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7月8日
ふじのくに地域医療支援センター:医師が就職アドバイス、Ｕターン促進 浜松医科大など、不足解消へ窓口 ／静岡
県内の医師不足の解消を目指している「ふじのくに地域医療支援センター」は今年度、県内で勤務を希望する医師の就職相談窓口を浜松医科大（浜松市東区）と、県立病院機構（静岡市葵区）に設置した。県内で働く医師に直接相談に応じてもらい、Ｕターン就職など県内病院での就職を促したい考えだ。
（毎日新聞）
県央医師会応急診療所の昨年度1年間の受診者は前年度を3.1%上回る1万7,475人、1日平均47.7人
県央四医師会（会長・池田稔三条市医師会長）が5日開いた県央医師会応急診療所＝三条市興野1＝の現況報告会によると、昨年度1年間の受診者は1万7,475人で、前年度を3.1%、528人上回り、1日平均47.7人だった。
診療科目別では、小児科6,752人（38.5%）、内科6,072人（34.6%）、整形外科3,917人（22.3%）、外科810人（4.6%）の順。救急車での搬入は397人で全体の2.7%、転送は357人だった。医師は、4医師会から内科系48、外科系38の計86人が夜勤、休日の日勤など交代で診療。今年度も内科系48、外科系39の計87人の医師が診療に当たっている。
（ケンオー・ドットコム）
パワハラ原因のうつ病で休業、労災と認める判決
生命保険会社に勤務していた鳥取県米子市の女性（５７）が、うつ病で休業に追い込まれたのは上司のパワハラが原因にも関わらず、鳥取労働基準監督署が労災を認めなかったとして、国を相手取り、休業補償給付などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟があり、松江地裁（和久田斉裁判長）は６日、処分取り消しを命じ、労災と認める判決を言い渡した。
（読売新聞）
7月7日
専門医認定、独立機関で 厚労省方針、技術向上へ基準統一
厚生労働省は６日、特定分野の医療に精通した専門医について、国や学会から独立した第三者機関を来年度中に設置し、資格認定を統一する方針を固めた。現在の専門医は各学会が独自に認定しているため、基準や技術のばらつきを生んでいるとの指摘もある。厚労省は資格認定を集約することで、技術や知識の向上を目指す。
医師は現在、国家試験合格後の臨床研修（２年間）を終えた後、３年程度の専門研修（後期臨床研修）を経て、学会から専門医に認定される。新制度では、第三者機関が学会に代わって認定する。新体制での後期研修は、2015年度から始める方針。
第三者機関には、専門医認定に必要な症例数などの設定に加え、都市部に専門医が集中するのを防ぐ仕組みも導入する。複数の疾患を抱える高齢者や医師不足に対応するため、幅広い診療能力を持つ「総合診療医」を専門医の一つとして養成することも盛り込む。
（日経新聞）
道立苫小牧病院廃止へ 赤字削減を狙う（北海道）
赤字経営が続く道立７病院の改革について、道は５日、苫小牧病院を廃止し、他の６病院を独立行政法人（独法）化する方向性を示した。道立病院はへき地医療や不採算部門の医療を担っているが、累積赤字は計約６８３億円。道は９月上旬までに改革プランの素案をまとめる。
意見書によると、苫小牧病院は東胆振・日高地域の結核医療を担ってきたが、近年は患者が減少。結核入院患者は１９７１年度に１日平均１００・６人いたが、２０１１年度には２・５人まで落ち込んだ。意見書は「結核医療の確保に注意しつつ、廃止を検討する必要がある」とした。
（朝日新聞）
専門医認定の第三者機関、来年度にも設立- 厚労省方針
厚生労働省は6日、学会ごとに運営している現行の専門医制度に代わる新制度を運営する第三者機関の、2013年度設立を目指す方針を明らかにした。14年度に初期臨床研修2年目の医師を対象に研修希望者の募集を始め、15年度から研修を開始。3年間の研修を経て、18年度に第1期の認定を行う予定だ。
この中で厚労省は、現行制度をめぐる課題として、▽研修内容の質が一定していない▽各病院が、研修医の受け入れ定員を設定していない▽研修中の医師の人数、地域分布を把握していない―などを挙げた。
これを踏まえ、新制度では、▽経験すべき症例数を設定する▽研修プログラムをあらかじめ用意して、複数の医療機関（教育病院群）で研修を行う―などにより、専門医の質を担保する。また、教育病院群の症例数や指導医数に応じて、研修プログラムごとに定員を設定する。
（キャリアブレイン）
7月6日
道立苫小牧病院を廃止、６病院は独法化 道が検討に着手（北海道）
道は、慢性的な赤字が続く道立７病院について、苫小牧を廃止、残る６病院を独立行政法人（独法）化する方向で検討を始めた。有識者でつくる検討委が４日までに「経営改善には独法への移行を検討することが望ましい」との意見書をまとめた。道は他県の先行事例も踏まえ、９月をめどに素案を作成する。
（北海道新聞）
医療・交通など協力 大牟田市と熊本３市町（福岡・熊本）
福岡県大牟田市と熊本県の荒尾市、長洲町、南関町の４市町の首長たちは４日、県境を超えて医療・福祉や公共交通などの分野で協力する「有明圏域定住自立圏」の形成に向けて協議を進めることで合意した。福岡、熊本両県の各種計画や構想との整合性もはかりながら、具体的な協力項目をまとめて、年末には協定締結を目指す。
（朝日新聞）
7月5日
山大、在宅医療担い手育成 教育センター設置へ９日初会合
山形大医学部や山形県内の医療機関などで構成する「山形大蔵王協議会」（会長・嘉山孝正同大学長特別補佐）が、在宅医療の担い手を育成する「在宅医療・在宅看護教育センター」（仮称）を設置する方向で検討に入った。高齢者人口の急増に備え、各医療機関が連携して終末医療を在宅で行うための環境整備などを目指す。
センターは山形大医学部内に設置を予定し、看護師やソーシャルワーカーといった高齢者の在宅医療を担う人材育成を目的とする。同大医学部や同大病院、県医師会、県の担当者ら約２０人でつくる設置準備委員会の初会合を９日に開き、協議を始める。
（河北新報）
中央社会保険医療協議会、医師の勤務把握が最大の課題、部門別収支調査
回収率の低さの原因が、職員、特に医師の人件費を各部門に配分するための勤務時間把握の煩雑さ。調査では、最初のステップとして、「医師勤務プレ調査」として、各医師について常勤・非常勤の別、経験年数、1カ月の総勤務時間数、診療科別勤務時間を調査、その後に改めて実施する「医師勤務調査」では、各医師について、診療科別の1カ月の総勤務時間のうち、病院の業務（外来、入院、中央診療部門、補助・管理部門、当直、教育・研修、カンファレンス、経営会議、その他）と、病院以外の業務（学会、教授会、他院診療、研究日、出張・会議など）に分け、内訳を聞いている。2011年度の調査では、この最初の「医師勤務プレ調査」の段階で、361病院中、82病院（22.7％）が脱落。「医師勤務調査」も一部、前年度調査に比べて簡単に回答できるよう工夫したが、その効果は限定的だった。
（m3.com)
【リポートみえ】医師不足解消に期待
桑名市が計画を進めている市総合医療センターの新病院の概要がまとまった。民間病院を買い取り、市民病院と統合する異例の経緯をたどった新病院構想。桑員地域の中核病院として注目され、関係者は「慢性的な医師不足解消の切り札に」と期待を寄せる。
中でも深刻なのが小児医療だ。桑名市では現在、医師不足で小児の入院患者を受け入れられる病院はない。新病院は小児の入院も受け入れる予定だが、医師の補充が必要となる。
市は、新病院を地域の医師不足解消への起爆剤と位置づけ、医療センターで小児科医師として働くことを条件に、研修医に研修資金貸与の増額を補助する予定だ。同様に医師が不足している周産期医療についても、鈴鹿医療科学大に年間３９４万円で寄付講座を設置し、代わりに診療に当たる医師を派遣してもらう方針という。
（朝日新聞）
社員とOB専用の東電病院
東京都の猪瀬直樹副知事が、東京電力の株主総会で「公的資金が入るなか、直ちに売却すべきだ」と迫った「東京電力病院」が注目されている。
東電が保有する東電病院は、1951年に東電社員らの健康管理を目的に開設。病院は地上7階、地下2階建てで、敷地面積は5400平方メートルある。JR信濃町駅から徒歩5分、慶応義塾大学病院に隣接する都心の一等地にあり、資産価値は120億円を超えるとされる。
現在の診療科は、内科や外科、整形外科、眼科、放射線科など9科。東京都は2012年6月26日、医療法に基づいて東電病院に立ち入り検査を実施。病床は113床あるが、このうち入院患者は20人ほど。稼働率は20％未満だった。
（J-CAST）
病院の収支、黒字は外科のみ 厚労省が181施設調査
厚生労働省は４日、2011年度の病院の収支状況を公表した。181病院の収支を集計したところ収益が費用を上回る黒字は外科だけだった。181病院全体で収益と費用のバランスをみると４％の赤字だった。
収支が悪かった順に並べると、麻酔科（63％の赤字）、皮膚科（54％の赤字）、精神科（43％の赤字）だった。産婦人科は14％の赤字、小児科は４％の赤字。外科は６％の黒字だった。
今回の調査は医療機関の経営状況を調べる「医療経済実態調査」を補完する目的で実施した。厚労省は2899病院に調査を依頼。大病院の回答が多かったという。
（日経新聞）
医師労組結成へ、医療現場への影響懸念（韓国）
包括医療報酬制（医療費定額制）に反対し、手術拒否を決定したものの撤回した大韓医師協会はこのほど、今年秋までに医師労組を結成する方針を固めた。医師協会は労組結成により、勤務時間を守る順法闘争を行うことも辞さない構えだ。現在専攻医（専門医の資格を得るため、病院で一定期間の臨床経験を積む医師）の大半が週100時間程度の長時間勤務を行っており、医師が順法闘争に踏み切れば、医療に空白が生じかねない。
（朝鮮日報）
7月4日
２次救急「空白」問題を協議（広島・東広島）
東広島市（安芸津町を除く）で重症患者を輪番で診る２次救急に空白日が発生した問題で、東広島地区医師会や２次救急を担う市内４病院、市、広島県などは２日夜、東広島保健医療センターで今後の見通しや対応について協議した。既に明らかになっている７月の計４日に続き、８月も計５日の空白日が生じる見込みとなった。
空白日をなくすためには、重症患者を受け入れる病院の人材不足を解消する必要がある。しかし、常勤の内科医や夜勤ができる看護師の採用は遅れ、協議では８月は５、６、19、20、27日が空白日になる見通しが示された。
（中国新聞）
検診付き観光ツアー 兵庫県、外国人向けに企画
兵庫県は外国人観光客向けに県内観光と検診をセットにしたツアーを企画する。県やホテル関係者らで勉強会を開いており、年内にも試験ツアーを実施する予定だ。中国などアジアからの観光客誘致を目指す国内自治体が増えている。神戸市内では医療産業都市構想が進んでおり、強みを生かした観光を模索する。
（日経新聞）
山梨県薬剤師不足、県内からのUターンも進まず
山梨日日新聞（6月29日付）によると、山梨県内の病院や薬局が、薬剤師の確保に頭を悩ませている。もともと県内で就職を希望する新卒者が少ないことに加え、大学の薬学部が4年制から6年制に移行した影響で、卒業生が極端に少ない2年の空白期間が生まれたことが、薬剤師不足に拍車を掛けていると報じた。
（全国私塾情報センター）
１２年度の県内分娩１３００件増へ、常勤医増え受け皿拡大/神奈川
県内の産科医療機関で２０１２年度に扱う分娩（ぶんべん）件数が前年度比１３００件以上増え、年間６万８千件台となる見込みであることが２日までに、県の調査で明らかになった。常勤医の増加などが受け皿拡大の要因とみられ、“出産難民”の解消に向けた光が差し込んでいるようだ。
件数を押し上げた要因は、病院を中心とする産科常勤医の増加とみられる。県内の常勤医師数は１年間で12人増えており、このうち10人が女性。「医師不足によるお産環境の悪化に危機感を強め、産科を希望する女性医師が増え始めている」（県担当者）ようだ。
