ニュース（以前のニュースはこちら）
10月10日
新県立中央病院が開院 外来診療スタート（徳島）
改築された徳島県立中央病院（徳島市蔵本町１）が９日午前、開院した。がんや周産期、救急などの高度医療に重点を置き、県民医療の中核を担う。同病院を基地とするドクターヘリも運航を開始。県医療政策課によると、正午現在、まだ出動要請はない。
内科や外科、救急科、産婦人科、小児科など既存の２１科に神経、血液、糖尿病・代謝の３内科を新たに加えた。がんの根治治療ができる高精度放射線治療装置「リニアック」や、より高い精度でがんの患部を特定できる「ＰＥＴ－ＣＴ」、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を導入している。
（徳島新聞）
労働基準監督署の取り組み（豊橋）
時間外労働・休日労働については、事業所と労働者が協定（３６協定）を結び監督署に届け出ることが義務付けられている。協定で定めた労働時間を超えた場合は、事業所が監督署へ原因と対策を記した報告が必要になる。同監督署の織田和成次長は「労働組合がないような小さな規模の事業所は就業規則が作られていないなど、管理者の意識が低い」と傾向を語る。
（東日新聞）
10月9日
新県立中央病院、９日開院 ドクターヘリも運航(徳島）
改築された徳島県立中央病院（徳島市蔵本町１）が９日に開院する。外来の診療は午前８時半から始める。がんや周産期、救急などの高度医療に重点を置いており、外来は、かかりつけ医の紹介状を持った患者を主に受け入れる。
新病院は免震構造の鉄筋コンクリート９階建て延べ約３万７千平方メートル。内科や外科、産婦人科20+ 件、小児科、救急科、放射線科など既存の２１科に、神経と血液、糖尿病・代謝の３内科を新たに加えた。
（徳島新聞）
10月8日
地域の医師、病院支援 県南中心に動き広がる（秋田）
病院と診療所が協力する病診連携は、地域医療を支える取り組みの一つ。市医師会は平鹿総合病院に協力するため、日曜夜間の小児救急外来に加え、０９年４月から平日夜間の時間外診療も支援。現在は平日夜間から隔週での休日診療支援に変更し、開業医が輪番で日曜午前の診療を担当している。
市医師会の西成忍会長（６１）＝西成医院院長＝は「取り組みを始めたのは安易に救急外来を受診するコンビニ受診が問題視された時期で、勤務医の負担を少しでも減らそうと考えた」と振り返る。
市や医療機関のＰＲ活動で、昼は忙しいなどの理由によるコンビニ受診は減少傾向だが、勤務医の厳しい労働状況は変わらない。平鹿総合病院の医師数は研修医を含め７６人（１日現在）で、２年前より４人減った。「常勤医不在の科もあり、ぎりぎりの状態。医師会のサポートに助けられている」と平山克院長は話す。
（さきがけ）
地域医療の再興必要 松山で全国勤務医シンポ（愛媛）
２０１２年度全国医師会勤務医部会連絡協議会が６日、愛媛県松山市一番町３丁目の松山全日空ホテルであり、全国から参加した約３６０人の勤務医や研修医が、講演やシンポジウムを通じ、女性医師の労働環境整備や救急医療などの課題や将来像を探った。
シンポジウムでは、県内の医師が、救急医療体制を維持するため、当直明けでも翌日に通常勤務する過酷な労働環境や、医療機関と患者の対話を支援する「医療メディエーター」の取り組み、女性医師の勤務状況などを話した。
（愛媛新聞）
10月7日
救急を学ぶ体制充実 研修医採用、東北トップ（青森・八戸）
医師不足が深刻な東北地方にありながら、八戸市立市民病院には全国から研修医が集まってくる。医学生らの見学者は年間約１２０人に上り、採用した研修医は昨年度１７人（県外出身者１３人）、本年度１６人（同１０人）。青森県全体の研修医採用者数（昨年度７０人、本年度６５人）の約４分の１を占める。同病院によると、昨年度の採用者数は、大学病院を除いた全国の研修指定病院で１９番目、東北ではトップだという。
（さきがけ）
【長野】県「救急医療に成果大」 ドクターヘリ２機体制１年
松本市の信州大医学部付属病院に、県内二機目のドクターヘリが配備されてから十月で一年がたった。佐久総合病院（佐久市）の一機体制だったころと比べ、出動要請が重なって搬送できなかった件数は半減するなど、運航を委託する県は「救急医療向上に大きな成果を挙げている」と話している。
（中日新聞）
小児救急の軽症患者受診減（広島・福山）
福山市の小児２次救急病院の昨年度の受診者のうち緊急性の低い軽症患者は７８・３％で、前年度に比べ６・５ポイント減ったことが市のまとめで分かった。急病時の対処法のＰＲなどの効果とみられる。また医師不足などから受け入れを市外に頼る「空白日」は、月７日程度から５日に減った。
夜間・休日の重症患者を診る市の小児２次救急病院は市内４病院の輪番制。岡山県西部からも利用がある。医師の減少と軽症者の受診集中による負担増加で昨年３月からローテーションが埋まらず、空白日が生じている。
市によると、昨年度の受診者３３５１人のうち、軽症は２６２４人だった。市は「夜間小児救急の電話相談と軽症を診る夜間小児診療所の利用呼び掛けに一定の効果があった」とみる。また４病院のうち３病院が昨年度に夜間・休日の軽症患者から加算料金の徴収を始めたことも影響したとみられる。
（中国新聞）
10月6日
介護の人材確保 県が支援プログラム策定へ…山形
介護職員が慢性的に不足している状況を受けて、山形県は来年度、介護職の確保と離職防止に向けた支援プログラムを策定することを決めた。
人材不足が深刻な医師や看護師向けには、すでに「山形方式・医師（看護師等）生涯サポートプログラム」が策定されており、介護職対象の支援プログラムも趣旨や狙いはほぼ同じ。
山形労働局職業安定課は「介護関係職種は、夜勤がある求人への応募が少なく、離職者が多い傾向にある。賃金が安く、敬遠されている面もある」と指摘する。
（読売新聞）
県立病院が看護師増員し体制充実へ 「７対１看護」１６年度導入（福井）
西川・福井県知事は４日の県会予算特別委員会で、県立病院の看護体制について一般病棟の入院患者７人に対して看護師１人の割合で配置する「７対１看護」を２０１６年度に導入すると表明した。現行の「１０対１看護」体制から看護師を約９０人増員し、体制を充実させる。導入に伴い人件費が増えて病院経営を圧迫する事態を避けるため、新採用の初任給を引き下げる。
（福井新聞）
「広域定住自立圏」実現へ協定 上十三など10市町村（青森）
上十三地域の９市町村と秋田県小坂町は４日、医療や教育などの施策で連携する「上十三・十和田湖広域定住自立圏」の協定書に調印し、構想実現に向けスタートした。市町村単独では難しい事業を広域的に取り組む狙いがあり、今年度内に具体的な事業計画を策定する。
自立圏に参加するのは、十和田、三沢の両市のほか、六戸、七戸、野辺地、横浜、東北、おいらせの各町と六ヶ所村、十和田湖を挟んで隣接する小坂町。１０市町村は「できることから着実に」を合言葉に、地域医療や子育て支援、広域観光などの分野で連携を進める。
（読売新聞）
労災補償:自殺で不支給、決定取り消し認定 補償保険審査官 ／兵庫
神戸市西区の情報処理会社の元副部長の男性がうつ病になり自殺したのは労災だとする妻＝同市＝の申請について、兵庫労働者災害補償保険審査官が、労災補償の不支給を決めた神戸東労働基準監督署の決定を取り消し、逆転で労災認定したことが４日、分かった。
妻によると、男性は０８年１２月ごろから残業が増え始め、０９年１～３月は毎月１００時間を超えていたという。副部長に昇進したストレスなども重なり、８月にはうつと診断され、休職と復職を繰り返した。病院を退院してリハビリに取り組み始めた１０年４月、自宅マンションから飛び降りて自殺した。
（毎日新聞）
「病気急増への対応が最大の課題」- 厚労省・医政局長
厚生労働省の原徳壽医政局長は5日、東京都内で開かれていた社会保険指導者講習会（厚労省、日本医師会主催）で講演し、「病気の量が今後、相当量増える。それに対応して、医療をどうしていくかを考えなければならない。それが一番の大きな課題だ」と述べ、団塊の世代のさらなる高齢化を見据え、効率的な医療・介護の提供体制を構築する必要性を示した。
講演の中で原局長は、「団塊の世代の大きなボリュームが高齢者になっていく段階で、病気（の量）は2倍どころではない。そのさらに何倍かになっていく」と指摘。脳卒中の後遺症など、病気の期間の長い患者が増えることから、それに対応するためのリハビリテーションの提供に加え、高度な医療機能の集約化などの必要性を示し、「効率的に回していかないと、圧倒的な疾病の増加に対応し切れない」との認識を示した。
（キャリアブレイン）
10月5日
情報通信で健康サポート・・・岩見沢の無医地区（北海道）
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して地域住民の日々の活動量を把握し、健康作りにつなげる取り組みが年内にも岩見沢市北村地区で始まる。同地区は現在、医師不在の無医地区で、医療体制が十分でない地域への健康サポートの手段として注目を集めそうだ。
北村地区は高齢化率が約３０％と高く、２００８年３月に診療所が閉鎖されて以降は医療機関がない状態が続いている。市は医師確保に向けた努力を進めているが、医師不足を背景に確保が難しいのが実情だ。
