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8月26日
湖南休日診療所:栗東に新設移転へ 協議会、福祉事務所に提言 ／滋賀
湖南４市（草津、栗東、守山、野洲）の行政や医師会、医療機関などでつくる「湖南広域休日急病診療所あり方協議会」は２４日、現在の休日診療所（草津市大路２）から栗東市大橋２の済生会滋賀県病院付近へ新設移転する提言書をまとめた。今月末にも県南部健康福祉事務所に提出する。
同診療所は、今年３月までは「草津栗東休日急病診療所」で、昨年４月に草津市小児救急医療センターが医師不足で運営できなくなったことから、小児科を設け、守山野洲医師会や同薬剤師会などと連携してきた。だが、現在地では新たに連携した守山、野洲両市在住の患者から遠く、同協議会が開設場所などを検討してきた。
（毎日新聞）
医師流出止まらず、県中地域で深刻化（福島）
原発事故の影響による県内の医師数減少に歯止めがかかっていない。２０２４人いた病院の常勤医は８月現在で７９人減少し、特に県中地域では医師の流出が深刻化している。救急医療への影響も懸念され、県外に流出した医師やその家族に対する安心確保策が急務となっている。
県内の医療関係者が参加して２３日に開かれた県地域医療対策協議会で、県が明らかにした。県の調査によると、８月１日時点で県内の病院に勤務する常勤医数は１９４５人で、原発事故前の２０２４人から７９人減った。原発事故前と比較した減少数は、昨年８月時点が４６人の減少、昨年１２月時点が７１人の減少と拡大。今年４月は６４人減と改善の兆しが見えたが、８月にはさらに１５人が減少した。
（朝日新聞）
お産可能な医療機関、６年で２割減 県内（栃木）
お産ができる県内の病院と診療所は４月現在41カ所で、50カ所だった２００６年４月から９カ所減ったことが県保健福祉部のまとめで分かった。６年間で約２割の減少。ベテラン産科医の退職や、大学病院から各病院への産科医派遣が困難になっているためだ。同部は「周産期医療を取り巻く環境は厳しい状況にある」として、産科医の確保に努める考え。
（下野新聞）
8月25日
東北の自治体病院の課題、意見交換（青森）
全国自治体病院協議会東北地方会議が２３日、八戸市の八戸グランドホテルで開かれ、東北地方の自治体病院から集まった院長や事務局長ら約１２０人が、各病院が抱える課題について情報交換した。福島県からは、東京電力福島第１原発後に医師、看護師が不足し、医療の提供が困難になっている現状が報告された。
（デーリー東北）
8月24日
先島の県立病院:窮地に 設備故障続出、医師不足も…／沖縄
先島の県立病院が運営のピンチに直面している。県立八重山病院は、老朽化に伴い、設備の故障が続出。県立宮古病院は医師不足で内科の新規患者の外来診療を休止する。ともに地域住民の利用に支障を来している。関係者らは「病院の機能が失われる可能性もある」と危機感を募らせ、改善を求める強い声が上がっている。
（毎日新聞）
宮古病院、内科医不足 新規外来を一時休止（沖縄）
【宮古島】県立宮古病院（安谷屋正明院長）は２２日、内科医師の異動・退職などが相次ぎ医師４人が不足しているため、同科の新規外来診察を一時休止すると発表した。外来診察の制限は２３日から実施する。同院によると、内科診療が制限されるのは今回初めて。
同院の内科の外来患者数は１日平均約１００人。利用者には比較的病状が軽い患者も多く含まれていることから、同院は日常的にかかりつけの開業医で診察するよう促している。今回の診療制限でも「市内の内科医院などで十分対応が可能」と説明している。
（沖縄タイムス）
8月23日
県地域医療対策協:医師不足・偏在、改善計画案提示 ／秋田
県地域医療対策協議会（会長＝小山田雍・県医師会長）は２０日、秋田市で会合を開き、不足している医師数を２４〜２５年ごろに充足させるとともに、地域間や診療科ごとの偏りの是正を目指す「医師不足・偏在改善計画案」を提示した。同会は１１月に最終報告をまとめる予定。
（毎日新聞）
巨樹の会、松戸・千葉にリハビリ病院 来秋めど、患者受け入れ
社団法人、巨樹の会（山口県下関市）は千葉県松戸市と千葉市にリハビリテーションに特化した病院を建設する。年内にも着工し、2013年10月をめどに患者の受け入れを始める計画だ。両地域では、病床の整備の必要性が指摘されてきた。交通の便がよい都市部に立地することで患者の利便性を高め、看護師や職員を確保する。
（日経新聞）
矢野経済研究所、自治体病院の経営動向・改革意向に関するアンケート調査結果を発表
医師不足のみでなく、国と地方自治体の財政難もあり、自治体病院（団体）の経営環境は厳しくなる。今後は、自ら経営力の充実・強化を図る病院と、民間の医療法人等に経営を委託する病院に二極化していくと予測する。
（日経新聞）
菊川市立総合病院、来年６月から産科再開（静岡）
菊川市立総合病院（同市東横地）は２１日、今年３月から休診となっている産科を来年６月から再開する方針を明らかにした。同日、市議会全員協議会で報告した。
磐田市・菊川市・森町家庭医養成連絡協議会の要請に基づいて、浜松医科大が６月に開設した「産婦人科家庭医療学講座」の教員医師２人が、菊川市立総合病院で家庭医養成プログラムに参加する医師を指導することで、同病院で医師による分娩（ぶんべん）が可能になった。
教員医師２人は同病院で週２〜３日ほど勤務し、常勤の病院医師、プログラム参加の医師とともにお産を行う。
（静岡新聞）
専門医、第三者が認定へ
内科や小児科など各学会によって認定の基準にばらつきがある「専門医」制度の見直しを進めている厚生労働省の有識者検討会は、新たに統一基準を設け、学会から独立した第三者機関が認定する制度に改めることで大筋合意した。
患者が抱えるさまざまな疾患に対応しながら在宅医療や介護にまで配慮し、必要があれば大病院への橋渡しもする「総合医（総合診療医）」を新たに専門医と位置付け、養成することについても意見が一致した。
（産経新聞）
8月22日
「高齢化が進み複雑に」（秋田）
県内の医師不足・偏在の改善計画を話し合う「地域医療対策協議会」（会長、小山田雍県医師会長）が２０日、秋田市内であった。県がまとめた中間報告を委員の公立病院長らに公表。医師数の推計値から１０年後に医師不足が解消されるという報告に対し、出席者から「秋田は高齢化が進んでおり、求められる医療も複雑になる。数が増えるだけでは医師不足の解決にならない」などの指摘が出た。
報告では、県内の必要医師数の推計値は２０１５年から減り、２２年に２２４９人になる。一方で「供給医師数」は増え、２２年に２２２６人となるため、「ほぼ充足する」と予想される。
しかし、医師が増えても地域や診療科で偏在する可能性が高いため、県は診療科ごとの「理想」の医師数を算出。大館・鹿角、秋田周辺、横手医療圏など八つの二次医療圏ごとの目標数も設定し、「これらの計画医師数を着実に達成したい」としている。出席した秋田大医学部教授らからは「高齢化で治療する病気も変わってくる。今と異なる診療科が必要になる」などの意見が出た。
（朝日新聞）
地域医療に目向けて 愛媛大生招きセミナー
愛媛大医学部医学科、看護学科の１〜４年生を招いたセミナーが２０日、愛南町御荘平城の御荘文化センターであり、参加した学生５１人が同町の事例を基に今後の地域医療の在り方を考えた。
同町では、救急医療を担う県立南宇和病院（同町城辺甲）の常勤医が８人（定員２２人）と医師不足が深刻化。セミナーで学生に現状を伝え、地域医療に目を向けるきっかけにしてもらおうと医学部と町が初めて開催した。
（愛媛新聞）
医師奨学生が古里の病院見学（広島）
尾道市が市内の公立病院の医師確保のため創設した奨学金制度の本年度奨学生６人が20日、勤務先となる市民病院と公立みつぎ総合病院を訪問した。
奨学金は両病院どちらかに勤めることを条件に、卒業まで毎月20万円を上限に融資する制度。貸付期間に３年を加えた年数勤務すれば、全額免除となる。制度は２０１１年度に始まり、奨学生は今回で計10人となった。
（中国新聞）
8月21日
県、２０２５年めど医師４００人増へ（秋田）
県内の医師不足や、医師の偏在の改善計画を話し合う県地域医療対策協議会が２０日、秋田市内のホテルで開かれ、事務局の県が計画の中間報告を行った。県は２０２５年頃をめどに医師を約４００人増やす目標を掲げており、その実現に向けて、若手研修医のキャリア形成支援などを行う方針を示した。
実現に向けた具体的な方策として、秋田大学出身の若手研修医らが、同大付属病院と各二次医療圏の中核病院等を行き来して研さんを積む「地域循環型キャリア形成システム」を構築し、研修医が専門的な技術の習得と地域医療の現場でのスキルアップが両立できるよう支援するとした。このほか、他県出身の研修医を県内に定着させるための取り組みや、増加している女性医師を支援するため、短時間勤務の促進、院内保育所の開設などを進める方針を示した。
（読売新聞）
地域医療シンポジウム:「小児救急守ろう」 県が徳島で ／徳島
地域医療を考える県主催のシンポジウムが１９日、徳島市沖浜東２の市ふれあい健康館であった。医師不足や軽症患者の安易な受診の急増を背景に危機的状況になりつつある小児救急についてパネリストが意見を交換。厳しい労働環境を報告した小児科医は「このままでは体制維持が難しくなる。小児救急を守るために現状を知ってほしい」と訴えた。
（毎日新聞）
家庭医育成へ 学生らに研修（三重）
三重大学の家庭医育成研修「三重家庭医療・総合診療エクスターンシップ２０１２」が１８日、名張市立病院で始まり、医学部生や初期研修医ら全国から１９人が参加した。研修は県の総合医（家庭医）・専門医育成等事業としては初の試み。
同大大学院家庭医療学の竹村洋典教授によると、家庭医療や総合診療に関心のある医学部生らを対象に、同大が同院など地域の４医療機関と協力して進める「家庭医療後期研修プログラム」などを紹介。これらの機関を研修先に選んでもらう目的という。
（朝日新聞）
複数病院で専門医研修２９人参加、本格スタート…静岡
静岡県内の複数病院が手を組み、小児科や皮膚科など専門医の資格を取得するための研修プログラムを本格的にスタートさせた。
今年度は前年度比５倍超の２９人が参加する。県地域医療課は「専門医研修の選択肢を増やし、医師確保につなげたい」としている。
医師は、一定規模以上の病院か、大学の系列病院など、一か所で専門医研修を受けることが一般的。今回の「専門医研修ネットワークプログラム」では、小児科、泌尿器科、麻酔科などの５３プログラム（７月末現在）があり、プログラムごとに指定されている複数の病院で診察や治療の経験を積んでもらう。
（読売新聞）
【埼玉】さいたま日赤に小児科医を派遣 県、きょうから
県は、県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）の常勤医を二十日から、さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）に派遣することを決めた。さいたま赤十字病院の小児科常勤医の四人全員が今月末で退職することが決まり、母子の危険性が高い「ハイリスク妊婦」の受け入れを同病院で続けるためには、派遣が必要と判断した。
派遣は平日の日中に限定。小児医療センター未熟児・新生児科の常勤医七人を交代で各日に一人派遣する。
（東京新聞）
8月20日
刑務所医療:受刑者高齢化の中、常勤医過去最低の１８７人
受刑者や死刑確定者の高齢化が進む中、刑務所や拘置所など刑事施設の常勤医不足が深刻化している。全国の定員は２２６人と定められているが、今年４月時点で過去最低の１８７人しか確保できていない。刑務所医療の質の低下や、刑務官の負担増が懸念される。
同省の規定では、全国１８８の刑事施設のうち、支所などの小規模施設を除いた９３施設に常勤医を配置すると定めている。
しかし現在、収容定員が１５００人を超える福島や網走といった大規模刑務所も含めた１２施設に常勤医がおらず、２４時間対応ができない非常勤医や外部医師の協力でしのいでいる。
（毎日新聞）
高齢化時代の医療を予測／千葉大医学部
千葉大医学部（千葉市中央区）は、高齢人口の増加に対応する医療政策を提言するため、研究部門を今年度から設置した。同学部が政策提言を目的にした研究部門をつくるのは初めて。医療需要の予測、予測に基づく医療資源の過不足を分析し、県や医師会などへ提言する。