（神奈川新聞）
7月3日
医師・看護士不足解消に期待 「とねっと」スタート（埼玉）
地域の医療機関が、インターネットを通じて患者情報を共有する埼玉県内初の地域医療ネットワークシステム「とねっと」の本格運用が一日、同県北東部の利根保健医療圏で始まった。同医療圏は、医師・看護師不足が県内で特に深刻な地域。患者や医療スタッフの負担軽減や、より迅速な救急救命活動への効果が期待されている。
（東京新聞）
医療や病院に関心を（沖縄・八重山）
「コンビニ受診」が問題となっている県立八重山病院の夜間救急診療。医師不足という全国的な社会問題にも関係しており、救急車をタクシー代わりに使う問題と同様、命にかかわる問題でもある。緊急性の判断が難しい点はあるが、コンビニ受診を減らし、地域医療を地域で支えていく体制づくりに向けて、医療や病院に関心を持つことが重要。
（八重山毎日新聞）
那須地区夜間急患診療所がオープン（栃木）
大田原赤十字病院（大田原市住吉町）を移転・新築した「那須赤十字病院」（同市中田原）の１階に１日、那須地区夜間急患診療所がオープンした。
利便性、機能性を考慮し、大田原市休日等急患診療所と黒磯那須地区休日等急患診療所（那須塩原市）を統合した。那須地区広域行政事務組合が管理運営する。
年中無休で、診療時間は午後７〜１０時。診療科目は内科、小児科。平日は医師、薬剤師各１人、看護師２人が常駐し、土日祝日、年末年始などは医師２人態勢になる。組合は１日平均約２０人の利用を見込んでいる。
（読売新聞）
7月2日
医療ツーリズムに新潮流 先進国から途上国へ
【北京＝森安健】海外の病院で治療を受け、観光も楽しむ「医療ツーリズム」に新たな潮流が生まれている。これまでは発展途上国の富裕層が自国にはない治療を求め、先進国に向かう例が中心だったが、逆に先進国から途上国に向かって割安な治療を受ける人が急増。美容整形、歯の美白など種類も増え、世界全体で今年の市場規模は８兆円に達するとの試算がある。
（日経新聞）
７月からは１人の日も 苫小牧市立病院麻酔科医（北海道）
苫小牧市立病院は、７月以降の麻酔科医について年内は常勤医１人を確保した。人員体制は、これまで常勤と非常勤の輪番体制で一日実質３人だったが、７月からは１〜３人になる。
常勤医は札医大から派遣されていた医師に代わり、同大からの別の派遣医師１人を確保した。ただ、これまでは常勤医と非常勤医でローテーションを組んで実質一日３人体制だったが、非常勤医が減り、７月からは日によっては１人の日もある。このため、引き続き市内の各病院との連携を深め、対応していく。
（苫小牧民報）
赤字５億2200万円減 昨年度の県立病院事業会計（福島）
県立病院事業会計の２０１１（平成２３）年度決算で、単年度赤字は９億４６００万円となり、前年度と比較し５億２２００万円減少した。赤字幅の圧縮は、東京電力福島第１原発事故の影響で大野病院が閉鎖しているものの、その他の５病院のうち４病院で患者数が増加したほか、原発事故の損害賠償請求分を計上したことなどが要因。
（福島民友新聞）
国立病院の勤務医 給与削減に反発民間への医師流出を懸念
政府が国家公務員の給与削減に合わせ、国立大付属病院や国立病院にも給与引き下げを求めているのに対し、勤務医らが「民間より低い水準をさらに引き下げると、人材流出と医療崩壊を招く」と反発。現場の医師は慢性的な人手不足や過重労働の中でがん治療などの高度医療や地域の救急医療を担っていると訴えており、交渉は難航しそうだ。
国家公務員の給与は、大震災の復興費に充てるため、４月分から平均７・８％減に。政府は５月、削減対象を国立大や国立病院を含む独立行政法人の職員にも拡大すると表明。国立大付属病院でつくる病院長会議などによると、国立大病院の医師の平均年収は、４０代の助教で８２２万円（平成２０年度）。国立病院の勤務医の平均年収は、厚生労働省調査で１４６８万円（２２年度）。民間病院の勤務医の平均年収は１５５０万円で、開業医は２７５５万円（２２年度）。病院長会議は「格差が開けば、国立離れに拍車が掛かる」と危機感を募らせている。
（産経新聞）
小児救急電話相談:翌朝７時まで拡大 きょうから ／埼玉
夜間や休日に子どもが急病になったときの電話相談「＃８０００」の受付終了時間が１日から、８時間延長され翌朝７時までになる。軽症か重症かを判断し、重症の場合は病院を紹介する窓口で、全国で運用されている。県でも利用が年々増加しているのを受け、相談時間を拡大した。
夜間の小児救急は医師や病院不足が深刻。医師からは、翌朝の診断でも問題のない小児患者が夜間に利用すると、本当に救急治療の必要な重症の子どもを十分診察できないとの声が上がっていた。一方で、子どもの病気は急変しやすいものもあり、親には軽症か重症かの見極めは難しい。電話相談では、看護師がアドバイスして対応する。
（毎日新聞）
7月1日
【石川】北の国・羽幌に興味を 内灘町の姉妹都市
内灘町と姉妹都市になっている北海道羽幌（はぼろ）町をＰＲする展示が二十九日から、内灘町文化会館で始まった。七月一日まで、入場無料。
医師不足に悩む羽幌町は七月二日から、内灘町を仲介役に、町内にある金沢医科大で、医師確保のＰＲ活動を行う。それに先立ち、観光ＰＲを兼ねて、町文化会館で展示会を始めた。
展示では、写真や特産品を紹介するパネルなど三十四点を展示している。特産品の甘エビや、祭りの様子、離島の風景が撮影されている。町のＰＲ映像も放映される。
（中日新聞）
総合医育成 テレビ会議で（三重）
三重大学は、医学部と県内医療機関をテレビ画面で結び、若手医師の研修や議論を行うシステムを作った。県の地域医療再生計画に基づく事業で、費用は県が負担した。
県と同大は地域間の医療格差をなくすため、全身を診察できる「総合医」の育成に力を入れており、テレビ会議システムはこうした総合医の育成に有効な手段として期待される。運用の中心となる同大医学部家庭医学講座の竹村洋典教授は「医師不足の解決に向けて総合医の養成は重要。指導態勢が整えば若手研修医も充実する」と話している。
（朝日新聞）
6月30日
あの人に聞く医学部新設（6）【山本修三・日本病院共済会代表取締役】
医師不足の解消策として、医学部新設が議論されていますが、わたしは反対です。今、日本にある形の医学部を新設しても、医師不足は決して解決しないでしょう。
医学部を新設して、大学病院や分院をつくれば、非常に多くの医師が必要になるからです。100床当たりの医師数は、日本の病院全体では16人が平均ですが、大学病院は30−40人、多いところでは70人もいるとされています。つまり、1000床規模の大学病院をつくれば、300−400人以上の医師が必要になるということです。
（m3.com)
「親方日の丸」体質脱却を・・・尾道市病院事業管理者・青山さん（広島）
「市民病院の多くの職員は『親方日の丸』的感覚。意識改革が必要だ」。４月に尾道市の初代病院事業管理者となった青山興司さん（６９）が、市議会の６月定例会で、病院の体質を批判した。就任から間もなく３か月。発言の真意や改革の青写真を尋ねた。
青山さんは、尾道市立市民病院と市公立みつぎ総合病院の経営責任者。今月１２日、市議会本会議で就任のあいさつをした。両病院の今後１０年の収支見通しを明らかにし、市民病院に関して「赤字体質。年間７億５０００万円程度の増収を図る必要がある」と述べた。
（読売新聞）
大和高田市立病院:里帰り出産、広域化 常勤医増で制限緩和 ／奈良
大和高田市立病院（砂川晶生院長）は、娘が親元で子どもを産む里帰り出産について、これまで、里帰り先が市内の住所地に限定していたが、７月２日から、御所市、香芝市、葛城市、広陵町の住所地にまで拡大することにした。産婦人科医の常勤医が１人増え、４人体制になることから里帰り出産の予約の地域を拡大する。
産婦人科医の減少が全国で深刻化する中、市立病院は、０６年６月、新たな出産時の予約を同市や御所市、香芝市、葛城市、広陵町の葛城広域管内の住民に限定した。さらに、親元での「里帰り出産」も、親が大和高田市在住の場合に限った。お産を限定しなければならなかった主な要因は、市周辺の中核的な病院の産婦人科医が退職するなど休診した影響だった。
（毎日新聞）
6月29日
救急部医師１人に・・・松江赤十字病院（島根）
松江赤十字病院は２７日、救急医療を担当する救急部の医師が、来月１日から１人になると発表した。これまで２人態勢を続けてきたが、うち女性医師１人が今月末で退職。後任の医師が配属される見通しは立っていないという。秦公平院長は「松江市の医療にとって危機的状況」として、他の病院にも医師の派遣を呼びかけている。
同病院は２００４年４月、救命救急センターを開設。センターで救急患者の診療を担当する同部にはピーク時、医師が６人いたが、徐々に減少。女性医師は実家の開業医を継ぐために退職するといい、同部の医師は佐藤真也救急部長１人となる。
同病院は島根大医学部などに医師の派遣を求めたが、今のところ後任は見つかっていない。しばらくは、研修医に加え、他の部の医師１人が応援に入る。
（読売新聞）
岡山大医学部が14年から地域枠を推薦入試へ
中国新聞（6月21日付）は、岡山大が地域医療に携わる医師を育成する医学部医学科の「地域枠」について、一般入試で実施していた入学者選抜を2014年春から推薦入試に変更すると報じた。
センター試験と面接のみで合否を判定する。地域枠は3年連続で定員割れとなっており岡山大は志願者数の拡大を狙う。
岡山大の地域枠は、医師不足が深刻な中山間地域の医療人材を育成するため、岡山県が09年に創設した。県出身の入学者を対象に月額20万円の奨学金を6年間支給。卒業後9年間、県指定の医療機関に勤務すれば、奨学金の返還を免除する。
(Eduon)
２次救急で空白日 東広島（広島）
東広島市で７月、入院や手術が必要な重症患者を４病院が輪番で診る２次救急制度に計４日の空白日が生じることが分かった。医師や看護師不足が理由。広島県医療政策課によると、１９７０年代後半から県内各地で順次始まった２次救急で空白日が発生するのは初めて。
２、10、17、22日が空白日で、いずれも重症患者は呉や広島など他市へ搬送する見込み。軽症患者は２、10、17日は１次救急の当番病院が翌朝まで対応するが、日曜日の22日は市休日診療所が閉まる午後４時以降は、竹原地区医師会所属の安芸津町を除き、市内に救急搬送を受け入れる医療施設はなくなる。
東広島地区医師会によると、同地区の２次救急は80年に４病院で始まった。病院の入れ替わりを経て、現在は西条地区の４病院が担っている。
このうち１病院の常勤内科医が３月末に退職し、輪番に参加できる日が減った。４、５月は他病院の回数を増やしてしのいだが、別の病院で夜勤ができる看護師が今月末に退職するため、やりくりは限界に。７月からの輪番が組めなくなった。
（中国新聞）
江差病院、出産再開へ…知事表明（北海道）
出産の扱いを休止している道立江差病院（江差町）について、高橋はるみ知事は２７日、出産再開のめどが立ったことを明らかにした。道内２１地域の「２次医療圏」のうち、同町など南檜山地域は地元で出産できない唯一の地域だったが、解消される見通しとなった。
出産を含む入院医療のできる地域として分けられた道内２１地域のうち、江差、乙部、上ノ国、厚沢部、奥尻５町の南檜山地域で出産を扱えるのは同病院だけ。従来は札幌医大からの派遣医師１人が常勤し、年間約１５０件の出産を扱っていたが、２００４年に福島県で起きた医療事故をきっかけに、同大は「医師１人体制はリスクが高い」と常勤医師の派遣をやめ、同病院での出産は０７年１月から休止となり、非常勤医師による平日診療のみとなった。
道は札幌医大と協議を重ね、今月中旬、同大から「再開のめどが立った」と回答を得た。時期などは未定だが、医師１人以上が常駐する方針で、同大は「ベテラン医師なら１人で対応可能」と話しているという。
（読売新聞）
一般病床の医療機能の「報告制」を了承- 社保審・医療部会
