会社と提携し、韓方美容治療と観光プログラムを結びつけた戦略が成功した。
日本語でブログも運営している。 この病院のイム・ジャンミ広報室長は「中国で漢方薬を購入して服用したことがある団塊世代が、最近は韓流ドラマを契機に治療も韓国で受ける例が増えている」と説明した。 最近は１回当たりの治療費と韓薬調剤費で３００万−５００万ウォンを決済する患者も増えている。
（中央日報）
松山市職員自殺 市、超勤３５７時間認定（愛媛）
２０１１年９月、松山市役所入所から５カ月の納税課の男性職員＝当時（２２）＝が自殺し、遺族が長時間の過重労働によるストレスが原因として市に謝罪や公務災害認定などを求めている問題で、男性の勤務実態を内部調査していた市が、４〜９月の時間外勤務を計約３５７時間と認定していたことが１６日、分かった。
男性は窓口業務や滞納者の督促などを担当。同年１２月の遺族の要請を受け、市は出退勤電磁記録の精査や同僚職員への聞き取りなどの調査をしていた。
遺族によると、市は男性の時間外勤務を、自殺直前の８月は１２１時間、６〜８月の３カ月は計２５４時間と認定。今月上旬、未払いの時間外手当約３００時間分を支払った。遺族は今後、公務災害の認定を求め、地方公務員災害補償基金県支部に申請する方針。労働基準法は時間外勤務の上限を１カ月４５時間、年３６０時間と定めているが、一般職の地方公務員は適用外となっている。
（愛媛新聞）
5月17日
若手医師確保に苦戦 県内病院（青森）
県内病院が若手医師の確保に苦戦している。医学部卒業後、研修先を自由に選べる新たな臨床研修医制度が２００４年度にスタートしたが、医学生の都市部志向は強く、弘前大学医学部でも卒業後の県外流出が続く。県や県内病院は引き留めに躍起だ。
「うちの病院は住環境がすばらしい。電気、ガス、水道いくら使っても、月２万円！」
４月末、弘前市の市総合学習センター。県内の中核１３病院や岩手、秋田両県の９病院が参加した合同説明会では、各病院が来春卒業予定の弘大医学部６年生ら７０人を熱心にブースに呼び込み、「ぜひうちに」とＰＲしていた。
五所川原市の西北中央病院は、高杉滝夫院長ら医師１０人と職員５人が歓迎モード全開。病院をＰＲするのぼり旗をたてたり、ティッシュやアメを配ったりし、ブースに座った医学生には数人がかりで「地域の診療所と連携し、たくさんの症例が経験できる」「外科と内科の垣根が低いから、みんなでやっていく雰囲気がある」と訴えた。
ただ、県内で臨床研修医を受け入れている１３病院全体で見ると、苦戦が続く。全国状況を集計している医師臨床研修マッチング協議会によると、１３病院で計１２８人を募集し、県内外からマッチングに応じた医学生は６９人だった。マッチング率は５４％（全国平均７５％）。東京９１％、神奈川８７％と都市部志向だ。
特に苦戦しているのが、弘大付属病院だ。４３人の募集枠にマッチングは１１人だけ。佐藤敬学長は４月の会見で「地域医療の人材を確保するには大学への集約が必要だが、残念ながら十分機能していない」と悔しさをにじませた。
（朝日新聞）
新病院、充実の施設（川崎）
川崎市で、病院をめぐる動きが活発になっている。幸区の川崎幸病院が６月から新病院で診療を始め、８月には麻生区に新百合ケ丘総合病院が開院する。中原区の市立井田病院は今月から新病棟で診療を始めており、いずれも地域の中核となる病院として市民の期待が高まっている。
社会医療法人財団の石心会が運営する幸区都町の川崎幸病院は、中原区の中原分院を統合して幸区大宮町に新築した病院で、６月１日から診療を始める。「救急車受け入れ市内トップ、年間１万台」が目標。あらゆる症状の患者を受け入れる北米型の救命救急室（ＥＲ）を導入し、救急医療に重点を置く。
福島県郡山市を中心に病院や診療所を運営する南東北病院グループ（渡辺一夫理事長）が８月、川崎市麻生区古沢に「新百合ケ丘総合病院」を開院する。
（朝日新聞）
東京労働局:事業所定期監督、７１％で法令違反ー１１年分 ／東京
東京労働局は労働基準監督官が事業所に立ち入り検査する定期監督の１１年分の結果をまとめた。労働基準法違反などがあったのは８６５９件のうち７１・０％で、前年度より０・５％減った。
違反率が高かったのは、製造業８０・２％（前年度比０・４ポイント増）▽商業７７・４％（同３・２ポイント減）▽運輸交通業７７・１％（同７・０ポイント減）。違反内容では「届け出がないまま法定労働時間を超えて働かせている」など労働時間関係の違反が２３５９件と、全体の２７・２％を占める。「時間外や深夜労働をさせているのに法定割増賃金を支払っていない」など割増賃金の違反が同２０・０％、就業規則の作成や届け出をしない違反が同１６・６％に上った。
（毎日新聞）
5月16日
尾道市民病院、小児科再開へ（広島）
尾道市民病院（同市新高山）は１４日、休診している小児科診療を６月１日から再開すると発表した。国立病院機構岡山医療センター（岡山市北区）の小児科医を採用し２カ月ごとに医師が交代する来年３月までの契約。４月以降は未定という。
市民病院と公立みつぎ総合病院を統括する青山興司・事業管理者が同センター名誉院長という縁で実現した。
市民病院は岡山大病院が派遣していた医師男性の退職に伴い、３月２６日から小児科を休診している。市民病院庶務課の松谷勝也課長は「引き続き、通年で働ける医師を探す」と話している。
（中国新聞）
福島医大など研修医を相互派遣 被曝医療の人材育成
東京電力福島第１原発事故を機に連携協定を結んだ福島県立医大と広島大、長崎大は14日、福島県立医大で学長会議を開き、被曝（ひばく）医療の人材育成や医師不足解消のため、研修医を相互に派遣することを決めた。
福島県立医大の菊地臣一学長と広島大の浅原利正学長、長崎大の片峰茂学長が出席。菊地学長は「昨年４月に協定を結び、おかげで大学が崩壊せずにここまで来られた。多くの人材をいただき感謝する」と述べ、両大学に感謝状を贈った。
（日経新聞）
東北メガバンクに医師の長期育成など提言へ- 文科省検討会が月内にも
宮城・岩手の2県で医師派遣や15万人規模のコホート調査を行い、地域医療への貢献と創薬・個別化医療の研究推進を同時に目指す「東北メディカル・メガバンク計画」に関し、実施主体となる東北大や岩手医科大に対する、文部科学省の検討会の提言が、月内にもまとまる見通しだ。検討会は、地域医療を担う医師を長期的に育成することなどを、提言に盛り込む方針を示している。
提言案では、東北大が提案する「循環型医師派遣制度」に言及。派遣される医師が、1年のうち4か月は保健所などでコホート調査への協力者を募集しながら、専従医療者として地域の医療機関を支援し、残りの8か月は研究や教育などを行う同制度実施の際、循環する期間を地域の状況などによって弾力的に運用することや、東北地方の東日本大震災以前からの医師不足を勘案し、調査・研究だけではなく、地域医療に軸を置いた医師の長期的な育成も行うことなどを求めている。
（キャリアブレイン）
電力使用制限 医療機関除外を、京都府医師会、府に要望
府医師会（森洋一会長）は１４日、電力使用制限に関して、医療機関へ適切な対応を求める要望書を府に提出した。電力切迫時に政府が発令する「電力使用制限令」の対象から医療機関を除外することや、万が一、計画停電が実施される場合、区域や時間を早期に公表するよう政府や関電に働きかけることを府に求めている。
北川靖副会長が府庁を訪れ、山口寛士・府健康福祉部長に要望書を手渡した。要望書では、医療機関が電力不足に陥った場合、機器が作動しなくなったり、ワクチンなどの医薬品の定温管理が難しくなったりする課題を指摘。また、在宅で人工呼吸器や酸素濃縮器を使用している患者にも致命的な影響が出る、としている。
（読売新聞）
鳥取労働局:定期監督９２１件中、６９２件で法令違反 ２件書類送検 昨年 ／鳥取
鳥取労働局の発表によると、県内事業所を対象に昨年実施した定期監督９２１件のうち、６９２件で労働基準法などの法令違反があった。全体の７５・１％に当たり、前年比で７・３ポイント増えた。
違反内容（重複含む）は、労働時間関連が２０２件（前年比２５件増）と最多で、安全基準関連が１４４件（同９件減）と続いた。また、年１回の健康診断の未実施は前年より７９件も多い１３１件に達し、従業員３０人以下の小規模事業所で目立った。労働災害を報告しない悪質な違反は２件あり、同局は事業所を地検に書類送検して対処した。
違反した事業所の割合を業種別で見ると、人手不足が恒常化している保健衛生業が８１・６％と最も高かった。安全基準違反が目立った建設業（７６・４％）や製造業（７５・７％）も高かった。一方、労働者から各労働基準監督署に寄せられた申告件数は２０９件（同７件増）だった。
（毎日新聞）
5月15日
医師確保へ研修医に奨励・助成金６４７０万円 鹿児島県と医師会
鹿児島県と県医師会（池田琢哉会長）は１４日、医師確保を目的に、県内基幹病院や鹿児島大学病院の１、２年目の研修医１１０人に、研修奨励金と生活助成金計６４７０万円を贈った。県の交付は初めてで、医師会は３年目。
県の奨励金は、県内の１２基幹病院で研修に当たる１年目の医師９０人に計５４００万円を贈呈。国の地域医療再生基金を活用した。県医師会の助成金は、会員や企業、県民から募っている医師不足対策基金を充てた。鹿大病院の２年目の研修医２０人に計１０７０万円を交付した。
（南日本新聞）
県医師会が保育サポーター発足（群馬）
県医師会は１３日、女性医師の出産・育児を理由とした離職を防ごうと、育児や家事を支援する「保育サポーターバンク」を発足させた。前橋市千代田町１丁目の医師会でサポーターを対象とした研修会があり、約３０人が参加した。
厚生労働省の２０１０年調査によると、県内の主要病院の医師数は２４９０人で不足数は４６９人。関東７都県で最低、全国でも２９位となっている。県医師会によると、女性の割合は２９歳以下が３６％なのに全体では２６％。出産・育児で離職したまま、復帰できない人が少なくないという。
保育サポーターバンクは、医師不足の解消と女性医師の離職を防ぐために発足。全国でも山口県に続いて２例目という。当面は前橋市周辺で実施し、２年間を予算化。軌道に乗れば県内全域に広げていく。
（朝日新聞）
労災認定:会社の実態調査、労基署に要請 自殺男性の遺族
飲料大手キリンビバレッジの子会社「東京キリンビバレッジサービス」（東京都千代田区）での過重労働が原因で自殺し、品川労働基準監督署に労災認定された男性（当時２３歳）の両親が１４日、同労基署に同社への実態調査を求める要請書を提出した。同社の給与は基本給と売り上げに応じた販売コミッションからなり、残業代はほとんど支払われていなかった。両親はこうした働かせ方が過労を招いているとして、指導・勧告を求めた。
男性は１０年４月に自殺。品川労基署は、０９年１０月〜１０年３月の男性の毎月の時間外労働が平均８１時間、最長９２時間であったと認定した。両親は、会社が▽労使協定で定めた残業の上限「１日あたり４時間」を超えて勤務させている▽残業代をほとんど払っていない??などを指摘し、是正させるよう訴えた。
（毎日新聞）
5月14日
【石川】スマホ使って 脳卒中診断 医師不足 奥能登が先駆け
スマートフォン（多機能携帯電話）を使って脳卒中患者のコンピューター断層撮影（ＣＴ）画像を病院間で伝送、専門医が診断するシステムの運用が、全国で初めて能登北部で始まった。急性期の治療が重要な脳卒中患者の容体を少ない専門医でいち早く診断できるため、医師不足が進むほかの過疎地にも広がる先駆的事例として期待されている。