立ち上げたのは「高齢社会医療政策研究部」。県内に「医療系のシンクタンクがない」（部長の高林克日己・千葉大医学部付属病院副病院長）ことから、大学側から県に呼びかけて設置が決まった。設置期間は２年で、研究は公募した医療、経済、工学などの研究者４人があたる。
研究部の目的は、（１）医療需要の分析（２）現状の医療計画の検証（３）県の医療政策への提言――の三つ。（１）の分析では、正確な年齢別人口推移とそれに基づいた医療需要の予測、さらにその予測に対応するのに必要な医師や看護師数を算出する。
（朝日新聞）
介護事業所 半数が“人手不足”
介護サービスを提供している事業所のうち、半数以上が「介護する職員が不足している」と感じていて、依然として人材の確保が課題となっていることが介護現場の実態調査で分かりました。
この調査は、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が、去年１０月、全国のおよそ１万７０００の介護事業所を対象に行ったもので、４０％余りから回答がありました。
それによりますと、「介護現場で働く職員が不足している」と感じている事業所は５３％で、前の年に比べて３ポイント増えました。
理由を複数回答で聞いたところ、募集しても良い人材が集まらないなど、「採用が困難」が６６％、「定着率が低い」が２０％などとなっています。
（NHK)
8月19日
未来の医師確保 高校生に「授業」 静岡・藤枝市
医師や看護師の不足に悩む病院が多い中、将来の人材確保を目的に、医学部や看護学部への進学を目指す高校生を対象とした施設見学や受験相談などの「課外授業」を１７日、静岡県藤枝市立総合病院（毛利博院長）が初めて開いた。青田買いならぬ、医大などへの入学もしていない高校生の「種籾（たねもみ）買い」ともいえる試みだ。
（朝日新聞）
【年間キャンペーン・いのちを支えて第３部】十勝で産みたい（２）（北海道）
「十勝のお産（分娩＝ぶんべん）の現状は、曲がり角に来ていると言わざるを得ない」。９月末に常勤の小児科医が退職予定で、後任探しに奔走する公立芽室病院の大野邦彦事務長は眉間にしわを寄せる。
〈十勝の産科医、小児科医の人数〉 医師数が調査された最新の２０１０年末時点では産科医１９人、小児科医２４人。０２年末時点に比べ産科医４人減、小児科医１人減。特に産科医の人数は微減傾向が続いている。
（十勝毎日新聞）
新生児科医師 交代で勤務へ◇さいたま赤十字病院
さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）に２０日以降の平日の昼間、県立小児医療センター（同市岩槻区）から未熟児・新生児科の医師１人が交代で派遣される。赤十字病院の小児科医４人全員が今月末までに退職するための措置で、県が１７日発表した。
県病院局によると、医師の派遣で、赤十字病院の周産期医療機能を維持する狙い。母体や胎児に障害が生じる可能性が高いハイリスク妊産婦も程度によっては受け入れが可能になるという。派遣医は、特別な管理が必要な未熟児の診察や、ハイリスク妊産婦の分娩（ぶんべん）の立ち会いなどを担当する。
（朝日新聞）
8月18日
さいたま日赤へ県立病院の小児科医派遣へ 県内初 小児科医不足問題、危機的状況に「特例措置」
さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）の小児科で常勤医師全員が退職の意向を示していた問題で、埼玉県は１７日、同院に県立小児医療センター（同市岩槻区）から医師を派遣する方針を明らかにした。県内の県立病院から民間病院に医師が派遣されるのは初めて。
さいたま赤十字病院は、小児科の常勤医４人全員が８月末で退職。母子ともに重大な障害を負う恐れがある「ハイリスク妊婦」の受け入れが不可能となる見通しだった。これを受け、県は同病院と一体整備を計画中の県立小児医療センター未熟児・新生児科の医師を派遣。今月２０日から今年度末までの平日午前１１時〜午後５時１５分、７人を輪番で診療にあたらせる考えだ。
（産経新聞）
勇気ある医師よ 南相馬の開業医が後継募集- 原町中央産婦人科の高橋氏
東京電力福島第1原子力発電所の事故が起きた直後から、がんと闘いながら浜通り地域の産婦人科医療を支えてきた開業医が、後継者を募集している。現在では、午前と午後の診療をこなしながら、自身も放射線治療を受けているといい、「もし後継者がいてくれればと願ってやみません」と、全国のドクターに呼び掛けている。
（キャリアブレイン）
埼玉県、さいたま日赤に小児科医派遣
埼玉県は17日、小児科医が一斉退職を表明し危険性の高い妊産婦の受け入れが困難になったさいたま赤十字病院（さいたま市）に、県立小児医療センター（同）の医師を派遣すると発表した。周産期医療を提供できる拠点を整備するうえで、さいたま日赤の機能維持が不可欠と判断した。
（日経新聞）
生活保護見直しの一方、医療・福祉で重点化- 来年度概算要求で小宮山厚労相
来年度予算の概算要求基準が17日に閣議決定されたことを受け、小宮山洋子厚生労働相は同日、閣議後の記者会見で、要求額を圧縮させるための生活保護関連予算の見直しを「大きな課題」と捉える一方で、医療・福祉など「ライフ」分野への予算配分の重点化などで、概算要求にめりはりを利かせる考えを示した。
（キャリアブレイン）
8月17日
遠隔地でも専門診療 ネット活用、相手の顔見ながら 川根本町(静岡）
静岡市葵区の県立総合病院と川根本町営「いやしの里診療所」が取り組むインターネットを活用した専門科目の遠隔診療が住民の安心感を生んでいる。深刻な医師不足で一時閉院に追い込まれた同診療所。高齢化が進む町内では近隣の総合病院への通院が負担になっていた。「地域にいながら病院の専門医に診てもらえる」。病院、診療所間の試みが地域医療の新たな形を示している。
同町には町営の同診療所のほか、民営の診療所が数カ所点在している。遠隔診療は４月に始まった。循環器内科で週１回、整形外科で月１回のペースで、それぞれ同病院の専門医が診察している。
（静岡新聞）
8月16日
医師不足解消に、高校生向けセミナーを 長野
職場体験や大学のオープンキャンパスなど、進路を考える機会が増える夏休み。長野県内では「医療」にテーマを絞り、生徒が病院で様々な体験をするセミナーも実施されている。医師不足の解消につながれば、と医学部進学者のすそ野を広げる試みだ。
（朝日新聞）
医療センターの魅力感じて（広島・三次）
三次地区医療センター（三次市十日市東）は２０日午前１０時から、職場見学会「オープンホスピタル」を開く。慢性的に看護師が不足する中、センターの魅力を感じてもらい就労につなげようと、若手職員が中心になって企画している。
センターで働き始めて３年目の看護師たち６人が、当日に見学する部署や紹介する内容などを詰めている。３年目までの若手職員を対象に、職場として選んだ理由や、実際に仕事をした上での感想をアンケートし、見学会で発表する。
（中国新聞）
震災後の過労死・自殺なくしたい 遺族ら基本法制定求める
東日本大震災をきっかけに、過労死や過労自殺をした人の遺族や支援者の間で、国による実効性ある対策を求め、「過労死防止基本法」の制定を訴える動きが芽生えている。被災によって「働きがい」を失う人や事業の復旧、復興のため労働環境の悪化に耐える人の増加が懸念される中、東北の遺族ら関係者は「震災を生き延びた命を働くことで失うことがあってはならない」と話している。
（河北新報）
8月15日
医師確保に“苦心” 鹿児島県立５病院が初の自己評価（鹿児島）
鹿児島県立５病院は１３日までに、中期事業計画（２０１１〜１５年度）で定めた目標への到達度をまとめた。人材の養成・確保策など４項目（９細目）について、１１年度の取り組みを初めて自己評価。薩南や鹿屋が、医師確保を最高評価５に対し「３」と評価するなど、苦心する現状がうかがえる。１２年度も、医師不足による診療科休診などで患者数に影響が出ている。
（南日本新聞）
時代の申し子か徒花か， 医師ヘッドハンティングの舞台裏
医師のヘッドハンティングビジネスが活況を呈しているという。ヘッドハンティングされる医師は，例えば40歳を迎え人生の岐路に立つ大学医局員，依頼主で多いのは，自治体病院に代わって地域医療の中核を担おうとする成長株の民間病院だ。大学医局による地域中核病院への人事ローテーションが貫徹していた時代には芽吹くこともなかったビジネスであり，医師不足・偏在という時代が生んだ申し子と言える。
（MTPro）
医学科出願県内勤務厳格化…弘大ＡＯ入試
地域医療の担い手を確保しようと弘前大学は、２０１３年度医学部医学科のＡＯ入試の出願要件に、卒業後すぐに同大付属病院など青森県内で勤務することを盛り込むことを決めた。背景には、今春卒業した医学科の推薦入学者のうち２割が“県外流出”した問題がある。
推薦入試を含め従来の出願要件は「卒業後は同大医学部などで勤務することを確約できる者」だったが、「卒業後直ちに同大医学部の臨床研修プログラムを行い、引き続き付属病院で勤務することを確約できる者」に変えた。
同大医学科は２００６年度、県内の医師不足解消につなげようと卒業後に県内での就業を約束する「県定着枠」の推薦入試を導入。その後、推薦入学をとりやめ、０９年度には現在のＡＯ入試を取り入れた。しかし、０６年度に推薦入学し今春卒業した医学部生１８人のうち、４人が同大ではなく県外大学の初期臨床研修を選択したという。
（読売新聞）
8月14日
精神科、民間頼み／輪番制で対応（大分）
県立病院に精神科の設置を求める声が高まっている。夜間に重症患者を受け入れる民間病院は医師不足に悩まされ、比較的軽い患者を夜間・休日に診療する態勢も整っていない。都道府県立の病院に精神科がないのは全国で大分など３県だけ。県も常時対応できる救急態勢の必要性を認めるが、現状は民間頼みで精神科設置の動きは見えない。
（朝日新聞）
韓国・大邱、医療観光客誘致に尽力
２０１２年８月９日、大韓民国・大邱市が医療観光商品の開発を始めとし、医療観光客の誘致計画を推進すると明らかにした。
（QlifePro)
8月13日
医療ツーリズム…医師会反対課題は山積（山梨）
中国やロシアなどの富裕層をターゲットにした「医療ツーリズム」は、富士山などの観光資源を抱える山梨県でも定着の可能性が指摘されている。２年前には、笛吹市観光物産連盟が受け入れの検討を始めたが、尖閣諸島問題で中国人観光客が激減し、実現には至っていない。医療事故が起きた場合の責任の所在など課題が山積しており、県医師会も反対の立場を明確にしている。
（読売新聞）
子どものため医療守る 愛南でシンポジウム（愛媛）
愛南町で子育てしている母親らでつくる「あいなん小児医療を守る会」は１１日、同町御荘平城の御荘文化センターでシンポジウムを開催。住民ら約１３０人が、安心して子育てができるまちづくりや、地域医療との向き合い方を考えた。
パネルディスカッションで町保健福祉課の児島秀之課長は、県立南宇和病院の常勤医が８人（定員２２人）となる中、町として医師確保にどう取り組んでいるかを説明。市立宇和島病院の中野威史小児科長は、同病院の小児救急患者の９６％が軽症と報告した。
（愛媛新聞）
脳卒中医療の体制整備へ 滋賀医科大、患者データ収集
滋賀医科大内のデータセンターで、データ入力をする看護師ら（大津市瀬田月輪町） 脳卒中の医療環境を向上させようと、滋賀医科大（大津市瀬田月輪町）はこのほど、滋賀県内の脳卒中患者の治療方法などをまとめたデータベース作りをスタートさせた。データを分析して追跡調査を行い、県内の医療体制の見直しや救急搬送の整備を目指す。
（京都新聞）
8月12日
医学奨学生サマーガイダンス（岩手県）
県から奨学金を受けて医学を学んでいる学生に、地域医療に対する意識を高めてもらおうというガイダンスが盛岡市で開かれています。ガイダンスは、医師不足が深刻化する中、学生の地域医療に対する意識を高め、将来、県内で活躍する医師の確保や定着につなげたいと岩手県が開いたものです。９日は、県から奨学金を受けながら、県内外にある大学の医学部で学んでいる医大生２７人が集まりました。ガイダンスでは研修医の指導医も務めている盛岡赤十字病院の村井啓子副院長の講話も行われ、女性の医師が仕事を続ける支援として、県内で無料のベビーシッター派遣制度などが行われている事が紹介されました。学生たちは卒業後の進路に向け、真剣に耳を傾けていました。