社会保障審議会の医療部会（部会長＝齋藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長）は28日、病院や有床診療所が一般病床の医療機能を自主的に選択し、都道府県に報告する制度の骨子案を了承した。医療機能の考え方や報告内容については、今後、同部会の下に設ける新たな検討の場で協議する。厚生労働省では、今年秋に臨時国会が開かれれば、そこに制度の大枠を盛り込んだ医療法の改正案を提出したい考えだ。
今回まとまった新たな制度では、医療機関は急性期や亜急性期、回復期といった一般病床の医療機能を自ら選択し、人員体制や構造設備などの情報を含め、それらを定期的に都道府県に報告（基本は病棟単位）。都道府県と医療機関は、その内容を患者や住民に分かりやすい形で公表しなければならない。
（キャリアブレイン）
6月28日
国立大学の医師らの給与削減、「待った！」
中央社会保険医療協議会の診療側委員7人全員と、専門委員2人の計9人の連名で6月27日、全国の国立大学法人の学長、医学部長、病院長宛てに、医療職の職員については処遇改善の手当を行うことを求めた、「国立大学法人職員給与削減における医療人の取扱いに対する要望」を提出した。同日、平野博文・文部科学大臣、小宮山洋子・厚生労働大臣宛てに、大学に対し、要望を提出した旨の文書も送っている。
要望では、2010年度と2012年度の診療報酬改定で、「病院勤務医等の負担軽減・処遇改善」が重点課題となったことを指摘、この趣旨に基づき、医学部ならびに附属病院に勤務する医療人職員に対しては種々の工夫により処遇改善の手当をするよう要望している。
（m3.com)
視察:中国・山東省から医師団 新生児治療など 総合医療センター ／山口
県と友好協定を結んでいる中国・山東省から訪れた医師団が２６日、防府市の県立総合医療センター（前川剛志院長）を視察した。
医師団は、棗荘（なつめしょう）市にある総合病院「婦幼保健院」の婦人科や外科医を中心に構成され、計９人。同院は産科、婦人科、小児科、生殖医療に優れているとされ、０９年には中国政府から体外受精の医療技術が認可された。一方、県の総合医療センターは不妊治療や切迫早産など、妊産婦に高度な医療を提供する「総合周産期母子医療センター」を併設している。
（毎日新聞）
救命士の業務拡大、秋から試行
低血糖発作を起こした患者へのブドウ糖投与など、国が目指す救急救命士の医療行為の範囲拡大に向け、厚生労働省研究班が今秋から、全国３９カ所のモデル地域で実証研究を始める。意識のある患者への本格的な医療行為は初の試みで、早ければ１０月から、医師の指導の下で救急救命士が点滴などの処置を行う。
検証するのは、これまで認められていない「心肺停止前」の患者を対象にした医療行為の妥当性。具体的には（１）糖尿病で低血糖発作を起こした人への血糖測定とブドウ糖の点滴（２）大量出血や脱水などでショック状態になった人への点滴（３）ぜんそく発作で呼吸困難になった人への薬の吸入、の三つ。より早く行うことで、救命率の向上や後遺症の軽減を目指す。
（朝日新聞）
【中医協】勤務医負担軽減、改定効果なし？- 「ほかの要因が影響」との指摘も
27日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会では、診療報酬改定結果検証部会（部会長＝牛丸聡・早大政治経済学術院教授）が、2010年度改定の影響を検証する調査の最終報告を提出した。「病院勤務医の負担軽減」が重点課題に位置付けられたものの、調査結果によると、改定後も負担が大きいと感じている医師が半数近くに上った。ただ、委員からは、勤務医の減少など、さまざまな要因が影響した可能性を指摘する声が相次いだ。
最終報告は、11年10月の中医協総会で速報値として報告された調査結果に、部会としての評価コメントを加えたもの。病院勤務医の負担軽減については、医師調査で「勤務負担感が大きく、勤務状況の改善が必要」との回答が44.4％に上ったことなどから、「一定の効果を上げているが、引き続きさらなる対策が必要」との考えを示している。
これに対し、嘉山孝正委員（全国医学部長病院長会議相談役）は、「診療報酬（改定）の効果がないように見えるが、ほかの要素が原因になっている可能性もある」と主張。次の診療報酬改定に向けた議論の際には、勤務医の数や分布に関するデータなどを併せて示すよう求めた。
（キャリアブレイン）
6月27日
放射線科医不足カバー 医療画像を遠隔診断（鹿児島）
鹿児島県医師会は、医療機関が撮影しインターネットで送った画像を専門の放射線科医が遠隔診断するシステムの運用を始めた。２４時間対応が可能で、放射線科医の不足を補い、迅速・的確な診療につなげる。２６日には事務局となる「かごしま救急医療遠隔画像診断センター」を鹿児島市中央町のビル内に設置した。
（西日本新聞）
地域完結型の医療を 諏訪日赤小口院長が基調講演（長野）
諏訪市は２５日夜、第２回地域医療セミナーを市総合福祉センターで開いた。諏訪赤十字病院（同市）の現状と将来展望がテーマ。基調講演した同病院の小口寿夫院長は「入院して治るまで一つの病院で診るのは無理。病院と診療所が機能分担・連携し、地域完結型の医療を根付かせないといけない」と強調した。続いてパネルディスカッションも行い、地域の基幹病院のあり方を探った。約１６０人が聴講した。
（長野日報）
小豆医療組合が開設式／１６年新病院開院目指す（香川）
２０１６年春の開院を目指す土庄中央病院（土庄町）と内海病院（小豆島町）の新統合病院の整備に関する事務を行う一部事務組合「小豆医療組合」の開設式が２５日、香川県土庄町の香川県小豆総合事務所であった。同日、基本構想も発表した。
（四国新聞）
医師不足の課題克服提言 笠岡市民病院調査報告書（岡山）
笠岡市立市民病院（同市笠岡）は、病院の概要や医療需要、経営形態などをまとめた基礎調査報告書を作成した。医師不足の現状や将来の方向性などについての詳細や選択肢を提示。今後の病院経営を議論するため本年度設置予定の「あり方検討委員会」の資料とする。
最終章では「思い切った医師の確保策を講じて急性期医療を継続するか慢性期医療主体に転換を図るか」「常勤医師が確保できず病院経営が深刻な状況に陥っており、医師確保対策の上からも（近隣公立病院との）再編・ネットワーク化は選択肢の一つ」など提言。本年度設置する「あり方検討委員会」での議論を求めている。
（山陽新聞）
国立・労災病院の評価、厚労省だけで十分？- 厚労省検討会
国立病院と労災病院を運営するそれぞれの法人を、2014年度に新しい法人制度に移行させる政府方針を受けて、両法人の今後の在り方などを話し合う厚生労働省の検討会は26日、制度の方向性をめぐって議論した。法人の実績をどう評価するかをめぐっても議論が交わされ、委員からは、評価を厚労省だけで行うと、国民から「お手盛りだ」といった批判を受けかねないと懸念する声が上がった。
（キャリアブレイン）
生活保護の1件当たり点数、医療保険の3倍弱
支払基金は6月25日の定例記者会見で、2011年度（2011年4月から2012年3月診療分）の診療報酬の確定状況を公表、生活保護の1件当たりのレセプト点数は、医療保険に比べて3倍弱高いことが明らかになった（資料は、支払基金のホームページPDF:51KBに掲載）。外来での頻回受診、入院日数の長さのほか、外来に対する入院の割合が高いことが理由だ。最近、生活保護受給者の医療費が問題視され、大阪市では生活保護受給者の受診先を制限する動きなどがあるが、改めてその医療費の高さが示された格好だ。
（m3.com)
6月26日
あの人に聞く医学部新設（2）- 医師不足の解消に有効でない 【海野信也・北里大病院長】
医学部新設をめぐる論点には、医師不足の問題、偏在の問題、医師の質の問題の3つがありますが、この3者が混乱して議論されていると感じています。整理することが必要でしょう。
現在、多くのところでは、医師不足解消の観点から議論されています。医師数を増やすだけなら、新設の必要はありません。既存の医学部の定員増で対応する方が効率的です。
将来の人口減少、医療需要の減少を考えると、医師の養成数を増やしたら、いずれ必ず減らすことになるからです。医療需要は、2025年ごろをピークに減少に転じます。25年に向け、養成数を増やす必要があるのは確かですが、その後も同じだけの医師数を養成する必要はありません。養成数を増やす方法と同時に、減らす方法も考える必要があるのです。BR>（キャリアブレイン）
常勤産科医が不足（神奈川）
県内の常勤の産科医は今年４月現在５２３人で、調査を始めた２００６年度と比べて、１１１人増えたことが県の調査で分かった。特に女性の産科医が増えた。ただ、現場では依然、医師が不足しており、県は助成策を進める。
常勤の産科医は、男性３３３人、女性１９０人。昨年度より１２人増え、うち女医は１０人増えた。０９年度との比較では、男性が１３人増えたのに対し、女性は５５人も増えた。
県は分娩（ぶん・べん）手当や、短時間勤務をする産科医の給料を補助しており、その効果が表れたといえそうだ。県医療課によると、出産などで退職した女性医師が復帰するケースも出てきた。
一方で、各施設に「どれぐらい医師が足りないか」を聞いたところ、計１３０人「足りない」と答えた。特に横浜市南部や三浦半島で「不足数」が多く、１施設あたり産科医が２人足りない計算だった。
（朝日新聞）
6月25日
紀南病院が黒字決算 今後も信頼高める努力を（和歌山）
紀南病院（田辺市新庄町）を運営する公立紀南病院組合は２０１１年度会計が８年ぶりの黒字決算になったと公表。念願の黒字化を達成させた。
しかし病院の目的は、黒字化だけではない。地域の医療を支える中核病院として、救急医療などたとえ不採算部門であっても住民にとっては必要不可欠な業務を低下させてはいけない。さらなる診療内容の向上が必要だし、そのためには医師の確保が不可欠だ。
とりわけ紀南こころの医療センターの医師不足は深刻。紀南地方で唯一の公立精神科病院として１９９５〜97年当時は２９０人前後の入院患者がいたが、慢性的な医師不足で入院患者を減らすしかなく、現在は１４０人前後で推移している。それでも現在の常勤医師５人体制では、運営を維持するのがぎりぎりだという。
一方、紀南病院には現在71人の常勤医師、38人の非常勤医師がおり、22の診療科は休診に迫られる状況にはない。しかし、脳神経外科や呼吸器外科、呼吸器内科は非常勤の医師が対応しており、外来の診療のみになっている。
（紀伊民報）
「指導すべき病院」基準策定へ＝生活保護、過剰診療問題で―厚労省
厚生労働省は２３日、生活保護受給者が全国的に増加する中、医療扶助費制度を利用して悪質な過剰診療を行う医療機関への対策を強化する方針を固めた。自治体が指導すべき医療機関を選びやすくするため、参考となる基準を策定する。
健康保険制度では、過剰診療などで指導すべき医療機関について、「レセプト（診療報酬明細書）１件当たりの平均点数が高い順に選ぶ」といった基準が定められている。一方、生活保護制度には「全ての医療機関が対象」との記述があるだけで具体例が示されていない。
このため厚労省は、健康保険制度を参考に「指導すべき医療機関」を選ぶ基準を明示する必要があると判断した。レセプトの点数などを参考に今年度中に策定し、自治体に周知する。
（とれまが）
6月24日
県立病院、３年連続黒字（沖縄）
県病院事業局（伊江朝次局長）は２２日、２０１１年度の県立病院決算見込みを発表し、経常収支が前年度比１１億２４００万円増の２９億５千万円と過去最高額で、３年連続の黒字となった。
経常収支は０６年度には５０億円の赤字だったが、０９〜１１年度の経営再建計画で年間８５億円の繰入金を一般会計から投入。赤字体質を改善した。ただ、繰入金は本年度５９億円に減額となるため、同局は「一層の経営努力に努める」としている。
１１年度は人員増による休床の解消で入院患者数が増加。「７対１看護」導入など施設基準取得で診療単価が増え、医業収益が前年度比１６億円増加した。