（中日新聞）
医療崩壊は本当に防げるか 「医学部新設」で公開シンポジウム
医師不足や医師の偏在から、新しい医学部新設の要望や動きがあり、既存の医科大学には反対の声も強い。この問題を真正面からとらえた公開シンポジウム「今なぜ、医学部新設か…医師不足の解消と医学教育を考える」が2012年5月19日午後2時から5時まで、東京・西新橋で開かれる。
主催は日本医学ジャーナリスト協会（水巻中正会長）。文部科学省が全国募集したパブリックコメントでは、宮城県、新潟県などでは多数の賛成意見が寄せられた。この機に、医学部の定員増で医師不足や医療崩壊は解消するのか、新設するとすればどのような医学部がよいのかを医療人、大学人が議論し、参加者の意見も聞く。
（J-CAST)
「韓国の産婦人科は危機的状況、男性医師は急減」
今年、韓国で新たに誕生した男性の産婦人科専門医が10人にとどまるなど、産婦人科が危機に直面している。一部の産婦人科医師たちは、分娩（ぶんべん）事故や訴訟問題による極度のストレスに耐えられず、酒を飲まなければ眠れなかったり、ひどい場合は自殺に至ったりするケースもある。
大韓分娩病院協会のカン・チュング会長（山本第一病院院長）は「分娩可能な病院が全国で毎年60−90カ所ほど閉鎖され、そのうちの80％は、妊婦が通いやすい地域の産婦人科病院だ。出産インフラが崩壊するという状況に直面している」と話した。
（朝鮮日報）
5月13日
厚労相 運転手の労働基準厳守要請
群馬県の関越自動車道で、大型バスが道路脇の壁に衝突し乗客７人が死亡した事故を受けて、小宮山厚生労働大臣はバスの事業者などでつくる団体に対し、法律に基づく運転手の労働基準を厳守するよう要請しました。
厚生労働省によりますと、事故を起こしたバス会社「陸援隊」は、労使協定を結ばずに１日８時間以上の労働をさせたほか、運転手の労働時間を記録しないなど、労働基準法に違反している疑いがあるということです。
（NHK)
高浜町の医療寄付講座 住民意識の高まりに成果（福井）
福井県高浜町の寄付により、福井大学医学部が町内医療機関で医師育成などを行う寄付講座「地域プライマリケア講座」が今後３年間延長された。同講座が２００９年度に開設されて以来、町では医療に関して最大の課題だった医師不足解消に向け一歩を踏み出しただけでなく、地域医療について住民啓発が進むなど、多面的な実績を挙げてきた。自治体単独で取り組む全国でも珍しい寄付講座の一層の成果が注目される。
（福井新聞）
課題は採算性と人材確保 ２４時間訪問介護サービス（佐賀）
２４時間訪問介護サービスは人口が密集する都市部に比べ、地方では需要や採算性、人材確保などが障壁となっている。早期に普及する見通しは立たず、利用者からは在宅介護の地域間格差拡大を懸念する声も上がっている。
（佐賀新聞）
5月12日
古里のニーズに応えたい、島大医学部地域枠推薦（島根）
へき地医療に貢献したいという使命感を持った学生を発掘しようと始めた制度。受験資格があるのは、過疎法が定める「過疎地域」などの出身者で、松江、出雲両市の都市部を除く県内全域が当てはまる。入試前に市町村長らの面接などがある。２０１２年度は定員１０人以内。出身地に制限のない緊急医師確保対策枠推薦（定員５人以内）と合わせ、現在８６人が学んでいる。
（読売新聞）
「魚沼基幹病院」の起工式 ３年後に開業へ（新潟県）
魚沼圏域の救命救急を担う医療機関として、県が３年後の開業を目指している「魚沼基幹病院」の起工式が１１日、行われた。
南魚沼市浦佐の建設地では、工事の安全を祈願する神事の後、起工式が行われ、泉田知事など関係者が病院への期待を語った。
この病院は、魚沼圏域に不足する救命救急や高度医療を担う病院として、県が建設する。地上９階建ての建物に２１の診療科が入り、ベッド数は４５４。完成すれば、県内有数の規模を誇る総合病院となる。
（テレビ新潟）
もうけ過ぎ？ 日米医師のお財布事情を比較
米国の医師は日本の医師より、もうけているのでしょうか？ 一概には言えませんが、どちらかというと、答えは「イエス」のような気がします。
米国の医療関係者に専門的な情報を提供するMedscapeが1万5000人強の医師を対象に実施した調査によると、2010年の米国医師の年収の中央値は20万ドルほどでした。円高の影響のため、1ドル＝80円で計算すると、1600万円ほどになり、「そこまで高くないかも？」と思えるかもしれません。
（キャリアブレイン）
5月11日
けんこうナビ:昭和伊南総合病院、「救命救急センター」返上 ４床ＩＣＵ設置 ／長野
上伊那地域の地域医療態勢見直しに伴い、駒ケ根市の昭和伊南総合病院が３月３１日で救命救急センターの指定を返上した。センター（１０床）をなくす一方で、４床のＩＣＵ（集中治療室）を設置した。従来通りに地域の救急医療を担う。新たに伊那市の伊那中央病院が４月１日にセンターの指定を受けた。
（毎日新聞）
赤十字病院に小児ＩＣＵ こども医療センター開設（熊本）
熊本赤十字病院（熊本市東区長嶺南２、一二三倫郎(ひふみみちお)院長）に小児集中治療室（ＰＩＣＵ）を備えた「総合救命救急センター・こども医療センター」が今月開設された。ＰＩＣＵは年間約２００人の急患の診療を想定しており、幼児の救命率の向上が期待されている。
（読売新聞）
一般病床の機能は「見える化が必要」- 日病・堺会長
日本病院会（日病）の堺常雄会長は8日、キャリアブレインの取材に応じ、「一般病床の機能の見える化を図り、正当な評価を行うべきだ」と述べ、今後、日病として病床の機能分化を推進する考えを示した。
一般病床の機能分化をめぐっては、社会保障審議会の医療部会で厚生労働省が、医療法上の新たな区分として、「急性期病床群」を創設することを提案したが、これに医療者側の委員が反発。同省はその後、急性期医療に限定せず、地域全体で求められる機能を位置付けるなどとする修正案を示したが、議論は平行線をたどっている。
現在の一般病床の区分について、堺会長は「医療者にとっても、患者さんにとっても分かりにくい」と指摘。その上で、「地域によっては、あまり規模が大きくなくても、救急医療を頑張っている病院もある。あくまで機能を評価してほしい」と求めた。
（キャリアブレイン）a
千年後に子供ゼロ？ 東北大が人口時計を公表
千年後、５月５日のこどもの日は来ない−。東北大は１０日、１００秒に１人の速さで子供が減少していく日本の少子化の状況がリアルタイムで分かる「子ども人口時計」を、経済学研究科の吉田浩教授（加齢経済学）らが制作したと発表した。インターネット上で公表している。
総務省が公表している平成２３（２０１１）年４月１日と、２４（２０１２）年４月１日時点の子供の人口から算出した減少率がこのまま続いた場合の子供の数が、１秒ごとに表示される仕組み。
吉田教授によると、子ども人口時計を使って推定すると、３０１１年５月には日本の子供の数は１人になり、翌年までに子どもはゼロになる。
（産経新聞）a
5月10日
ドクターヘリ運航開始 本県の救急医療強化（岩手）
救命救急医療や緊急搬送を担うドクターヘリの運航が８日、本県で始まった。同日の出動要請はなかったが、本年度は３００件程度を想定。広大な県土を有し、医師不足が続く本県の救急医療体制が強化され、患者の救命率向上が期待される。県は既に運航している青森、秋田両県との広域連携の具体化に向け検討を進める考えだ。
（岩手日報）
医師の当直バイトに特化した「当直医局」サービス開始
スリーピースは、医師の当直アルバイトに特化したアルバイト支援サービス当直医局を5月7日より開始。医師向けの当直アルバイト支援サービスと、当直アルバイト医の募集を検討している病院・診療所向けの採用支援サービスを提供する。
同社によると、このサービスを開始した背景には、2004年に厚生労働省が講じた「研修医に対して当直アルバイトを禁じる施策」があるという。当直アルバイトの過不足を多く埋めてきた研修医の当直アルバイトを禁じることによって、医療機関は当直医の確保が困難な状態になっている。そこで、当直アルバイトに特化したサービス当直医局の提供をこのほど開始。医師にとっては当直アルバイト特有の情報を知ることができるため雇用のミスマッチを減らすことが可能になり、医療機関にとっては、当直医のニーズを的確に把握でき、当直医の確保を容易に行うことが可能になるという。
（マイナビ）
基幹病院に総合医 人材養成始める ＪＡ秋田厚生連と県
ＪＡ秋田厚生連と秋田県は今年度、幅広い分野の診療ができる医師の養成を、秋田市内の同厚生連秋田組合総合病院で始めた。複数の病気を持つ患者が増える中で、少ない人員で効率的に患者に対応するのが狙いだ。年に最大５人を受け入れ３年間で養成する。医師不足を補い、地域医療を支える仕組みづくりを目指す。
（日本農業新聞）
勤務医5人に充実 国保葛巻病院、本年度3人が着任（岩手）
葛巻町葛巻の国保葛巻病院（一般病床６０床、介護療養型１８床）は本年度、医師３人が着任し勤務医５人体制となる。医療法の基準では同病院は医師６〜７人体制が望ましいとされるが、町外からの診療応援を含めると医師の充足率は１００％超となる見込み。町の課題となっていた医師確保が進み、町民の安心につながりそうだ。
（岩手日報）
5月9日
国内初、医師の当直アルバイトに特化したアルバイト支援サービス「当直医局」サービス開始！
日本の医療法制では、入院設備を持つ病院では医師が必ず宿直しなければならないという規定があります。
各病院においては、この法律の規定などに基づき、医師が交代で宿直医・日直医として勤務し、入院患者の急変への対応や外来・救急患者の診察などの業務を行なっています。
しかし、厚生労働省はそれまでその当直アルバイトの過不足を多く埋めてきた研修医に対して、2004 年度より当直アルバイトを禁じる施策を講じました。それにより、医療機関は「当直医の確保」が困難となっている状況があります。よって、医師と医療機関の当直アルバイトに関する流動性を担保する第3 者機関の需要は、今後増していくと予測されます。
こうした状況を鑑み、医師と医療機関、両者をサポートしていくことが、弊社が直接かかわる医療機関へのメリットだけではなく、広く医療業界への貢献につながると考えています。
（かりゆしメディア）
県立病院跡地に計画 ４年制大学とメディカルセンター（佐賀）
２０１３年春に佐賀市嘉瀬地区へ移転する県立病院好生館（同市水ケ江）の跡地に、学校法人佐賀龍谷学園が４年制大学を新設、県医師会などがメディカルセンターを開設することが７日、分かった。県内での４年制大学設置は１９６８年の西九州大学以来。慢性化する看護師不足に対応するため、看護系の学部を設置する方向で協議が進んでいる。
（佐賀新聞）
南東北病院グループ、川崎市に新病院 220億円投じ377床
総合南東北病院グループ（福島県郡山市）は、川崎市に377床の「新百合ケ丘総合病院」を８月に開業する。総投資額は220億円。がんの早期発見に使う陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）など最先端の機器をそろえて、全診療科目に対応する。郡山市の病院に並ぶ拠点にして、首都圏の患者を幅広く受け入れる体制を整える。
小田急線新百合ケ丘駅の近くに５万2800平方メートルの用地を取得し、現在建設中だ。地上６階地下２階建てで、延べ床面積は３万2250平方メートル。投資額の内訳は土地・建物が160億円で、医療機器が60億円。職員は医師が50人で看護師は300人、総数が530人程度になる見通しだ。