（テレビ岩手）
伊勢丹新宿にクリニック＝美容目的、９月中旬に
三越伊勢丹ホールディングスは１０日、改装中の伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）に婦人科・内科のクリニックを９月中旬開設すると発表した。美容意識が高い女性客の利便性を高めるのが狙い。百貨店の売り場にクリニックが入るのは珍しい。
（時事通信）
「長時間労働でうつ病」愛媛大と准教授を提訴
指導担当の男性准教授から長時間労働を強制されたり、研究費名目で現金を支払わされたりし、うつ病を患って休学を余儀なくされたとして、愛媛大大学院医学系研究科の男性（３１）が同大と准教授を相手取り、慰謝料など１８００万円の損害賠償を求めて、地裁に提訴したことがわかった。
訴状によると、男性は同大学付属病院で医療実務に携わり、月額１０万円を給付されていたが、准教授に午前７時から深夜までの長時間労働を強制されたほか、腹を蹴られるなどの暴行を受けた。
２００９年６〜７月には、准教授に実験器材や試薬の代金約２５万円を自己負担させられたり、研究費名目で財布から１０万円を無理やり取られたりし、肉体的、精神的負担からうつ病を患って登校できなくなった、としている。
（読売新聞）
8月11日
医師不足解消へ、医学部生の体験実習（山形県）
地域医療の現場を理解してもらおうと、医学部の学生を対象にした体験実習が９日、酒田市の病院で行われた。この取り組みは、県内４つの地方の病院や診療所などで今月６日から２１日にかけて実施されているもので、県内外の医学部の学生１８人が参加している。酒田市立八幡病院に山形大学医学部の学生５人が訪れ、病院の施設や治療の様子を見学した。
（山形放送）
地域医療に理解深め 盛岡で奨学生説明会（岩手）
県は９日、盛岡市中央通１丁目のエスポワールいわてで、医学奨学生サマーガイダンスを開いた。奨学生は大学卒業後、臨床研修を経て地域医療への従事が義務となっているが、大学中退や医師にならないなどの理由で義務不履行の人も出ている。現役医師らは本県の医師不足の現状を説明し、県民の期待の大きさを訴えた。
（岩手日報）
広東：医者流出，患者激増 儿科（小児科）医生“荒”（中国・広東）
愛媛大を院生提訴 長時間労働など賠償請求
長時間労働を強要されたほか暴力を振るわれ、「研究費名目」などで現金を支払わされるなどしてうつ病を患ったとして、愛媛大大学院医学系研究科の男子学生（３１）が９日までに、同大と指導担当医師の男性准教授に慰謝料など計１８００万円の損害賠償を求め、松山地裁に提訴した。
（愛媛新聞）
看護師「ワークライフバランス」検討（鳥取県）
看護師の職場環境改善について現役の看護師などが話し合う取り組みが９日まで鳥取県内で初めて行われた。日本看護協会が２年前から全国で行っているもので県内４つの病院が初めて参加した。ワークショップでは、時間外勤務が多いことや休日が取りづらいなど看護現場の課題が挙げられた。ワークショップには県や鳥取労働局の担当者なども加わり、職場環境改善に向けた対策が話し合われた。鳥取県の看護職の離職率は全国平均の１１％に対し、７，９％と下回っているが、鳥取県看護協会は今回の取り組みを通して「看護師が生き生きと働くことで、医療の質の向上につなげたい」としている。
（日本海テレビ）
8月10日
データで見る医療（4） 診療科別の収入
今回は、医師1人当たりと患者1人当たりの診療収入（1日当たり）について、診療科別に見てみたい。
データは、全国公私病院連盟・日本病院会の「2011年病院経営分析調査報告」によるもので、会員の993病院が回答した（自治体553病院、その他公的252病院、私的188病院）。数値は11年6月分の集計数値または6月末時点のもの。
医師1人が扱う患者数（1日当たり）は、入院で平均5.3人（前年同月5.5人）だった。
扱う患者の多い診療科は、精神科14.8人、リハビリ科9.1人、整形外科8.5人、肛門外科8.3人、脳神経外科8.0人など。少ないのは、放射線科0.3人、麻酔科0.3人などとなった。
外来の患者数は平均8.9人（同9.0人）。扱う患者数が多いのは、皮膚科20.0人、眼科18.3人、耳鼻咽喉科14.8人、リハビリ科14.3人、肛門外科13.9人、泌尿器科13.8人など。少ないのは、麻酔科1.2人、小児科2.6人、循環器外科（心臓・血管外科）3.0人、呼吸器外科3.3人、放射線科4.3人などとなった。
（キャリアブレイン）
[再生戦略決定] 実現への道筋が不透明
医療・健康分野でも、医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成などで２８４万人の新規雇用創出としているが、その算出基準ははっきりしない。
（南日本新聞）
8月9日
【埼玉】志木市民病院 市への批判相次ぐ 小児救急・入院打ち切り
志木市は七日、先月末で小児救急・入院を打ち切った志木市民病院について、今後の経営体制を含めた市民向けの説明会を開いた。長沼明市長は、指定管理者制度を導入した公設民営体制に移行する方針を示したが、市民からは、経営形態見直しの議論を市役所内部だけで行うなど、内向きな市の姿勢に対する批判が相次いだ。
説明会には市民約四十人が参加。長沼市長は冒頭、小児の入院患者は既に全員退院したと伝えたうえで、入院が必要な患者については、和光市の国立病院機構埼玉病院などに紹介していると説明。
（東京新聞）
【石川】研修医受け入れ広がる 大阪からも本年度６人 医師不足解消は遠く
開所から二年を迎えた穴水町の公立穴水総合病院内の能登北部地域医療研究所へ研修に訪れる医師が増えている。これまで二つの大学病院から初期臨床研修医を受け入れていたが、六月には大阪市立総合医療センターから新たに医師を受け入れた。研究所が掲げる「地域医療を学ぶ若い医師が集う場を創（つく）る」という目標に近づきつつある。
（中日新聞）
過労死認定１１１社 半数なお長時間残業容認
二〇〇〇年以降に労働基準監督署や裁判所が社員の過労死や過労自殺を認定した企業のうち、本紙が把握できた百十一社について残業時間の上限を調べたところ、約半数の五十四社で依然として月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を認めていることが分かった。社員の働き過ぎを抑制する動きは鈍い。
本紙は百十一社の過労死があった本社もしくは支店について、労使が結んだ最新の「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開するよう労基署の上部機関である労働局に請求。
（東京新聞）
「国は企業名公表を」 地裁開示命令も黒塗りのまま、過労死遺族ら「社会の目抑止力に」
本紙は三月、過労死のあった企業名を厚労省に情報公開請求した。しかし、開示文書中の企業名は全て黒塗り。同省労働基準局監督課の担当者は「企業は『公表されるなら問題を隠そう』という発想になる。労働基準監督署が指導に入っても、正直に申告や調査に応じないなど監督行政に支障が出る恐れがある」と説明する。
企業名の開示をめぐっては、遺族と国が裁判で争っている。「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（６３）が二〇〇九年十一月、大阪地裁に提訴した。
国は裁判で、企業の社会的評価が下がる▽労基署の監督や調査で企業の協力が得られなくなり、労災認定の手続きが遅れる▽労災を申請した人のプライバシーが侵害される−と主張した。
昨年十一月の大阪地裁の判決は「企業名は開示する意味のある情報で、開示により企業が調査に非協力的になるという根拠は認められない」などとして、寺西さんの主張を支持。企業におもねるような国の反論をはね付け、大阪労働局の不開示決定を取り消した。
国は判決を不服として控訴。大阪高裁での控訴審は今月中にも結審を迎える。
（東京新聞）
医療の原則課税化「旗降ろすべきでない」- 民主・厚労部門会議の梅村副座長
民主党の厚生労働部門会議は7日に会合を開き、来年度予算の概算要求や税制に関し、医療・医薬品関係の6団体から要望を聴取した。この中で、四病院団体協議会を代表して出席した西澤寛俊・全日本病院協会長が、社会保険診療の課税化を訴えた。部門会議の梅村聡副座長はこれを受けて会合終了後、記者団に対し、「個人的には、『原則課税』という旗を降ろすべきでないし、いまさら降ろしたら、医療界は混乱するのではないか。あくまでも、課税化を旗印に進むべきかと思う」との認識を示した。
（キャリアブレイン）
8月8日
周産期母子医療 福井大指定で安心度向上（福井）
切迫流産や胎児の異常などリスクの高い妊婦や新生児に対応する総合周産期母子医療センター。県の指定は、これまで福井市の県立病院だけだったが、新たに永平寺町の福井大附属病院が指定を受け、より充実した受け入れ態勢となる。両センターが緊密に連携を図るとともに、福井県の「安心・安全な出産環境」をより確かなものにしてもらいたい。
ただ、産婦人科医や小児科医が全国的に不足している。背景には、過酷な勤務状態や医療訴訟に至るリスクの高さなどがある。福井県でも分娩（ぶんべん）を取りやめる病院が出ている。県内の医師数自体は近年、横ばいだが、開業医は減少し、勤務医が増加傾向にある。開業医は高齢化で今後も減るとみられ、その分、地域の拠点病院などの勤務医を確保していくことが重要になる。
（福井新聞）
志木市民病院 市長ら説明会（埼玉）
経営難や小児救急で混乱が続いている志木市立市民病院を巡り、市民を対象に説明会が開かれる。今年１月、小児科の入院・救急診療の休止方針を最初に発表して以降、一連の問題で市や病院が直接説明する場を設けるのは初めて。
長沼明市長や関係部課長が小児科の入院・救急休止や、指定管理者制度への移行を目指すに至った経緯、指定管理者の公募条件などについて説明するほか、市民の意見も聴くという。問い合わせは市民病院（０４８・４７２・９２１１）。
（朝日新聞）
8月7日
社会医療法人のへき地要件「在籍出向も可」- 厚労省
社会医療法人の認定を受けるのに必要な事業に関する5つの要件のうち、「へき地医療」の要件について、厚生労働省は、労働者派遣法に基づく派遣だけでなく、「在籍出向」による派遣で実績を満たす場合にも認定の対象になるとの解釈を示した。
北海道からの照会に対し、労働者派遣法に基づく派遣以外にも「在籍出向による派遣が考えられる」と1日付で回答した。
社会医療法人は、▽へき地▽救急▽災害▽周産期▽小児救急−の5事業のいずれかを行う医療法人。医療機関ごとの構造設備や体制、1年間の事業実績などを踏まえて各都道府県が認定する。
（キャリアブレイン）
未来から送られてくる請求書
国内外を問わず学費が高い私立大の医学部。日本では慶応義塾大、慈恵医科大、順天堂大など最も負担が軽い私立大学でも６年間で2000万円超。医師不足を背景に大学は定員増を計画していますが、その一方で「安定した職業」の代表格として志願者も増える傾向にあるため「実質的に競争率は高まっている」（大手予備校）そうです。
（日経新聞）
医療機器開発で法改正に意欲
野田佳彦首相は５日、岡山市と広島県福山市を訪れ、２０２０年度までの成長戦略を示す「日本再生戦略」で重点分野に掲げた医療や環境への取り組みを進める企業を視察した。再生戦略に盛り込まれた政策のうち、医療機器分野の開発促進に向け薬事法改正に取り組む意欲を表明した。医療機器産業は、高齢化の進展と新興国の需要増で世界市場が拡大すると予測されている。
（新潟日報）
日医との連携強化を目指す- ケアマネ協会全国大会で、木村会長
第6回日本介護支援専門員協会全国大会が4日と5日の両日、青森市内で開かれた。4日の開会式であいさつした木村隆次会長は、医師とケアマネジャーが医療介護連携の要であることを改めて強調した上で、「医師と話ができる介護支援専門員を育てなければならない」と指摘。日本医師会（日医）との関係と連携を強化する方針を明らかにした。
（キャリアブレイン）
8月6日
在宅医療の連携体制 診療所の３割「頼みにくい」 日医調査