(沖縄タイムス）
英国で医師が２４時間スト 年金改革に抗議、批判も
【ロンドン共同】英国各地で２１日、一部の診療所や病院の医師が年金水準を引き下げる政府の年金改革案に抗議し、２４時間ストに突入した。緊急性のない手術や診療が中止されるケースが発生し、国民からは反発が上がった。英国で医師のストは１９７５年以来。
(m3.com)
6月23日
画像診断で専門医と連携 ＮＰＯ法人、遠隔医療を支援
広島県内の医師らが設立した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は７月、県内の医療機関と連携し、遠隔医療を後押しする取り組みを始める。病院から伝送した画像データを用いて、細胞組織の専門家である病理医らが迅速に診断する。医師不足の病院の経営改善などにも役立ちそうだ。
病理医の井内康輝・元広島大大学院教授らがＮＰＯ法人「総合遠隔医療支援機構」を広島市内に設立した。民間の病理診断機関や画像診断サービス会社と県内各地の病院によるネットワークづくりを担うほか、遠隔医療の普及活動を展開する。
(日経新聞）
ことば:医師不足
日本の医師数は、１０年末現在２９万５０４９人。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のヘルスデータによると、０８年の日本の臨床医数は人口１０００人当たり２・２人で、先進７カ国中最低のレベル。国は０８年から医学部入学定員を増やし、１２年は前年比６８人増の８９９１人。０８年より１３６６人増えた。
（毎日新聞）
［２次医療圏］集約なら患者負担増 効率性欠けば共倒れも（秋田）
医療圏 病床の整備を図るため都道府県が設定する地域区分。１次医療圏は、日常生活に密着した医療・保健・福祉サービスを行う圏域で市町村単位。２次医療圏は、一般的な入院治療が地域内で可能な圏域とされ、本県では大館鹿角、北秋田、能代山本、秋田周辺、由利本荘にかほ、大仙仙北、横手、湯沢雄勝の８地域を設定している。３次医療圏は最先端、高度な医療を提供する圏域で、県全域となっている。
（さきがけ）
【千葉】“コンビニ受診”抑制図る 成田赤十字病院 導入済みで効果も
年間約三万五千人だった救急患者が一万人減った。入院を必要とした患者は横ばいで、軽症者が減ったという。旭中央病院では今後、加算の適用方法を具体的に詰めるが、医師によって「軽症」判断にばらつきが出ないようになど、慎重に進めるつもりのようだ。
（東京新聞）
6月22日
岡山大:医学部の地域枠、推薦入試に 県が医師不足解消策 １４年度から ／岡山
岡山大医学部の一般入試に設けられている定員７人の地域枠を１４年度から推薦入試に変更する。２０日の県議会で、石井正弘知事が一般質問の答弁で明らかにした。
小林孝一郎氏（自民）が県北地域の医師不足の解消策に触れ、「岡山大医学部の地域枠が定員割れしている。選抜方法を見直すべきではないか」と質問した。
石井知事は「１０年度から地域枠の定員割れが続いていることから、大学と協議し、１４年度から地域枠を推薦入試に変更する。県内の高校に対して入試制度や地域医療の魅力を周知するなど地域枠の定員充足を図りたい」と述べた。
（毎日新聞）
時間外診療費 軽症者は上乗せ 旭市中央病院（千葉）
千葉県旭市の国保旭中央病院で、夜間や休日に救急外来を受診する軽症患者に限り、診療費に五千二百五十円を上乗せすることが決まった。二十日に閉会した同市議会で、条例改正案が賛成多数で可決された。八月一日から実施する。
医師が問診後、「緊急性がない」と判断した場合などに「時間外選定療養費」として加算される。十五歳未満の子どもと、市内に一次救急体制がない旭市民は適用の対象外。
加算制度の導入は、“コンビニ受診”とも呼ばれる軽症者の過度の受診を減らすのが狙い。背景には深刻な医師不足もある。同病院の昨年度の救命救急センター利用者約六万人のうち、約二割は腹痛や風邪など軽症者が占めるという。
（東京新聞）
医師臨床研修、新制度でも満足度上がらず- 医学部長病院長会議が調査
新しい「医師臨床研修制度」を導入した前後で、研修を受けた医師の満足度にほとんど変化がないことが21日、全国医学部長病院長会議のアンケート調査で分かった。同会議では、「新初期臨床研修のメリットは限定的」と指摘。臨床研修を義務ではなく、選択制にするよう提言している。
（キャリアブレイン）
6月21日
【千葉】旭中央病院時間外診療 軽症者は５２５０円上乗せ
旭市の国保旭中央病院で、夜間や休日に救急外来を受診する軽症患者に限り、診療費に五千二百五十円を上乗せすることが決まった。二十日に閉会した同市議会で、条例改正案が賛成多数で可決された。八月一日から実施する。
医師が問診後、「緊急性がない」と判断した場合などに「時間外選定療養費」として加算される。十五歳未満の子どもと、市内に一次救急体制がない旭市民は適用の対象外。
加算制度の導入は、“コンビニ受診”とも呼ばれる軽症者の過度の受診を減らすのが狙い。背景には深刻な医師不足もある。同病院の昨年度の救命救急センター利用者約六万人のうち、約二割は腹痛や風邪など軽症者が占めるという。
（東京新聞）
１人で１日１００人診察 往診、夜間の急患対応も（秋田）
医療機関が１カ所だけの県内自治体（歯科を除く） 小坂、上小阿仁、藤里、大潟、井川、東成瀬の６町村。小坂町と藤里町は開業医で、他の４町村は自治体が運営する診療所。東成瀬村の医療機関は現在、常勤医が不在で、藤里町の開業医は週２日の診療となっている。
（さきがけ）
県の准看護師養成、来春入学生で停止へ/神奈川
黒岩祐治知事は19日、准看護師の養成を２０１３年４月の入学生を最後に停止する考えを表明した。県立衛生看護専門学校（横浜市中区）准看護学科の募集を停止するほか、民間養成施設への補助も13年４月入学生が卒業する２年間で打ち切る。
県議会本会議で小川久仁子氏（自民）の代表質問に答えた。答弁で知事は「看護師の全体数は減らさないことが大方針」と強調。停止する県立専門学校の准看護学科枠は看護師養成に振り替える意向も示した。
（神奈川新聞）
中医協、医療機関の負担軽減を議論 消費増税対応で
厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会の分科会は20日、消費増税を実施した際に医療機関の負担をどのように軽減するかの議論を始めた。医療機関の診療は非課税だが、医療材料の購入や病院の建て替え時には消費税がかかる。医療機関の負担が膨らまないように、診療報酬でどう反映するかを検討する。
（日経新聞）
6月20日
紀南病院が黒字決算 今後も信頼高める努力を（和歌山）
紀南病院（田辺市新庄町）を運営する公立紀南病院組合は２０１１年度会計が８年ぶりの黒字決算になったと公表。念願の黒字化を達成させた。
05年５月に現在地に移転した病院の新築経費がかさみ、04年度以降は赤字が続いていた。立て直しを図って09年３月には改革プランを策定。11年度から「なにがなんでも黒字化」を目標に掲げた。
黒字化の主な要因は、減価償却費の減少分が３億３３００万円、交付税の増収分が６４００万円あったこと。これに収入増と経費削減が相乗効果をもたらした。
（紀伊民報）
「急性期病床群」は「報告制」で決着- 日医案を受け入れ
迷走を続けた議論がようやく決着した―。社会保障審議会の医療部会の下に設置された「急性期医療に関する作業グループ」（WG）は15日、医療機関が一般病床の機能を自ら選択し、都道府県に報告する仕組みを設けるべきとする提言をまとめた。厚生労働省は当初、急性期医療を担う一般病床を「急性期病床群」として医療法上で位置付ける案を示していたが、これに日本医師会（日医）などが反発。最終的に、日医が提案した「報告制度」を受け入れる形で議論は幕を閉じた。
（キャリアブレイン）
医事関係訴訟、認容率20％に低下- 10年最高裁統計
最高裁はこのほど、2010年の医事関係訴訟に関する統計を発表した。医事関係訴訟事件の認容率（原告の請求が一部でも認められた件数の割合）は、過去10年で最低の20.2％となった。01−04年の認容率は40％前後で推移していたが、5年ほどで半分程度に落ち込むなど、患者側の訴えが認められる割合は低下している。
（キャリアブレイン）
6月19日
【リポートみえ】「総合医」地域の柱に
県医療対策局によると、県内は標準的な入院医療態勢が整う四つの「２次医療圏」と二つのサブ保健医療圏に分けられる。医師数に比較的余裕がある津地域と比べ、都市部から離れる東紀州地域や、伊賀地域の医師不足は深刻だ。
人口１０万人あたりの医師数は、伊賀地域が県内で最も少ない１１３・８人で、東紀州地域の１４８・３人が続く。ともに全国平均の２１９人を大幅に下回り、県平均の１９０・１人よりも少ない。
背景には、慢性的な医師不足に伴う多忙に加え、若手医師を指導する医師の不足などがあるという。診療科別にみても、麻酔科医は全県で３・５人と少なく、都道府県順位も下から２番目に少ない４６位だ。
（朝日新聞）
医師・看護師確保へ院内保育園（青森）
県立中央病院（青森市）は9月、同病院の医療職員が利用できる院内保育園（保育所）を開設する。女性医師や看護師が子育てしながら働き続ける環境をつくるのが目的。県内では、弘前大学や市立三沢病院が24時間保育園を開設しているほか、民間病院でも設置するところが増えている。看護師の離職防止、医師不足対策が課題となる中で、各病院は貴重な戦力をつなぎとめるのに懸命だ。
（東奥日報）
札医大新入試 医師偏在是正の一助に（６月１８日）
札幌医大は来春の入試から、卒業後９年間、道内での研修や勤務を条件とする北海道医療枠を設ける。
医学部医学科の一般入試定員７５人のうち３５人を割り当てる。出身地は問わないが、出願時に道内勤務を確約させる。道が設立した大学として、地元の医療を担う人材を増やすのが狙いだ。
２００４年度の臨床研修医制度導入以降、医学生は卒業後の研修先を自分で選べるようになり、本州や札幌など都市の民間病院に集中。この結果、大学も医師が不足し、他の病院に派遣する余裕が減った。
医師不足解消につながる新しい仕組みは評価できる。北大や旭川医大でも同様の取り組みを期待したい。
札医大によると、一般入試の入学者のうち道内出身者は減っており、今年は半数以上が道外だった。道医療枠は、卒業後出身地に戻る傾向が強い道外出身者を道内に定着させる効果もあるのではないか。
（北海道新聞）
「統合医療大学院大」開校に待った 大学設置審
「統合医療大学院大学」の設置は不可――。西洋医学と漢方、アロマテラピーなどを組み合わせた「統合医療」の普及を目指す医師らが、東京都新宿区に来春開校することを目標に設置を申請していたが、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は１８日、認めないと答申した。「総じて準備不足」としている。
統合医療の名を冠した初の高等教育機関だったが、設置申請書では、統合医療学について「定義や学理は未完成」「現代科学では説明できない部分がある」と記述。実習科目として温泉療法、３日間の絶食体験、はり・きゅうなどが挙げられていた。同審議会は「学問分野として明確に示せないものを学生に体系的に教えられない。実習は体験型が多く、個々の授業の関連も不明確」と指摘。学長室と会議室が兼用で、自習室がないなど施設面も不備だとして開校を認めなかった。
（朝日新聞）
セコム、インドで病院経営 先進医療を導入
セコムは１８日、インドで病院経営を始める、と発表した。経済成長が著しい同国で先進医療を導入し、中高所得者向けに高まっている医療需要に応える。同社によると、日本企業がインドで病院経営を手掛けるのは初めて。
来年４月、インド南部のバンガロールに約３００床の病院を開設する。コンピューター断層撮影（ＣＴ）など先端的な医療機器を備え、脳神経外科や整形外科を中心とした総合病院をつくる。セコムは今後も病院数を増やし、今後５〜１０年で２万床規模に拡大する予定だ。