そのため、市は今年度から北村支所にテレビ会議システムを備えた健康相談コーナーを設置し、電話相談などの健康サポート事業を始めた。さらに支援を推し進めようと、北大大学院保健科学研究院などと協力し、総務省の研究開発費を活用して新事業に取り組む。新事業には健康機器メーカーやドラッグストアなども参加する。
（読売新聞）
【三重】看護職員の半数近くが５年以内離職 労働環境改善、急務に
看護師や保健師など県内で働く看護職員の半数近くが五年以内に離職していることが、県の調査で明らかになった。背景には、医療現場の過酷な労働環境があるとみられ、改善に向けた対策が急がれる。
調査は県内の全病院百二施設の看護師、准看護師、助産師、保健師の需給状況や雇用実態の把握を目的に、昨年八～九月に実施。七十六施設から回答を得た。分析結果が三日の県議会常任委員会で報告された。
定着率は、採用後の経過に伴い減少している。五年目の看護職員で見ると、一人当たりで担当する患者数が多くなるほど離職する傾向が顕著となった。担当する患者数が「七人」の看護職員の定着率は６４・９％だが、「十人」になると４９・２％になった。「十三人」の病院では０％だった。退職理由は「結婚」や「出産・育児」などが多いが本人の「身体的健康」「精神的健康」も上位を占めた。病院が勤務時間の選択制を導入していたり、院内保育が充実していたりする場合に定着率は高くなった。
（中日新聞）
産科救急:奈良県が輪番制導入 県外搬送の件数半分以下に
開業医の産科医らが輪番で、夜間・休日に軽症の妊婦らの処置をする全国でも珍しい制度を奈良県が導入し、効果を上げていることがわかった。同県では０６年に、転送先がなかなか見つからず、妊婦が死亡する問題が起きるなど、県外に搬送する事態がしばしば起きていた。緊急度の高い妊娠・出産に、高度な機能を備えた病院が対応できるよう、産科救急の役割分担を明確にした制度の導入で、県外搬送件数は半分以下に減った。
（毎日新聞）
10月4日
市、「医師確保に努力」 丹原で公聴会 西条（愛媛）
医師不足で１日に休止した愛媛県西条市立中川診療所（同市丹原町来見）などを取り上げる市公聴会「市政いきいきタウントーク」が２日夜、同市丹原地区住民を対象に丹原文化会館（同市丹原町田野上方）であった。市は「診療所再開に向け現在も個別の医師にオファーを続け、確保の努力を続けている」と現状報告した。
（愛媛新聞）
【茨城】筑西市の新中核病院建設 協和中央と協議本格化
筑西市が新たに進める病院再編統合による新中核病院建設計画で、市内の民間病院「協和中央病院」との協議が本格化することになった。計画で示す筑西市民病院との統合を協和中央病院の理事会が承認したため。市が一日、市議会の新中核病院推進特別委員会で明らかにした。
当初の新中核病院建設計画は、筑西市民病院と県西総合病院（桜川市）との再編統合が前提だったが、桜川市側の反対で白紙になった。このため筑西市は民間病院を含め新たな再編の枠組みを探っていた。
（東京新聞）
病院職員自殺:過労認め賠償命令 甲府地裁
山梨赤十字病院（山梨県富士河口湖町）の職員の男性（当時４３歳）が自殺したのは長時間労働などによるうつ病が原因だとして、遺族が日本赤十字社（東京都港区）に約８９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、甲府地裁は２日、約７０００万円の支払いを命じた。林正宏裁判長は「長時間労働と精神的負担が重なりうつ病を発症した。業務と自殺に因果関係が認められる」と述べた。
判決では、男性は０７年から別の施設の開設準備に同僚の手が取られるなどして業務量が増加し、自殺前１カ月の時間外労働は１６６時間２１分に及んだと認定。その上でタイムカードによる労働時間の確認すらしなかった病院側の対応について「心身の健康に配慮し、十分な支援態勢を整える注意義務を怠った」と指摘した。
（毎日新聞）
10月3日
東北大学、沿岸被災地に医師派遣 若手の育成狙う
東北大学は１日、東日本大震災の沿岸被災地へ医師を派遣する制度を始めた。震災から１年半が過ぎ、各地からの医療支援は縮小傾向にあるため、医師不足の緩和に取り組む。若手医師の参加を見込んでおり、地域医療や新たな医療分野に強い人材を組織的に育成していく考えだ。
同日始めたのは「ＴｏＭＭｏクリニカル・フェロー制度」。東北大の学内組織「東北メディカル・メガバンク機構」が大学病院、大学院医学系研究科と協力。９人の医師を任命した。
（日経新聞）
帰還後押し、疑問視も １８歳以下医療費無料化、子育て世代に安心感
福島県内全域で１８歳以下の医療費無料化が始まった１日、各地の医療機関では、受診に訪れた子育て世代や医師が様々な反応を示した。「負担が減るのはありがたい」「福島で生活していく後押しになる」など歓迎の一方、安易な受診の増加に対する懸念や、県外避難者の帰還に結びつくかどうか疑問視する声も上がった。
いわき市は今年７月、県に先駆けて、通院の場合、小学３年生以下が対象だった医療費無料化を１８歳以下に拡大した。同市植田町月山下の小児科医院「森のこどもクリニック」では、以前よりも軽い症状で受診する人が若干増えたという。鈴木英樹院長（４５）は「いわゆるコンビニ受診が増えて病院側の負担が大きくなり、本当に必要な人が受診できなくならないか心配だ」と話す。福島市南矢野目の「いちかわクリニック」の市川陽子副院長（５５）は、１８歳以下の医療費無料化には懐疑的だ。「中学、高校生はほとんど医者にかからない。同じ財源を使うなら対象年齢を広げるよりも、乳幼児に手厚い制度にすべきだ」と述べた。
上昌広・東京大医科学研究所特任教授（医療ガバナンス論）「子供を持つ親が求めているのは経済的負担の軽減よりも、『いつでもかかれる医療機関』ではないか。不足している医師や看護師の待遇を改善し、県内に呼び込んで体制を整備するべきだ。また、子供の甲状腺検査など健康管理に力を入れるべきなのに、他の症状の患者に手厚くするのでは、順序が逆だ」
（読売新聞）
生活保護受給者医療費 検討へ
三井厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、全額公費で負担している生活保護受給者の医療費について「ある程度メスを入れないといけない」と述べ、一部、自己負担を求めることも含めて検討する考えを示しました。
この中で、三井厚生労働大臣は、今年度の生活保護費が３兆７０００億円を超える見通しとなっていることに関連して、「生活保護費の半分が医療費の扶助となっており、非常に大きい。公平な立場で見れば、ある程度メスを入れないといけないのではないかと思う。全部が無料ということはありえず、負担ということも考えられる」と述べ、全額公費で負担している生活保護受給者の医療費について一部、自己負担を求めることも含めて検討する考えを示しました。
（NHK)
10月2日
医療の労働環境改善へ、全局体制 厚労省・金子事務次官
MedFaxの表題。
（じほう）
被災地に医師を継続派遣 東北大が取り組み
東北大は１日、医師不足が深刻な被災地の医療機関を支援するため、大学病院などの医師をグループ化して継続的に派遣するシステムの運用を開始したと発表した。
第１陣の医師が同日、宮城県南三陸町と女川町の公立病院に着任。この取り組みに参加する医師をまず１２人そろえ、２０１４年度までに３０人まで増やす計画で、被災地の医療再建を後押しする。
大学では専門研究を長期間離れる不安から、地域の医療機関への出向を敬遠する医師が多い点に配慮。所定の期間で確実に帰還できるよう工夫した。診療科の垣根を越えて総合医を育成する目的もある。
（中日新聞）
「北播磨総合医療センター」スタッフ充実が鍵（兵庫）
兵庫県三木市と小野市の統合病院「北播磨総合医療センター」（小野市市場町）が来年１０月に開業する。医師不足20 件などにより、地域医療が崩壊の危機にある中、全国的にも珍しい公立病院の統合で、一般病床数で、県内６番目の規模の病院が誕生する。ただ、医療スタッフの陣容などはまだ固まっておらず、他病院との連携や救急の受け入れ体制などの協議は今後の課題となる。
北播磨に多くの医師を派遣してきた神戸大医学部が医師の派遣困難を理由に、北播５市１町の公立病院統合を提案。しかし、５市１町の意見がまとまらず、神戸大は三木、小野の市民病院に限り、統合を再提案。両市が合意し、統合が決まった。
医師について、同企業団は「陣容が確定するのは来年４月以降になるだろう」とする。ただ、今年９月から三木市民病院に神戸大医師らが赴任し、脳神経外科の入院や救急受け入れが再開されるなど、新病院開業を見据えた動きも出ている。
（神戸新聞）
１８歳以下の県民、医療費を無料に…福島県
東京電力福島第一原発事故による県民の健康不安や人口流出に対応するのが目的。厚生労働省によると、都道府県単位で１８歳以下の医療費を無料化するのは初めて。
対象は４月１日現在で、県外に避難する約１万８０００人を含めて約３６万人。全県民の２割弱に当たる。県内では原発事故で医師不足に拍車がかかっており、受診者の大幅増に対する懸念も出ているという。
(読売新聞）
10月1日