（日経新聞）
日本人が「そんなに儲かってないのに、なぜか有休も取れず長時間労働」のワケ
様々な指標が凋落傾向にある日本国であるが、相変わらず有給休暇取得率の低さでは他の追随を許さない。年間総実労働時間もヨーロッパの平均的な国々より年間300時間くらいは多いから、低成長とはいえワーカホリックぶりは健在のようだ（総務省・労働力調査）。
中にはそれをもって「労働市場改革なんて大それたことはやらなくても、国がまずサービス残業をきっちり取り締まり、有給休暇もヨーロッパ並みに消化させれば、失業問題はすべて解決する」なんてことを真顔で言う人もいる。
（JCAST）
宮城県医師会が医学部新設に反対表明- 「医師不足加速し、医療崩壊に」
宮城県医師会（嘉数研二会長）は8日、県内での医学部新設に反対する見解を発表した。見解では、「医学部を新設すると、多くの教員確保のために医療現場から勤務医の移動が発生し、医師不足を加速させ地域医療崩壊を決定的にする」などとしている。同県医師会として医学部新設に正式に反対表明するのは初めて。
（キャリアブレイン）
5月8日
日本の医療支出は先進工業国で最少、最高は米国 米調査
【5月6日 AFP】米国の医療制度改革を推進する民間団体コモンウェルス・ファンド（The Commonwealth Fund）は3日、13の先進工業国の医療制度を比較調査し、医療関連支出が最も少ないのは日本、そして最も多いのは米国とする報告書を発表した。報告書ではまた、米国ではその高い支出に見合う医療サービスが提供されていないことにも触れている。
報告書は、日本が出来高払い制を採用しつつも、専門医や病院、さらにはMRI（磁気共鳴画像装置）やCTスキャナー（コンピューター断層撮影装置）の利用も制限されていないことに触れ、医療サービスの利用制限によりコストを抑えるのではなく、政府が割り当てる予算内に医療支出が収まるよう医療費を設定しているとした。
（AFP)
横倉会長、今後の会務に対する所信を改めて説明（日医）
会長選挙の間，私が一貫してお話ししてきたことは地域医療の充実ということでした．二〇〇〇年頃から，診療報酬の厳しい抑制等で，地域の医療は崩壊の危機に瀕してきましたが，そんな中で，二〇一〇年と二〇一二年の改定において若干ではありますが本体プラスの改定となり，崩壊しつつあった地域医療は少しずつではありますが回復の兆しが見えてきました．しかしながら，個々の地域を見てみますと，山村部を中心に医療資源が不足している地域が拡大しており，大都市においても，町の再開発によって，診療所が移転した場合に，移転先で開業しようとすると，長年地域医療に従事してきた先生方が保険指導の対象者となってしまうといった問題も残っています．このようなことを考えますと，まだまだ地域医療をより充実させる方向に努めていかなければなりません．
（日医ニュース）
検証・2012年度同時改定（3）急性期- 「7対1の先」視野、看護師採用緩めず
厚生労働省は、看護補助者の配置に対する評価の狙いを「看護職員の負担軽減を促進し、医師と看護職員との役割分担の推進を図る」と説明しているが、ベッドのシーツ交換などの業務を担当する看護補助者が増え、要件の見直しに伴い7対1の算定をあきらめた病院が看護師を放出すれば、現在の看護師不足は解消に向かうはず。これらの動きが、7対1の評価を創設した時のような医療現場の混乱を避けるためのもの、という見方だ。
（キャリアブレイン）
長距離ドライバーの労務管理 苦肉の策に
これといった打開策が見当たらないなかで、長距離運行を担うドライバーの労務管理に頭を痛めるトラック事業者が急増している。翌々日の到着指定ならまだしも、実運送の現場からは「翌日着の運行便で総拘束時間や休息期間、連続ハンドル時間など関連法を守って業務をこなすことは不可能」との悲鳴が聞こえる。
一方、地方労働局の担当官も「労働基準法の原点は工場法であり、輸送完了で業務が一区切りとなるトラック事業を枠内に収めるのは難しい」と打ち明けるのが実情だ。そうした矛盾の解消作業は手つかずのまま、事業者責任だけが厳しく問われている。そうした現状から、ドライバーを委託業者に仕立てたり、全員を取締役に就かせるなど苦肉の策に打って出る光景も目立ち始めた。
（物流ウィークリー）
5月7日
【社説】国の基準は信用できるか 週のはじめに考える
本来なら「人間はどのくらい運転すると疲労がたまり、眠くなるか」といった要素も検討されて当然です。消費者や専門家の意見も考慮されませんでした。
総務省は問題ありとみて基準を「乗務距離が運転者に与える生理学的影響を踏まえたもの」に改定すべきだと勧告しましたが、なにも手が打たれないまま事故が起きてしまいました。政府の機能不全と言ってもいい。
（中日新聞：医療現場はどうでしょうか）
5月6日
奨励制度受け借家で開院の医師、診療所新築（宮崎）
医師不足解消のため延岡市が設けた開業奨励制度に初適用され、借家で開業した医師榎本雄介さん（３７）が、現在地近くの同市大貫町に自前の診療所を新築した。開業から間もなく丸３年。患者が増えて新器材も必要になったのを機に、より広い場所を求めた。榎本さんは「医者が地域にどれほど必要とされているか実感した」と志を新たにする。新診療所の落成は６日。
（西日本新聞）
湖東総合病院に医師派遣へ（秋田県）
医師不足で入院病床を休止している八郎潟町の湖東総合病院に、秋田大学医学部が医師２人を派遣する方針を示していることがわかりました。八郎潟町の湖東総合病院は常勤医師が４人で、医師が不足しているとして１４９床ある入院病床と救急外来を休止しています。県によりますと、秋田大学医学部は湖東総合病院に対して、ことし９月に泌尿器科の常勤医を一人、来年４月には内科の医師一人を派遣する方針を示しています。ＪＡ秋田厚生連では、再来年２０１４年５月の開院を目指し、湖東総合病院の改築計画を進めていて、改築後の医療体制は医師が１１人程度、病床数は１００床ほどの規模を見込んでいます。秋田大学医学部では開院に向けて、今後医師の派遣を増やす考えだということです。
（日テレニュース）
大学院コースを計画＝労働団体の指導者育成−連合
連合は労働団体の指導者や専門家を養成するため、「連合大学院（仮称）」コースを法政大学大学院公共政策研究科に設ける方向で調整中だ。２０１４年４月の開講を目指す。法政大の教員が指導に当たるほか、連合会長ら労働団体幹部を講師に招き、労使交渉のシミュレーションなど実践的な教育も行う予定だ。
（時事通信）
5月5日
医学部新設、熱意が必要／元文部科学副大臣鈴木寛参院議員に聞く
「医師が余るなんてことはあり得ない。地域医療の人材が足りない上、日本では高度専門医療や新薬開発などに取り組む研究医療人材、海外で活躍する国際医療人材も不足している。中国に目を向けてほしい。爆発的に増加した人口がいずれ一気に高齢化する」
「全国の医学部の配置は『西高東低』だ。これには廃藩置県の区割りが深く関わっている。戊辰戦争に負けなければ、福島は三つの県に分かれていたかもしれない。四国とほぼ同じ面積の岩手も同様だ。県が広いのに１校しかない」
「医師不足が深刻な東北を支える、そして既存の地域医療に影響を与えない。この二つがクリアされれば国民の賛同を得やすい。あとは、地元がどれだけ熱望するか。東北から強くメッセージを発信することが必要だ」
（河北新報）
医師確保へベトナムから留学生 一戸町が独自対策（岩手）
一戸町は、ベトナムから留学生１人を招聘（しょうへい）して医師を養成する独自の医師確保対策に取り組む。留学生は今月末に現地の高校を卒業後、県内の専門学校で日本語を学び、大学医学部への進学を目指す。医師免許取得者についてもホーチミン市と派遣の方向で協議が進んでおり、共に同町での医療活動につなげる考えだ。医師不足、医療の地域間格差が懸念される中、国外に目を向けた取り組みは関心を集めそうだ。
留学生は、ホーチミン市国家大学付属英才高校の３年生。５月末に行われる卒業試験を経て、早ければ９月に来日する。盛岡市内の専門学校で１年半から２年間、日本語と専門科目を学び、大学受験に備える。町は学費や生活費などで一定の補助を行い、学習環境をサポートする方針。
（岩手日報）
連続テレビドラマ梅ちゃん先生を観ながら、地域医療について考える
思い返せば、ニュースなどで度々取り上げられている地域医療の問題。ウィキペディアの医師不足の項目では、その理由について
「都会の病院や地方の大病院、有名病院の方が症例数も多く、新たな技術を常に学ぶことができるなど自らのキャリア形成につながることから、やり甲斐があると思う医師が多い。また僻地の勤務状況によっては、ほぼ24時間365日の拘束をされる勤務を要求する病院もあり、“体が持たない”と、辞めるケースもみられるようになっている」
（日刊スポーツ）
医師が転職するときに重視するのは「仕事に見合う収入」―MedPeer調査
メドピア株式会社は、同社が運営する医師コミュニティサイトMedPeerにて、同サイト会員である医師を対象とした調査を実施。「転職するとしたら何を重視しますか？」という問いに対し、「仕事に見合う収入（給与）」を重視する人の割合が一番多く、37％を占めることがわかった。
（マイナビニュース）
5月4日
伊賀市立上野総合市民病院:県外救急受け入れ、４年ぶりに再開 医師を確保 ／三重
伊賀市立上野総合市民病院は２日、県外からの救急搬送受け入れを再開したと発表した。医師不足を理由に０８年２月から中止していたが、医師が確保できたことで、受け入れが可能になったという。隣接する奈良県山添村▽奈良市（旧月ケ瀬村）▽京都府南山城村??からの救急搬送を受け入れる。
市民病院は、今年度から常勤医が２人増の１５人となった。受け入れを中止した時は２０人だったが、各医師が救急当直を担当できる日数が増えたほか、非常勤医や他病院からの応援も加わるため、対応が可能という。これまで山添村で救急搬送が必要となった場合、患者は奈良県の３５?５５キロ離れた天理市や大和郡山市、橿原市の病院まで搬送されていた。市民病院には、１０〜１５分程度で搬送できる。同院は「入院態勢も整った。患者の安心につながれば」としている。
（毎日新聞）
5月3日
医師ら働きやすい環境へ(島根）
医師や看護師不足の解消に向けて２０１１年から認定が始まった「地域医療支援コーディネータ」の活動が本格化し、出雲市で４月、初めての医療従事者支援担当者研修が開かれた。
コーディネータは、知事が島根大大学院修士課程（医科学専攻）の養成コース修了者を認定する。１１、１２年で看護師や保健師、町職員、病院事務職員ら６人が認定され、医師や看護師の働きやすい環境づくりに取り組んでいる。
帝京大公衆衛生大学院准教授で、飯南町立飯南病院に勤務する野村恭子医師が「女性医師支援から学ぶみんなが働きやすい環境づくり」と題して基調講演した。野村医師は女性医師は増える傾向にあり、将来は医師の過半数を占めると予測。出産や育児を機に多くの医師が辞める現状を変えるため、保育と育児支援の重要性を訴えた。
（朝日新聞）
検証・2012年度同時改定（2）在宅医療- 在支診「強化型」の連携をどう組む
近年、国は在宅医療を促進させる方向での診療報酬改定を行ってきた。2012年度改定でもその方向性は変わらないが、夜間や緊急時の対応、看取りを評価する方向にシフトしている。そのことをよく表しているのは、在宅療養支援診療所（在支診）と在宅療養支援病院（在支病）の「強化型」が設けられたことだが、どのように連携するかに注目が集まる。