（北海道新聞）
【三重】救命士の医療行為拡大 津市で実証研究
救急搬送された患者の救命率を上げようと、救急救命士が施す処置に新たに三つの医療行為を追加する実証研究地域に津市が選定された。医師の指導による研修を経て十月から三カ月間、現場で実証研究に協力する。
医療関係者などで構成する厚生労働科学研究班が実施する。新たに追加されるのは血糖測定とブドウ糖投与、重症ぜんそく患者への刺激薬の使用と心肺停止する恐れがある患者への点滴行為。いずれの処置もこれまで救急救命士には、患者が心肺停止した場合にだけ許されていた。
（中日新聞）
6月18日
収益改善で赤字大幅減 丹波・柏原赤十字病院（兵庫）
柏原赤十字病院（兵庫県丹波市柏原町柏原）は１６日、２０１１年度の決算を発表した。同年度の赤字額は９０２７万円で、前年度（約２億３１０万円）と比べて５６％減となった。医師確保や業務の合理化に加えて内科診療の充実などが奏功。救急搬送や入院患者が増え、収益の改善につながった。同病院は「強みを生かして、単年度黒字を目指したい」としている。
収支改善の要因としては、前年度より内科医を２人増やして常勤医の平均人数を９・２５人としたほか、診断書作成などの作業を専門職員が担うことで医師が治療に専念できるようにした。さらに、ぜんそくホットラインの設置、近隣地域では珍しいという睡眠時無呼吸症候群の検査などで診療機能を高めた。
（神戸新聞）
労働者の弱い立場につけこむブラック企業 記録残して対策を
厚生労働省が6月14日に発表した「平成23年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ」によると、精神障害による労災請求件数が3年連続で過去最高の1272件。
3月に発表された、内閣府自殺対策推進室・警察庁生活安全局生活安全企画課による「平成23 年中における自殺の状況」でも、理由が「仕事疲れ」「職場の人間関係」といった「勤務問題」に起因する自殺者数は2689人を記録している。こうした形で発表される数字は、因果関係が明確なものに限られるケースが多く、データはあくまで“氷山の一角”である。
（NEWSポストセブン）
6月17日
早大医学部誘致:知事に誘致求め、議長らが要請 ／茨城
県内の医師不足を解消するため、県が早稲田大の新設医学部を誘致している問題で、県議会は１５日、誘致に関する決議を賛成多数で可決した。可決後、磯崎久喜雄議長らが橋本昌知事に誘致を求める要請を行った。
決議書は、早大新設医学部を県畜産試験場跡地（笠間市、約３５ヘクタール）に誘致するよう求めている。誘致により「先進・高度医療や研究機関としての拠点が形成され、近隣の県立中央病院などの医療機関との連携と相まって、本県の医師確保、医療体制の充実や水準向上に極めて有効」としている。BR>（毎日新聞）
消防広域化見送り（山梨）
消防職員の給与格差などが壁となり、事実上見送られた県内の消防広域化構想。職員不足が深刻な小規模な消防本部や救急医療に携わる医師たちからは、「現場とは、かけ離れた結論」という批判が上がり、議論の再開を求める声も聞こえてくる。
（朝日新聞）
休日の診療時間を短縮（愛知）
豊橋市は７月から、市休日夜間急病診療所（中野町）の昼間の診療受け付け終了時間を、現行の午後６時３０分から午後４時３０分へと２時間繰り上げる。小児科医の確保が困難な上に小児患者が増加しているため、時間短縮で医師の負担を軽減し安定した診療体制の維持を目指す狙いがある。
医師は休日、夜間ともに内科２人、小児科１人の体制だが、小児科医の場合、大半が５０代後半から６０代にさしかかる年齢になったことに加え、後継者のなり手不足から医師１人あたりの負担が増す傾向にある。
（東日新聞）
若者の過労問題 電話相談（大阪）
若者の過労死や過労自殺が増えていることを受けて、大阪の弁護士グループが電話で相談に応じています。
この電話相談は、労働問題に詳しい弁護士らでつくる過労死問題連絡会が行っているものです。
就職した若者が「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間以上の残業に追い込まれ、うつ病になったり過労死したりするケースがあとを絶ちません。
（毎日放送）
6月16日
茨城西部の新中核病院断念へ 桜川市議会が予算案否決
茨城県桜川市議会は六月定例会最終日の十四日、筑西市民病院と桜川市の県西総合病院の再編統合に伴う新中核病院の関連予算案を否決した。一般会計補正予算案に盛り込まれた病院予算案を減額する修正動議が出され、可決された。病院予算案が否決されるのは三度目で、中田裕市長は「残念だが、これ以上の話し合いは時間の浪費」と、新中核病院計画を断念する考えを示した。
（東京新聞）
分娩取り扱い件数１３７３件増の見込み 神奈川県
神奈川県は１４日、県内の産科医療機関や助産所で今年度に取り扱い可能な分娩（ぶんべん）件数が６万８１１４件で、前年度実績より１３７３件増える見込みと発表した。４月に１６４施設を対象に実施した調査で判明した。
県内の出生数が平成１８年度の７万９０００件から２３年度の７万６０００件に減少したのに対し、取り扱い可能数は１８年度の６万５０００件より増えており、県は「県内で産む環境が整ってきている」としている。
（産経新聞）
西神戸医療センター、来月から参加 二次救急小児科輪番体制
神戸市は１４日、夜間や休日の小児救急患者に対応している「二次救急小児科輪番体制」に、西神戸医療センター（西区）が７月から参加することになったと発表した。１カ月に４日ほど入ることで、これまで月に６〜８日生じていた空白日が２〜４日に抑えられることになるという。
輪番病院は現在、９病院が日替わりで担当しているが、小児科医が慢性的に不足する中、負担が大きく、どの病院も対応しきれない空白日が月最大で８日程度生じていた。市地域医療室の担当者は「二次救急の受け入れ先がないと、一次救急も立ち行かなくなる。救急医療体制の維持に力を尽くしていきたい」としている。
西神戸医療センターは輪番体制への参加に伴い、これまで毎日行っていた夜間窓口外来を水、金曜日は定休とする。
（産経新聞）
一般病床の機能、都道府県に「報告」を- 社保審・急性期医療WGが提言
社会保障審議会（社保審）医療部会の「急性期医療に関する作業グループ」（WG、座長＝田中滋・慶大経営大学院教授）は15日、病院や有床診療所が一般病床の医療機能を自主的に選択し、都道府県に報告する仕組みを設けるべきとする提言をまとめた。提供サービスの内容などに関して、都道府県への報告を医療機関に義務付けている現行の「医療機能情報提供制度」の活用を視野に、具体的な内容については今後、同部会の下に設置される新たな検討の場で協議する。
（キャリアブレイン）
6月15日
宮城県が医学部新設など要望へ 概算要求対応方針
宮城県は１３日、２０１３年度政府予算の概算要求に向けた各省庁への要望項目を固めた。被災地の医師不足解消のため、大学医学部の新設に向けた規制緩和を新たに重点項目に盛り込んだ。医師養成数の増加に伴う施設整備や、指導教員の確保に対する財政支援も求めていく。
東日本大震災関連の要望は６７項目。うち重点要望は１３項目で新規は医師確保対策のみだった。県は「震災で医療過疎問題が一層深刻化した」として、実効性のある対策が不可欠と判断。医学部を新設する際の規制緩和や、既設医学部の定員引き上げなど具体的な対応を要望する。
（河北新報）
眼科医は世界的に不足、積極的な養成が必要
〔ロンドン〕International Health and Development（スイス・ジュネーブ）のSerge Resnikoff教授らの研究チームは「全世界で20万人を超える眼科医が診療を行っているが，眼科医の数は人口の高齢化による需要の増大や発展途上国の現在のニーズに追い付いていない」との研究結果をBritish Journal of Ophthalmology（2012; 96: 783-787）に発表した。
（MTPro）
県立小児医療センター:移転問題 課題の周産期医療 ハイリスク妊婦に対応 ／埼玉
県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）がさいたま新都心（同市中央区）へ移転する第１の要因は、老朽化の進んだ同センターの耐震性の問題だったが、県は移転をテコに課題となっている妊娠後期から新生児早期までの周産期医療の充実を図る。
県は、新都心に移転後の新センターに危険性の高い母体と胎児を同時に診察できる「総合周産期母子医療センター」を新設し、ＮＩＣＵなど周産期病床を３６床増やす方針だ。
（毎日新聞）
6月14日
夜間急病センター 軽症７割
宮崎市夜間急病センターの利用実態について、宮崎大医学部の学生らが調査したところ、小児科と内科を受診する患者は繰り返し受診する傾向があり、「翌朝まで受診を待てた」とする軽い症状の割合が７０％を超えていたことが分かった。学生らは「救急時に利用する施設であることを市民に理解してもらう必要がある」と指摘している。
小児科の利用回数は２回目以上が６８％、４回目以上と回答した患者は３０％で、繰り返し利用している割合が高かった。受診理由は「あしたまで待てるか不安だった」が３７％で最も多く、「夜になって症状が悪化、もしくはけがをした」が３０％だった。時間帯は午後７〜１１時に集中していた。田代さんは「初めての子供を持つ親が多かった。親の不安感が背景にある」と指摘する。
医師による重症度分類では、小児科と内科で「翌朝まで受診を待てた」とする軽症が７０％を超え、外科は４２％だった。高度な処置が必要な重症は小児科２％、内科５％で、中程度の症状は小児科、内科とも２５％だった。内科は軽症の割合が２０〜４０歳代で特に高かった。
（読売新聞）
関西医科大学研修医過労死事件
関西医科大学研修医過労死事件（かんさいいかだいがくけんしゅういかろうしじけん）とは、1998年に関西医科大学で当時26歳の研修医が過労死した事件。「研修医は労働者」という判例により研修医の労働環境改善のきっかけとなった。
（Wikipedia)
大韓医師協会、盲腸など7疾患の手術拒否へ、包括払い制度の施行に反発（韓国）
韓国の医師10万人余りが加入する大韓医師協会が、政府の診療報酬包括払い制度施行に反発し、外科、産婦人科、耳鼻咽喉科、眼科などで7月1日から手術を拒否する方針を固めた。この決定が実行に移されれば、前代未聞の医療混乱が起こると予想される。
大韓医師協会のソン・ヒョンゴン・スポークスマンによると、盧煥圭（ノ・ファンギュ）同協会会長と外科など4科の開院医師会会長は12日に会合を行い、包括払い制度が全面的に施行される来月1日から、同制度の対象となる7疾患の手術を拒否することで意見をまとめたという。眼科医師会はすでに、来月1日から1週間、白内障の手術を行わないことを決定している。
包括払い制度は、医療サービスの量や質に関係なく、特定疾患に定額の報酬が支払われる制度で、白内障、へんとう、盲腸、脱腸（そけいヘルニア）、痔（じ）、子宮手術、帝王切開による分娩（ぶんべん）の7疾患が該当する。政府は過剰診療の抑制と医療費（健康保険財政）の削減を目的に、同制度の実施を決めた。
（朝鮮日報）
Gender Differences in the Salaries of Physician Researchers
Gender differences in salary exist in this select, homogeneous cohort of mid-career academic physicians, even after adjustment for differences in specialty, institutional characteristics, academic productivity, academic rank, work hours, and other factors.