【富山】救急現場 窮状訴える 高岡でフォーラム 人員不足、輪番制など
高岡市の救急医療を考える市民フォーラム「守れるか！救急医療」（市医師会主催）が二十九日、同市下伏間江のイオンモール高岡であった。救急医療を担う医師らが、病院では医師や看護師などのスタッフが不足し、疲弊している現状を報告。救急医療体制を守るため病院、市、市民の相互理解と協力が必要だということで一致した。
（中日新聞）
１日から病床計２８床再開 県立２病院（沖縄）
県立南部医療センター・こども医療センターと県立中部病院は１０月１日から休床していた計２８床を再開する。休床を解消するため、県立病院はことし全体で看護師５２人を増員している。
医療センターは、精神疾患と身体の合併症がある患者を対象とした混合病床１４床を再開。また、慢性的に不足している小児科の病床は、生活習慣病の病床を変更して２０床確保した。
中部病院は、看護師の休暇取得や休職との関係で当面は１４床を再開。救急病床の看護師配置などを調整して、段階的に５２床まで病床を開く方針。
（沖縄タイムス）
子どもの治療巡り医師に不適切言動、市議に警告（三重）
三重県名張市応急診療所（朝日町）の医師に対し、不適切な言動をとったとして、同市議会は２６日、市議会議員政治倫理要綱に基づき、浦崎陽介議員（３８）に文書で警告した。
市議会によると、浦崎議員は今年１月、発熱の症状があった子どもと診療所で受診。インフルエンザ治療薬「タミフル」の処方を求めたが、検査で陰性だったため処方されず、医師と口論、「検査手法が悪い」「再検査してほしい」と大声を出し、その後も医師が所属する大学に苦情の電話をしたという。この医師は７月から診察を離れている。
（読売新聞）
9月30日
協定:「県民の健康に貢献」 日南病院で総合医育成へ、県と宮大医学部が締結 ／宮崎
県と宮崎大医学部は２８日、医師不足に悩む中山間地などで診療に当たる総合医を養成する「地域総合医育成サテライトセンター」を日南市の県立日南病院内に設置する協定を結んだ。１０月１日から宮崎大の指導医が着任し、来年４月に始まる若手医師の受け入れ準備を始める。
（毎日新聞）
福島県:１８歳以下の県民の医療費無料化開始 １日から
東京電力福島第１原発事故による福島県民の健康不安に対処するため、県は１０月１日から全国で初めて、１８歳以下の県民の医療費無料化を始める。対象の約５％に当たる１万８０００人（４月１日現在）が県外避難を続けており、安心できる子育て環境で人口流出に歯止めをかける狙い。ただし県内の医師不足も深刻で、県は適正受診を呼びかけている。
県内の常勤医師数は８月１日現在１９４５人で、事故前（１１年３月１日）より７９人減った。県医師会の矢吹孝志常任理事は「病気の早期発見につながるが、子どもに多いかぜなどで夜間受診者が増えると救急医療が立ち行かなくなる」と適切な受診を求めている。
（毎日新聞）
過労死防止法の早期制定を 弁護団全国連絡会議が総会 京都
過重労働により心身が病んで死に至る過労死・過労自殺問題に取り組む「過労死弁護団全国連絡会議」の総会が２８日、京都市東山区で始まった。この日は、議員立法による「過労死防止基本法」の早期制定を求める決議を採択。２９日の総会終了後の午後２時から、京都タワー（京都市下京区）付近で街頭署名を行う。
（産経新聞）
9月29日
医師不足地域で従事、「条件合えば」7割弱- 厚労省の研修医調査
医師不足地域での従事について、研修医の7割弱が「条件が合えば従事したい」と考えていることが、厚生労働省の調査で分かった。必要な条件は、「一定の期間に限定されている」が最も多かった。
（キャリアブレイン）
経営混乱の病院で給与遅滞 大阪、出資持ち分放棄要求
大阪府で２病院を経営する医療法人「亀広記念医学会」で、８月に就任した新理事長に現場の医師らが反発し、大量に辞職するなど経営が混乱している問題で、旧理事長側は２８日、勤務する医師や職員の９月分の給与支払いが滞っていると明らかにした。
府医事看護課によると、新理事長側は「給与は現金で支払ったが、金額が一部不足している」と説明している。
（産経新聞）
臨床研修で産婦人科未履修が3割- 厚労研究班が調査
2011年度に臨床研修を修了した研修医の約3割が、産婦人科の研修を受けていないことが27日、厚生労働科学研究班の調査で分かった。現行の臨床研修制度では、産婦人科は必修ではなく、選択必修科目の一つだが、妊娠・分娩が「経験が求められる疾患・病態」に位置付けられている。また、必修科目の内科や救急などでも未履修の人がいた。
調査結果によると、研修を全く受けていない人の割合が最も多かった診療科は産婦人科（29.5%）で、以下は小児科（20.5％）、精神科（15.5％）、麻酔科（8.5％）、外科（8.2％）、救急（4.7％）、地域医療（4.6％）、内科（0.02％）の順。必修の科目でも未履修の人がいた。
（キャリアブレイン）
【三重】尾鷲総合病院に１０月から小児科医常勤
東紀州地域の拠点病院の尾鷲市尾鷲総合病院に、七月から不在となっていた常勤小児科医として、滋賀県草津市の草津総合病院小児科部長の沢路陽一医師（５８）が来月赴任することになった。常勤小児科医の不在は三カ月ぶりに解消される。
（中日新聞）
9月28日
臨床研修見直しで年内に論点取りまとめ- 医道審WG
2015年度からの新たな臨床研修制度の導入に向け、現行制度を検証している医道審議会医師臨床研修部会の「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」（WG、座長＝堀田知光・国立がん研究センター理事長）が27日に開かれ、年内の取りまとめに向けた論点案を厚生労働省が示した。WGが検討課題を取りまとめ、報告を受けた医師臨床研修部会が新制度の具体的な内容を決める。
論点案では今後の検討課題として、▽基本理念▽行動目標や経験目標▽全体の研修期間▽必修、選択必修とする診療科―などを挙げている。
現行では、医学部卒業後に受ける臨床研修の基本理念は、「一般的な診療において頻繁にかかわる負傷または疾病に適切に対応できるよう、プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない」などと厚労省医政局長通知で規定されている。全体の研修期間は2年以上。内科、救急、地域医療の3科が必修で、外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科の5科が、うち2科を選ぶ選択必修となっている。
（キャリアブレイン）
東北の医学部、医師不足解消狙い定員増へ
西日本新聞（9月10日付）は文部科学省が10日、医師不足や地域による偏在を解消するため、1校当たり125人が上限の医学部の入学定員を一部の大学に限り、来年度から増やす方針を固めたと報じた。
対象は東北地方などで定員が120～125人の国公私大で、増加人員は全体で数十人程度。10月末ごろまでに対象校や人数を決める。今春、国公私大79校で8,991人だった医学部定員は、増員によって今後、9千人以上になる見込み。
（全国私塾情報センター）
志木病院問題で志木市議会が条例改正案を否決 埼玉
埼玉県志木市が市立市民病院（同市上宗岡）の小児科入院治療を休止した問題で、同市議会は２６日、同病院の経営形態を指定管理者制度に変更する条例改正案を反対多数で否決した。
この問題で、同病院は医師不足により８月から小児科の入院治療を休止。同市は病院を代替地に建て替えるとともに、経営形態を市直営から指定管理者制度へ変更する方針を固めていた。
（産経新聞）
JTB、訪日医療観光強化、徳洲会の病院に拠点開設
ジェーティービー（JTB）グループは徳州会グループと業務提携し、徳洲会が湘南鎌倉総合病院内に設置する「国際医療支援室」を拠点に外国人患者の受け入れを強化する。同病院は徳洲会グループの基幹病院の一つで、支援室には徳洲会担当者とJTBのスタッフが常駐。患者と付添人の訪日サポート、医療通訳の手配などのサービスを提供し、2013年度に1000名の外国人患者受け入れを見込む。
（トラベルビジョン）
9月27日
「安全より効率優先」 京大医療事故で報告書
京都大病院で昨年11月、脳死肝移植を受けた50代の男性患者が医療器具の装着ミスで死亡した事故で、京大の調査委員会は26日までに報告書をまとめた。事故の背景には「安全より診療科の縦割り体制と診療の効率性が優先される未成熟な組織文化があった」として、病院の体質を批判した。
病院によると、男性は昨年11月５日に移植手術を受けた。12日夜に透析器具を交換した際、医師が間違って、血液ろ過器ではなく、血漿（けっしょう）分離器を装着。交換ミスに気付かないまま、男性は約15時間後に死亡した。器具は医師の依頼を受けた看護師が用意した。
（日経新聞）
１２月から内科外来など休止／県立がん検診センター（香川）
小出典男県病院事業管理者は２５日の９月定例香川県議会文教厚生委員会で、香川県立がん検診センター（香川県高松市郷東町）で実施している内科外来と精密検査（２次検診）を、１２月１７日から休止することを明らかにした。常勤内科医が退職などで減少することが要因。人間ドックなどの１次検診や婦人科などの外来業務は、２０１３年度末に予定している新県立中央病院との統合まで継続する。