「強化型」はこれまでの在支診と在支病の要件に加え、▽所属する常勤医師が3人以上▽過去1年間の緊急の往診実績5件以上▽過去1年間の看取り実績2件以上―が追加された。複数の報酬で通常の点数より、数百点高く設定されている。
（キャリアブレイン）
がん情報 全国一元化 病院に登録義務、厚労省検討
厚生労働省は全国のがん患者の情報を一元管理するため、がん登録を病院に義務づける検討に入った。各種のがんの患者数や生存率を正確に把握し、有効ながん対策に役立てる。患者は自分と同じ症状の治療法を知り、医療機関を選ぶ際の情報源として活用できるようになる。個人情報保護に一定の配慮をしたうえで、早ければ来年度中の法制化をめざす。
（日経新聞）
医師に温泉・観光施設利用券（島根）
益田市は１日、益田地域医療センター医師会病院と松ケ丘病院に今春着任した医師計５人に、市内の温泉や美術館などに無料で入場できる利用券を贈った。医師の定住につなげる目的で初めて企画した。
福原慎太郎市長と「益田の医療を守る市民の会」の森田泰精会長たち５人が両病院を訪問。２日には、益田赤十字病院に着任した医師１１人にも贈る。
(中国新聞）
5月2日
練馬光が丘病院１カ月、「日大と同等」遠く 患者５分の１に
巨額の赤字を理由に日本大学医学部が運営から撤退した東京都練馬区の「練馬光が丘病院」。地域医療振興協会（東京・千代田）が後継医療機関となり、４月に新病院が発足して１カ月が経過した。常勤医が日大時代の約半分の65人となり、１日の平均外来患者数は５分の１の約147人に。練馬区が掲げた「日大と同等の規模・機能の維持」にはまだ遠い状況だ。
「私の前の順番待ちが赤ちゃん１人だったのにはびっくり」。ぜんそくで同病院の小児科に10年近く通院し、４月20日、新病院になって初めて来院したという女子中学生（13）は話す。
とりわけ小児科の患者減少が著しい。以前の１日平均の外来患者数は113人だったが、新病院では7.5人になった。
（日経新聞）
【三重】医師不足や偏在解消へ支援センター設置
県は一日、医師の不足や偏在の解消に取り組む拠点「県地域医療支援センター」を設置した。同日、事務局を置く県庁で開所式があり、鈴木英敬知事とセンター長の内田淳正・三重大学長が看板を取り付けた。
センターは、県が三重大などと連携して医師確保に取り組む組織。若手医師が地域の病院と中核的な病院を行き来しながら勤務することで、専門分野の治療経験を積むプログラムをつくり、その後の県内定着も目指す。医師の確保とキャリアアップ支援を一度に実現する試みで、予算の半分を国が補助する。
（中日新聞）a
【滋賀】看護師不足が深刻 東近江総合医療センター
東近江市の国立病院機構滋賀病院内に来年四月、新病棟「東近江総合医療センター」（仮称）が開設される。医師不足で赤字が膨らむ市内の三公立病院を再編し、二百二十床から三百二十床の中核病院として整備する。医師不足は医師の養成や地域医療支援を目的とした大学の寄付講座で補う全国でも珍しい形。「自治体病院のモデルに」と関係者は期待するが、現場からは「看護師が足りない」と深刻な声が聞こえる。
滋賀病院は本年度、常勤医師が三十一人になる。もっとも少なかった二年前に比べ二・五倍以上になり、三十五人いたピーク時に近づいたが、井上修平院長（５５）は「まだ、越えないといけないハードルがある」と顔を曇らせた。病床数が百床増えれば、現状の常勤看護師百十七人では足りず、あと四十人は必要という。
（中日新聞）
自治体の戦略／調査や新計画、全国で着々
地域の医師不足に悩む自治体の思いは、国への「直訴」となって次々と表面化している。
「既設医学部の定員増では、医師数の地域偏在が拡大する懸念すらある。問題を解消するには、医学部新設による医師養成数の増加が必要だ」
宮城、神奈川、新潟、静岡の４県知事は昨年１２月、連名で中川正春文部科学相（当時）に新設を求める要望書提出に踏み切った。
（河北新報）
5月1日
「出産事故による脳性まひ」に備える 「産科医療補償制度」発足3年、概況報告
出産時の事故により、脳の酸素不足が続いて、後遺症の脳性まひになる子どもがいる。その家族の経済的な負担を補償する「産科医療補償制度」が2009年1月から始まり、満 3年を経過した。2012年 4月20日、日本科学ジャーナリスト会議の例会で岡井崇・昭和大学医学部教授 (産婦人科) が制度の現況や事故原因などを報告した。
岡井さんはこれまでに分析できた2011年6月1日までの分、35件を例に概況を解説した。妊娠中に脳性まひになったのは 7件で、出産時が28件だった。臍帯異常や子宮内の感染、胎盤剥離など原因はいろいろだが、胎児心拍数のモニターの不十分が22件、子宮収縮薬に問題あり12件、新生児蘇生法に問題あり14件で、事故を減らすための方向が示された。
原因分析は医療機関のカルテにもとづいているが、医療界にはこれが医療機関に対する私的裁判的で、訴訟を増やす可能性があるとの反発がある。岡井さんは、報告書の内容に関して9割の医療機関が納得し、4分の3が、原因分析が行われたことを「とてもよかった」「まあまあよかった」と答えたことを明らかにした。また、2011年末までの補償対象252件のうち、損害賠償請求訴訟は5件、交渉中5件、証拠保全手続き8件で、訴訟の可能性があるのは計18件 (7.1 ％) だった。
（J-CASTニュース）
安全対策や労働環境、バス会社任せ…ツアー会社
今回のツアーを企画した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）の橋本卓也専務が３０日夜、記者会見した。
今後、長距離夜行バスを運行委託する際には運転手２人を交代で運転させるようバス会社側に求める考えを明らかにした。
橋本専務は「運転手が１人か２人かは運行会社に任せていた」と説明。運転手の労働環境については「特に（バス会社側からは）聞かされていなかった。委託料の値上げ要求などは把握していない」と述べた。その上で、「バス会社任せだった安全対策を、今後は契約時にきちんと求めたい。料金が上がることもやむを得ない」と話した。
（読売新聞：医療現場の労働環境の整備も必要です）
4月30日
医学部生らに県内研修病院説明会（青森）
慢性的な医師不足の解消に向けて、県医師臨床研修対策協議会（会長・吉田茂昭県立中央病院長）は28日、弘前市総合学習センターで、医学部生や初期研修医に県内の研修病院を紹介する合同説明会を開いた。各病院は研修プログラムや病院の特色を医学生に伝えながら「ぜひうちで研修を」とアピールした。
（東奥日報）
介護保険法改正に潜む重大な変化とは？- 社労士・三塚氏に聞く
労働基準法など、労働法規に関する違反で事業所が運営できなくなる可能性が出てきた、ということです。具体的には、労働基準法など労働法規に違反して罰金刑を受けた事業者が罰金を支払わないと、事業所の指定そのものが取り消されるようになったのです。
（キャリアブレイン）
看護学生らと病院橋渡し（広島）
看護師志望者を対象にした就職ガイダンス（中国新聞社主催）が２８日、広島市中区の広島国際会議場であった。来春卒業予定の看護学生や、子育てなどで職場を離れた資格を持つ人たち２４７人が参加した。
広島県内の４６病院がブースを設けた。採用担当者が施設などをＰＲした後、選考スケジュールや勤務条件、採用後の研修内容などを説明。参加者はメモを取ったり質問したりしながら、真剣な表情で聞いていた。
（中国新聞）
4月29日
「医師不足の解消を」八重山20項目要望 沖縄振興拡大会議
中山義隆石垣市長は、八重山病院について「医師不足が深刻。加えて医師の勤務もハードで定着率が低い。医師の勤務形態を改善し、充実させてほしい」と要望。県病院事業局の伊江朝次局長が理解を示し、医師を支える体制など地元側の協力を求めた。
(八重山毎日新聞）
閑想閑話:産科医不足で分娩の受け入れなどを制限していた… ／島根
産科医不足で分娩（ぶんべん）の受け入れなどを制限していた益田赤十字病院が、今月末で制限を解除する。今回の事態が地域の基幹病院で起こるのを目の当たりにして、地域医療の現状と将来について考えさせられた▲医療が公的側面を持つとはいえ、医師がどこに住み、どの診療科を専門にするかは自由だ。だが、現状はどうか。最先端の知識や技術に接しやすく、豊かで便利な大都市に医師は集中する。医師を目指す学生でも、勤務時間が長く、緊急の呼び出しや訴訟を起こされる可能性のある診療科を避ける者が増えている▲もちろん、それがすべてではないから地域医療はかろうじて成り立っている。だが、人口約５万人の街ででもいつ行き詰まるか分からないことを思い知った。
（毎日新聞）
（３）開かれた扉／新設か増員か、渦巻く賛否
大学医学部は３０年以上新設されてこなかった。文部科学省が認可しない姿勢を堅持してきたためだが、民主党政権になって潮目が変わった。
民主党は、政権交代を果たした２００９年衆院選で、マニフェスト（政権公約）に「医師養成数を１．５倍に増やす」と明記。文科省は有識者による検討会を１０年１２月に設置し、入学定員増や新設の是非をめぐる議論が解禁された。
文科省が医学部新設を認めた場合、１９７９年の琉球大（沖縄県）以来となる。検討会ではしかし、全国に１６万６０００人の会員を持つ日本医師会（日医）が強硬に新設に反対した。
（河北新報）
4月28日
益田赤十字病院:常勤医３人体制、分娩数制限を解除 来月から ／島根
産科医の不足から、居住地域による分娩（ぶんべん）受け入れや月間の分娩数を制限していた益田赤十字病院（益田市乙吉町）は２６日、常勤医が３人体制となったため、５月１日からいずれの制限も解除すると発表した。
同病院では昨年４月、常勤の産科医が１人となり、石見地方西部での分娩が不可能になる可能性が高まった。このため同８月から、益田市、津和野、吉賀両町と浜田市西部、山口県萩市北西部などの妊婦のうち、指定地域以外に住む場合、県内外の病院へ紹介する受け入れ制限を始めた。１月からは月間の分娩数も２０件に抑えた。
その間、常勤医の負担を軽減すると共に、島根大医学部からの応援医師らで対応しながら常勤医確保に努めてきた。広島県福山市内の民間病院に勤務していた森山医師が今月に着任したため、制限解除への道が開けた。
（毎日新聞）
看護師確保へ託児所 市立八幡浜総合病院建て替え計画（愛媛）
老朽化に伴う市立八幡浜総合病院の建て替え計画で、八幡浜市は２６日、病床数を２５６とし、深刻な看護師不足の解消へ院内託児所を設けるとする基本計画を市議会全員協議会に報告した。
院内託児所に関し議員が「病院近くに保育所があるのに必要か」とただしたのに対し、市は「他の大きい病院にも設置されている。職員確保にもつながる」と理解を求めた。
（愛媛新聞）
大田原に夜間診療所７月１日開設（栃木）
【大田原】大田原市と那須塩原市、那須町で構成する那須地区広域事務組合は27日までに、北那須地区にある２カ所の休日等急患診療所を統合し、那須赤十字病院内に開設する「那須地区夜間急患診療所」の概要をまとめた。同日赤の開院に合わせ、７月１日から診療を開始。症例の多い内科と小児科医の対応を従来より増やし、専門性を高める。
地区内では、大田原市と那須塩原市で運営する「大田原市休日等急患診療所」と、那須塩原市と那須町による「黒磯那須地区休日等急患診療所」の２施設がある。那須郡市医師会（会員１９６人）が医師を派遣しているが、負担軽減などを理由に、統合への要望を各市町に行っていた。