（JAMA. 2012;307(22):2410-2417. doi:10.1001/jama.2012.6183）
札幌医大に「道医療枠」３５人
札幌医科大学（札幌市中央区）は１２日、医学部医学科の２０１３年度の一般入試（前期日程）から、卒業後の９年間、道内で臨床研修や医学・医療に従事することを出願条件とする「北海道医療枠」を設けると発表した。道内の慢性的な医師不足を解消するのが狙いだ。
北海道医療枠は３５人で全国から出願できる。残る４０人は制限を設けない一般枠とする。北海道医療枠と一般枠は、入試と医学部での教育カリキュラムは同じだが、医師国家試験に合格して卒業後、北海道医療枠の医師は２年間の初期臨床研修を札医大病院を含む道内の医療機関で行う。さらに卒業後３〜９年間は、札医大医学部か同大付属病院診療科に所属し、専門医や認定医の資格を得るのに必要な後期臨床研修などを受ける。札医大から北海道内の協力病院に派遣され、診療に従事することもある。
（読売新聞）
医師不足の解消には地域偏在と診療科間の偏在解消が急務
政府が一九八二年に「医師については，全体として過剰を招かないように配置し，適正な水準となるよう合理的な養成計画の確立について検討を進めること」を閣議決定して以降，わが国では最近まで，医師数の抑制政策が続けられてきました．
しかし，医師数抑制政策以前に養成された医師が多かったことなどから，抑制政策が採られてきた間も，実際には，人口当たりの医師数は年平均で一・四％増加していたため，医師不足が今日のように顕著に浮上することはありませんでした．
こうした問題に対して，日医では二〇一一年四月に「医師養成についての日本医師会の提案―医学部教育と臨床研修制度の見直し―（第二版）」をまとめ，公表しました．
この中では，(1)都道府県ごとに「医師研修機構」を設置し，その機構を束ねる「全国医師研修機構連絡協議会」が地域の実情を踏まえ，研修希望者数と全国の臨床研修医の募集定員数がおおむね一致するよう，都道府県ごとの臨床研修医募集定員数を設定する(2)研修希望者は，原則として各大学に設置する「臨床研修センター」に登録してもらう―ことなどを提案しています．
（日本医師会）
6月13日
看護職の夜勤GLは「柔軟に活用を」- 日看協・小川常任理事
日本看護協会（日看協、坂本すが会長）の小川忍常任理事は12日の記者会見で、日看協が策定作業を進めている「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン（GL）」について、「夜勤のリスクを正しく理解し、職場の現状を分析していただく。その中で、夜勤の問題に現場が取り組む際に、このガイドラインを参考にしていただきたい」と述べ、医療現場の実情に合わせた柔軟な活用を求めた。
日看協が公表している夜勤・交代制の勤務編成に関する基準案では、▽11時間以上の間隔を空ける▽拘束時間は13時間以内とする▽3交代制勤務の夜勤は月8回以内を基本とする▽連続の夜勤回数は2回までとする―など11項目が示されており、病院団体がこれに反発している。
（キャリアブレイン）
中核病院に医師集約を 札幌医科大(４) 島本学長に聞く
札幌医科大学は建て替えで設備、人員の充実を急ぐ。島本和明学長に道内医療の現状や今後の医療提供のあり方を聞いた。
「医師の偏在が深刻だ。札幌と旭川に集中し、その他の地域で少ない。診療科別にみると、内科、外科、小児科、産婦人科が少ない」
「2004年度に新人医師の新たな臨床研修制度が始まった。多くが都会の医療機関を選び、地方に医師が来なくなっている。
（日経新聞）
准看護師の養成停止を 神奈川県の検討会が１次報告書
神奈川県が設置した外部有識者会議「看護教育のあり方検討会」（委員長・別所遊子佐久大教授）は１１日、准看護師の養成を早期に停止すべきだとする１次報告書をまとめた。１５日に黒岩祐治知事に提出する。
県内には県立衛生看護専門学校のほか養成施設４カ所があり、県が今年度約３２００万円を補助。黒岩知事が以前から養成停止を提言する一方、県医師会が看護師不足を理由に反対しており、議論の行方が注目される。
（産経新聞）
さいたま赤十字病院:小児科常勤医退職問題 産婦人科に余力、知事「決定的影響ない」 ／埼玉
さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）の常勤小児科医４人全員が退職の意向を示し、母子共に命の危険があるハイリスク妊婦の新規受け入れが制限されている問題について、上田清司知事は１１日の定例記者会見で、同市内の産婦人科に余力があるとし、「周産期医療に決定的な影響はない」と強調した。
知事は、同院の小児科医が退職した場合、分娩（ぶんべん）取扱件数は現在の年約１０００件から約３００件減るとの見通しを示した。その上で「さいたま市内には年６００件ほど余裕があるのでカバーできる」と説明。ハイリスク妊婦については試算していないものの「特にさいたま市境では、市内に余裕がなければ隣に搬送するなど努力をしていく」と述べた。
（毎日新聞）
医療費は「西高東低」 上位10県すべて西日本
医療費の「西高東低」が鮮明だ。厚生労働省がまとめた2010年度の国民健康保険事業年報によると、１人あたり医療費が最も高いのは山口県だった。上位10県はすべて西日本が占めた。千葉、埼玉など東日本は医療費が少なかった。西日本は病床数が多く入院費が膨らみやすい。医療体制が充実しているとの見方がある半面、抑制策が不十分との指摘もある。
（日経新聞）
6月12日
県ドクターヘリ順調 運航１カ月、医師不足をカバー（岩手）
本県のドクターヘリは運航開始から１カ月で計２６件出動し、２０人を搬送した。早い段階で初期治療が行われ、重症患者が一命を取り留めた事案も３件あった。動きだしは比較的順調に推移しており、県土が広く、医師不足が課題となっている本県で一定の効果を発揮している。
５月８日〜６月７日の出動要請２７件のうち２６件に対応した。交通事故などの現場出動は１３件、病院間搬送７件だった。出動後のキャンセルは６件で、うち天候不良が１件。残り５件は現場に到着した救急隊で患者に対応できたため、ヘリへの要請をキャンセルした。出動中に要請が重複したために対応できなかったのは１件だった。
（岩手日報）
平日夜間急患診療の周知を（山口・宇部）
市民サービスの向上や２次医療機関の負担軽減を目的に開設された市急患診療所（小野田保健センター内）の平日夜間急患診療の２０１１年度の利用実績は１日平均２・５７人にとどまった。市健康増進課では「開設しているのを知らない市民もおり、ＰＲに努めていきたい」と話した。
夜間診療は２次医療機関である市民、山口労災、小野田赤十字の３病院でほとんど対応しており、勤務医の大きな負担になっていた。風邪やちょっとしたけがなど軽度の病気も診ており、本当に救急な患者が受け入れられないというケースも引き起こしていた。
そこで既に開設していた小児科休日診療に、新たに内科の平日夜間診療を加え１０年１月から市急患診療所を開設。慢性的な医師不足の中で軽度の患者を診療することにより、２次医療機関のスタッフの負担軽減につなげている。患者にとっても救急患者対応時に病院の待合室で待たされることもなくなっていた。
河合伸也病院局長は「軽い症状については、まず急患診療所を訪れてもらい、必要なケースは２次医療機関に回ってもらえば地域医療の充実につながる」と話す。兼本裕子健康増進課長も「平日夜間にいつでも開院しているという利便性をまず知ってもらいたい」と話した。
（宇部日報）
求む看護師 志望者に合同説明会 松山
県看護協会（大西満美子会長）主催の看護職合同就職説明会が１０日、松山市道後町２丁目のひめぎんホールであり、県内にある約５０の医療機関が看護学生らに病院の特長などをアピールした。
看護学生や、出産などで職場を離れた後に復職を希望する潜在看護師を対象に２００９年から開催している。
（愛媛新聞）
6月11日
今回の争点は?（沖縄）
県議選の繰り上げ投票が行われた竹富町。竹富島では昨年まで診療所医師が不在だったため、離島医療の充実を求める声が多かった。今回も投票者に聞いてみると「産婦人科医の確保など大きな意味での離島医療の充実はもちろん重要だが、今は島に医師も常駐してくれて診療所も改築している」と話し、竹富島での今回の争点はこれまでとは違うようだ。
（八重山毎日新聞）
県医師会運営の高田診療所 開設10カ月、住民に定着（岩手）
岩手県医師会が陸前高田市高田町の第一中学校敷地内に昨年8月開所した仮設診療所は、5月までの10カ月間の診療実績をまとめた。週4日の診療ながら5400人を超え、とくに毎週土、日曜は合わせて100人前後の患者が訪れる。診療所では一般の初診者に「チェックシート」を渡す取り組みを続け、震災から1年が過ぎた今も重要性が指摘されている心の健康保持に力を入れている。
市内の医療機関は東日本大震災前に診療所、病院合わせて11施設あったが、8施設が被災。このうち県立高田病院は米崎町内に仮設施設を構えたが、他診療所では再開断念や、めどが立たないケースも。医師会は、現況の医療体制で不足する部分を補い合いながら運営を進めようと、昨年8月に設置した。
（東海新報）
6月10日
国東市:医師の卵に手厚く 月１５万円１０年貸与、免除も ／大分
医師臨床研修制度で顕著になった地方の医師不足を盛り返そうと、国東市は今年度、医学生らに最長１０年、月１５万円の奨学金を貸し付ける。中津、臼杵両市が実施するが、国東市は適用範囲や貸付額で更に好条件。８日開会の６月議会に条例案と一般会計補正予算案を提案した。
本人や保護者が市内在住か、市内高校を卒業し、市内の医療機関で勤務する意欲がある医学部生、大学院生、臨床研修医。市内の医療機関に、貸付の２倍に相当する期間中、貸付と同じ年数勤務すれば返済を免除。市の単独事業とする。同市民病院の場合、大学からの派遣医師が減り、整形外科や婦人科医師が常駐していない。
（毎日新聞）
大崎市民病院跡地に夜間急患センター ２０１４年開設検討（宮城）
初期救急医療の整備のため、宮城県大崎市が夜間急患センターの設置を目指す方針を決めたことが８日、分かった。大崎市民病院本院の移転新築に伴い、空き施設となる現本院の救命救急センターを再利用する考え。２０１４年４月に開設する方向で検討している。
市は、市医師会が高齢化やマンパワー不足を理由に輪番制の事業見直しを求めた３月の要望書提出を受けて検討を始めた。夜間救急電話相談の１０月開設も目指す。７月３日から市内３カ所で住民懇談会を開く予定。
（河北新報）
6月9日
長大病院が離島で専門医育成（長崎）
長崎大学病院は本年度から、若い研修医と指導役の医師を２人一組で離島やへき地の病院に派遣する事業を始めた。より現場に即した研修ができる一方、指導医が診療に加わり地域医療を支援する。優秀な専門医の育成が期待される。
国の補助金で創設した「県地域医療再生臨時特例基金」のうち８２２０万円を活用し、来年度まで２年間続ける予定。今年夏からは地域の病院側から医師のリフレッシュ研修を受け入れることも計画している。
（長崎新聞）
福山の療育施設、一部開設へ（広島）
福山市は７日、発達障害とみられる就学前の子どもを対象にした療育施設「こども発達支援センター」を１１月に一部オープンすることを明らかにした。現在は検査器具の購入など準備を進めており、今後は小児科医を含むスタッフを採用する。
センターは同市三吉町南の市保健センター１、２階。医療▽相談▽発達支援▽地域支援の４部門のうち、発達訓練を含む医療と相談を始める。
（中国新聞）
＜はたらく＞実はよく知らない？ 残業代の仕組み 時間帯で割増率に差
労基法は、休憩時間を除いて一日八時間、特例を除き一週間につき四十時間を「法定労働時間」と規定。毎週一回の休日を与えなければならないとする。これ以上労働をさせるには、労使が協定を結ぶことが必要となる。法定労働時間を超えて労働した場合に支払われるのが残業代だ。働いた時間帯、休日出勤などによって賃金の割増率が変わる。
平日、会社が定める所定労働時間が午前八時から午後五時までで、昼に一時間の休憩を挟む場合、午後五時を過ぎても仕事をした際に支払われるのが時間外労働手当。雇用側は２５％以上の割増率を加えた賃金を払わなければならない。継続して働き、午後十時を過ぎた場合は、さらに深夜労働手当の割増率２５％以上が加わり、５０％以上になる。
（東京新聞）
6月8日
全国市長会、大学医学部新設を決議 地域医療の充実求める
全国市長会（会長・森民夫新潟県長岡市長）は７日までに、大学医学部の新設による地域医療体制の充実などを求める決議を採択し、政府・民主党と自民、公明両党に実現を要請した。
決議は、医師の不足や地域・診療科間偏在の実態を踏まえ、安心で質の高い医療サービスを安定的に供給するよう強調。そのために「医学部を新設して地域に根差した医師を養成するなど、医師の絶対数を確保するべく、即効性のある施策と十分な財政措置を講じる」ことを求めた。
（河北新報）
全小児科医が退職の意向 さいたま赤十字病院
さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）で、小児科の常勤医師４人全員が退職の意向を示し、小児科の対応が必要なハイリスク妊婦の新規受け入れや、小児科専門外来への新規紹介患者の受け入れを一時中止する事態に陥っている。同病院は早期に後任医師を確保したい考えだが、全国的に小児科医不足が深刻化する中、めどは立っていない。