（四国新聞）
子どもの電話救急相談、時間延長へ 来年度から県（栃木）
県は２０１３年度から、子どもの病気などについて電話相談を受ける「とちぎ子ども救急電話相談」の利用時間を１時間前倒しし、午後６～11時までの５時間に延長する。午後６時に診療を終える小児科診療所が多く、午後７時前後に夜間診療が始まる急患センターが大半であることから、約１時間の「診療空白時間帯」を埋めるための措置。子育て支援と、不要不急以外の救急医療機関の利用を回避することが狙い。
（下野新聞）
9月26日
医師不足招く、医学部新設反対 岩手県医師会・石川会長に聞く
岩手県医師会は８月、宮城県や神奈川県などで大学の医学部新設を求める動きがあるのに対し、「既に定員が増えているほか、新たな医師不足が生じる」として、新設に反対の意思を機関決定した。石川育成会長に反対を表明した理由を聞いた。
「不足している中堅医師が教員になることで、別の医師不足が生まれる。２００８年からの定員増により、全国で医学部生は１３６６人増えた。医学部が１３～１４校新設されたのと同じだ。（国の人口減により）将来医師が過剰になる時に対応できるのだろうか」
（河北新報）
勤務医の苛酷な労働環境が明らかに JILPT「勤務医の就労実態と意識に関する調査 」公表
週当たり全労働時間は、4割が「60時間以上」！主な勤務先での1週間当たりの実際の労働時間（時間外労働（残業）時間を含む。休憩時間は除く）は、平均で 46.6 時間。診療科別に見ると、「外科」 43.1％、「救急科」41.7％、「脳神経外科」40.2％、「小児科」39.5％となっています。
また、主な勤務先での 1カ月間の平均的な「日直回数」は「1～2回」が 51.0％ともっとも割合が高く、次いで「なし」38.2％、「3～4 回」6.3％、「宿直回数」は、「1～2 回」が 34.8％となっており、次いで「なし」32.6％、「3～4 回」21.8％となりました。
（QLifePro）
県央地域医療圏:「救命救急」は燕三条に 病院再編・統合し設置 県検討 ／新潟
県央地域医療圏（三条市、燕市、加茂市、田上町、弥彦村）に設置が決まっている病院併設型の救命救急センターについて県は２４日、燕市の燕労災病院（３００床）と、三条市の三条総合病院（１９９床）の再編・統合を重要案として検討していることを明らかにした。
県庁で同日開かれた県▽燕労災病院を経営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」▽三条総合病院を経営する県厚生農業協同組合連合会の担当者が出席した会議で、話し合われた。
（毎日新聞）
医療分野の雇用改善でPTを設置- 年内めどに具体策をとりまとめ
小宮山洋子厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、勤務医や看護師などの雇用の質を改善するための具体策を検討するプロジェクトチーム（PT）を省内に設置することを明らかにした。10月中に初会合を開き、年内をめどにとりまとめを行う予定で、小宮山厚労相は「実際に現場で、効果が上がるような具体策を出したい」と述べた。
PTのメンバーは、大谷泰夫厚労審議官をトップに、同省の医政局や労働基準局、保険局などの局長や関係課長ら。
具体的な検討事項について小宮山厚労相は、雇用環境の改善に向けたビジネスモデルの構築などを掲げ、「看護補助者の活用や、短時間勤務などの勤務形態の導入の促進について、外部の専門家によるコンサルタントやモデル事業、研修事業を総合的に活用しながら、幾つかの地域でモデルを作っていきたい」とした。
（キャリアブレイン）
9月25日
【来月から１８歳以下医療費無料】受診増え財源不足懸念 浜通りは医師確保深刻 県、国に追加支援要請へ（福島）
東京電力福島第一原発事故を受けて県の１８歳以下の医療費無料化制度が１０月１日、始まる。比較的軽い病気やけがでも医療機関で受診するケースが増えると予想され、財源や医師の不足が懸念されている。限りのある基金を財源とするため予算増額は厳しく、避難区域の住民が集まるいわき市や南相馬市などでは医師不足がさらに進む見方も出ている。県は学校を通じて適正な受診を呼び掛けるが、健康不安を抱える県民の利用を制限することは難しく、国に追加支援を強く求める。
（福島民報）
来月からの休止濃厚に 西条・中川診療所（愛媛）
医師不足で休止が検討されていた西条市西部の地域医療拠点・市立中川診療所（同市丹原町来見）。市は常勤医確保に努めてきたが、２３日までにめどが立たず、１０月１日の休止が濃厚だ。市は約１６０人の患者が別の病院に通うための具体的な支援策を明示しておらず、車に乗れない高齢の患者らは「気軽に通院できなくなる」と悲鳴を上げている。
（愛媛新聞）
小児科の救急診療拡充 名張市立病院、来月から 三重
名張、伊賀両市の３総合病院で取り組む重症患者を対象とした２次救急輪番制に合わせて、名張市立病院（同市百合が丘西）が１０月から小児科の救急診療を月５日程度拡充する。日曜日と火曜日のうち、輪番制当番以外の日に独自に患者の受け入れを行う方針で、病院事務局は「市民からの要望をもとに態勢を整えた。できる限りの救急対応をしたい」と話しており、市ホームページと２３日発行の市広報で周知を図っている。
診療できるのは、岡波病院が当番日の第２、第４日曜日と、上野総合市民病院が当番となる隔週火曜日。診療時間帯は輪番制と同じで、日曜日が午前８時４５分から２４時間、火曜日が午後５時から翌日午前８時４５分となる。
これ以外の当番日についても、今までどおり小児科の救急診療を行う。
（産経新聞）
小児医療センター全面開設 赤十字病院で式典（熊本）
熊本市東区の熊本赤十字病院は２３日、西日本で初となる２４時間対応の小児集中治療室を持つ「こども医療センター」の全面オープン式典を行った。日本赤十字社の広報特使を務める女優の藤原紀香さんが駆けつけ、病棟に入院する子どもらを見舞った。
（読売新聞）
宿直明けも通常労働８６％ 病院勤務医の実態調査
宿直明けの日も通常通り働く勤務医が８６・２％に達していることが、厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が実施した勤務医アンケートで２３日分かった。年次有給休暇（年休）の取得が年３日以内の人が４７・２％に上ることも判明。過酷な労働実態が浮き彫りとなった。
調査は昨年１２月、ベッド数２０床以上の病院に勤める全国の医師１万１１４５人を対象に実施し、有効回答率は３１・０％だった。調査では勤務医の６７・４％が宿直をしていると回答。宿直が月に５～６回（７・９％）、７～９回（２・２％）、１０回以上（０・７％）と週１回を上回るペースの人も。宿直時の平均睡眠時間は半数弱が４時間足らずで「ほとんど眠れない」も３・５％あった。
１年間に取得した年休数は１～３日が２４・９％。２２・３％は１日も取得しておらず、計４７・２％が３日以内にとどまった。
（SankeiBiz)
9月24日
タブレット端末救急車搭載へ 沼津、三島、御殿場の３医師会（静岡）
医師不足などで疲弊する救急医療現場の改善と救命率向上のため、沼津、三島、御殿場の３医師会が共同で、救急患者情報の共有化と搬送の円滑化を図る独自のソフト開発に取り組んでいる。タブレット型の多機能情報端末を用いて、救急患者の情報を関係機関がリアルタイムで確認できる仕組みを作る。端末は各救急対応医療機関のほか、３医師会管内の７市町（沼津、三島、御殿場、裾野、清水、長泉、小山）の全救急車約５０台にも搭載する見通し。
（静岡新聞）
看護師不足に歯止め キャリア支援センター計画（長崎）
県は、２０１６年春に県立佐世保看護学校（佐世保市平瀬町）を廃止し、跡地に看護師のキャリア形成を支援する「看護研究研修センター」（仮称）を開設する計画をまとめた。少子高齢化による看護師不足に歯止めを掛けるため、最新の医療に対応した研修制度の導入などで離職者を減らすとともに、経験者の現場復帰を後押しする考えだ。
（長崎新聞）
救急医療シンポで意見交わす（広島・東広島）
救急医療の現状などについて医療関係者が意見を交わすシンポジウムが２２日、東広島市西条西本町のアザレアホールであった。安芸津町を除く同市では、重症患者を診る２次救急の輪番制度で診察を担う医療機関がないいわゆる「空白日」が生じている。
約１００人が参加した。年間約１万件の救急診療を担う東広島医療センターの勇木清副院長は講演で、医療スタッフ不足や軽症患者への対応などで医師の疲弊が進んでいる現状を紹介した。「市休日診療所の診療時間の延長や、２次救急病院のネットワーク化を進め、補い合うべきだ」と指摘した。
小児救急や１次救急、消防などの担当者も発表。子どもの救急電話相談の低い認知度▽在宅当番医の高齢化▽相談相手がいない子育て家庭の増加―などの課題を挙げた。
（中国新聞）
宿直明けも通常労働が８６％ 病院勤務医の実態調査
宿直明けの日も通常通り働く勤務医が８６・２％に達していることが、厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が実施した勤務医アンケートで２３日分かった。年次有給休暇（年休）の取得が年３日以内の人が４７・２％に上ることも判明。過酷な労働実態が浮き彫りとなった。