日本医師会は、12年度診療報酬改定の内容が医療現場の実態に合ったものなのかどうかを把握するために行った調査結果をまとめた。その中で、在宅医療体制をすそ野拡大を狙い、複数の診療所がグループを組んで在宅医療を行う「機能強化型」の「在宅療養支援診療所」（在支診）が新設されたことに対し、現在「在支診以外」の診療所（回答1366）の96.8％が新たに在支診になる意思がなかった。理由の多くは24時間体制を確保できないことを挙げるが、連携による体制確保でも困難とする理由（回答296）の29.4％が「（連携を）頼みにくい」、21.6％が「近隣の医療機関が在宅医療を行っているか不明」。連携の意向を持ちながらも、きっかけや情報が不足して踏み出せていないことがうかがえた。
（ミクスonline）
２次救急、初の連続空白日（広島・東広島）
医師不足などのため重症患者を診る２次救急に今月、計５日の空白日が生じる東広島市（安芸津町を除く）は５、６日、初の２日連続の空白日を迎える。手術や入院が必要な患者は原則、広島市や呉市などの病院へ運ぶ。発熱や軽いけがなど軽症患者については、日曜の５日は、西条町土与丸の市休日診療所が診療時間を６時間延長し午後１０時まで対応する。平日の６日夜は、市内の当番医が翌朝８時半まで対応する。
（中国新聞）
8月5日
「花みずき」運営、足利の医療法人 労基署が「倒産」認定
ことし２月に介護老人保健施設「花みずき」などの運営をめぐって県から実質的な業務停止処分を受け、職員の給料や退職金が未払いのままとなっていた足利市の医療法人「栄城会」に対し、足利労働基準監督署長が「事実上の倒産」と認定したことが３日までに、同署などへの取材で分かった。認定に基づき、職員は国の「未払賃金立替払制度」を利用して未払い分の支給を受ける。未払い分は職員約１００人、約８５００万円に上るとみられる。
一方、同法人の職員が５月に倒産の認定を求めて同署に申請。同署は調査の結果「事業活動が再開する見込みがなく、賃金の支払い能力がない」と判断した。認定は７月31日付。
認定申請日の６カ月前から２年間に退職した職員が立替払制度の対象となる。労働者健康福祉機構が、同法人に代わって未払い分の８割を支払う。
（下野新聞）
信州・取材前線:二次医療圏見直し（その２止） 高齢化や広大な圏域など、国の基準は実情に合わず ／長野
二次医療圏は１９８８年、医療法に基づき設定された。
今回、国が見直しを求めた、北信▽大北▽木曽▽上伊那??４圏は、医師や看護師不足などの問題を抱え、患者の他圏への流出率は２１・３?３４・６％（０８年度、厚生労働省調べ）と高い。圏内人口も約３万〜１８万人で、各圏とも２０万人を下回り、国の見直し基準に該当した。
二次医療圏について隣県の山梨県は０６年３月、当時の８圏を４に半減させた。山梨県医務課は「市町村合併が進んだため統合した。面積が比較的コンパクトな山梨は、統合もスムーズだった。当初は混乱もあったが、現在は問題ない」と話す。
一方、長野県は国の基準に合わせた場合、現行１０圏を４か６に統合する必要があるが、県医療推進課は「県内は各圏が山や谷に隔たれたり、高齢化が進む地域が多かったりして一概に統合が効率的とはいえない。全国的には二次医療圏を増やした県もある」と悩む。
（毎日新聞）
専門医認定の第三者機関設立と総合医養成を- 厚労省検討会が中間まとめ
新たな専門医制度の大きな方向性が3日、まとまった。学会がそれぞれ運営している現行制度を改め、専門医認定を担う第三者機関を設置することと、いわゆる「総合医」を専門医制度の中に位置付けることを柱とする中間まとめを、厚生労働省の検討会が了承した。一方、学会が認定した既存の専門医と、第三者機関が認定する新たな専門医の関係は整理されておらず、年度内にまとめる最終報告に向けて議論になりそうだ。
（キャリアブレイン）
過労自殺の和民社員遺族が受賞 過労死防止の中島富雄賞
過労死をなくすために貢献した個人や団体を表彰する「第６回中島富雄賞」の授賞式が５日、東京都内で開かれる。今年の受賞者は居酒屋「和民」を展開する「ワタミフードサービス」で正社員として働き、過労自殺した森美菜さん（当時２６）の両親、豪さんと祐子さん。式では、２人が娘との思い出や、労災認定を受けるまでの経緯を語る。
（朝日新聞）
8月4日
医学部志望の高校生支援（宮城）
県教委が、将来的に県内の地域医療に携わる医師を増やそうと、医学部を志す高校生向けの進学支援に取り組んでいる。県内では震災後、医師不足が深刻化しており、県医療整備課は「他県でも医師は不足しているため、県内で育成する必要がある」と対策の重要性を訴えている。
県内の人口１０万人あたりの医師数は２０１０年末現在、２２２・９人と、全国平均２３０・４人を下回った。特に登米圏内は１０１・２人と大幅に少ない。大学を卒業して臨床研修を受ける医師も今春は９８人と、０４年度の制度開始以来、初めて１００人を割り込んだ。
（読売新聞）
【岐阜】 地域医療 学ぶ場提供 飛騨市民病院
医者不足に悩む飛騨市民病院（飛騨市神岡町）が、４月から隣県の富山大の医学生を実習生として受け入れている。地域医療を学ぶ場を確保したい大学側と、神岡に根付く医師が出て欲しいと願う病院側の思惑が一致した。
（朝日新聞）
専門医認定で第三者機関設置へ
小児科や外科などそれぞれの学会によって認定基準にばらつきがある「専門医」について、厚生労働省の検討会は、学会から独立した第三者機関を新たに設置し、一定の基準で認定を行うよう改める方向でまとまりました。
これは、３日に開かれた有識者らによる厚生労働省の検討会でまとまったものです。
小児科や外科などの専門医は、それぞれの学会が独自に定めた診療科の経験年数や手術件数などの要件を満たし、試験に合格すれば認定されています。
しかし、学会ごとに認定基準にばらつきがあるほか、中には試験がなかったり、一定の年数、学会に所属すれば認定されたりするケースもあり、学会によって専門医の質に差があることが問題となっています。
（NHK)
8月3日
カルテを県内の全機関で共有（島根）
島根県は１日、病院と診療所、薬局など県内に約千ある全ての医療機関が患者のカルテを共有できるシステム「まめネット」を11月から運用すると発表した。インターネット上で情報を処理するクラウドコンピューティングの技術を活用。医師不足が深刻化する中、診療や投薬の情報を一元化して連携を深め、効率的に医療サービスを提供するのが狙い。県全域でのカルテ共有は全国初という。
（中国新聞）
「総合診療医」養成を提言…厚労省研究班、高齢化対応、医師需要は算出せず
医師の必要数の把握を目的とした厚生労働省の「医師需給研究班」（代表者＝大島伸一・国立長寿医療研究センター総長）は、従来行われてきた医師需要の算出をやめ、代わりに患者を幅広く診ることのできる「総合診療医」の養成などを提言する報告書をまとめた。
高齢社会に対応した医療の構造転換なしに、医師の頭数だけの推計は困難だとしたもので、医療改革論議にも影響を与えそうだ。
報告書は、ケアを必要とする高齢者の数は２０１０年の５００万人から、３０年には９００万人に達すると推計。急激な高齢化の進展に対し、新人医師の養成では間に合わないとして、勤務医から人材を見いだし、総合診療医として活躍してもらうためのトレーニングを早急に開始する必要があるとした。
また、現在の医療計画の区分である「２次医療圏」は、面積や人口構成に差が大きいことから、都市部や郊外などの地域の実情にあった分類に改め、なかでも高齢者の急増が予測される大都市郊外の対策が急務だとした。出産・育児のため３０歳前後で職を離れがちな女性医師の支援や、高齢者に必要なリハビリ医の養成なども提言した。
（読売新聞）
残業代不払い３億４７００万円 昨年度 労基署、是正勧告２４６件＝熊本
２０１１年度に労働基準監督署から残業手当の不払いで是正勧告を受けた県内の事業所数は２４６（対象労働者数５０１９人）で、不払い総額は３億４７００万円だったことが熊本労働局のまとめでわかった。過去最悪だった前年度より事業所数は１５、不払い総額は約２億円減ったが、なお改善されていない実態が明らかになった。
１１年度を業種別にみると、病院や社会福祉法人などの「保健衛生業」と「製造業」がともに６３で最多。次いで「接客娯楽業」が３８、「商業」が２４などだった。
具体的には、「タイムカードを記録させた後で、時間外労働をさせていた」「時間外労働の自主申請を管理者が抑制していた」−−などの事案があったという。
「保健衛生業」はこれまでも多かった。患者を相手にする仕事の性質上、どこまでが仕事か判別にしにくいことから、サービス残業が常態化しているとみられる。０７年度比では４倍になっている。
（北海道賃金労務研究所）
8月2日
地域連携の医療センター開設（山口）
山口県と県内唯一の医師養成機関である山口大医学部（宇部市）が連携し地域医療支援センターを開設した。県内の医師不足を解消しようと病院ごとの医師不足の実態を把握し、県内外の医師への情報発信やキャリア支援などを通じて医師の地元定着を図る。
県の修学資金制度を活用する医学生や、県内外の医師、医学生が対象。本年度の運用費は５８００万円で、県庁の県地域医療推進室と、同学部付属病院に計６人の専従職員と専任医師を置く。
（中国新聞
県、全救急車に情報端末 受け入れ可否共有へ運用開始（岐阜）
県は３１日、救急隊がタブレット型情報端末を利用して医療機関への患者の搬送結果を入力することで、各機関の受け入れ可否情報を共有できるようにした新システムの運用を、県内全域で１日から始める、と発表した。
（岐阜新聞）
北東北３県で運用 ドクターヘリ
岩手、青森、秋田３県それぞれのドクターヘリを県境を越えて運用しようと、３県の担当者らがこのほど、青森市に集まり、「各ヘリの拠点病院から半径１００キロ圏内」などを条件に運用することを決めた。医師不足の過疎地や、県境の山間部などの救急医療が向上できるという。
ドクターヘリは、運用する病院から救急救命医らが乗り込み、現場から病院までの間に処置する。時速２００キロで飛び、半径１００キロでも３０分で到着できるという。
（朝日新聞）
福島県立医大:今春卒業生、県内勤務は３割余 過去最低
福島県内唯一の医師養成機関である福島県立医大で、今春の医学部卒業生のうち県内に勤務したのは３割余の２６人で過去最低だったことが分かった。東京電力福島第１原発事故が影響しているとみられる。原発周辺の自治体では現役医師の流出も問題となっており、避難区域再編で住民の帰還が進もうとする中、県は「医師不足で医療機関が機能しないと安心して戻れない」と頭を悩ませている。
１０年度までの５年間、県立医大を卒業した年約８０人のうち約４０人が県内に勤務した。しかし１１年度の卒業生７４人のうち県内の病院を臨床研修先としたのは２６人にとどまり、４２人は県外の研修を選んだ（６人は未定）。
（毎日新聞）
志木市民病院:２次小児救急休止 朝霞地区医師会、医師応援派遣を埼玉病院に移行 ／埼玉
志木市民病院が小児科の救急・入院治療など２次小児救急医療を７月末で休止したことを受け、同病院に０８年から医師を応援派遣していた朝霞地区医師会は１日から医師の派遣先を国立病院機構埼玉病院（和光市）に切り替える。
朝霞地区医師会は、市民病院での小児救急を維持するため平日と土曜の夜に各２時間、開業医約３０人を輪番で同病院に応援派遣していた。しかし、同病院は「当直勤務医が確保できない」などとして救急・入院治療を７月末で休止した。
（毎日新聞）
8月1日
苫小牧市立病院 ４８床一時休床へ（北海道）
苫小牧市立病院は３１日、病棟１棟の４８床を９月１日をめどに一時休床すると発表した。夜勤の看護職員不足と医療の安全確保のための措置。患者の受け入れに影響は少ないと判断した。
市立病院は７人の患者に看護師１人が付く看護体制を取っているが、国の制度で看護師の夜勤時間は１カ月平均１人７２時間まで。守らなければ入院基本料の減算となり、病院収益が減る。夜勤対応の看護職員は育児休業などで減少し、現在２００人程度。一人当たりの負担が大きく、最低でも３０人程度不足している。
現状は９病棟３８２床（うち感染病棟４床）で、休止は年間の稼働率が４０〜５０％程度の４階東側脳外科、耳鼻科病棟だが、両科を含めて病棟全体を再編するため、両科のベッドはなくならない。休床病棟の患者はほかの病棟に移す。病院全体の入院患者のピークは冬だが、２０１１年度の利用の最高は約３３０床で、通常の稼働状況も現状は２５０床程度。「休床しても賄える」とみている。