同病院によると、小児科の常勤医は現在４人で、全員が今夏から秋までの間に退職を希望。病院側は引き留めているが、全員退職する可能性が高いという。退職の理由は明らかにされていない。
（埼玉新聞）
京畿道の外国人患者誘致 今年２万人を目標（韓国）
【水原聯合ニュース】韓国の京畿道は７日、海外からの患者誘致目標を今年２万人に設定することを明らかにした。来年は２万７０００人に引き上げる。
京畿道は、外国人患者の誘致活動と、道内の医療機関の海外進出支援に力を入れている。９月に中国・江蘇省と、保健医療分野の協力・交流拡大に向け業務協定を締結する予定だ。
（中央日報）
共通番号に年3800億円の医療費削減効果- 推進協議会が試算
社会保障と税の共通番号制度が医療分野に導入されれば、少なくとも年3800億円の医療費を削減できるとの試算を、医療関係者を含めた学識経験者で構成する「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」がまとめた。試算を担当した東大の須藤修教授は、「厚生労働省が検討を進めている医療情報の利活用に関する個別法で、ゲノム情報の利用が認められれば、より大きな経済効果が期待できる」との見解を示している。
（キャリアブレイン）
6月7日
計画停電、２次救急は除外へ 関電、九電
政府と関西電力が、今夏に大幅な電力不足に陥った際に行う計画停電について、関電管内を６グループに分けて順番に停電させる方向で検討していることが６日、分かった。また、昨春、東京、東北両電力管内で行われた輪番停電では対象になった民間の２次救急医療機関についても、公立病院などと同様に停電対象から外す方向で最終調整に入った。関電が行った医療機関への説明で明らかにした。九州電力も民間の２次救急は対象外とする方向で検討している。
（産経新聞）
EPA看護師候補者の准看受験容認- 日医が見解
日本医師会（日医）は6日、EPA（経済連携協定）に基づきインドネシアとフィリピンから来日している看護師候補者が、准看護師試験を受験し、合格後に准看護師として業務に従事することを容認する見解を示した。
EPA候補者の准看護師試験の受験資格と、准看護師として業務する場合の扱いについては5月30日、厚生労働省医政局看護課長と同省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課長が連名で、各都道府県に通知を出した。
その通知では、EPA候補者には、准看護師試験の受験資格があり、准看護師としての活動が、看護師免許を取得する目的で、看護師の監督の下、必要な知識と技能を修得するのであれば、在留許可で指定された範囲を超えるものではないとの解釈を示した。
（キャリアブレイン）
6月6日
南宇和郡医師会が夜間急患を診療 県立病院で初（愛媛）
南宇和郡医師会（伊藤孝徳会長）は５日までに、常勤医師の不足が深刻な県立南宇和病院（愛南町城辺甲、中村光士郎院長）の負担を軽減するため、同病院で７月から夜間救急患者の診療を週１回４時間担当すると決めた。県県立病院課によると、県立病院では初の試み。
南宇和病院によると、夜間救急は１人態勢。医師会は毎週木曜日午後６〜１０時、当直医に代わり診療を受け持つ。患者の８割程度が集中する時間帯で、１０時以降は当直医にバトンタッチ。医師会所属の有志６人が県と委託契約を結び、非常勤医師として勤務する。
（愛媛新聞）
さいたま赤十字病院:ハイリスクの妊婦、先月下旬から受けず 県、医師確保を求める ／埼玉
さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）が母子ともに危険の及ぶ可能性があるハイリスクな妊婦の新規受け入れを５月下旬から停止している。４人の常勤小児科医全員が退職する意向を示し、後任が見つからないためとしているが、県内ではハイリスク妊婦の受け入れ先不足が問題となっており、県医療整備課は早期の医師確保を求めている。
脳出血など妊婦に命の危険があったり、早産で通常の病院では出産ができない妊婦は「ハイリスク妊婦」と呼ばれる。未熟児を出産する場合も多いため、産婦人科医だけでなく小児科医の対応が必要だ。
県医療整備課によると、同院は県内に１０カ所あるハイリスク妊婦の受け入れ可能な病院の一つだったが、常勤小児科医は今年秋ごろの退職を希望。このため、現状では例外的に緊急の出産は受け入れているものの、新規患者の受け入れを停止したという。
（毎日新聞）
小児科新規患者を制限／さいたま赤十字病院
さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）で、小児科の新規患者受け入れを一時中止したり、産科が大幅な分娩（ぶんべん）制限をしたりする事態になっている。常勤医の退職が見込まれるための措置だが、地域の医療拠点の診療縮小だけに、利用者への影響は大きそうだ。
病院によると、小児科の常勤医は４人。退職する医師の人数や時期は「調整中」だが、全員が退職する可能性もあるという。
このため、診療体制の見直しは「最悪の事態」を想定。小児科専門外来への新規紹介患者の受け入れを一時中止するほか、ハイリスク妊産婦の受け入れは困難だと伝え、大幅な分娩（ぶんべん）制限も設けた。特に産科は、小児科医が不在になると未熟児の入院管理などができないことを想定し、安全を優先させたという。５月下旬に公表し、病院のＨＰなどでも患者らに知らせている。
（朝日新聞）
峡南北部の医療連携、仕切り直し（山梨）
社会保険鰍沢、峡南、市川三郷町立の３病院の経営統合協議が白紙になったのを受け、県は５日、市川三郷町役場で、峡南地域北部（富士川町、市川三郷町）の医療連携について両町長らとの話し合いを再開した。３病院の連携について県主導で改めて協議し、１０月に方針をまとめる。
（朝日新聞）
6月5日
医師不足:解消求め要望書提出 神栖市長に市民団体 ／茨城
医師不足の解消を求め、神栖市の「地域医療を考える会」の松村里子代表ら７人が４日、保立一男市長を訪れ、要望書に２万３４３４人の署名を添えて手渡した。
要望書によると、鹿行地域の人口１０万人当たりの医師数は９６・４人（２２年１２月末）と低く、全国平均の２３０・４人を大きく下回る。今年４月には、鹿島労災病院の常勤医師が昨年４月比１０人減の２３人になったとして、医療の中核を担う２次救急病院の医師確保を求めている。
（毎日新聞）
「新医学部、被災地に必要」 村井知事が国に直接働き掛けへ（宮城）
村井嘉浩知事は４日の定例記者会見で、地域医療の充実に向けた大学医学部の新設について「東北、特に被災地では必要だ」と述べ、来年度予算の概算要求に合わせ、国に直接働き掛ける考えを明らかにした。
推進理由として村井知事は「他県の大学医学部から宮城県に医師を派遣する余裕はない。東北大医学部は研究に軸足を置いており、地域医療に目的を特化した大学が必要だ」と強調した。
東北市長会は５月の総会で医学部新設を求める特別決議を全会一致で承認した。県医師会は「既設医学部の定員増などで医師不足は解消できる」として反対している。
（河北新報）
県立病院 震災で痛手 ６期連続赤字に（岩手）
県医療局は４日、県立病院の２０１１年度事業会計決算を発表した。純損失は４億７４００万円で、６期連続の赤字となった。東日本大震災の影響で、入院・診療に制限が生じ、患者数が減少。また、被災した高田、大槌、山田の３病院の除却に１３億円余の特別損失を計上するなど、震災が影を落とす形になった。
（朝日新聞）
6月4日
医学部新設に“大反対”を表明，日本医師会、地域の医師不足などを懸念
医師不足問題が指摘される中，医学部新設の気運が高まっている。しかし，6月1日に東京都で開かれた日本医師会の記者懇談会で副会長の中川俊男氏は，医師数が今後も増加していくとの推計を提示。また，新設に伴う教員確保のために医療現場から医師を引き揚げると，地域の医師不足や教育水準の低下を招くことが懸念されるなどとして反対を表明した。一方，地域偏在と診療科間における偏在の解消が急務なことから，地域に定着する医師を育成する臨床研修システムの構築を提案した。
（MT Pro)
原因分析報告書の公開、当初から想定 - 日本医療機能評価機構に聞く◆Vol.2
公開への妊産婦、分娩機関の同意は不要
◆原因分析委員会について質問：原因分析委員会では現在、六つの部会を設けて報告書案を作成している。部会の一人の委員がたたき台を作成し、その後、部会のメンバーで議論する形なのか。機構の回答：その通り。部会は8人で構成し、産科医4人、小児科医あるいは新生児科医が1人、助産師1人、弁護士2人だ。産科医4人のうち1人部会長で、残る3人の産科医が交代でレポーターとなり、たたき台を作成している。
(m3.com)
都道府県超え、国立大を広域再編…文科省方針
一つの国立大学法人の下で複数の大学の学部を集約し、例えばＡ大は医学部と理工学部、Ｂ大は法学部と経済学部、Ｃ大は文学部に特化することなどを想定している。予算や設備、人員を学部ごとに集中させて教育の質を高め、優秀な人材を育成する狙いがある。
現在、同法は一つの国立大学法人が一つの大学のみを運営できると定めており、都道府県ごとに様々な学部をそろえた総合大学が設立されている。新制度は、一つの国立大学法人が複数の国立大を運営できるようにする。その上で、各大学にある同様の教育内容の学部を再編する。
（読売新聞）
電池飲んだ子供の急患、20年で倍増（アメリカ）
家庭用電子機器の増加で、それらの電池を誤ってのどや耳、鼻の穴に詰まらせて病院に担ぎ込まれる子供が増えている。ウォールストリート・ジャーナルが伝えた。
小児科専門誌ペディアトリクスに掲載されたオハイオ州の調査機関・傷害調査対策センターの報告書によると、電池が絡む未成年（18歳未満）の救急患者は、1990年の年間2591人から2009年には5525人（10万人当たり7.4人の割合）に増加した。
(usfl.com)
6月3日
ほとんどの課長は残業代をもらえます
第2回となる今回は、労働法が定める「労働者」や「管理監督者」といった定義が、多くの人の認識とは異なっているという、労務の大切なポイントを解説します。
管理監督者と判断されるためには、出退勤を管理されない、採用などの労務管理の権限を持つ、経営会議に参加するなどして経営に参画する、管理監督者としてふさわしい待遇を受けるといった、非常に厳しい条件をクリアしなくてはならないからです。
（ダイアモンド）
カムバックセミナー:看護師復帰のきっかけに 伊賀・上野市民病院、開催へ ／三重
伊賀市立上野総合市民病院（四十九町）は結婚や出産で仕事を離れた看護師に職場復帰を促す「カムバックセミナー」を開く。講義や実習で現役時代の感覚を取り戻す試み。副看護部長の中井拓子さん（５３）は「自信をつけてもらい、現場に戻ってきてくれたらうれしい」と参加を呼び掛けている。
同病院には、１月に内科系常勤医が着任した。「内科の入院患者受け入れ拡大のためにも、看護師をあと２０人は確保したい」としている。
（毎日新聞）
神奈川県の医学部新設をけん制、日医、「医師の絶対数不足への対応はほぼ終了」
日本医師会は6月1日、定例記者懇談会を開催し、地域の医師不足や医療崩壊を加速させることから医学部新設への反対を改めて表明、「絶対数の不足への対応はほぼ終わった」とし、今後は医師の地域や診療科の偏在に対応することが重要だとした。日医副会長の中川俊男氏は、「歯学部に学ばなければいけない」「歯学部のようになったら、大変だというのは間違っているのか」と問いかけ、医学部をいったん新設するとなくすことは難しいため、医学部定員は既存医学部で柔軟に調整すべきであるとした。
（m3.com)
小諸厚生総合病院 産科診療と分娩取扱いを再開（長野）
小諸厚生総合病院では、この２年半ほどの間、分娩の取扱いを休止していましたが、平成２４年４月から常勤の産婦人科医が着任したことから、分娩の取扱いを再開することになりました。
平成２４年６月から妊婦の受入れを開始し、平成２４年９月出産予定の方から分娩を行えるよう準備を進めています。
ただし、常勤医師が１人の体制ですので、分娩件数は月１０件程度とし、妊娠・出産のリスクの低い方を対象にする予定です。
（信州LIVE ON)
市立病院21年ぶり黒字、11年度決算見通し/大和（神奈川）
大和市は、市立病院が２０１１年度決算で21年ぶりに黒字が出る見通しとなった、と発表した。予定通りの医師確保ができずに経費が下がったことで生じた一時的なもので、黒字幅は１億９千万円。市から15億５５００万円の繰入金もあるが、「赤字補填（ほてん）を目的にした補助金ではない」と説明している。
11年度予算では収益98億６６００万円、経費99億５８００万円で、９２００万円の赤字を見込んでいた。例年赤字予算を編成しており、病院事務局によると「不採算医療を抱える公立病院なので、大きな黒字を出さないように予算を組んでいるため」という。
希望通り医師と看護師を増員できた消化器内科や産婦人科では受け入れ患者数が増加した一方、神経内科や麻酔科などの医師は増員できず、患者数が見込みほど増えなかった。このため11年度決算見込みでは、収益95億１８００万円、経費93億２８００万円となり、１９９０年度以来21年ぶり、93年の建て替え後、初となる黒字が出る見通しとなった。