（下野新聞）
企業再生機構、医療法人への支援が増加- 3月以降に5件集中
企業再生支援機構（瀬谷俊雄社長）が、群馬県高崎市内の医療法人真木会など医療法人への支援を相次いで決めている。同機構ではこれまでに9医療法人を支援しているが、うち5件は今年3月以降に支援を決めたもの。倒産に追い込まれて医療を提供できなくなるのを回避するため、支援の申し込みが今後、増えるという見方もある。
（キャリアブレイン）
医師育成のカギは、役割と責任を与えること- 水戸協同病院の工夫とは
大切なのは、指導医がすぐに指示を出さないことだ。研修医が考えた結果をすべて聞き出す前に、指導医が「正解」を教えると、研修医は自分で考えなくなってしまう。同病院では、研修医の判断を聞いてから、指導医が患者を診て、結果をフィードバックしている。
（キャリアブレイン）
4月27日
（２）「東北の自治医大」／臨床を重視、地元定着図る
東日本大震災によって沿岸部の医療機関は壊滅的な被害を受けた。地域医療の最前線を担う自治体病院の多くが機能不全に陥り、勤務医の離職が相次いだ病院もある。
河北新報社の提言「地域の医療を担う人材育成」は、仙台に臨床重視の医学部を新設し、慢性的に不足している病院勤務医の養成を図り、医師の地域偏在や診療科偏在の解消を訴えている。
仙台厚生病院を運営する財団法人厚生会（仙台市青葉区、目黒泰一郎理事長）が医学部新設構想を打ち出したのは２０１１年１月。震災の２カ月前だった。
「震災で医師の供給がさらに大変になった。地域医療重視の新たな医学部を誕生させることは、東北の復興と再生にとって不可欠だ」。目黒氏の信念は「３．１１」を経てより強固になった。
（河北新報）
大分市の小児夜間急患センター、周知不足（大分）
大分市は２５日、市小児夜間急患センター（同市宮崎）の受診状況をまとめた。夜間の小児初期救急患者が集中する大分こども病院（大分市片島）の負担軽減を目的に本年度新設したが、２３日までの受診者は１日平均９．４人と１桁台にとどまった。「市民の認知度不足が要因。センターの周知に力を入れたい」としている。
センターは毎日午後８〜１０時に、市小児科医会と大分大学医学部の医師（計３２人）が交代で１人ずつ診療に当たっている。２３日間の受診者は計２１６人。日曜日は２０人前後が訪れたものの、平日と土曜日の約９割は１桁台だった。
一方、こども病院の午後７〜１０時（準夜帯）の受診者は毎日３０〜４０人。昨年４〜１２月の平均受診者数（平日・土曜３１．６人、日曜・祝日４１人）とほぼ同じで、「患者はそれほど分散されていない状況」（市保健所）という。
市内では２０１０年３月まで、こども病院と大分赤十字病院が夜間の初期救急を分担してきた。だが医師不足のため、同４月から準夜帯は市内２３の小児科とこども病院、深夜帯（午後１１時〜翌午前７時）はこども病院など３病院で対応。深夜帯については同６月に１病院が離脱して診療に週２日間の空白が生じ、同１１月から、こども病院がカバーしていた。
（大分合同新聞）
天地人（青森、東奥日報社説）
減り続けていた県内の産婦人科医が増加に転じたという。うれしいニュースだ。少子高齢化が進む本県にとって、子どもを産みやすい環境を整えることは急務の課題だ。が、産婦人科医がいない町村も多く、少子化に歯止めをかけるどころではない。そんな中での産婦人科医増加は何とも心強い。
現代の産婦人科医は特権どころか、夜となく昼となく働き、出産で問題が起きれば、時に訴訟を起こされ、被告席に座る羽目になる。大変な仕事だ。一時、医学生が産婦人科医になるのを敬遠する傾向があったというのもうなずける。
いま産婦人科医が増えてきたのは、産婦人科に魅力を感じる医師が増えたためらしい。とは言っても、現場ではまだ産婦人科医が足りないという。県民の命誕生の問題だ。医師界に任せるだけでなく、政治や行政ももっと後押しできないものか。
（東奥日報）
志木市立市民病院:小児科入院医療休止問題 ６月までに方向性 市長が見通し ／埼玉
志木市の長沼明市長は２５日の定例記者会見で、小児科の入院医療休止問題で揺れる市立市民病院（同市上宗岡）の経営形態の見直しについて「６月議会までには、ある程度の方向性が定まるのではないかと思っている」との見通しを述べた。また市長自らが意中の私大病院に重点関連病院化を打診するなどしたが折り合わなかったことも明らかにした。
（毎日新聞）
4月26日
（１）崩壊の現場／医師不足、被災地で加速／復旧長期化、続く難局
震災で地域の基幹病院の役割はますます大きくなっている。釜石医療圏（釜石市、大槌町）では、大槌病院をはじめ多くの病院や民間診療所が被災した。
医療圏で最多の２７２床を有する県立釜石病院は１１年度、それまで多くても１５００件程度だった救急搬送受け入れが１８００件を超した。
ただ、常勤医は１９人しかいない。内陸部の同規模病院ならその２〜３倍が当たり前だ。これまで、専門の診療科以外の急患にも適切に対応できる病院総合医の育成に力を入れてきたおかげで、難局を乗り越えられたという。
（河北新報）
医師配置で広大が専任副学長
広島大（東広島市）は中山間地域や島しょ部の医師不足を解消するため、地域医療を担当する専任の副学長を新たに置いた。自治体や病院からの医師派遣要望を受け付ける窓口となり、広島県などと連携して都市部に集中しがちな医師の適正配置を目指す。
１日付で就任した医歯薬保健学研究院教授の平川勝洋副学長が担当。派遣要望を受けて必要な医師の専門分野を地域ごとに分析、県と協議して配置を調整する。
（中国新聞）
医師奨学金、県内勤務で返還免除 佐賀県が利用者募集
小児科や産科など不足する分野の医師確保のため、佐賀県は奨学金「県医師修学資金」の利用者を募集している。学生や研修医に奨学金を貸与、県が指定する公的医療機関に一定期間勤務すれば返還を全額免除する。
制度は２００５年度に創設。１１年度末時点で延べ４６人が利用し、１２人が勤務している。対象は小児科、産科、救急科、麻酔科を目指す県内外の大学生、大学院生、臨床研修医、専門研修医１０人。年間貸与額は大学生（４年生以上）１２２万８千円、大学院生１５６万円、臨床研修医、専門研修医１５０万円。貸与年数の１・５倍の期間、県内の公立病院などに勤務することを条件に返還を全額免除する。
（佐賀新聞）
4月25日
新病院設置協:峡南が離脱表明 経営統合、白紙に ／山梨
市川三郷、富士川両町にある３病院（社会保険鰍沢、市川三郷町立、峡南）の経営統合を検討する「新病院設置協議会」の第３回会合が２３日、市川三郷町役場で開かれた。協議会ではこれまで、峡南を廃止するとの素案が提出されており、この日は峡南が協議会離脱を表明した。経営統合問題は白紙に戻ることとなった。
３病院は医師数の不足などから経営統合を検討。協議会事務局は、鰍沢、市川三郷町立を基本病院として存続させる素案を示していた。
（毎日新聞）
「息子の自殺は過酷な勤務による労災」母親が補償求め提訴（宮崎）
高鍋町の会社員男性＝当時（23）＝が自殺したのは過酷な勤務による労災として、母親（55）が23日までに、国を相手に、遺族補償を不支給とした宮崎労働基準監督署の処分取り消しを求める訴訟を宮崎地裁に起こした。 訴状や弁護士によると、男性は鹿児島市に本社がある宮崎市の自動車販売会社に勤務。転勤後の慣れない仕事やサービス残業、上司の激しい指導に悩んでおり、2007年12月に自殺した。
（共同通信）
法テラス弁護士が残業代求め提訴 管理監督者に当たるかで争う
市民が簡単に法律サービスを利用できるよう、政府が全額出資して設立した公的法人・日本司法支援センター（愛称・法テラス）の八戸地域事務所常勤の安達史郎弁護士が、就業規則に定められた勤務時間を超えて勤務した分の手当が支払われていないとして、同センターに超過勤務手当約109万円の支払いを求める訴えを八戸簡裁に起こしたことが、23日、裁判所などへの取材で分かった。
（共同通信）
残業代求め、法テラスを提訴…常勤弁護士
独立行政法人・日本司法支援センター（法テラス、東京）が、常勤弁護士を労働基準法上の管理監督者（管理職）と見なして残業代を支払わないのは違法として、法テラス八戸法律事務所（青森県八戸市）の安達史郎(ふみお)弁護士（３６）が、法テラスに超過勤務手当など約１０９万円の支払いを求める訴訟を八戸簡裁に起こしていたことがわかった。
法テラスによると、所属弁護士が超過勤務手当を求めてテラスを訴えたのは全国で初めて。
安達弁護士は２０１０年１月の八戸事務所開設から今年３月末まで所長を務めていたが、取材に対し、「実際には名ばかり管理職で、残業代が出ないのは実態にそぐわない」と主張している。
管理職に当たるかどうかについては、厚生労働省が、〈１〉勤務時間に自由裁量がある〈２〉経営と一体的な立場にある――などの判断基準を示しているが、安達弁護士は「他の職員に対する労務管理の権限も皆無だった」としている。
（読売新聞）
ヤマダ電機など、群馬で医療観光−中国富裕層にマト
【前橋】ヤマダ電機、ワイテック（群馬県富岡市、吉沢秀房社長、０２７４・６２・２０１４）、医療法人真木会など群馬県内の企業や病院が手を組み、医療観光（メディカルツーリズム）を柱にした中国人富裕層の観光客誘致に乗り出す。
がん検診や温泉、家電ショッピングなど各社の特徴と地域資源を生かしたツアーを独自に企画。年内にも第１陣の受け入れを目指す。
（日刊工業新聞）
4月24日
地方の病院 臨床研修「合同説明会」（北海道）
医師の資格を取った後に義務付けられている臨床研修先の病院を、医学生らに紹介する「臨床研修病院合同プレゼンテーション」が２２日、札幌市内で開かれた。各病院がそれぞれＰＲをする、いわば医療版の「企業説明会」だ。医師不足が深刻な地方の病院関係者は、医師の偏在解消への期待も込めて地域医療の意義などを訴えていた。
（朝日新聞）
社会保障が高齢化に対応できず◆Vol.7
※Vol.7とVol.8は、千葉大学小児病態学教授の河野陽一氏、民主党参議院議員の梅村聡氏の対談。――もう少しお話をお聞きします。話は戻りますが、梅村先生は、病院の勤務医不足に対し、「老化」と診断されましたが、河野先生は今の医師不足の状況をどう診断されますか。河野私は前から言っていますが、医療提供体制の問題という根本を見直す必要があるにもかかわらず、医師の数の話ばかりが先行しているのは、おかしい。「医師の数は十分ですか」と聞かれれば、現場は、「大変だ」と答える。それは分かります。
（m3.com)
実習生に１６００万円未払い（島根）
浜田市周布町の縫製会社「しまねテックス」で働いていた中国人技能実習生１８人に対する給与計約１６００万円分が未払いとなっていることが２１日、わかった。経営悪化のためで、会社は２０日に営業を停止し、週明けにも法的整理手続きに入る。社長は「何とか支払っていきたい」と話している。
実習生１８人は江蘇省、雲南省出身の２２〜３７歳の女性。１カ月の基本給与は１０万９４００円、残業代は１時間８０８円。１人あたり最大で６カ月分、約９０万円が未払いとなっている。浜田労働基準監督署から１３日に是正勧告を受けたが、支払期限の１９日までに支払えなかった。
（朝日新聞）
4月23日
若手研究者:先端研究にクビの不安 有期雇用が一般的