（苫小牧民報）
聖路加国際病院、国内3番目のJCI認証を取得
JCI認証は全米の約80％が取得しており、その有無によって保険会社の対応にも差が出るほどである。世界では約420の医療機関が取得しており、アジアでも50施設以上が取得しているにもかかわらず、日本ではまだとても少なく、亀田総合病院と NTT東日本関東病院の2施設のみであった。
（QLifePro)
川崎市北部の病床不足解消へ，新百合ヶ丘総合病院が明日開院（神奈川）
病床不足に悩む神奈川県の川崎市北部医療圏に明日（8月1日），病床数377の新百合ヶ丘総合病院が開院する。福島県郡山市の総合南東北病院を中心に医療機関・介護施設・事業を展開する南東北グループが川崎市の公募に応じたもので，住民向け内覧会には想定の2倍を超える2,500人が集まるなど，大きな期待を集めている。昨日（7月30日）行われた報道向けの内覧会では，陽電子放出断層撮影装置（PET-CT）や手術支援ロボットなどの設備が公開された他，救急，小児科，産婦人科，脳神経外科など全診療科に対応して地域医療を支える方針が示された。
（MTPro）
県内２ヵ所目の周産期医療センター 福井大医学部附属病院、１日から（福井）
福井県は３０日、永平寺町の福井大医学部附属病院総合周産期母子医療センター（福井大周産期センター）を１日から、県の「総合周産期母子医療センター」に指定すると発表した。県立病院総合周産期母子医療センター（県立周産期センター）に続き２カ所目。県は「二つのセンターの緊密な連携により、リスクの極めて高い妊婦や新生児の受け入れ態勢が安定し、医療の質の向上につながる」としている。
（福井新聞）
厚労省検討会報告書 治療・就労の両立支援、時間単位の有給休暇導入を
病気を抱えた労働者の職場復帰や、治療と就労を両立させるための支援のあり方をめぐり、厚生労働省の検討会がまとめた報告書が３０日、明らかになった。平日でも病院に通えるよう、時間単位の有給休暇や、短時間勤務の制度を導入するよう企業に求めている。
報告書は、職場復帰に向けて治療を受けている労働者が約１００万人いると推計。治療を受けながら就労する労働者の割合は今後も増加するとして企業、医療機関、行政が連携した取り組みを行う必要性を強調した。
（SankeiBiz)
7月31日
自治体病院常勤医 ２４１人不足…青森
青森県内の市町村などが運営する全自治体病院の常勤勤務医数が各病院が必要とする医師数の合計よりも２４１人不足し、充足率が６８・３％にとどまっていることが県国民健康保険団体連合会（県国保連）のまとめでわかった。
県国保連によると、県内には２５の自治体病院があり、運営上必要とされる医師数は７６０人だが、常勤医師は５１９人だった（５月１日現在）。前年度の充足率は６６・１％でこの５年間はほぼ横ばいの状態だという。
（読売新聞）
育児と医師 両立策探る 道医師会、医学生と初の座談会（北海道）
女性医師の確保に向け、道医師会が医学生らの意見を聞く初の座談会が３０日、札幌市内で開かれた。医学生と子育て中の医師らが参加し、結婚や出産後も医師を継続するために必要な支援策などを話し合った。
道によると、道内の女性医師は１６３３人（２０１０年）で、道内の医師全体の１３・６％。そのうち約７割が２０〜４０代前半で、その世代が出産や結婚で仕事を辞めたり、中断したりすることが医師不足の一因になっている。座談会は道医師会が進めている復職支援に医学生の意見を反映させるのが狙い。
（北海道新聞）
【神奈川】新百合ケ丘総合病院 あす開院 最先端機器など導入
川崎市北部地域の病床不足解消のため、一日に開院する新百合ケ丘総合病院（同市麻生区古沢）で三十日、内覧会が開かれた。産婦人科、小児科など三十の診療科があり、救急センターなどの機能も備える同病院は、市北部の新たな医療拠点として期待されている。
福島県が拠点の医療法人「三成会」が運営。地上六階、地下二階の病院棟内に三百七十七床ある。市北部は、二〇〇六年の稲田登戸病院（多摩区）閉院後、医療法が定める基準病床数に対して三百七十七床不足していた。
開院時、小児科は日中の外来のみの診療だが、「来年度には夜間の救急外来も受け入れられるようにしたい」と笹沼院長。東京理科大学生命医科学研究所と連携して、がん医療の治験、研究も進める予定で、笹沼院長は「地域医療の発展のため、頑張っていきたい」と抱負を語っていた。
（東京新聞）
日本再生戦略案を決定、医療・環境・農業に重点
政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）は30日昼、2020年までの成長戦略を盛った日本再生戦略案を決定した。民主党側の意向を踏まえ、医療、環境、農林水産業の３分野に優先的に取り組む方針を明記。来年度の予算編成から関連事業に重点的に配分する。31日にも閣議決定する。
（日経新聞）
7月30日
（下）医療通訳の養成急務
海外の富裕層を呼び込むため、日本の高度な医療と観光をセットにした「医療ツーリズム」が注目されるなど、医療通訳の重要性が増しつつある。英語やポルトガル語などが話せるりんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）国際外来の南谷みなみたにかおり医師（４７）は、医療通訳の地位向上を訴えるとともに、後進の育成、指導にあたっている。
（読売新聞）
7月29日
【埼玉】県南西部救急医療体制をめぐり協議 朝霞区市長会
朝霞区市長会（新座、朝霞、志木、和光市）の臨時総会が二十七日開かれ、今後の県南西部地域の救急医療体制について協議。各市の意向などを確認したもようだ。
志木市立市民病院が今月末で小児救急・入院の打ち切りを決定。同病院の医師不足を補うため平日午後八〜十時などに開業医らを応援派遣していた地区医師会は、和光市の国立病院機構埼玉病院に派遣先を切り替えることを決めている。
（東京新聞）
武蔵野銀行、医療機関向け融資を新設
武蔵野銀行は医療機関向けに特化した融資商品を新設する。限度額を３億円と高めに設定し、返済期間も最長20年と長くして使い勝手を良くした。埼玉県内では医師不足の解消が課題になっており、県も医師確保に力を入れている。武蔵野銀は新規開業や医療設備拡充などのニーズが高まるとみて体制を整える。
（日経新聞）
【社説】過労社会 まず休息から考えよう
働き過ぎ批判に日本は労働時間の短縮を進めた。その集大成が現行の労働基準法と言え、原則として一日八時間、週四十時間までとされている。
ところが、大きな抜け道が残されていた。経営側と労働側が残業や休日出勤の上限を決めて協定を結べば、原則には縛られないという仕組みだ。労基法三六条に基づく「三六協定」という。
東証一部上場の売り上げ上位百社（二〇一一年決算期）を本紙が調べたところ、七割が月八十時間以上の残業を認める三六協定を結んでいる実態が分かった。
この月八十時間とは脳や心臓の疾患のリスクが高まる「過労死ライン」とされている。長時間労働はうつ病などの精神障害の引き金となる恐れがある。
厚生労働省は時間外や休日の超過勤務を抑えようと賃金割増率を引き上げてきたが、焼け石に水のようだ。サービス残業が広がっていないか。三六協定が適正に結ばれているか。
労働時間の規制論議に対して経営側はいつも反発してきた。生産性が落ちるとか労働意欲がそがれるとかいった具合だ。
ならば、まず一日の休息時間を確保してから働き方を考えてはどうか。「勤務間インターバル規制」と呼ばれ、実際に欧州連合（ＥＵ）では終業から翌日の始業までに十一時間以上の休息を取るルールがある。働き手が健康でいてこそ企業も存続できるのだ。
（東京新聞）
指針違反の受精卵診断、医師の処分検討へ 産科学会
神戸市の産婦人科医院が、日本産科婦人科学会の指針（会告）に違反して、学会が定めた対象外の受精卵診断を行っていた問題で、同学会は２７日、「決して容認できない」との声明を出し、処分を検討する考えを表明した。全ての染色体を調べる新しい手法について「まだ研究段階」と、効果を疑問視した。
診断をしていたのは、神戸市中央区の「大谷レディスクリニック」（大谷徹郎院長）。学会に申請せず、染色体の数の異常などを調べる診断をしていた。
受精卵診断について、同学会は重い遺伝病などに限って、個別に審査した上で認めている。同医院による診断は対象外で、同学会は、外国での九つの比較研究の結果から、「妊娠率の向上に寄与しないことは明らか」との見方を示した。
（朝日新聞）
7月28日
県、医師就業へ橋渡し（香川）
医師不足の解消を目的に、県は２６日、県内での就業を望む医師と医療機関との間を橋渡しする「県地域医療支援センター」を医務国保課内に開設した。
センターは、県外の医師や医学生らの氏名や専門分野などの情報を収集してデータベース化し、本人の希望があれば県内の病院に仲介する。専門医を目指す医師には、資格取得にかかる費用の一部を補助する。医師を含む職員４人が相談などに応じる。
２０１０年の厚労省の調査では、県内１０４病院に医師１６３７人が在籍しているが、実際に必要な数より３００人程度不足していた。また、県内の病院で初期研修（２年間）を希望する研修医はここ数年、定員の５〜６割にとどまるなど、若手医師の不足が深刻となっている。
（読売新聞）
【埼玉】地区医師会 医師派遣取りやめへ 志木市民病院 小児救急・入院休止で
志木市立市民病院が小児救急・入院患者受け入れを今月末で打ち切ることを受け、地元の朝霞地区医師会は今月いっぱいで、同病院への医師の応援派遣を取りやめることが二十六日、分かった。医師会は今後、和光市の国立病院機構埼玉病院に医師を派遣、二次救急医療圏の機能維持を図る方針だ。
応援派遣は、市民病院の医師不足や地域の小児救急病院の減少に対応するため、二〇〇八年に始まった。現在、域内の小児科・内科の開業医ら約三十人が、輪番制で午前八時〜午後十時に診療に当たっている。
だが志木市は今月、市民病院の当直医が確保できないことを理由に、小児救急・入院を今月末で打ち切ると発表。長沼明市長は「医師が確保され次第、再開する」と説明しているが、県や周辺市からは「医師の確保は難しく、事実上の撤退になるだろう」とみられている。
（東京新聞）
7月27日
基礎医学崩壊の危機（上）- 「研究離れ進めば、医療の発展止まる」
大学医学部を卒業後、解剖学や病理学、薬理学などといった基礎医学の研究に携わる「基礎研究医」が減少し、基礎医学が崩壊の危機を迎えている。大学関係者は、「将来の医療レベル低下につながりかねない」と警鐘を鳴らしている。
医学生の「研究離れ」は、この15年で大きく進んだ。文部科学省によると、医学系大学院の基礎系に入学した人に占める医学部卒業者（MD）の割合は、1993年度には59.2％を占めたが、2008年度には29.9％にまで低下。10年度は36.7％とやや回復したが、他学部出身の「非MD」が6割以上を占めている。
また、国立大学医学部長会議によると、08年度には、助教・助手の7割以上が非MDになっている。准教授では約5割、教授では約2割にすぎないが、助教・助手が昇進する10年後には、医学部出身の教授・准教授が珍しい存在になる可能性がある。
（キャリアブレイン）
人材確保へ香川県地域医療支援センター開設（香川県）
地方の医師不足が深刻になる中、香川県は優秀な人材を確保をしようと、このほど県庁内に香川県地域医療支援センターを開設した。センターでは今後、香川県内での勤務を希望する県外医師の相談や、医療機関への派遣調整などを主に行う。
（西日本新聞）
安全・安心・しずおか:浜松労災病院、急患受け入れ率９割に向上 有井滋樹院長に聞く ／静岡
浜松労災病院（浜松市東区）が、救急搬送患者の受け入れ率を短期間で向上させ注目されている。先頭に立つのが４月に東京医科歯科大大学院教授から転身した有井滋樹院長（６４）だ。地方都市での医師不足は、同病院でも例外ではない。当直医を増やさないでどう対応しているのか、有井院長に聞いた。
休日、夜間に搬送されてきた救急患者の受け入れ率は就任前の約７割から、現在は９割程度となった。
◆着任早々、救急患者を断らないという方針を打ち出した。