調査は昨年１２月、ベッド数２０床以上の病院に勤める全国の医師１万１１４５人を対象に実施し、有効回答率は３１・０％。
勤務医の６７・４％が宿直をしていると回答。回答者全体のうち、宿直が月に５～６回（７・９％）、７～９回（２・２％）、１０回以上（０・７％）と、週１回を上回るペースの人もいた。
（共同通信）
9月23日
小児救急輪番を中止 南部地区 医師不足で「困難」（沖縄）
【南部】南部地区医師会（名嘉勝男会長）は２１日、土日・祝祭日を除く平日夜間（午後６時～午前０時）の小児救急輪番体制を９月末で終了すると発表した。現在担当している沖縄協同病院（週４回）、豊見城中央病院（週１回）の小児科医不足が背景にあり、同医師会では「両病院の現状からこれ以上小児科医に負担を強いることはできず、輪番体制の維持が困難との結論に至った」と説明した。
同医師会では２００２年から小児救急の輪番体制を実施。担当する沖縄協同病院ではことし４月から小児科医が転勤などで半減したが週４回の当番体制を維持。豊見城中央病院も２人の小児科医で週１回の当番をこなしてきた。しかし、両院とも限られた人数で救急体制を維持継続することが困難となったことから、同医師会への相談があったという。
（琉球新報）
徳島市夜間休日急病診療所:夜の受け付け１時間短縮 小児科医の負担軽減 ／徳島
夜間と休日に小児科と内科で急病患者の応急診療にあたる徳島市夜間休日急病診療所（同市沖浜東２）の夜間の受付時間が１０月１日から１時間短縮される。全国的に小児科医不足が慢性化する中、県内で小児救急に携わる医師らの負担を軽減するのが目的。市の指定管理者制度で同診療所を運営する市医師会は「県内の小児救急体制を維持するためにも協力してほしい」と理解を求めている。
（毎日新聞）
唐津救急センター、小児科分離 唐津日赤へ（佐賀）
唐津市は２１日、移転する唐津赤十字病院（同市二タ子１丁目）と同じ場所へ移ることにしていた唐津救急医療センター（同市千代田町）のうち、小児救急部門のみを唐津赤十字病院内に移す方針を発表した。同センターの内科と外科は現在の場所で診療を続ける。
小児科は医師の確保が難しい状況で、唐津赤十字病院に一体化して運営した方が医師の負担が軽減でき、さらに救急まで対応できると市は判断。内科と外科は、「小児科が移転することで唐津救急医療センターの狭さが解消できる」などとして残すことにしたという。
（朝日新聞）
9月22日
【三重】県、津市の障害児医療施設統合 １７年度開院へ
県は、障害児の医療を担っている津市内の医療施設を統合し「こども心身発達医療センター」として津市大里窪田町の国立病院機構三重病院敷地内に新たに整備する。病院と連携することで、医師を確保するとともに高度な医療を受けやすい環境にする。二〇一七年度の開院を目指している。
統合するのは、津市城山の「草の実リハビリテーションセンター」と「小児心療センターあすなろ」の二カ所。いずれも入所施設があるが、単独での小児科医や整形外科医の確保が難しくなってきており、三重病院と医師確保や設備利用で協力関係をつくる。
（中日新聞）
12年度報酬改定で私大本院は5％超プラス- 私医大協・来春にも関係団体と要望書提出
29校が所属する日本私立医科大学協会（私医大協）が行った2012年度診療報酬改定の影響度調査によると、同年5、6月の私立医科大附属病院の本院の保険収入は、前年の同時期に比べ5.4％のプラスだった。キャリアブレインの取材に応じた私医大協の小山信彌・業務執行理事（東邦大医学部教授）は、調査結果を基に、関係団体と合同で14年度報酬改定への要望書をまとめ、来春にも国に提出する考えを示した。
（キャリアブレイン）
日韓で観光活性化策を討議
日韓海峡圏研究機関協議会の年次会合最終日となる２０日、双方のシンクタンクが、それぞれの地域で取り組んでいる観光活性化策や、訪問する外国人客の動向分析などを報告、振興策を話し合った。
一方、日本側は訪日アジア客に対する九州での医療観光の課題や対策などを報告。「美容整形」で、アジアでも注目度が高い医療観光を進める韓国側からは「『九州の医療商品』とは何かを明確に示すべきだ。その上でターゲットをはっきりさせ、医療技術面での国際認証を取得するなど商品の信頼性を高めることも必要」との意見が出た。
（長崎新聞）
ヤマト運輸社員の労災認定 長時間労働で過労死
ヤマト運輸の営業担当だった男性＝当時（４７）＝が死亡したのは長時間労働による過労が原因として、船橋労働基準監督署（千葉県船橋市）が労災認定していたことが２１日、分かった。認定は１３日付。
代理人の弁護士によると、男性は１９８２年に同社に入社。埼玉県内の営業所勤務や関連会社への出向を経て、昨年４月にヤマト運輸の船橋主管支店で、管轄する営業所全体について責任を負う営業企画課長に就いた。それ以来長時間労働が恒常化し昨年８月、くも膜下出血で死亡した。
労基署は死亡直前１カ月間の時間外労働を８６時間と認定した上で、長時間労働と過労死の因果関係を認めた。
（西日本新聞）
9月21日
東京医大茨城医療センター、指定取り消しへ－保険医療機関、大学病院では異例
関東信越厚生局が、東京医科大茨城医療センター(茨城県阿見町、501床)を保険医療機関の指定取り消し処分にする方向で調整を進めていることが20日、キャリアブレインの取材で分かった。週明けにも正式発表するとみられる。同センターでは、診療報酬を不正に請求していたことが2009年に発覚しており、同大本部では「(これを受けて)行政の調査を受けていたのは事実」と話している。厚生労働省によると、大学病院が保険医療機関の指定取り消し処分を受けたケースは、確認できる範囲では前例がない。
「医師事務作業補助体制加算」では、医師の指示で事務を行う職員は「専従」が算定要件だが、申請した7人はいずれも専従ではなかった。「入院時医学管理加算」については、治癒したかどうか分からない退院患者についても「治癒」と数え、算定要件である治癒患者の割合を大幅に水増ししていた。
（キャリアブレイン）
佐久総合病院:精神神経科の新規受診中止 ／長野
佐久市臼田の佐久総合病院（伊沢敏院長）は１９日、記者懇談会で、９月から精神神経科の新規の外来と入院患者の受け入れを中止したと発表した。医師の退職に伴うもの。新規の患者や入院患者は、国立病院機構の小諸高原病院などへ転院や紹介している。
同科では今春、医師８人のうち５人が、他病院や大学での研修や帰郷、体調不良などを理由に退職した。更に９月中に医師２人が退職する。
（毎日新聞）
救急医療めぐり22日シンポ(広島・東広島）
地域の救急医療を考えるシンポジウムが２２日、東広島市西条西本町のアザレアホールである。
安芸津町を除く同市では、医師や看護師不足のため、重症患者を診る２次救急に空白日が生じている。病院や市消防局など関係機関の担当者が、それぞれの立場で現状や意見を述べる。
２次救急を担う病院の一つ、東広島医療センターの勇木清副院長が「救急医療の現状と課題について」と題して基調講演する。シンポジウムでは小児科や内科の医師、市消防局の担当者が、初期救急の受診状況や、救急車の適正利用の必要性などについて話す。
（中国新聞）
中津市民病院:完成 豊築地区も医療圏内に ／福岡
豊前市など豊築地区から大分県北部まで４市３町、２４万人医療圏病院を目指す同県中津市の新市民病院（池田正仁院長）が完成した。１０月１日に開院を迎える。
１５日の完成式には約２００人が出席。新貝正勝・中津市長が「免震構造で災害拠点病院として診療に支障のないようにし、小児救急センターを新たに併設し小児医療を支える体制も強固にしました」とあいさつした。
建て替えが決まった０７年には医師不足から産科休診に追い込まれたが、中津市は地域医療対策局を設置し医師不足解消に取り組み、１０年に産科は再開。関係者は「地域周産期医療を継続的に提供できる」と胸をなで下ろした。
（毎日新聞）
医師数の適合率、10年度は91.8％- 改善傾向続く・立ち入り検査結果
厚生労働省は20日、医師の配置数が医療法上の「標準」に適合している施設の割合（適合率）が2010年度は91.8％で、前年度から1.8ポイント改善されたと発表した。医師数の適合率は06年度85.0％、07年度86.9％、08年度88.3％、09年度90.0％と、改善傾向が続いている。各都道府県が実施した立ち入り検査の結果を集計した。
医師数の適合率を地域別に見ると、最高は「近畿」の97.0％（前年度比1.5ポイント増）。一方、最低の「北海道・東北」では81.6％（3.8ポイント増）と、全国平均を10ポイント以上割り込んだ。また、病院の種類別では、「精神病院」の95.0％（1.6ポイント増）に対し、「一般病院」は91.2％（1.8ポイント増）だった。
（キャリアブレイン）
9月20日
私もひとこと。茨城県医師会長 齋藤浩
医療崩壊が懸念される昨今であるが，最大の因子は勤務医不足による医師不足にあると分析されている．
これは病院勤務医の需要と供給のミスマッチに由来すると考えられている．
これによって病院の淘汰が進み，従来のシステムが成立せず，地域医療は破綻しつつある．