先端研究に任期付きで従事している若手研究者の間で、契約が更新されない「雇い止め」の不安が広がっている。５年を超えて同じ職場で働いた有期雇用の社員に無期雇用の道を開く「労働契約法改正案」が成立した場合、雇用主が先回りして５年以内に契約更新を拒む動きが出るとの観測があるためだ。科学技術政策の司令塔を担う政府の総合科学技術会議は不安に応えるため、同法を所管する厚生労働省に意見書を提出するなど、改善に向けた検討を始めた。
（毎日新聞）
パリのナースの勤務
＊1週間の勤務時間は，35時間と定める。
＊勤務時間は，最長1600時間の年間実働時間を基準として算出し，時間外労働を行う可能性があっても，その労働時間を含まない。
＊特定義務（ある人物に課された特定の拘束義務のことを指す）に従事する職員については，この年間勤務時間は短縮される。
＊固定休暇職員の勤務時間……標準周期（7週間）に対し週38時間，1日当たり7時間36分
（週刊医学界新聞）
4月22日
旭中央病院、救急を制限／内科医減が深刻（千葉）
県東部の中核病院、国保旭中央病院が４月から、救急の受け入れを制限している。内科医が大幅に減ったことが原因で、外来の診療にも影響を及ぼし始めている。同病院は受診者数を減らすため、「病状が安定したら近くの医院で受診を」と呼び掛けている。
同病院によると、病院全体の常勤医師数（研修医を含む）は、昨年度の２５３人から２３９人に減った。深刻なのは、５９人から５０人になった内科。救急現場で働き盛りとなる免許取得６年目前後の医師が抜け、補充できなかった。
（朝日新聞）
地域医療のあり方考える 加古川でフォーラム（兵庫）
兵庫・東播地域での医療の課題や将来像を話し合う「加古川地域医療フォーラム」が２１日、加古川市の加古川市民会館で開かれた。丹波市で小児科の存続に尽力した母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」の代表丹生裕子さんや、医師らによる講演と討論があり、市民ら約３００人が聞き入った。
続いて加古川医師会の中田邦也副会長が、夜間急病センターの現状を報告。急病でない受診者が内科で３割、小児科で４割超もいることを明かした。加古川市民病院機構の宇高功理事長は、救急患者の受け入れ体制や病院間の役割分担を説明。また、加古川の医師２人が、高齢者の回復期リハビリや、在宅医療の重要性について話した。
（神戸新聞）
湖東病院に２医師派遣へ、秋田大 改築開院で今後も増員の意向（秋田）
深刻な医師不足で入院病床を休床している湖東総合病院（八郎潟町）に対し、秋田大医学部が来年４月までに常勤医２人を派遣すると県に伝えていたことが２０日、分かった。県と、湖東病院を経営するＪＡ秋田厚生連が同大に協力を要請していた。
湖東病院の現在の常勤医は中鉢明彦院長を含む４人。同大はさらに湖東病院への派遣医師を増やす意向で、老朽化に伴って２０１４年春に改築開院する湖東病院の医師確保に協力する。
（さきがけ）
4月21日
医師不足対策 「メーンでない」
医学部新設の構想について、黒岩祐治知事は１９日、「医師不足対策が主な目的ではない。特区を利用し、日本の医療に風穴を開けることがメーンだ」と述べた。朝日新聞の取材にこたえた。
医学部新設は、１７日に発表した県の「医療のグランドデザイン案」では、医師不足対策の一つとして掲げていた。この点について黒岩知事は「切り分けた方がわかりやすかったかもしれない」と認めた。ただ、「特区の医師が将来、特区の外に出て行けば、医師不足が補われる」とも話した。
県の構想によると、新設する医学部では英語で講義や実習をし、付属病院には外国人の医師や看護師を積極的に招く。黒岩知事は「日本の医師や医学部生らと交流することで、日本の医療を変える起爆剤にしたい」と述べた。特区として、日本の医師免許や看護師免許を英語で取得できる規制緩和も検討しているという。
（朝日新聞）
福島県に３特区、医療・福祉関連など 復興庁が認定
復興庁は20日、福島県が申請していた医療・福祉関連の規制を緩和するなどの３つの特区を同日付で認定すると発表した。医師不足を解消するため、病院に医療従事者を配置する基準を緩和する。
（日経新聞）
子どもに治療受けさせず 医療ネグレクト被害３５人
保護者が必要な治療を受けさせない医療ネグレクトによって症状が悪化した子どもは、２００８年秋からの１年間に全国で３５人いたことが、厚生労働省研究班のアンケート調査でわかった。
大半は病気に対する親の理解不足が原因だった。２０日に福岡市で開かれる日本小児科学会で発表する。
（読売新聞）
昼休みに仕事して定時前の帰宅はアリ? 知っておきたい労働基準法
休憩や勤務時間など、従業員のためによかれと思って調整したことが、実は法律に違反している場合がある。双方が合意の上でメリットがある場合でも、法は法、違反は違反である。
日本では労働時間が6時間を超えたら45分の休憩、8時間を超えると1時間の休憩が義務付けられているので、このケースは日本でも労働基準法違反となりそうだ。
（マイナビニュース）
「急性期医療」修正案も、議論煮詰まらず- 社保審医療部会・作業グループ
社会保障審議会医療部会に設置された「急性期医療に関する作業グループ」（WG、座長＝田中滋・慶大経営大学院教授）は20日に会合を開き、急性期病床の位置付けを医療法上で明確にして、一般病床を機能分化する当初案について、厚生労働省が「急性期」に限らず、地域医療全体で、求められる医療機能をそれぞれ位置付けていくなどとする修正案を提示した。これに対し、医療者側の一部委員が慎重論を主張し、議論は大きくは進展しなかった。
（キャリアブレイン）
4月20日
県医師会長、知事の医学部新設構想を批判 神奈川大久保吉修会長
黒岩祐治知事が打ち出した医学部新設の構想。県医師会の大久保吉修会長（７６）は１８日、朝日新聞の取材に対し、「知事の言う国際的な人材を育成する医学部では、医師不足の対策にならない」と反対の立場を表明した。
県が１７日に発表した構想では、横浜・川崎市臨海部の「ライフイノベーション国際戦略総合特区」にキャンパスを置く予定で、「国際的な医療人材の育成・交流」の拠点にするとしている。
この構想に対し、大久保会長は「根拠や中身がはっきりせず、実現性があるようには見えない」と批判。「卒業生が海外に行ってしまえば、県の医師不足対策にはならないのではないか」と話した。その上で、「医学部をいったんつくると、なくすわけにはいかない。定員増で対応すべきだ」と訴えた。
（朝日新聞）
被災3県医大が医学部新設けん制する要望書
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の医科大学長、大学医学部長らは19日、平野博文文部科学相と面会し、医学部の新設は「被災地の地域医療崩壊をもたらす」として、慎重な対応を求める要望書を提出した。全国各地での医学部新設の動きをけん制したものだ。
要望書は、岩手医科大の小川彰学長、東北大の大内憲明医学部長、福島県立医科大の菊地臣一学長の3人が連名で提出したもので、医学部が新設されれば、病院勤務医を教員に振り替える必要があり、3県の医師不足を加速させるとの危惧を表明した。一方で、現状の医師不足は、2008年度以降の医学部定員増により、将来は解消が見込まれると指摘。同年度に入学した人が卒業する14年度以降、医師数は増加に転じ、17年には必要医師数が充足するとの見通しを示している。
（キャリアブレイン）
常勤医不在 悩む刑務所
法務省矯正局矯正医療管理官によると、刑務所や拘置所など全国１８８の刑事施設では２月１日現在、常勤医の定員２２６人に対し、１割超の３２人の欠員が出ている。
一人も常勤医がいない施設は、富山刑務所をはじめ網走（北海道）や甲府（山梨県）など８施設。長いところでは１年以上常勤医がいない。
常勤医の欠員は、０４年度に研修制度が変わり、若手が地方に派遣されなくなったのが一因とされる。法務省によると、患者の疾患は風邪などが多く、医師が専門分野を深める機会につながらないこと、また、逃走の恐れがあり施設外の医療機関に搬送するのを刑務所側が避けるため、常勤医の負担が大きくなることも医師側から見た短所になっているとみられるという。
（朝日新聞）
「医学部新設決議」見送り 宮城県市長会
宮城県内１３市長でつくる県市長会（会長・奥山恵美子仙台市長）の春の定例会議が１８日、気仙沼市のホテルであり、亀山紘石巻市長が提出した大学医学部新設についての特別決議案の扱いで賛否が分かれ、市長会の総意としての決定を見送った。
決議案は「医師不足が顕著な東北で大学医学部の新設を認めてもらい、医師不足の抜本的解決に向けた対策を国に要望する」との内容。「被災地域の復興には医療環境の整備が何より重要だ」と緊急性も指摘した。
これに対し、佐藤勇栗原市長は「国は医学部の定員を増やしている。適正な配置がなされていないことが問題で、大学医学部の有無の問題ではない」となどと述べ、慎重な姿勢を示した。
（河北新報）
入院料算定で管理栄養士の配置義務の撤回を- 保団連
10万人以上の医師、歯科医師でつくる全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）は19日、2012年度の診療報酬改定で、「栄養管理実施加算」が入院料に包括評価され、管理栄養士の配置が入院料の算定要件に加わったことについて、配置の義務化を撤回し、改定に伴って廃止された同加算を復活させることなどを求める要望書を、与野党の国会議員に提出した。
（キャリアブレイン）
徳島市夜間休日診療所が窮地 小児患者急増、医師は減
徳島市夜間休日急病診療所（沖浜東２）が窮地に立っている。昨年度の患者は過去２番目に多い１万７８００人と１０年前の１・６倍に上る。急増する患者の７割は子どもだが、診療所で診察に携わる小児科医は減少しており、医師１人当たりの負担が増加。医師の高齢化も進み、今後さらに厳しい状況に直面する可能性がある。診療所を運営する徳島市医師会は担当医の確保へ県、市と協議を始めた。
うち小児科は７割を占め、１１年度は最多の１万２８００人。市外の人の利用も３６％に上る。「増加の要因は駐車場があるふれあい健康館に移った便利さと『日中は忙しい』からと安易に夜間利用する“コンビニ受診”と市医師会はみる。
交代で小児科の診療に当たる医師は９８年度、内科医も含め、市医師会員だけで４７人いた。小児科専門医を望む利用者のニーズも強く、０４年度ごろからは周辺医師会から６、７人の応援を仰ぎ、何とか３０人前後を確保しているのが実情だ。
（徳島新聞）
観光庁、医療観光の受入環境整備事業を公募
観光庁は4月16日、医療観光に関する受入環境整備事業の公募を始めた。企画競争による公募で、企画書の提出を求めている。提出期限は5月28日。
今回の事業は日本の医療観光を推進するうえで、（1）先進的・モデル的プロジェクトを調査・支援することで他地域における取り組みの参考・普及につなげる（2）医療との連携による観光の新しい可能性を調査し、外国人などのニーズに合致した受入環境を整備する―ことを目的としている。履行期限は2013年3月28日。
（サーチナ）
未払い残業代求めたら…会社解散、全員解雇
高齢者介護施設などで職員と事業者の間で賃金や休暇など労働条件をめぐるトラブルが絶えない。尼崎市の訪問介護施設では未払いの残業代を職員が求めたところ、事業者が「経営が成り立たない」と赤字を理由に５月末での閉鎖を決めた。全職員を解雇するといい、この職員は「正当な賃金を要求したら会社がつぶれてしまうのか」と困惑している。
（神戸新聞）
4月19日
医療グランドデザイン案で医学部新設を検討、県が意見募集/神奈川