（神奈川新聞）
深刻さ増す看護師不足 県内は離職率１３％超す（兵庫）
病院の看護師不足が深刻さを増している。背景に夜勤が多いなど厳しい労働環境があり、神戸市の総合病院では昨年春からの１年間に６０〜７０人が離職した。日本看護協会によると兵庫県内の看護師の離職率は１３・４％で、全国平均の１１％を上回る（２０１０年度調べ）。労働者の疲労を研究する専門家は「安全性のテストで、夜勤者は酒気帯び運転より危険という結果が出ている」として、医療の安全面で警鐘を鳴らす。
厚生労働省は昨年６月、看護師らの「雇用の質」の向上に向け、各都道府県知事に協力を要請。文書で「健康で生きがいを持って能力を発揮し続けられる職業となることなくして、持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない」として、労働条件の改善などを求めている。
（神戸新聞）
6月2日
常勤医12人増も医師不足変わらず 県医療局まとめ（岩手）
県立病院と地域診療センターの４月１日現在の常勤医数は前年同期比１２人増の４８９人で、２年続けて増加したことが県医療局のまとめで明らかになった。沿岸被災地の７病院も同８人増の１３０人。震災後に被災地応援を含めた医師３４人を招聘（しょうへい）したことなどが背景だ。ただ全県的な医師不足の状況は変わらず、沿岸部の医療体制を強化するためにも一層の医師確保対策が求められる。
本県の常勤医数は、００年度末の５４５人から続いた減少傾向に歯止めがかかりつつある。一方、今年３月１日時点で県立病院２８２診療科のうち１０４診療科（３７％）の常勤医が不在となっており、依然として医師不足は深刻だ。
（岩手日報）
医師派遣、さらに努力 創設時の理念、継承期す（秋田）
学部設立から４０年余り。２０１０年時点の人口１０万人当たり医師数は２１３・６人。５０年前に比べ、県内医師数は約２・７倍に増えた。１９９８〜２００１年に医学部長を務めた三浦亮・元秋田大学長（７６）は「医学部が本県の医師養成と医療水準の向上に貢献してきたことは紛れもない事実」と強調する。
しかし、０４年の新臨床研修制度導入以降、地域の中核病院は深刻な医師不足に陥っている。医学部でも卒業生の県外流出が続いている。「医師不足解消に特効薬はない。医学部の各講座が学生に残ってもらう努力をし、地域の病院とも密接に連携してじっくり取り組むしかない」と三浦元学長は言う。
（さきがけ）
脳・心臓部門の救急強化（広島）
広島県立広島病院（広島市南区）は４日から、脳と心臓を診る当直医師を１人増やして２人体制とし、血管撮影装置も増やした。高齢化が進み増加傾向にある脳卒中や心筋梗塞などの患者をより迅速に治療する。
医師不足の影響でこれまで、脳と心臓を診る２部門４診療科では合わせて毎日１人の当直医師を配置。緊急時は緊急時は専門医師を呼び出していた。
昨年７月から可能な限り両部門１人ずつの当直体制を試行した。当直のできる医師がことし４月に心臓部門で１人増え、７月には脳部門で１人増えることから原則２人体制に踏み切った。
（中国新聞）
県医学部「うさんくさい」、県医師会長が黒岩知事を批判/神奈川
「医療のグランドデザイン」策定などで県と対立している県医師会の大久保吉修会長は31日、横浜市中区内で記者会見を開き、県が医学部新設の方向性を打ち出したことについて「特定の大学を念頭にしているようで、うさんくさい。危ない話だと思う」と黒岩祐治知事を批判した。
（神奈川新聞）
改善急がれる小児医療現場
医療は年々発達しているにも関わらず、救急医療、特に小児の受け入れ等の実態は、子供が新生児だったひと昔前とあまり変わっていない。もしかしたら悪化しているのかもしれない。夜間に小児を診る医師が総じて少なくなっているのは明らかな事実だ。
全国ベースでみると、そもそも小児科を持たない総合病院が増えているほか、小児科医のなり手が減っているとの話も聞く。診察に手がかかる割に診療報酬は低く、しかも少子化の進展で、経済合理性から小児科が減るのも致し方ないと考える病院経営者もいるという。
ただ社会としてそれでいいのだろうか。小児科医不足にしても、救急医療の受け入れ先の十分な確保にしても、もっと手は尽くせないか。それこそ、行政の出番なのではないか。
（ロイター）
6月1日
医師不足:２５年に解消、県が試算を示す 改善会議 ／秋田
「医師不足・偏在改善計画策定部会」（部会長・坂本哲也県医師会副会長）が３０日、秋田市であった。１１年の目標医師数１６６７人に対し、現状は１２９９人で３６８人不足しているものの、２０２５年には医師不足が解消するという県の試算が示された。
試算では、卒業後の県内勤務を義務づけた秋田大医学部の地域枠入学の学生が県内を離れないことを前提に、医療圏と診療科別に目標医師数と計画医師数を示した。委員からは「秋田市の医師だけが増えて、他の医療圏では増えないのではないか」との指摘や、「外科医がいても麻酔科医がいないなど、診療科別の数の問題もある。医師の数だけ増やしても適切な治療は難しい場合がある」などの意見が出た。
（毎日新聞）
山口大、医師派遣で地域支援
山口大は６月１日から美祢市立病院（同市大嶺町）に初期診療室を設け、同大の医師３人を派遣する。医師は診療して地域医療を下支えするほか、派遣先で臨床研修医や学生を指導する業務も担う。
大学側は臨床研修医や学生を育成する上で、高度医療に重点を置く大学病院と、初期診療の経験を積む市立病院の双方のメリットを生かすことが狙い。医師不足に直面する市立病院側と、思惑が一致した。
山口大が派遣する医師は、学内公募に応じた内科２人、小児科１人。３人は大学での研究や診察も続けながら、それぞれ週に１・５日、同病院に設けた診療室で外来の初診患者を診察する。任期は１年。
（中国新聞）
5月31日
時間外救急に料金上乗せへ 背景に患者の一極集中 旭中央病院（千葉）
旭市の国保旭中央病院（吉田象二病院長、病床数９８９）が、時間外の救急外来患者に対し、診療費を最大５２５０円上乗せする「時間外選定療養費」を導入する方針であることが２９日、分かった。同病院は「救急外来の一極集中を打開するため」と説明、市外からの患者に適用することなどを含め、詳細な導入要件を検討している。同市の６月議会に条例の一部を改正する議案が提出され、可決されれば８月から施行となる。
同病院の２０１１年度の救急受診者は５万９９０５人。周囲に夜間診療している病院がなく、翌日の一般診療でも十分間に合う患者が時間外（平日午後５時〜翌午前８時、土日祝日）に救急外来を利用するケースが多いという。
また、同病院の医師数は今年４月時点で２４４人で、この１年で１４人減少。脳梗塞の患者を最初に診察する内科医が９人減り、救急に影響が出ていることも要因に挙げる。
（千葉日報）
医学部新設に「反対」意見が９５％ 神奈川
黒岩祐治神奈川県知事が打ち出した医学部新設の構想について、県民から寄せられた意見の９５％が反対だったことが分かった。黒岩知事は２９日、「意見は意見として、正しいと信じることを進める」と述べ、「県医療のグランドデザイン」に新設を盛り込んだ。
ただ、医学部新設の目的は、素案の「医師の養成・確保」から「開かれた医療と透明性の確保」に切り替えた。黒岩知事は「『国際的な医療人材の育成では、医師不足対策にはならない』との批判を受け、主目的である開かれた医療の実現に項目を移した」と説明した。
（朝日新聞）
大半の病院、大学頼み 医師確保へ依存脱却も（秋田）
県内病院の多くは深刻な医師不足が続いており、大学からの医師派遣に頼らざるを得ない。しかし、大学自体も人員が不足しており、全ての要請には応じきれていないのが実情だ。
「大学頼み」に見切りをつける動きも出ている。研修医が多く集まる首都圏の病院に直接出向き、派遣を要請している病院もある。
数年前に秋田大から医師派遣を打ち切られた秋田市内の民間病院の男性医師は「大学に頭を下げる時間があったら東京の病院に行く。大学に頼る時代は終わった」と強調。労働環境さえ整えれば、首都圏からでも医師が来てくれる可能性は高いとみる。
（さきがけ）
5月30日
【三重】小児科常勤医不在に 尾鷲総合病院、７月から
東紀州地域の拠点病院となっている尾鷲総合病院の小児科常勤医が六月末で退職し、七月から常勤医がいなくなることが分かった。県内の小児科医不足で、医師の確保が難しくなったためという。同病院は後継の医師を探している。
現在病院に勤務している小児科常勤医は一人で、三重大付属病院からの派遣医。退職に伴って、尾鷲総合病院は後任常勤医の派遣を求めているが、県内全体でも小児科医は不足しており、三重大側も派遣できる余裕がないという。
（中日新聞）
横倉（日医）会長，日本記者クラブで講演、国民と共に歩む専門家集団としての医師会を目指す
また，地域偏在の問題についても，現在，各大学が地域枠を設けており，その地域枠で入学した人たちが，ある程度その地域に残ってくれることが期待出来ますので，この問題も解決していくと考えています．
もう一つ診療科の偏在の問題がありますが，どうしても産婦人科，小児科といった診療科では医師が少ないという状況にあります．
（日医ニュース）
渋川の新病院案 産科なしの１６科（群馬）
渋川市内にある市立渋川総合病院と独立行政法人国立病院機構「西群馬病院」の統合を巡り、市は２８日、市議会に新病院整備基本計画案を示した。診療科は１６科と初めて公表された。今後増える可能性もあるが現時点では医師不足のため産科が盛り込まれず、市議からは不満の声が相次いだ。
（読売新聞）
寄付金額、全学の８割 地域貢献へ期待背負う（秋田）
昨年発覚した２人の医学部教授による不祥事で、クローズアップされたのが奨学寄付金だ。１人は奨学寄付金から支出される旅費を不正に請求、確認された分だけで不正受給は計約４５万円に上った。
もう１人は、医師派遣先の民間病院から現金１００万円の提供を受けたケース。この教授は大学の調査に「奨学寄付金との認識だった」と説明したが、正規の事務手続きを取らずに全額を使っていた。
秋田魁新報社が情報公開請求で入手した秋田大医学部と付属病院への奨学寄付金の申請一覧には、数万から数百万円の金額が並ぶ。寄付者は、大手製薬会社や県内の総合病院などが目立つ。ほとんどは、講座の代表を務める教授宛ての寄付。少額の消耗品購入といった場合を除き、使途は教授が決める。
（さきがけ）
医行為分類、全項目のたたき台出そろう- 厚労省・看護業務WG
厚生労働省は28日、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（WG、座長＝有賀徹・昭和大医学部教授）を開き、同省の研究班が行った看護業務実態調査の対象項目のうち、残り147項目の医行為について、同班で主任研究者を務めた前原正明委員（防衛医科大学校教授）を中心とする作業班が検討した分類のたたき台を示した。これで全項目の分類案が出そろったが、WGでは今後も引き続き協議を進め、これら以外の項目についても検討する。
（キャリアブレイン）
在宅医療、24時間365日対応に強い不安- ケアネット調査
在宅医療に携わっているか、今後携わりたいと考えている医師の7割以上が、24時間365日体制で対応できるかどうかに不安を感じていることが、医師・医療従事者向けサイトを運営するケアネット（東京都千代田区）の調査で明らかになった。自由回答では、「個人経営の医院における24時間365日の対応は不可能であり、結果的に地域の病院に対応を依頼することになる」などの懸念が寄せられた。
（キャリアブレイン）
外食「がんこ」と社長ら書類送検 残業手当不払いの疑い
大阪労働局は29日、和食店などを展開する外食大手「がんこフードサービス」（大阪市淀川区）が従業員に残業手当や深夜労働割増賃金を支払わなかったとして、労働基準法違反（割増賃金不払い）容疑で同社と志賀茂社長ら幹部を書類送検した。
同労働局によると、同社は昨年４〜７月、大阪府岸和田市の店舗で一部従業員５人に残業をさせたのに、残業手当約100万円や深夜労働割増賃金約６万８千円を支払っていなかった。内部通報に基づいて昨年12月、岸和田市の店舗や本社を捜索し、実態を調べていた。
（日経新聞）
労働関連法令 １５８介護事業所で違反（鹿児島）
鹿児島労働局による県内の介護事業所の調査で、調査対象の７割以上にあたる１５８か所で、時間外労働の割り増し賃金が支払われないなどの労働関連法令の違反行為があったことがわかった。介護現場は離職率が高く、多くの事業所で人材確保が課題になっている。同労働局は「人材確保のためには労働条件の整備が不可欠」としており、法令を順守するよう継続的な監督指導を実施する方針。
今回の調査は、過去の調査などで指導が必要と判断した２２１事業所（訪問介護１３８、施設介護８０、その他３）を対象に、２００９年度から３か年で実施。同労働局管内の労働基準監督署職員が事業所に立ち入り調査を行い、労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法の違反がないかどうかを確認した。
同労働局によると、違反が見つかったのは、調査対象の７１・５％にあたる１５８事業所。時間外や休日、深夜の割り増し賃金に関する違反が最多の６３事業所で、労働時間に関する違反（５６事業所）、就業規則の作成・届け出に関する違反（５５事業所）が続いた。
（読売新聞）