（毎日新聞：労働法規は遵守していますか）
柏原看専廃校問題「市立」で存続へ協議 来春も学生募集の可能性（兵庫）
辻重五郎丹波市長は７月23日の市議会民生常任委員会で、 県病院局が２０１５年３月末で閉校を決めている県立柏原看護専門学校 （丹波市柏原町柏原） について、 市が３年後をめどに県から移管を受けるべく、 県と協議に入る考えを示した。 現在は、 「募集停止」 となっている新入生の募集も、 県との協議が整い次第、 行う予定。 移管前の、 来年と再来年の新入生については、 県病院局がこれまで通り募集する見通し。 来年４月入学の学生募集を早急に行わなければならないため、辻市長は、「８月早々に方針を決める」と述べた。
（丹波新聞）
7月26日
医師法20条で約60年ぶりに解釈通知へ- 辻・厚労副大臣
厚生労働省の辻泰弘副大臣は25日午前の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、最後の診察から24時間超が経過していても、医師が死亡診断書を書けることを定めた医師法20条について、警察への異状死の届け出を規定した21条と混同されるケースがあることから、法律の解釈通知を出す意向を示した。梅村聡氏（民主）への答弁。厚労省は毎年、死亡診断書の記入マニュアルを発行しているが、医師法20条に関する通知は、1949年を最後に出していない。
梅村氏は、「24時間以内に診察していなければ、死亡診断書が書けないという誤解。警察に届けなければならないという誤解が広がっている」と指摘。その上で、「（医療従事者が）勘違いすると、在宅での看取りができなくなる」との懸念を示し、「厚労省からもう一度通知をしてほしい」と求めた。BR>（キャリアブレイン）
県内初の地域医療支援センター、２６日開設（香川）
香川県内の医師確保対策の充実を図ろうと、県は２６日、「地域医療支援センター」を医務国保課内に開設する。県外で働く県出身の医師らの就業相談や医療機関とのマッチングを行うほか、医師のキャリア形成支援なども行う。
県が策定する県地域医療再生計画の一環で、センターの設置は県内初。２００４年に研修医が研修先病院を自由に選べる制度が導入され、県内でも医師が都市部に集中し、島しょ部などで不足傾向にあることから、医師確保や偏在解消につなげるのが狙い。
（四国新聞）
飛島の遠隔診療、来月にも運用へ 酒田市が説明会（山形）
４月から常勤医が不在となっている山形県酒田市の飛島で、テレビ電話を使って遠隔診療する態勢が８月にも整う。市が２４日、飛島での住民説明会で明らかにした。
飛島では現在、１０月までの予定で金曜、土曜の週２日、日本海総合病院（酒田市）の医師が出張診療を行っている。
市によると、海が荒れて出張診療が難しくなる１１〜３月に、テレビ電話による遠隔診療を行う。
（河北新報）
7月25日
病院統合は府・市の縦割り、学閥構造への挑戦（大阪）
府と市の統合を議論する中で、自然と出てくるのが両者の持つ8つの公立病院の統合だった。大阪には府立病院が5つ、市立病院が3つある。中でも、施設が老朽化し、建て替えが決まっていた市立住吉市民病院をどうするかは目前の課題だった。（1）平松邦夫前市長の時代に作られていた現地での建て替え案（2）1.8kmほど離れた距離にある府立急性期・総合医療センターに移設・機能統合する案――を検討した結果、5月の府市統合本部で統合することが決まった。
今後は府立病院、市立病院の法人本体の経営統合や府域全体の官民の医療資源の有効活用について議論を進めていくことになる。
（日経ビジネス）
スコープ２０１２:過疎地のお産事情 産科医療の存続を 新見のクリニック、“安心なお産”手助け ／岡山
人口約３万人の新見市で、唯一お産のできるクリニックが“過疎地医療再生の希望の星”として全国から注目されている。市内に産婦人科20+件を復活させた新見市哲多町本郷の「国際貢献大学校メディカルクリニック」は今年４月、隣接する広島県庄原市から妊婦を受け入れる協定を結んだ。「お産を守るノウハウを知りたい」と、産科医療存続に揺れる自治体の視察も絶えない。
同クリニックは自然豊かな田園地帯にある。９９年から約４年間、新見市内で出産できる施設はゼロだった。総合病院「新見中央病院」の産婦人科20+件医が病気で倒れ、お産を取りやめたからだ。新たな医師の確保は難しく、遠方の病院に通う妊婦は、出産に不安を抱えていたという。
（毎日新聞）
【今日の言葉】労働者不足時代到来か？
『労働者不足時代到来か？』＝厚生労働省・雇用政策研究会の公表によると、「日本の労働者人口」は今後、減少するという。15歳以上で、現に働いている人、働く意志のある人（労働者人口）は2010年で6298万人。今のような経済状況が続くと2020年には5937万人となり、さらに2030年では5453万人まで減少し2010年比13％超の減少となる。
仮に、経済成長が2％なら2030年には6085万人と2010年比3．3％の減少にとどまる。経済成長が雇用に与える影響度の大きいことが分かる。ただ、それ以上に気になるのは2030〜2050年頃の日本の総人口は9200万人〜1億人前後と見込まれているため、全国民の半分ていどしか労働者人口がいなくなってしまうことだ。
（サーチナ）
7月24日
地域医療セミナー:「県内に勤務して」 県と県立医大が医学部生向け ／福島
医師不足に悩む県内の医療機関に勤務してもらおうと、県と県立医大は２２日、セミナー「ふくしまの地域医療を学ぶ」を福島市のホテルで開き、県内出身の医学部生ら２７人が参加した。学生たちは「地域医療を担うドクター」についてグループ討論を熱心に行った。
人口１０万人当たりの県内医師数（医療施設従事者）は１０年時点で全国平均２１９人を下回る１８２・６人。東日本大震災でさらに減少したとみられ、県立医大医療人育成・支援センターの大谷晃司准教授が「研修医として県内に残ってもらうことが大事」と訴えた。
（毎日新聞）
産科補償、原因分析の在り方めぐり討論会- 訴訟リスクなどが論点に
「産科医療補償制度の本質を議論する」と題した討論会が22日、東京都内で開かれ、同制度で補償対象となった重度脳性まひ児の原因分析の在り方をめぐり、産婦人科医らが議論を戦わせた。開業医が、医療行為を詳細に分析されることで訴訟につながるとの懸念を示したのに対し、原因分析委員長の岡井崇氏（日本産科婦人科学会副理事長）は、原因分析には、むしろ訴訟を抑える効果があるとの見方を示した。
(キャリアブレイン）
7月23日
切開や縫合…中高生が医師体験／高松赤十字病院
将来、医師を目指す香川県内の中高生を対象にした医師体験講座（県主催）が２１日、高松市番町の高松赤十字病院（笠木寛治院長）であった。参加した生徒は、顕微鏡や電気メスなどの器具を使い切開や縫合などに挑戦。医師との交流を通じて思いを新たにした。
体験講座は、県が策定する県地域医療再生計画の一環。医師不足が深刻化する中、早い時期から医師の仕事に興味を持ってもらい医師確保につなげようと初めて開いた。
参加した４３人の生徒は、４つのグループに分かれ、内科や外科などで行われている医療行為を体験。手術室ではガウンやマスクなどを着用し、電気メスや顕微鏡を使って鶏肉を切開したほか、医療用の針と糸で人工血管を縫合したり、骨の模型に金属プレートを固定。悪戦苦闘しながらも、医師からアドバイスを受けながら真剣な表情で取り組んでいた。
（四国新聞）
米バージニア州で無料診療会、1500人殺到（米国）
米バージニア（Virginia）州ワイズ（Wise）市内で20日、非営利組織「リモート･エリア・メディカル」（Remote Area Medical、RAM）が主催する米国最大規模の無料診療会が開幕し、地元や何千マイルもの遠方から1500人が詰め掛けた。
医大や医療機関、市民団体から参加したボランティアが、歯科や眼科、婦人科の診療を行い、健康診断や検査、保健教育も実施する。数日間で3000人超の来場が見込まれている。
（AFPBB)
医を支える（４）医療クラーク、多忙な医師の事務軽減
病院によって「メディカルアシスタント」などとも呼ばれる医療クラークの正式名称は「医師事務作業補助者」。その名の通り、本来医師だけが担うことのできるカルテや診断書、処方せん作成などの代行が主な仕事だ。
２００８年度、厚生労働省は医療クラークを診療報酬の加算対象とした。狙いは過酷な長時間労働が問題視された急性期病院勤務医の負担軽減。岡山赤十字病院は２年前に採用をスタート、現在は内科や小児科など３１診療科に２６人を配置している。
（山陽新聞）
7月22日
富山大病院「児相との連携円滑さ欠く」…６歳未満脳死巡り
富山大学付属病院で先月、６歳未満で初めて脳死と判定された男児からの臓器提供について、提供に欠かせない虐待の有無の確認に手間取ったことで、脳死判定が遅れたことが明らかになった。
２０日記者会見した井上博院長は「児童相談所との連携がスムーズでない点があった」と認めた。病院側の個人情報保護への過度の配慮が、意思疎通の不足を招いたことが浮き彫りになった。
２０日は、脳死判定の経緯を検証する会議が院内で開かれた。臓器提供が適切に行われたかどうかを厚生労働省が検証するのに備え、病院が自主的に開いたもので、脳死判定に携わった同病院の医師や、臓器移植コーディネーター、看護師など１７人が出席した。
（読売新聞）
３病院再編:栃木・新病院の体制、アンケート尊重を要請 市民団体 ／栃木
下都賀総合病院など栃木市の３病院が経営統合してできる新病院について、市民団体「栃木地域の医療を考える会」（代表世話人、一木明弁護士ら）は２０日、同会のアンケート結果を尊重するよう求める要請書を福田富一知事や鈴木俊美市長らに提出した。
同日、県庁で記者会見した一木弁護士らは「住民の意見を適切に反映する手段が十分に講じられていない」として、今年２?６月、アンケートを実施。１３６０人から回答を得た。「充実を求める診療科」には、産婦人科（３６２人）と小児科（３３３人）との意見が多数を占めた。また、５８１人が「病床・病院数を縮小しないでほしい」と回答した。
これを受け、同会は（１）分娩（ぶんべん）できる婦人科と小児救急体制の整備（２）脳血管疾患対応の救急体制の確保（３）病床３５０床前後の規模の確保などを求めた。
（毎日新聞）
7月21日
国保旭中央病院 「時間外選定療養費」を導入 コンビニ受診は減らせるか？
千葉県旭市の国保旭中央病院では、2012年8月1日から「時間外選定療養費」の導入を開始します。旭中央病院は、地域の医師不足などの影響で、患者の集中が続き、救命救急センターとしての、「重症患者の受入れ」「一刻を争う救急患者の受入れ」に、支障が出ている状態です。
8月1日から「時間外選定療養費」では、緊急性の低い軽症の患者が、時間外に救急外来を受診した場合には、“時間外選定療養費”として、保険診療分とは別に5,250円（税込み）を負担してもらうとしていますが、旭市民および15歳未満の小児は対象外となります。
なお、2009年に成田市の成田赤十字病院が、同様の制度を取り入れたところ、救急外来の受診する軽傷者は激減したそうです。
（Qlife Pro)
東奥日報・天地人
その麻酔を担当する医師不足が県内の中核病院で深刻だという。県立中央病院（県病）では手術の予定を思うように組めないので、待ちきれずに県外の病院へ行く患者もいるらしい。「救命救急センターの運営は限界に近い」と、八戸市民病院からはため息が聞こえる。県内25自治体病院（県病を除く）も苦しい事情は同じだ。5月現在で必要な常勤麻酔科医は26人。ところが、実際の常勤医は10人だけという。
（東奥日報）
7月20日
【静岡】県専門医研修プログラムの参加者増加
県が医師確保対策で取り組む専門医研修プログラムが、全国的に注目されている。大学医局の垣根を越え、複数の病院が連携して専門医を育てる内容。研修中の一定期間は県内で医師を確保でき、将来的な県内定着を目指す手法は、医師不足に悩む自治体のモデルになっている。本年度は五十プログラムを準備し、前年度の五倍の二十四人の医師が参加している。
医学部卒業後三年目からの専門医研修は通常、単独病院で実施されるが、県内で研修プログラムを単独で提供できる病院は限られる。そこで県などは複数の病院が強みを出し合い、研修医が順次、病院を巡る研修プログラムを考案した。