茨城県医師会は，県知事・国会議員・県会議員・県庁各部・大学並びに病院等との定例会議を開催し，勤務医問題の検討を積極的に進めている．
（日医ニュース）
地方病院「派遣」でしのぐ（岐阜）◆県内医師数…岐阜市に偏在 最大２．５倍差
岐阜市はダントツに医者が多いが、中濃や西濃など各地域では全国平均を大きく下回る――。人口１０万人あたりの医師数を比べると、１０年間で１割以上増える一方、最大で２・５倍以上にもなる偏在が浮かび上がった。地方の病院は医師の確保を模索している。
飛騨市の飛騨市民病院の黒木嘉人院長は診察や院長としての事務をこなしながら、月に５回ほど当直に入る。「実感として医師は増えていない。ひどい偏在が続いている」。常勤医は、病床９１床に必要な９人を下回る５人で、非常勤の医師の派遣を受けてしのいでいる。
同病院は、隣県の富山大からの医師派遣に頼ってきた。だが、研修医制度の変更で医師不足に陥った富山大が派遣を絞るなどしたため、２００６年度は１１人だった常勤医が、翌０７年度には６人にまで減った。
（朝日新聞）
埼玉の医療圏でIT活用のネットワーク- 6千人が参加、電子健康記録拡大も
人口当たりの医師数が全国一少ない埼玉県でも、北東部の「利根保健医療圏」は医師不足が最も深刻な地域の一つだ。同医療圏では、7月から地域医療ネットワークシステム「とねっと」がスタート。ITを活用しながら、地域の医療機関の連携や情報共有を進め、医療資源を有効に活用するほか、住民にEHR（電子健康記録）への参加を働き掛ける。
（キャリアブレイン）
柏原病院決算 ４年ぶり赤字増加 丹波（兵庫）
兵庫県病院局は１８日、県立柏原病院（丹波市柏原町柏原）の２０１１年度決算を発表した。赤字は前年度比３１・７％増の１０億３４００万円で、２億４９００万円増えた。赤字が増加に転じたのは０７年度以来４年ぶり。産婦人科の医師２人が病気療養したため入院患者が減り、収入が減った。赤字は県立１２病院の中で最も多い状態が続いている。
入院収入の減少には、産婦人科医師２人が１１年夏から病気療養したことが影響した。神戸大学から非常勤医師の派遣を受けたが、非常勤のため継続的に診療できないこともあり、入院患者の延べ人数は約３万６千人で、同９・８％減った。
支出は、同３・７％増の４１億９３００万円。給与を療養中の医師に払いながら応援の医師にも支払ったことや、医師が増えつつあることなどで給与費がかさんだ。高額医療機器の保守費用などの経費も増えた。
（神戸新聞）
「休憩取れず違法」…救急隊員が賠償求め提訴
横浜市消防局の救急隊員の男性２人が、業務時間中に休憩が与えられないのは違法だとして、同市を相手取り、計２２０万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。
訴状によると、救急隊員は１日２４時間の勤務中、昼と夜に計２時間半の休憩時間を設定。休憩時間中に出動命令があった場合は、別の時間帯に休憩時間を振り替える決まりになっている。
だが、原告側は「休憩時間の振り替えは行われておらず、休憩時間中の労働に対する賃金も支払われていない」と主張。原告の１人は意見陳述で、「勤務日誌には休憩を取ったように記載しているだけで、実際には業務に追われ、まともに休憩を取得できていない。疲労と寝不足で事故を起こしかねない」と訴えた。
（読売新聞）
9月19日
勤務医の４０％ 週６０時間超勤務
全国の病院に勤める医師の４０％が１週間に６０時間以上の長時間勤務をしていて、過労死や医療の安全性への影響が懸念されることが、厚生労働省の外郭団体の調査で分かりました。
この調査は、厚生労働省の外郭団体、労働政策研究・研修機構が去年１２月全国の病院に勤める勤務医を対象に行ったもので、およそ３５００人が回答しました。
その結果、１週間当たりの労働時間は平均で５３．２時間で、過労死の危険性が高まる目安とされる６０時間を超えた医師は、全体の４０％に上ったことが分かりました。また、疲労を感じている医師が６０％、睡眠不足を感じている医師が４６％に上りました。
さらに、疲労や睡眠不足を感じている医師は、感じていない医師に比べて医療事故につながるおそれのある、いわゆる「ヒヤリ・ハット」を体験している割合が４割から５割程度高くなっていることも分かりました。
（NHK)
不適切発言:治療巡り 議会、名張市議の処分検討 ／三重
浦崎陽介・名張市議（３８）が１月、市応急診療所で、治療を巡って３０代の男性医師に大声を上げるなどのトラブルを起こしていたことが分かった。医師は診察を休止しており、事実関係を調査した市は「トラブルが、医師が辞めた要因の一つ」としている。浦崎市議は、この件に絡み市議会本会議で不適切発言を繰り返した。市議会は一連の言動について処分を検討している。
市によると、微熱があった浦崎市議は１月２１日夜、発熱した６歳の子どもと一緒に市応急診療所で診察を受けた。その際、インフルエンザ治療薬「タミフル」の処方を医師に要望。検査で陰性だったため、医師は一般の感冒薬を処方した。
浦崎市議は「検査の手法が悪い」などと大声を出し、再検査を要求。後日、医師が所属する大学にクレームの電話を入れるなどした。
（毎日新聞）
人員不足、医師会が悲鳴 大崎・平日夜間診療、来月新体制（宮城）
宮城県大崎市が市医師会に委託している平日夜間の初期、２次救急診療の輪番制が転換期を迎える。市が救急医療体制基本方針で打ち出した「１０月から午後１０時の診療終了」や輪番制に代わる「市夜間急患センターの開設」によるものだが、対応を急がせたのは市医師会の強固な意志。地域医療の疲弊が、「古川方式」の救急診療体制で評価されてきた先進地に変革を突き付けた。今後は、混乱なく移行できるかが課題となる。
［古川方式］ 年間通じた２４時間の救急診療体制で、旧古川市（現大崎市）で１９９４年に開始。従来の休日当番医制度などに、平日夜間（午後６時～翌朝７時半）の病院群輪番制が加わり確立された。同輪番制は旧古川市立病院（現大崎市民病院）への高次救急センター（現救命救急センター）設置に伴い、センターへの患者集中を避けるための後方支援が目的。当初は１２医療機関が輪番に参加したが、負担増などを理由に減少した。
（河北新報）
9月18日
伊賀塾:市新規事業、医師確保へ 理想と経験、若者を刺激 ／三重
医療の最前線を「医師の卵」らに伝える「第１回伊賀塾」が１６日、伊賀市上野丸之内の史跡「旧崇廣堂」で始まった。地域医療の再生を目指す同市の新規事業。医療を志す若者に専門家が理想や経験を語ることで、上野総合市民病院の医師と看護師確保につなげたいとしている。全国から、当初予定の１００人を超える１７５人が集まった。現職の医師や看護師も参加した。
市は、塾開設にあたり、明治維新にかかわる人材を輩出した松下村塾をモデルにした。若者を刺激する講師陣は７人。塾長は小柳仁・東京女子医大名誉教授（心臓血管外科）が務める。第１回は１７日までの日程で、２日目は市民病院の三木誓雄院長や、医療関係の著作が多いノンフィクション作家・後藤正治さんらが講演する。
（毎日新聞）
長野の小諸厚生総合病院 建て替え紛糾 中心街のあり方も問う
小諸市内で唯一24時間365日の救急医療を受け持つ小諸厚生総合病院の建て替え問題が紛糾している。2012年４月の選挙で現職を破った柳田剛彦市長は、病院を市庁舎と併設して移転新築する前市政の計画の見直しを表明。病院側はこれに反発し、市民からも見直しに反対する署名が集まる。背景には中心市街地活性化に対する考え方の違いもあるようで、人口減少社会を見据えた議論が不可欠だ。
（日経新聞）
拠点病院、進まぬ耐震 ４割が未対応
災害時に命を守るはずの病院が、東日本大震災では多数被災した。巨大地震などの災害に備えるため、病院は建物、内部の設備、人といったあらゆるレベルでの対策が必要だ。しかし、災害拠点病院の約４割が今なお耐震化を終えていない。
（朝日新聞）
9月17日
ＯＩＴＡ見聞録:来月１日開院、新中津市民病院が完成 がん治療の最先端を行く ／大分
県北部と福岡県豊前市周辺の２４万人医療圏病院をめざす中津市の新市民病院（池田正仁院長）が完成、１５日に関係者が祝った。老朽化し、同じ場所に建て替えが決まってから５年、１０月１日に開院を迎える。
病院の完成まで、紆余（うよ）曲折があった。移転するか、現在地に建て替えるかで大きな論議を呼んだほか、医師不足から０７年には産科が休診に追い込まれた。市は地域医療対策局を設置。新貝正勝市長らが先頭に立って医師不足解消に取り組み、１０年に産科は再開。関係者は「地域周産期医療を継続的に提供できる」と胸をなで下ろした。
完成式には約２００人が出席。新貝市長が「免震構造で災害拠点病院として地震の時には診療に支障のないようにし、小児救急センターを新たに併設し小児医療を支える体制も強固にしました」とあいさつした。
（毎日新聞）
梨花の愛息もトラブルに巻き込まれた、小児救急問題の対応策とは
先日、タレント梨花の愛息が病院の受け入れ拒否にあうトラブルに巻き込まれた。夜、生後8カ月になる愛息が呼吸困難になったため、救急車を呼んだ梨花。しかし、救急隊員がいくつかの病院に連絡しても受けいれてもらえない状態が続き、最終的には梨花が事前に調べておいた小児科に連絡して事なきを得たそう。