県内の医師不足への対応について、県は17日、医学部新設を指向する内容を盛り込んだ「県医療のグランドデザイン」案を公表した。増員手法は医師会の懸念が強い部分で、外部識者らによるプロジェクトチーム（ＰＴ）では県医師会の委員が一時脱退する騒ぎに発展、同ＰＴがまとめた報告書では明確な方向性を避けた表現にとどめていた。
知事は会見で「私の思いを書き加えさせていただいた」と述べた。18日からパブリックコメントを実施する。
同案は、医師の要請・確保への取り組みについて、報告書の当該箇所に「特区制度を活用し、国際的な医療人材が育成され、交流することができる医学部の新設に向けた検討を進める」などの文言を加筆した。
（神奈川新聞）
県推薦の医学部生、知事を表敬 地域医療の充実目指す（佐賀）
地域の医師不足を解消しようと佐賀県と佐賀大学が設けた「県推薦枠」制度で今春入学した医学部生２人が１６日、古川康知事を訪問、地域医療の充実へ抱負を語った。
古川知事は「多くの県民が期待している。地域医療の医師確保という試みでもあり、勉強をがんばってほしい」と激励した。同制度で２人は５期目の学生にあたり、先輩６人も同席した。
（佐賀新聞）
岡山・岡山大医学部付属病院／産後の女医復帰後押し
全国の大学医学部で、女性の進出がめざましい。今や入学者の約３割を占め、その傾向は年々高まっている。
一方で、難関の医師国家試験を突破し、医療現場に赴いても結婚、妊娠、出産を契機に離職するケースが後を絶たない現実がある。
深刻なのが「キャリアを積むか、子育てを選ぶか」の選択を迫られる多くが、臨床５〜１０年の経験者層。医師不足にあえぐ医療現場にとって、即戦力の離脱は痛い。
岡山大病院（全医師数６３０人のうち、女性医師１５１人）が関係者の耳目を集めるのは、現場目線の手厚い支援策によって、既に延べ７６人が大学病院や関連の地域医療機関に復帰しているという実績がある。
取り組んだのが、「気兼ねなく戻れる場所づくり」だった。２００７年、院内の助教以上の女性医師が核となり、医局の枠を超えて支援策を練った。
（山陰中央新報）
行橋京都メディカルセンター:来春、開所へ 休日・夜間救急医療を拡充 小児科診療の受け入れ課題 ／福岡
行橋京都休日・夜間急患センター（行橋市中央）が来春、診療体制を拡充して行橋京都メディカルセンターに生まれ変わる。センターは国道１０号沿いに京都医師会が取得した土地に建てられる。京築地方は小児科医の数が少なく、現在の午後１１時までの小児科診療時間がセンター開設によって延長できるかが課題だ。
（毎日新聞）
道内人口、33年ぶり550万人割れ 道財政を圧迫
総務省統計局が17日発表した2011年10月１日時点の人口推計で、道内の人口は前の年を0.37％下回る548万6000人だった。1978年以来33年ぶりに550万人を割った。止まらぬ人口減は道財政の悪化につながり、縮む商圏に直面する企業は本州への進出に乗り出す。全国に先んじた人口減は経済構造の変化を迫っている。
都道府県別の11年の増減率は全国で上から18番目とさほど悪くないようにみえる。ただし減少数は２万人に及び、東日本大震災で被災した福島県（３万9000人）、宮城県（２万1000人）に次ぐ。
（日経新聞）
4月18日
附属病院の２外科 ６月から受け入れ再開方針（大分県）
医師不足で新規患者の受け入れを休止している大分大学医学部附属病院の呼吸器外科と乳腺外科について大学は医師が確保できれば６月１日から受け入れ再開をめざす方針を発表した。
（日テレニュース）
神奈川知事、医学部新設を検討 臨海部特区に設置
神奈川県の黒岩祐治知事は１７日、大学医学部新設の検討を始めると表明した。横浜・川崎市臨海部の「ライフイノベーション国際戦略総合特区」につくる予定。医学部は１９８１年以来、新設されていない。
文部科学省は医学部新設を認めていないが、特区を活用し、「国際的な医療人材の育成」の拠点として現存する医学部と差別化をはかる。外国人医師の講義や、付属病院への外国の患者受け入れも検討している。同県の人口あたりの医師数は全国３９位。医師不足対策として打ち出した。
（朝日新聞）
【千葉】夏までに手術室再開 銚子市立病院が事業計画
銚子市立病院（白浜龍興院長）は十六日、二〇一二年度の事業計画を公表した。手術室を今夏までに、長期入院患者のための療養病棟も七月一日をめどに、ともに再開する見通しを示した。
医師不足や財政難によって運営休止に追い込まれた影響で、手術室は三年半以上使われていないという。医療機器の整備や内装の改修を進めており、終わり次第早急に再開する。
同病院は現在、内科や外科など七科体制で、職員数は医師が三十人（うち常勤四人）、看護師二十人、准看護師十六人などがいる。今後も千葉大などと連携して医師の充実を図る方針。
（東京新聞）
コラム「紙つぶて」 「白い巨塔」の今 杉浦真弓（名古屋市立大産科婦人科教授）
医学部の権力闘争や教授を頂点とした大学、関連病院、開業医のヒエラルキーを描いた「白い巨塔」は、山崎豊子さんの小説、故田宮二郎さんのドラマとも熱中しました。
実は平均年収はその逆で、大学は高い社会的地位によって均衡を保ってきました。かつて教授の権力は絶大で、私も教授命令に従って遠方の病院に赴任しましたが、今、私が命じても、地方勤務は敬遠されます。法律的なことを言えば、教授に関連病院の人事権はありません。
ハイリスク分娩（ぶんべん）が集まる大学や公的病院は、医療事故のリスクも高く、勤務医の社会的地位も低下している感があり、診療所に医師が移動するのは資本主義社会の自然の摂理です。現に中堅医師の引き抜きによって分娩が困難になった公的病院もあります。教員の人事異動のような仕組みが医師の世界には存在しないので、医師の地域偏在は歯止めが利きません。「白い巨塔」には、世の中の役に立つこともあったのです。
日本は国内総生産に占める医療費比率が先進国の中で低く、医療レベルは高いことが知られています。産科でいえば妊婦死亡率、新生児死亡率の低さは世界トップレベル。これは、勤務医が労働基準法に守られることなく働いてきたためです。が、法令を順守すれば、今の医療レベルを保つことは困難です。どうしたものか。山崎先生、「白い巨塔」の現代版を書いていただけないでしょうか？
（中日新聞）
4月17日
内灘に医師赴任要請 姉妹都市の北海道・羽幌町(石川）
内灘町の姉妹都市・北海道羽幌町（はぼろちょう）の舟橋泰博町長は１６日、内灘町役 場で八十出泰成町長に、羽幌町の医師不足解消のため、金沢医科大の医師や学生の赴任に 向けた協力を要請した。舟橋町長は、内灘町と同大で６月下旬から７月上旬に、医師赴任 につなげるＰＲ事業の開催を打診、八十出町長は協力を約束した。
舟橋町長は１６日、金沢医科大も訪問、ＰＲ事業開催については了解を得たという。
羽幌町は北海道北部の日本海に面し、人口約８千人。病院は道立と個人の２カ所しかな く、道立羽幌病院の常勤医師は現在４人と深刻な医師不足に陥っている。離島も二つある ことから、医師の確保が急務として金沢医科大のある内灘町に協力を要請した。
（北国新聞）
第１５部 （１）釧路・夜間急病センター／急患の対応振り分け（北海道）
深刻な医師不足と急速な高齢化に伴う救急患者の急増を背景に、全国の自治体が救急医療体制の見直しを迫られている。
取りわけ二次、三次救急の病院勤務医に重い負担を強いる「コンビニ受診」でみられるように、軽症患者の受け皿は喫緊の課題だ。
新臨床研修医制度の影響は深刻だった。救急医療の受け皿だった市医師会病院は、勤務医の引き揚げが相次ぎ、２００９年に閉院。産婦人科と小児科、循環器科の集約化に踏み切った市立釧路総合、釧路労災、釧路赤十字の３基幹病院は殺到する急患の対応に悲鳴を上げた。
「このままでは、地域医療が瓦解（がかい）する」―。切羽詰まった危機感が、重軽症度や緊急度に応じて救急患者を振り分け、対応する公設民営の夜間急病センター開設につながった。
市と医師会共催の市民集会を経て０８年４月に開院した同センターは、後方支援の二次、三次救急を担う各病院の負担を大幅に減らした。
（山陰中央新報）
勤務医の労働実態把握し、改善策提言- 医師ユニオンが調査実施要領を発表
全国医師ユニオン（植山直人代表）は15日、年内にまとめる「勤務医労働実態調査2012」の実施要領を発表した。5月中旬から調査を開始し、10月にも結果を発表する。植山代表は、「単にアンケートの結果発表でなく、労働実態が改善されていなければ、具体的な提言を要請していく」と述べた。各医療団体などにも協力を要請し、全国規模のアンケート調査を目指す。
今回の勤務医労働実態調査は、これまでの診療報酬改定などを通じた勤務医の負担軽減策の効果を検証するため、日本医療労働組合連合会（医労連）が5年前に実施した「医師の労働実態調査」をベースに質問項目を作成する。アンケート調査の対象は、3000人程度を目標にしている。
（キャリアブレイン）
日本の女性外科医、65％が将来展望描けず
日本の女性外科医は、米国や香港の女性外科医よりも、「家庭より仕事優先」と考える人が多く、実際にも仕事優先の生活をしており、「家庭にかかわる時間」「社会活動にかかわる時間」「趣味に費やす時間」などは十分に取れない。子育て中は、米国や香港では常勤の割合が高いのに対し、非常勤の形態が多い。自身の将来展望も、日本の女性外科医の65％は、不透明あるいは否定的と考えている……。第112回日本外科学会定期学術集会の特別企画、「女性外科医の労働環境の改善に向けて」で。
(m3.com)
広島市内４病院の連携調査へ
広島県は、県立広島病院（広島市南区）や広島市民病院（中区）など広島市内の四つの基幹病院の将来像を調査、研究する。広島都市圏を含む県人口の減少が加速する10〜20年後をにらみ、重複する診療科を集約するなど各病院が役割分担して医療サービスの質を保つための手だてを検討。本年度中に報告書をまとめる。
県立広島病院（病床数７１５床）▽市民病院（７４３床）▽広島赤十字・原爆病院（中区、６４６床）▽広島大学病院（南区、７４０床）の４病院。
厚生労働省の推計によると、県人口は２０１０年の２８６万人から35年に２３９万３千人へと16％減るという。県医務課は「人口が減る中でも、限られた医療資源を効率的に生かして高度な医療サービスを続ける道を考えたい」としている。
（中国新聞）
4月16日
医師募集に８人応募 南相馬市総合病院（福島）
震災と原発事故の影響で医師不足に陥った南相馬市立総合病院が２月に定員３０人で始めた医師募集に対し、今月７日までに８人の応募があったことがわかった。全国で地域医療に従事する医師の不足が叫ばれる中、同病院は上々の反応とみている。
震災後、同病院では１４人いた常勤医が一時４人まで減り、内科１０人、小児科２人、外科２人、脳神経外科４人など計３０人の医師を募集していた。応募した８人は内科と麻酔科の医師で、「被災地医療に貢献したい」などの志望理由だという。すでに一部は採用が決まって勤務を始めており、同病院の常勤医は震災前の１４人に回復した。
（読売新聞）
医師確保、知事が厚労相に要望、臨床研修制度見直しなど（北海道）
道や道医師会などが今年２月にまとめた医師確保のための提言について、高橋はるみ知事は１４日、札幌市を訪れた小宮山厚生労働相と会談し、臨床研修制度の見直しや札幌医科大学などの入学定員を増やすことなどを改めて要望した。