二〇〇九年、医師不足の深刻な東部地区の病院を中心に三つのプログラムで取り組みを開始。一〇年は十五、一一年は三十二と、年々数を増やし、耳鼻科、小児科、内科などさまざまな分野で充実させてきた。
（中日新聞）
国保旭中央病院:「日本一」の救急集中抑制へ 時間外の軽症患者、５２５０円負担 来月導入 ／千葉
「日本一忙しい診療」を緩和しようと、旭市立の国保旭中央病院（吉田象二院長）は、時間外の救急外来患者のうち軽症の場合は一律５２５０円を自己負担する「時間外選定療養費」を来月１日から導入する。周辺地域の医師不足20+件の影響で、外来患者数・救急受診者数とも全国有数の集中度となっており、病院は「一刻を争うような重症患者の３次救急を優先させることと医療者の負担軽減のため」と説明している。
新制度では、平日の夜間（午後６時から翌午前８時）と土日と祝日の救急外来患者のうち、診察や投薬だけで検査や治療措置を受けなかった軽症者は、同療養費（保険適用外）を支払うことになる。６月旭市議会で条例案が可決。夜間休日診療所がない同市内の住民や（１５歳未満の）小児の除外対象も設けた。
（毎日新聞）
バス事業者８割超が法令違反 乗務時間の超過など
国交省は18日、バス会社298社に対して実施した重点監査で、８割超で道路運送法上の法令違反があったと発表した。うち48社で乗務時間が基準を超えるなど悪質かつ重大な違反を指摘した。一方、厚生労働省は高速ツアーバスを運行する全国の貸し切りバス会社など、339事業所への緊急監督指導結果を公表。残業代の不払いなど324事業所（95.6％）が法令に違反していた。
（日経新聞）
厳しさ増す八戸の産科医療（青森）
三八地方で最も分娩（ぶんべん）取扱件数の多い八戸市民病院の分娩件数が急増し、2011年度は875件と10年度比で27％も増加したことが18日、同病院への取材で分かった。分娩施設が少ない上十三や岩手県北地方から受診する妊婦の増加、市内開業医の分娩中止などが要因。同日には同市の「西村産婦人科クリニック」が2013年3月末で分娩を中止すると告知、市内の分娩可能な施設は現在の総合病院2カ所と開業医4カ所の計6施設から、来春には計5施設に減少する。産科医療をめぐる環境は厳しさを増しており、市民病院の分娩数は限界に近づいている−との指摘も出ている。
（東奥日報）
7月19日
福岡市民病院、初の黒字 市立病院機構、１１年度医業収支
地方独立行政法人・福岡市立病院機構は１７日、福岡市民病院（同市博多区吉塚本町、２００床）の２０１１年度決算で、医療関連の収支（医業収支）が１９８９年の開院後、初めて黒字になったと発表した。同機構が２０１０年度に運営に携わって以降、医師や看護師などのスタッフを大幅に拡充し、脳卒中など入院が必要な患者の受け入れ体制を整えたことが要因とみている。
（西日本新聞）
医療ツーリズムは皆保険守る一つの方法- がん検診・診断学会でシンポ
このほど東京都内で第20回日本がん検診・診断学会総会が開催され、メディカルツーリズムをテーマにシンポジウムが行われた。シンポジウムでは亀田メディカルセンター（千葉県鴨川市）の亀田隆明理事長が講演し、医療ツーリズムについて持論を述べた。
その後のディスカッションでは、メディカルツーリズムの是非が議論されることになり、亀田氏は持論を述べた。
亀田氏は、国民健康保険加入者の1世帯当たり平均所得は年間145万円で、過去10年間で3分の2に落ち込んだと指摘。国民皆保険制度は予想以上に傷んでいるが、絶対に制度を維持していかねばならないと強調した。
また、超高齢化が進み、医療費が膨らんでいく中で、すべてを保険料だけで賄うことは限界に来ているとし、自由診療のメディカルツーリズムを医療費を賄うための一つの方法ととらえ、「海外の富裕層の人が、医療費を持ち込んでくれる。ありがたい話で、断る理由はない」と述べた。
（キャリアブレイン）
【埼玉】志木市民病院 小児救急・入院 来月以降 埼玉病院で対応
志木市立市民病院で小児科の救急・入院患者受け入れが七月末で休止する問題で、和光市の国立病院機構埼玉病院が八月一日以降、これまで市民病院が輪番制で週二日担当していた夜間と休日昼間の小児救急患者の受け入れをカバーすることが決まった。上田清司知事が十七日、記者団に明らかにした。
7月18日
志木市民病院休止問題 国立埼玉病院が全時間小児救急を担当 医療空白回避へ（埼玉）
埼玉県の志木市立市民病院が小児科入院患者の受け入れを７月末で休止することに伴い時間外救急医療の輪番ができなくなる問題で、上田清司知事は１７日、記者団に対し「和光市の国立埼玉病院で受け持ってくれることになった」と述べ、医療空白が回避されたことを明らかにした。
（産経新聞）
病理医が足りない！最終診断の担い手
小児科医や産婦人科医が足りないという話をよく耳にするが、それ以上に不足しているのが病理医だ。普段、患者と接する機会はあまりないが、検査や手術で採取したがんなどの細胞や組織を調べ、病気の種類や性質、広がりなどを最終診断する重要な役割を担っている。 だが、全国の一般病院約７６００施設に対し、病理専門医は実働約２千人。常勤病理医不在の施設が多い。
（共同通信）
地域との連携密に 宮城・公立黒川病院、本郷管理者に聞く
宮城県黒川郡４町村（大和、大郷、富谷、大衡）が設置する公立黒川病院（大和町）の病院管理者に、４月に就任した元東北大大学院医学系研究科教授の本郷道夫氏（６３）が現場での手腕発揮に意欲を見せる。東北大時代、医療体制や医師不足対策を研究する「地域医療システム学講座」の主任教授を務めており、「病院と地域の連携を深めたい」と抱負を語る。
（河北新報）
国際医療福祉大学にこだわる理由なし - 黒岩祐治・神奈川県知事に聞く◆Vol.2
――人材養成の観点から、医師不足問題についてもお聞きします。宮城、新潟、静岡、そして神奈川の4県知事の連名で、2011年12月20日、国に対して医学部新設を要望しています。県のグランドデザイン策定プロジェクトチームがまだ中間報告の段階であり、医学部新設の是非については両論併記でした。この時点で要望を出した理由は。神奈川では医師も大変不足しています。特に勤務医が不足している問題があります。この問題については、非常に長い歴史があり、かつては「医師過剰時代が来る」と言われていた。
（m3.com)
7月17日
病院の垣根越え医師不足解消 研修医 地域育成型に ＪＡ愛知厚生連海南病院
ＪＡ愛知厚生連海南病院（弥富市）は、地域の市民病院や医師会に呼び掛け、病院の垣根を越えた研修で若手医師を育成し、医師不足を解消した。地域住民への勉強会も開き、「軽症者は診療所、重症は病院」と医療機関の役割に応じた来院を促し、地域医療の中核的な役割を果たしている。
（日本農業新聞）
日本人夫婦、タイでの男女産み分けが年々増加
日本では原則として認められていない男女産み分けを、タイに渡航して行った夫婦が、２０１２年だけで少なくとも９０組いたことが読売新聞の取材でわかった。
精子と卵子を体外で受精させた受精卵の染色体を、子宮に戻す前に調べる着床前診断という方法を用い、確実に産み分けることができる。男女産み分けは「医療ではなく親の身勝手」との批判が強く、倫理面での議論を呼びそうだ。
日本人がよく利用するタイ・バンコクの二つの医療機関を取材した。それによると、男女産み分けを行う日本人夫婦は０９年に５０組、１０年には６１組、１１年１０３組と年々増えていた。
（読売新聞）
7月16日
人気に偏り、人材確保難しく…研修医「就活」に人だかり
研修先を探す医学生と病院を引き合わせる「レジナビフェア ２０１２ ｉｎ 東京」（メディカル・プリンシプル社主催）が１５日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれた。人気が一部に偏り、人材確保が難しくなる医療機関が広がっていることから企画。学生側も現場の実情を把握できるため、会場は人だかりができていた。
医師免許取得後の２年間の研修先をめぐっては、平成１６年度から自由に選べるようになり、都市部などの病院に人気が集中。地方などで医師不足が深刻になり、フェアには全国から約６００もの病院が人材を求めて出展した。
（産経新聞）
7月15日
病気で入院、高知最多 「医療充実」と政策投資銀
人口１０万人当たりの病気による入院患者数を都道府県で比較すると、高知県が２１８６・３人と最も多いことが１４日、日本政策投資銀行の推計で分かった。高知県は人口１０万人当たりの医師数や病床数もトップで、政投銀は「治療を受けられる態勢が充実しているからではないか」としている。
調査は、厚生労働省の２００８年患者調査と総務省の人口推計などを基に作成した。病気による入院患者数が最も少ないのは神奈川県の７０５・４人で高知県との差は３・１倍に達している。
高知県に続き入院患者数が多いのは、鹿児島、長崎、熊本、山口の各県で、いずれの県も医師数や病床数で全国上位となっている。
（福井新聞）
上小阿仁村の公募医師が辞意 ３人連続１年で(秋田）
上小阿仁村の村立上小阿仁国保診療所長を務める男性医師（４９）が、村に辞意を伝えていたことが１３日分かった。退職日は未定。村は慰留を諦め、無医村を避けるため後任探しを始めた。村では連続して３人が就任から１年ほどで辞意を示したことになる。
村によると、医師はことし５月、診療所事務長を通じて村に辞意を伝えた。中田吉穂村長が直接慰留に努めたが、意思は変わらなかった。村は後任が決まるまで診療の継続を期待している。
医師は昨年６月、村の公募に応じて北海道北見市から赴任した。退職理由について、取材に「内地の気候が合わないからで、後は特にない」と話した。
前任の女性医師は京都府福知山市から２００９年１月に就任したが、一部住民との不和が原因で１０年２月に辞意を示した。多くの村民の慰留で一度は辞意を撤回したが、後任が見つかったのを機に昨年５月末に退職した。
（さきがけ）
小児科施設浸水で臨時相談所を設置 竹田市（大分）
１２日の豪雨で竹田市立こども診療所が浸水被害を受けたため、市は市役所に隣接する市総合社会福祉センター内に臨時相談所を設置した。診療所は市内唯一の小児科施設。医療機器などが使えなくなり、７月中の再開は難しいという。診療所の男性医師１人がセンターで対応しているが、注射などの診療はできていない。
（大分合同新聞）
小児救急電話延長で相談増（広島）
広島県は、短縮電話「＃８０００」で夜間に子どもの病気の助言を受けられる小児救急電話相談の相談件数をまとめた。２０１２年度から延長した深夜から早朝までの受付時間には、４、５月に１日平均１４人の相談があり、保護者の不安解消に役立っている。
県は保護者の要望を受け、従来午後７〜１０時だった受付時間を、４月から翌日の午前８時まで延長した。４、５月の相談件数は計１９５２件。前年同期を７６１件上回った。
（中国新聞）
医師不足「２３年解消」 学生の希望サポートを（秋田）
全国的には地域枠の学生が、貸与された修学資金を返還し、当該自治体から出て行くケースもある。当該自治体で一定期間勤務する入学時の条件は、法的拘束力がなく、修学資金を返還した場合は、本人の意向を尊重せざるを得ないのが現実だ。
県内のある中核病院長は「『金を貸与したから当然』という姿勢で、地域、元気枠出身の医師を単なる労働力とみなし、個々の希望を無視して配置するようであれば、県内勤務期間が終われば、みんな県外に出てしまうだろう」と指摘する。
（さきがけ）
7月14日
２次救急問題解消へ応援要請（広島・東広島）
東広島市（安芸津町を除く）で医師不足などのため重症患者を診る２次救急に空白日が生じている問題で、市と東広島地区医師会などは１２日、広島大で医師派遣の調整をしている「ひろしま地域医療協議会」に医師派遣を要請した。
要望書では、体制維持には救急当直可能な医師の派遣が不可欠▽２次救急病院の医師の疲弊を防ぐため、市休日診療所に小児科医の派遣も必要―とし、協力を求めている。
（中国新聞）
高知県医療担う人材発掘を
全国の医療関係者のネットワークを生かし、本県の医師不足の解消につなげようと、県は１２日、東京や大阪の医師らを「こうちの医療ＲＹＯＭＡ大使」に委嘱した。大使は、地域医療の重要性などを若手医師にＰＲし、本県の医療サービスを担う人材発掘に力を注ぐ。
（高知新聞）