「小児に対応できる医師が減少し、さらに医師が都市部に集中していることが原因のひとつ」と話すのは、都内にある病院の小児科に勤務する看護師のRさん。しかし、この問題は単なる医師不足だけで片付けられる問題ではないという。
「一人の医者が小児救急をまともにやれるようになるまでには最低10年は必要です。しかし、小児科医を増やしても働く場所がないのが現状。また、小児科医がいない地域の病院には機材がない。それを揃えるためには億単位の金額が必要になります。このお金を誰が負担するのでしょうか？ ただでさえ少子化で税収が減っている世の中で国家予算がさけるとは到底思えません」
小児医療を取り巻く問題は想像以上に深刻だ。こうした問題に加え、病院側の安易な受け入れで訴訟になるケースもあるらしく、そういったリスクが小児救急問題のネックとなっているという。
（SUUMOジャーナル）
9月16日
在宅医療の連携円滑に ガイド作製（大分）
別府市医師会と市医師会訪問看護ステーションは、医療と介護の連携がスムーズに行われるように、市内の在宅医療を支える各事業所の情報を記載した冊子「在宅医療連携ガイド」を作製した。昨年度から委託を受けている国の「在宅医療連携拠点事業」による取り組み。
（大分合同新聞）
もう一度、未収金について考える
病院の未収金問題は解決されたのか－。四病院団体協議会では、加入する5529病院の2008年度（単年）の未収金総額を約284億円、2006－08年度の3年間で約742億円と推計している。金額は05年の前回調査からは減少したものの、見過ごせない金額だろう。
（キャリアブレイン）
特集 情報公開・個人情報保護制度の運用状況
平成14年3月19日以降平成23年3月31日までに市立総合病院に管轄の労働基準監督署から交付された是正勧告書。
（北海道深川市、管理人が研究目的で開示請求をしました）
9月15日
医師に「ありがとうノート」 延岡の市民団体８５カ所に配置へ（宮崎）
市民団体「宮崎県北の地域医療を守る会」は、延岡市内の医療機関全８５カ所に配置する「ありがとうノート」を作っている。診療に訪れた患者に感謝の気持ちを書いてもらい、医師たちのモチベーションを上げてもらうのが目的。
発案したのは同会会員の中野未来（みき）さん（３１）。地元ケーブルテレビでディレクターをしていた中野さんは、取材を通し実感した、忙しい医師と患者のコミュニケーション不足を解消する方法の一つとして、ノートを思いついた。しかし、苦情ノートになっては意味がないと、ノートの表紙をカラフルに飾ることで、感謝の気持ちを書き込みやすくしたという。
（西日本新聞）
「子ども家庭省」設置検討へ＝１９日に初会合―政府
小宮山洋子厚生労働相は１４日の閣議後記者会見で、子ども・子育て施策を一元的に所管する行政組織について検討する会議を設置し、１９日に初会合を開くことを明らかにした。民主党は「子ども家庭省（仮称）」の設置をマニフェスト（政権公約）に掲げている。
検討会議には厚労相のほか、官房副長官、内閣府、厚労省、文部科学省の政務官が参加する。厚労相は「ようやく実現に向けて一歩踏み出せるのでしっかりと議論をしていきたい」と述べた。
（ウォールストリートジャーナル）
２次救急輪番制:名張市立病院、小児救急拡充へ 来月から月５日前後、当番外でも ／三重
伊賀、名張両市の３総合病院による時間外２次救急輪番制で、名張市は１３日、１０月から市立病院（同市百合が丘西１）の当番日以外も、小児科に限り救急診療を月５日前後拡充すると発表した。当番病院が受け入れられず、伊賀地域外の病院へ搬送されるケースもあることから、「他の２病院と補完し合って地元でより受診しやすい環境を整えたい」（病院事務局）としている
１０月からは、岡波病院が当番の第２、４日曜▽上野市民病院が当番にあたる隔週火曜??に、名張市立病院で小児科診療を実施。具体的なローテーションは未定だが、小児科医４人と総合診療科の専門医１人が診療にあたる。診療時間は日曜が午前８時４５分から２４時間、火曜は午後５時から翌日午前８時４５分。
（毎日新聞）
保健医療部門を単独で「局」に、黒岩知事が県庁組織再編で意向／神奈川
黒岩祐治知事は１３日の県議会本会議で、来春に予定している県庁組織の再編について、保健医療部門を単独で局にする意向を明らかにした。現在の保健福祉局から分離独立させる。福祉部門は県民局と統合し、暮らしに直接関わる施策を総合的に進める体制にする。
（神奈川新聞）
9月14日
独立行政法人化を検討 - 県立奈良と三室病院（奈良）
県は11日、県立奈良病院(奈良市平松1丁目)と県立三室病院(三郷町三室1丁目)の地方独立行政法人化を目指し、検討することを明らかにした。県議会の9月定例会(19日開会予定)で、調査費1080万円を含む県一般会計補正予算案を提案する。
県医療管理課によると、病院経営の効率化と経営責任の範囲の明確化などが狙い。県庁の枠組みにとらわれない多様な勤務形態も可能となり、医師をはじめ人材確保にも期待されるという。
（奈良新聞）
地域総合医育成サテライトセンター:医師不足解消、県と宮大病院が日南病院内に設置へ ／宮崎
中山間地などの医師不足を解消するため、県と宮崎大医学部は来年４月、日南市の県立日南病院内に「総合医」志望の若手医師が臨床訓練を受ける「地域総合医育成サテライトセンター」（仮称）を設置する。河野俊嗣知事が１２日、県議会代表質問で明らかにした。
県医療薬務課によると、総合医は専門分野だけでなく、内科、外科、小児科など幅広く対応し、複数の疾患を抱える患者の初期診察に当たる。地域住民と専門医療機関をつなぐ存在と期待される。
（毎日新聞）
医師不足対策、「一定数の手当ては終了」、日医、文科省などの定員増に見解示す
日本医師会は9月12日の定例記者会見で、文部科学省の平野博文大臣が、医学部の新設に対し「むやみな定員拡大は、質の問題も含めて慎重にならなくてはならない」との見解を9月11日の閣議後会見で示したのに対し、中川俊男副会長は「日医の主張が理解された」と全面的に賛同する意向を示した。文科省は9月10日に、厚生労働省と連名で、2013年度の予算概算請求における医師養成概要を盛り込んだ「地域の医師確保対策2012」を発表（『来年度、125人の医学部定員の上限引き上げ』を参照）。
（m3.com)
日立総合病院 救命センター来月運用（茨城）
日立製作所の日立総合病院（日立市城南町）が整備を進めている、重篤な患者を扱う県北地域初の「救命救急センター」が、１０月２０日に業務を始める。県北地域の医師不足が続く中、奥村稔院長は９日、同病院で開かれた市民公開講座で、救命救急センターの機能を維持するため、安易な受診の抑制など協力を呼びかけた。
同病院は、県北地域の中核病院で、２次救急医療の輪番制病院の中でも最も医師の負担が重い。夜間や休日に救急外来を気軽に利用する“コンビニ受診”は、勤務医の負担を増やし、重症患者の治療に支障を来す恐れがあるため、安易に中核病院を利用せず、「まず、かかりつけ医に相談してほしい」と呼びかけた。
（読売新聞）
菊川市立総合病院 １０月から産婦人科再開（静岡県）
菊川市立総合病院の産婦人科が１０月から再開することになった。菊川市立総合病院では、３月に２人いた産婦人科医師のうち１人が退職し産科を休診していた。休診を受け、病院では５月から規模を縮小して、リスクの少ない出産に対して助産師による院内助産所を設け対応していたが、妊婦健診から分娩、乳児健診の一連の診療ができないため浜松医科大学に医師派遣を要請していた。この要請に対し２人の医師の派遣が決まり、再開の見通しとなったもので、菊川市立総合病院では１０月から産婦人科を再開し、出産医療は２０１３年６月以降に始まる見込みという。
（静岡第一テレビ）
9月13日
医学部新設「短絡的で愚策」 県医師会が反対表明（岩手）
県医師会（石川育成会長）は１１日、医師不足解消のための医学部新設に反対する意志表明書を厚労相や達増知事らに提出したと発表した。同会は、医学部新設で新たな医師不足が起こる危険性を指摘。現行の制度を生かした解消策を提案した。
表明によると、新設校の教員には現場で活躍する経験豊富な医師を充てざるを得ず、新設は新たな医師不足を引き起こすと指摘。既に行われている医学部の定員増で、新設に相当する効果が得られていることも理由に挙げ、「新設で医師不足が解消されるというのは、短絡的で愚策」と批判している。
（岩手日報）
国立病院機構、附属看護師養成所を大学に- 厚労省検討会で表明
国立病院を運営する国立病院機構は、11日に開かれた厚生労働省の検討会で、同機構附属の看護師養成所を大学に移行させる方針を示した。近年の大学志向の強まりを受けて看護師教育を行う大学に流れている看護人材を取り戻すためで、同機構の桐野高明理事長は、39の附属養成所をすべて移行させるのは現実的ではないとしながらも、できるところから移行させていくとした。
（キャリアブレイン）
２病院の大半の医師が辞表 経営陣交代に抗議（大阪）
大阪府内で病院を経営する医療法人「亀廣記念医学会」（同府枚方市）で、２病院に勤務する医師の大半が辞表を提出したことが分かった。医師らは「院長が不在の状態が続き、責任を持って診療に当たれない」などと主張。１１日午後に記者会見し、経緯を明らかにするという。