道によると、人口１０万人当たりの道内の医師数（２００８年）は２２４・９人で、全国平均の２２４・５人をわずかに上回る。しかし札幌圏などの都市部に医師が集中し、全道を２１に分けた医療圏のうち、１９圏で全国平均を下回る。特に宗谷圏では９６人、根室圏は９１・２人と、医師の地域偏在は深刻だ。
（読売新聞）
4月15日
石巻で診療所運営、小児科医奔走 京で昨春まで勤務
東日本大震災で深刻化した医師不足を補うため、宮城県石巻市で、発展途上国の医療を支援するＮＰＯ法人が、診療所を立ち上げた。京都の病院に勤務していた小児科医が開設の準備に奔走し、全国からボランティアの医師を募りながら、診療を続けている。
小児科医は京都市東山区の京都第一赤十字病院に昨年３月末まで勤務した児玉一男さん（３４）。震災直後から避難所などで医療支援をしてきたＮＰＯ法人「ジャパンハート」（東京都）が昨年末に「ジャパンハート こども・内科クリニック」を開き、毎週土、日曜のみ診療している。
開設の背景には、医療過疎がある。石巻市立病院は全壊して閉鎖している。特に小児科の医師不足が危機的で、休日の当番医システムは市外の医師の応援で穴を埋めている。隣接の女川町でも震災後、唯一の小児科医療機関の診療が週３回から１回に減った。
（京都新聞）
在宅医療と介護につなぐ複合型経営を- 同時改定から見る今後の病院経営
保健医療経営大学の橋爪章学長は、入院患者を本気で在宅に帰したり、介護保険サービスにつなごうとする病院にとって、追い風になると言う。今後、医療を必要とする要介護者が増加し、看取るための場所も足りなくなる中で、在宅医療や介護サービスを見据え、医療と介護を連携させる複合型経営が重要になると見ている。
（キャリアブレイン）
4月14日
福島医大:相双に医師８人派遣 寄付講座に在籍、病院で診療 ／福島
福島医大は今月から、震災と原発事故の影響で深刻な医師不足に陥っている相双地区に、医師８人の派遣を始めた。８人は、医大が今月に開設した寄付講座の教授や講師として在籍する形で、派遣先の病院で診療にあたる。講座の設置期間は４年で、医大はさらに増員する考え。
講座名は「災害医療支援講座」。原発事故などにより、警戒区域内で閉鎖された医療機関の病床数は１０００床を超え、緊急時避難準備区域内でも診療科の休止や入院患者の受け入れ中止などが相次いだことから、被災地の医療支援に向けた寄付講座をつくった。
（毎日新聞）
検証・小田原の課題連載のフォーマット（神奈川）
医師不足の解消についても、休診の診療科を再開させ、平成18年度は５人だった産婦人科医も本年度は10人と充実している。また医師の確保も将来的に常勤医として見込める研修生を全国に呼び掛け、各診療科の現役医師が臨床研修管理委員として教育にあたっている。現場を通して新たな医師を育て、毎年国家試験を通過した初期臨床研修医を受け入れ、現在は14人が在籍する。また看護師に関しては市内の看護学校の実習先として対応。今年も看護師28人が仲間入り。新たな医師、看護師のために病院全体で組織的な教育体制を整えている。
（タウンニュース）
「安心なお産」できる環境を 公立黒川病院、７月末で産科休止（宮城）
公立黒川病院（宮城県大和町）が、産婦人科のうち産科の取り扱いを７月末で休止する。相次ぐ企業の進出や人口増が続く黒川郡４町村（大和、大郷、富谷、大衡）の中核医療施設で出産ができない事態となる。同病院や４町村は常勤医を確保して産科の再開を目指すが、産科医不足は全国的に深刻で容易ではない。産科医が地域にいなくても、安心して産める環境づくりが求められている。
（河北新報）
産科医療補償制度で損害訴訟率が減少
2009年1月に創設された「産科医療補償制度」は，分娩に関連して重度の脳性麻痺が発症した場合，裁判で患者側が勝訴した場合のみ補償されていたそれまでのものとは異なり，医療機関の過失の有無にかかわらず児と家族を補償するという画期的な制度だ。また同制度には，産科医療の質の向上を図る上で必要な原因分析や，再発防止に努める体制も盛り込まれている。4月11日に東京都で開かれた日本産婦人科医会の記者懇談会で，同制度原因分析委員会委員長の岡井崇氏（昭和大学産婦人科学教授）は，同制度の創設以降，補償対象者が実際に損害訴訟請求を起こしたのは7.1％であり，非常に低い件数であったことを明らかにした。
（MT Pro）
【愛知】西尾市民病院、深夜の小児科救急休止へ
西尾市民病院は、五月一日から深夜の小児科救急外来を一時休止する。当直に入れる常勤小児科医が六年前から不在で、代わりにみてきた内科医の負担が増え、入院患者への診療に支障が生じかねないための措置としている。
同院の常勤小児科医は三人だが、三人とも四十五歳以上。院内の規定で四十五歳以上は当直に入れない。これまで当直時間帯は専門外の内科医が対応してきたが、「深夜に患者が集中し、医師が疲弊している」（病院管理課）として、やむなく休止を決めた。
（中日新聞）
4月13日
弘前大:臨床研修、４人が県外 医学部卒業の県定着枠１期生、「希望かなわぬ」などで ／青森
県内の医師不足解消のため、弘前大医学部医学科入試で０６年度から導入された「県定着枠」で入学した第１期生１８人が先月卒業し、うち４人が卒業後の「初期臨床研修」先に県外の施設を選んだことが１１日分かった。佐藤敬学長が同日の記者会見で明らかにした。
県定着枠は卒業後、同大や関連施設で勤務することを条件に、県内の高卒者対象の推薦入試でスタート。現在は、一般入試の中に枠がある。
（毎日新聞）
市民病院予定地 買収の仮契約 小山市、ＫＤＤＩと（栃木）
小山市は十一日、老朽化などを理由に、同市若木町から移転新築する小山市民病院の建設予定地（同市神鳥谷（ひととのや））について、土地を所有するＫＤＤＩ（東京都新宿区）と買収の仮契約を結んだ。二〇一三年度に着工し、一五年度中の開院を目指す。
現病院の建物は、古い棟で築四十年が経過。施設や医療機器の老朽化、駐車場不足などが問題となっている。新病院は現在と同規模の三百床程度で、二十四時間の二次救急医療を提供。医師不足のため現在休診している産科の再開も予定し、態勢の強化を図る。
（東京新聞）
閉院時の負債４０億円に 三木市民病院（兵庫）
２０１３年１０月に小野市民病院と統合する兵庫県の三木市民病院（同市加佐）の閉院時の負債総額が、４０億円になる見込みであることが分かった。資金不足や、借金の返済額が大きいことが要因。０９年度から４年半の経営健全化計画に取り組んでおり、一定の成果を上げているが、改善額は目標の３０億円に届かず２３億円にとどまる見込み。
経費削減などに取り組んだ結果、１０年度の赤字額は前年度から約５億円減り、計画の目標値を上回る改善を達成。しかし、１１年度は、入院患者数は増えたが、看護師、医師増による人件費や医療機器の導入経費などが膨らみ、赤字額は３億円前後となる見通し。５千万円の目標値には届かないという。
（神戸新聞）
日本の医療観光が問題にぶつかる 治療費を支払わず帰国する客
日本政府は医療と観光を組み合わせた新型の医療観光を推進している。医療観光を利用し、病気を治療しながら日本観光をする外国人観光客の人数は増加しているが、治療費を支払わずに帰国する観光客が現れ、医療観光に参加する医療施設の負担が増えていることから、日本政府は政策で問題を解決する必要に迫られている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
（サーチナ）
4月12日
医療関係団体「費用対効果」、次期改定から試行的に導入
厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が4月11日開催され、「費用対効果」を加味した診療報酬の導入についてこの4月中をメドに検討開始、次期2014年度診療報酬改定での試行的導入を目指し、検討する方針が示された（資料は、厚労省のホームページに掲載）。
【2012年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査】
（1）救急医療機関と後方病床との一層の連携推進など、小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響調査
（2）病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善についての状況調査
・病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の勤務体制の改善等の取組に係るさらなる措置についての効果の影響調査
・チーム医療に関する評価後の役割分担の状況や医療内容の変化の状況調査
(m3.com)
民医連、家庭医育成の拠点設立 塩釜坂病院内（宮城）
県民主医療機関連合会（宮城民医連）は、幅広い疾患に対応できる家庭医療専門医や救急専門医を育成する県内初の研修拠点「みちのく総合診療医学センター」を、宮城県塩釜市の坂総合病院内に開設した。医師不足に悩む東日本大震災の被災地などでの地域医療の向上を目指す。
プログラムは、家庭医を育てる「家庭医療・総合診療研修コース」（研修期間３年）と、救急専門医を養成する「家庭医療に強いＥＲ研修コース」（４年）、産休や育休明けで復職を目指す女性医師らを対象とした「復職・再研修コース」（１年以上）の三つ。
（河北新報）
西城市民病院へ医師派遣開始（岡山・広島）
庄原市は、国際貢献大学校医療機構（新見市）との間で、市立西城市民病院への医師派遣を含む連携協力協定を結んだ。10日、派遣が始まった。週１回の割合で主に当直を担当してもらう。医師不足の中、夜間の救急医療体制確保などが狙い。
機構が運営する診療所から、内科医の派遣を受ける。火曜日の当直を担当。明けた水曜日は内科の午前の診察もする。２人の内科医が交代で務める。
西城市民病院は２０１１年度、４人いた内科医が２人に半減。本年度から１人増えたものの１減の状態。当直については、昨年度までは内科や外科などの常勤や広島大から派遣の非常勤医師たち６人で回していた。
（中国新聞）
奨学金:阿賀野市、医学部生に 水原郷病院の勤務医確保で ／新潟
阿賀野市は２０１４年度に建て替えが予定されている水原郷病院の勤務医を確保するため、医学部入学生に月額２０万円を貸与する市独自の奨学金制度を設立し募集を開始した。
同病院は、市が運営していた０６年に医師が大量退職する問題が発生。１０年１０月にＪＡ県厚生連に運営を移管し、公設民営化された。建物の老朽化から１４年度の建て替えが決まっているが、医師の確保などが課題に挙がっている。
（毎日新聞）
診療報酬、費用対効果で評価 中医協
厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は11日、新たに開発された医療技術と薬の評価に費用対効果の考え方の導入を検討する方針を示した。生活の質や生存年数の改善などの効果が費用に見合っているか、客観的に評価する仕組みを議論する。費用対効果の考え方は各国で導入が進んでおり、2014年度の診療報酬改定にあわせて日本でも導入を目指す。
月内に検討部会を設置し、来年度以降の試験的な導入を検討する。高齢化で医療費の増加が加速しており、医療技術や薬の効果を厳しく評価することで、医療の効率化につなげる狙いだ。
中医協ではこのほか、消費税増税を診療報酬にどう反映するかを議論し、来年度前半までに対応策をまとめる。医療機関の診療は非課税だが、医療材料などの仕入れには消費税がかかるため、医療機関の負担が膨らまないように配慮する。
（日経新聞）