志木市立病院が小児科入院休止を前倒し ８月から医師確保できず 埼玉
埼玉県志木市の長沼明市長は１２日記者会見し、市立市民病院（同市上宗岡）の小児科入院治療を２カ月前倒して今月末で休止することを明らかにした。当直勤務する医師の確保が困難になったためで、長沼市長は「再開を目指す」としているが、見通しは立っていない。
この問題は、小児科常勤医３人が３月末で退職する意向を示したのが発端。市が医師会など関係機関と対応を検討した結果、９月末までは常勤医２人を慰留し、運営費を一般会計から予算計上して入院治療を継続することとしていた。
（産経新聞）
7月13日
【静岡】研修医の県内定着へ 浜医大に相談窓口
県内の医師不足解消を目指している「ふじのくに地域医療支援センター」の医師就労相談窓口が十一日、浜松市東区の浜松医科大に設置された。
窓口は、研修医が複数の病院に勤めて専門医への経験を積むセンターの「専門医研修ネットワークプログラム」を支援したり、就業する病院の紹介にあたる。Ｕターン就職などの相談にもあたる。県が本年度、同大と県立病院機構（静岡市葵区）に業務委託し、それぞれに設置された。
（中日新聞）
県内自治体病院常勤医241人不足（青森）
県内25の自治体病院で常勤している医師（5月1日現在）は519人で、病院を運営する上で必要とされる常勤医の総数760人より241人不足していることが11日、県国民健康保険団体連合会（県国保連）のまとめで明らかになった。現状の常勤医数に対し各病院が必要としている常勤医数の割合（充足率）は68.3％で、前年度を2.2ポイント上回ったが、依然として医師不足は厳しい水準にあり、特に郡部の病院は深刻になっている。
（東奥日報）
志木市民病院、小児救急今月で休止へ（埼玉）
志木市立市民病院が小児入院患者受け入れを休止すると発表した問題で、同市が市民病院の小児救急を７月いっぱいで休止する方針を県に伝えたことが１１日分かった。
市は当初、９月までは継続するとしていた。長沼明市長は読売新聞の取材に対し、「当直の非常勤医師の確保が困難になったため」と理由を説明。８月以降の２次小児救急は、医師が確保できるまでは行わない方針を示した。
同市は今年度の当初予算に約１９億６６００万円の病院事業会計予算を計上し、２人の常勤医と非常勤医で９月までは小児救急を継続することを決め、その後の体制については、指定管理者による経営形態の変更を含め、小児救急を継続するか検討を続けてきた。
市によると、同病院では、２０１０年が４８人、１１年が４６人の小児科の非常勤医に協力を求め、入院患者１０人に対し、医師１人の割合で小児救急医療を継続してきた。
長沼市長は「今週中にも県や周辺の医療機関に出向き、小児救急の受け皿としての協力を求めたい。今後、医師確保ができれば小児救急を再開したい」と述べた。
（読売新聞）
米下院、医療改革の撤廃法案可決 共和党、大統領選にらむ
【ワシントン共同】米下院本会議は１１日、オバマ政権の医療保険改革法を撤廃する法案を共和党の賛成多数で可決した。上院は民主党が多数を占めるため、法案が成立する見込みはないが、医療保険改革の是非を１１月の大統領選・議会選で対立軸に据えたい共和党の政治的思惑がある。
国民の保険加入を義務付けた医療保険改革法をめぐっては、連邦最高裁が６月２８日に合憲判決を下したばかり。
しかし共和党は、政府の肥大化を招き経済回復の足かせになると一層批判を強めている。共和党の大統領候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事は同法撤廃を公約している。
（千葉日報）
黒字の自治体病院「思ったより増えず」- 全自病・邉見会長
全国自治体病院協議会（全自病）の邉見公雄会長は12日の定例記者会見で、都道府県や市町村などが運営する病院の2011年度決算見込み額に関する調査結果を受けて、「思ったより黒字が増えていないのが残念」と述べた上で、「10年度に診療報酬が上がって、ほっと一息つき、職員や設備投資を増やしている病院もある。支出を増やしていなければ、もっとよかったかもしれない」と指摘した。
全自病の調査によると、地方公営企業法が適用される868病院（全部適用、一部適用）では、回答があった497病院のうち、11年度の経常損益が黒字だったのは277病院で、前年度から5病院増えていた。地方独立行政法人が設置する59病院では、回答があった20病院中15病院が黒字で、前年度と同数にとどまっていた。
中島豊爾副会長は、「300床以上の病院は、余力を持って投資に回していくことができるが、それ以下の（病床数の）病院は、むしろ支出を抑え込むことで、何とか黒字へ持っていこうと努力している」と述べ、病院の規模によって実情が異なることを指摘した。
（キャリアブレイン）
7月12日
医師充足率３年ぶりに改善/自治体病院（青森）
青森県内の自治体病院が施設を運営する上で必要とする医師数に対する充足率が２０１２年度、３年ぶりに改善したことが１１日、分かった。５月１日現在の充足率は６８・３％で、前年度同期に比べ２・２ポイント増。改善の兆しはあるものの、１００％に達しているのは２病院のみで、依然として厳しい医師不足の状態が続いている。
（デーリー東北）
地域医療支援センター開設（山口）
県内の医師不足を解消するため県地域医療支援センター（岡紳爾センター長）が１０日、県地域医療推進室と山口大医学部付属病院に開設された。医師の適正配置や若手医師の育成支援を行う。
県によると人口１０万人当たりの県内の医師数は、２３３人（２０１０年１０月現在）と全国平均の２１９人より多く１９位。しかし必要医師数に対し実数で２６０人不足している。また宇部・小野田圏域では１０万人当たり３６０人なのに対し、萩圏域では１６２人と偏在も顕著。科別では産科、小児科、救命救急科、麻酔科で不足感が大きい。入局者の減少による若手医師の不足も深刻だ。
（宇部日報）
志木市民病院、小児救急今月で休止へ（埼玉）
志木市立市民病院が小児入院患者受け入れを休止すると発表した問題で、同市が市民病院の小児救急を７月いっぱいで休止する方針を県に伝えたことが１１日分かった。市は当初、９月までは継続するとしていた。長沼明市長は読売新聞の取材に対し、「当直の非常勤医師の確保が困難になったため」と理由を説明。８月以降の２次小児救急は、医師が確保できるまでは行わない方針を示した。
同市は今年度の当初予算に約１９億６６００万円の病院事業会計予算を計上し、２人の常勤医と非常勤医で９月までは小児救急を継続することを決め、その後の体制については、指定管理者による経営形態の変更を含め、小児救急を継続するか検討を続けてきた。
市によると、同病院では、２０１０年が４８人、１１年が４６人の小児科の非常勤医に協力を求め、入院患者１０人に対し、医師１人の割合で小児救急医療を継続してきた。
（読売新聞）
准看護師:養成廃止 民主県議団が反対 ／神奈川
県が准看護師養成の廃止方針を示している問題で、民主党・かながわクラブ県議団は「准看護師から看護師への移行の具体策が不明で、養成停止時期だけが先行している」として、１４年度限りの養成停止に反対する姿勢を示した。４日の県議会厚生常任委員会の質疑で明らかにした。
看護職員数が全国最下位で不足が指摘される中、県医師会も反対を打ち出しており、対立は続きそうだ。
（毎日新聞）
サンデー時評:ある産婦人科医の「少子化提言」
また、高齢化が進む国々は対策を急がなければ衰退する。ドイツ、ロシア、韓国、日本、一人っ子政策の中国もそれに近い。対策の選択肢は次の五つだ、とフランスの経済学者、ジャック・アタリさんが言っている（七月一日付『毎日新聞』の〈時代の風〉）。
(1)出生率を上げ、子供の数を増やす（フランス）(2)比較的少ない人口で安定させる(3)移民受け入れ（アメリカ）(4)女性の労働を増やす（ドイツ）(5)ロボットを使う（韓国）。日本は(2)と(5)の道を選ぶかもしれない、とアタリさんは予測している。
しかし、どうも違うように思われる。そんな悠長なことを言っておれないのではないか。厚生労働省は一月末、二〇六〇（平成七十二）年、つまり約半世紀後の将来人口推計を発表した。
それによると、日本の総人口はこの間に四千百三十二万人減って、いまの一億二千八百六万人の三分の二、八千六百七十四万人になるという。関東の一都六県分がまるまる消失する計算だ。
（毎日新聞）
賃金不払い 容疑の元社長を書類送検 川口労基署
雇用していた正社員に賃金を支払わなかったなどとして、川口労働基準監督署（埼玉県川口市）は１１日、最低賃金法違反の疑いで、同市内の広告会社（破産）元社長の男性（５９）をさいたま地検に書類送検した。同署によると、男性は「資金繰りがつかず払えなかった」と容疑を認めている。
（産経新聞）
【徳洲会解剖2】加速する海外進出
徳洲会グループは2006年、ブルガリア国内に「ソフィア徳田病院」を建設し、日本の医療関係者を驚かせた。同病院は、ベッド数1016床のマンモス病院。CTやマンモグラフィーなどの医療機器をそろえ、現在では医師289人、看護師509人の体制を整えた。総額1億ユーロ規模（約130億円）の資金は、日本国内で調達した。徳洲会によると、ブルガリアに病院ができたのは約40年ぶりといい、同病院にはブルガリア国内だけでなく、欧州諸国や中近東からも患者がやって来る。
（キャリアブレイン）
7月10日
山本病院・元理事長に禁錮刑、不十分な手術体制、「医療への信頼揺るがした」
奈良地裁は6月22日、山本病院（奈良県大和郡山市）元理事長の山本文夫被告に禁錮2年4カ月の実刑判決を下した。経験不足の上に不十分な体制で肝腫瘍の摘出術を行い、患者を失血死させたと認定した。
（NikkeiBP)
厚労白書“さらなる改革を”
厚生労働省は、ことしの厚生労働白書の概要をまとめ、社会保障と税の一体改革を着実に実行したうえで、急速に進む少子高齢化や、パートなど非正規労働者の増加といった変化に対応する新しい社会保障制度のあり方を国民全体で議論し、さらなる改革を検討すべきだとしています。
（NHK)
死因究明事業全国展開へ各地域に拠点整備を- 運営委で議論
日本医療安全調査機構の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」運営委員会が9日に開かれ、死因究明の制度化や、全国展開に向けた課題をめぐって意見が交わされた。この中で、全国展開に向けて、各地域に拠点となる医療機関を整備することが検討された。各都道府県に拠点を置く案も出たが、中心となる医療機関が複数の都道府県をカバーする形で十分との意見が大勢を占めた。
（キャリアブレイン）
7月9日
がん治療「離島も充実を」 県計画反映へ（沖縄）
県の次期がん対策推進計画（２０１３〜１７年度）に県民意見を反映させようと第１２回県がん対策に関するタウンミーティング（主催・県がん診療連携協議会など）が７日、浦添市てだこホールのマルチメディア学習室で開かれた。
意見交換では来場者が、がんにかかったことで仕事を辞めさせられた事例を挙げ、事業所への啓発、経済的支援の拡充に意見が寄せられた。医師確保では、離島医療の従事を条件に医師や専門看護師の学費などを行政が援助することや、魅力ある医療現場づくりなどに指摘があった。
（沖縄タイムス）
分娩の扱い再開へ 江差病院 来年４月にも（北海道）
【江差】道立江差病院（檜山管内江差町）は、２００７年以降休止していた分娩（ぶんべん）の取り扱いを来年４月にも再開する方針を決めた。道内２１の２次医療圏（外来や入院などがほぼ充足されるべき地域）のうち、南檜山（江差町など５町）は分娩可能な医療機関がない唯一の地域だったが、解消される。
対応する産婦人科医は１人となる見込みで、高齢の初産や胎盤の異常など危険が予測される出産については、函館市など周辺の病院を紹介する。
（北海道新聞）
「病院船」への理解深める 岡山で市民講座
災害時の医療支援などで活躍が期待される「病院船」への理解を深める市民公開講座（日本生体医工学会航空・艦船医工学研究会、倉敷芸術科学大共催）が７日、岡山市内で開かれた。医療関係者ら約50人が導入への課題などを考えた。
病院船は、東日本大震災を受け、国などが運航を検討。災害時だけでなく、離島など医療過疎地の診療などへ活用できるメリットがあるが、新造のめどはたっていない。
（山陽新聞）