大半の医師らが辞職の意向を示しているのは、同法人が経営する関西記念病院（同市）と、関西サナトリウム（同府泉佐野市）。府などによると、関西記念病院は内科、精神科、心療内科、神経科の４診療科があり、病床数は計３１６床。昨年１１月時点で常勤医は９人、非常勤医は１０人の体制。関西サナトリウムは病床数は１９２床で、常勤医３人、非常勤医６人。
（朝日新聞）
9月12日
医師不足解消狙い定員増 来年度から、数十人規模
文部科学省は10日、医師不足や地域による偏在を解消するため、１校当たり１２５人が上限の医学部の入学定員を一部の大学に限り、来年度から増やす方針を固めた。
文科省によると、対象は東北地方などで定員が１２０～１２５人の国公私大で、増加人員は全体で数十人程度。10月末ごろまでに対象校や人数を決める。今春、国公私大79校で８９９１人だった医学部定員は、増員によって今後、９千人以上になる見込み。
65歳以上が日本の人口に占める高齢化率は２０６０年に約40％に達し、医療ニーズが広がる見通しだが、医師不足が指摘される東北地方を中心に医学部定員が上限に達し、医師確保策を望む声が高まっていた。
（中国新聞）
岡山大:「医療人育成施設」開所 県内の南北格差を是正へ ／岡山
岡山大（北区）は１１日、鹿田キャンパスに「地域医療人育成センターおかやま」を開所する。地域医療に必要な知識や技術を身につけるプログラムなどを提供する。人材育成を通じて、県北部に医療従事者が少ない県内の南北間格差を是正する狙いがある。
新見市の哲西町診療所の佐藤勝医師は、岡山大の地域医療人材育成講座の教授を務める。医師不足について「『人のために役に立ちたい』という思いを抱いている学生は多いが、地域医療の魅力を伝えきれていなかった」と説明する。地方の診療所への派遣は「レベルが低い医師だ」とレッテルが張られてしまうことを恐れ、医師が行きたがらない状況もあった。「地域医療も、内科や脳外科などのように専門科として医学生が選択できるようにしたい」と話す。
（毎日新聞）
高知県内５年後 出産取り扱い４００件不足も
県は１０日、「日本一の健康長寿県構想推進会議」（会長＝尾﨑正直知事）の会合を開き、危機的状況が続く周産期医療への取り組みが報告された。出産を取り扱う医療機関の減少が今後も見込まれることから、県健康対策課は、５年後に県内で取り扱える分娩（ぶんべん）件数が「最大で４００件程度不足する可能性がある」と予測。産科医や新生児専門の小児科医の確保に重点を置く方針を確認した。
（高知新聞）
自覚症状から受診 「１週間以上」半数近く- 厚労省の受療行動調査
一般病院の外来・入院患者を対象にした厚生労働省の「受療行動調査」速報結果が11日、公表された。外来患者の42.8％が、自覚症状を認識してから外来を受診するまで1週間以上を要している実態が明らかになった。
自覚症状については今回初めて聞いた。認識後1週間以内に受診すると回答した人が43.8％（「24時間未満」15.1％、「1～3日」17.6%、「4～6日」11.1%）であったのに対し、1週間以上はほぼ同数の42.8％（「1週間以上1か月未満」18.3％、「1か月以上3か月未満」11.5％、「3か月以上」13.0％）。1週間以上かかった理由（複数回答）は、「まず様子をみようと思った」62.6％、「医療機関に行く時間の都合がつかなかった」17.2％となった。厚労省の担当者は調査結果について、「（回答者の疾病状況が分かる）「患者調査」と合わせて集計し、どのような疾病の人がどう回答しているか、詳細を分析したい」と話した。
（キャリアブレイン）
9月11日
一部大学で医学部定員の上限を緩和
地方などの医師不足を解消するため、文部科学省は10日、一部の大学に限り、来年度から医学部の入学定員（１校当たり125人）の上限を緩和すると発表した。教員数や付属病院の実習受け入れ態勢に余裕があることが条件。10月に希望する大学を募る。
既に上限ぎりぎりの入学者を受け入れている東北地方の大学が中心とみられ、増員の規模は計数十人と推定される。医師不足に対応するため、政府は2008年度から医学部の定員を増やし続けており、今春は8991人になっている。
（日経新聞）
大学医学部県地域枠の受験者募集（茨城県地域医療修学資金貸与制度の案内）
将来、知事が指定する医療機関において、医師の業務に従事しようという意思のもと、茨城県地域枠で入学された方に対して「茨城県地域医療医師修学資金」を貸与します。
大学の地域枠入学試験を受験する前に、茨城県が実施する修学資金貸与のための面接を必ず受けていただきます。
※知事が指定する医療機関とは「医師不足地域の医療機関」または「医師不足地域以外の地域において中核的な役割を担う医療機関」です。
（茨城県）
9月10日
アメリカでの医療費の実情
日本でも、医療費は特に老後の心配の一つだと思います。アメリカは、世界でも最も医療費の高い国として知られ、普通の最高の医療を受けたければ、高額な医療費を払わなければ手に入らないといわれています。ちなみに、お隣の国カナダでは、市民の医療費は無料なのですが、それゆえに医者の給料も安く、給料の高さを求めてたくさんのカナダの医者がアメリカへ移動し、医者不足となっているのも現実です。
（日刊テラフォー）
２８年４月に小千谷２病院統合へ 新潟
小千谷市の財団法人「小千谷総合病院」とＪＡ新潟県厚生連が運営する「魚沼病院」の統合協議会が同市役所で開かれ、統合再編整備基本構想を決定した。
それによると、小千谷総合病院の事業を厚生連に譲渡し、両病院を統合する新病院の開院時期は平成２８年４月を目指す。診療科は内科など２１科を基本に検討する。病床数は３００床程度とする予定だ。
（産経新聞）
小児電話相談開始5年で最多、11年度5647件（鹿児島）
夜間の子どもの急な発熱や下痢などの相談に、看護師らが電話で応じる「鹿児島県小児救急電話相談（＃８０００）」の２０１１年度の利用実績が、８日までにまとまった。開始５年で最多となる５６４７件の相談があり、うち緊急を要する相談は７６９件（１４％）だった。県は「安易な夜間受診の抑制に効果をあげている」とみている。
１日あたり平均相談件数は１５．４件。医療機関閉院後の午後７～９時に寄せられるケースが多く、全体の５５％を占めた。１１９番通報するように助言したのは７件（１％）、すぐに最寄りの医療機関を受診するよう勧めたのは７６２件（１３％）で、大部分は緊急でない症状についての相談だった。
県小児救急電話相談は、育児不安の解消や小児科6 件医の負担軽減を目的に０７年８月開始。おおむね１５歳未満の子どもをもつ保護者が対象で、午後７～１１時、研修を受けた看護師らが年中無休で対応している。
（南日本新聞）
9月9日
深浦町:医師確保に１億円、基金創設を議会提案 ／青森
医師不足に悩む深浦町は若い医師を確保するため独自の「地域医療対策基金」を１億円で創設する議案を７日開会した町議会に提案した。県医療薬務課は「県内で医師確保を目的にした基金は聞いたことがない」と説明している。
医療体制が危機的であることから、町は「特に若い医師を迎え入れたい」（本田満生副町長）と基金創設に動いた。本田副町長によると、基金は（１）緊急時に医師を確保するための資金（２）若い医師が町外に研修に出やすい環境の整備（３）医療機関と町と協議の場の設立に充てるという。
（毎日新聞）
救急搬送４割が軽傷者、休日・夜間小児科は８割（山口）
地域の救急医療が、危機的状況にある。昨年、救急搬送した患者の４割が、入院の必要のない軽症者であることが判明。初期医療の宇部市休日・夜間救急診療所（琴芝町２丁目）でも、小児科で不要不急の診療が８割弱に上る。慢性的な医師不足の中、軽症患者が安易に利用する「コンビニ受診」が、勤務医の疲弊や重症患者の治療に支障を及ぼすことが懸念される。
市休日・夜間救急診療所でも「コンビニ受診」が後を絶たない。宇部市医師会は１０年５月から半年間、受診状況を調査した。その結果、特に小児科で受診者１６３９人のうち、７７％が必ずしもその日、その時に受診する必要のない軽症者だった。現在もほぼ同様の傾向という。
（宇部日報）
9月8日
医師不足 研修医を道外から呼び込み（北海道）
道内の医師不足解消策の一つとして、道外から研修医を呼び込み、定着を図ろうとの取り組みが続いている。研修医は地域医療を担う重要な戦力で、集まらなければ道内の医療現場の苦境に拍車がかかる。秋には来春卒業の医学生が希望の研修先を選んで応募し、試験を受ける。各病院は人脈を頼り、地域や病院の魅力をＰＲして研修医の確保に懸命だ。
道の調査によると、道内の昨年６月現在の医師数は７４６５人。人口に見合う必要数には１０７５人足りないとされる。
実際の医師数と必要数とを比較すると、道内平均は１・１４倍（１１４人必要だが実際は１００人）。２１の医療圏別に見ると札幌が１・０７倍、旭川を含む上川中部が１・１３倍。一方、北渡島・檜山は１・６５倍と倍率が高く、医師偏在も深刻だ。
（朝日新聞）
秋田総合病院を２０１４年春に独法化
秋田市の穂積志市長は６日開会した市議会で、市立秋田総合病院（同市川元松丘町）を２０１４年４月をめどに地方独立行政法人にする考えを表明した。市は人件費の抑制を図る方針を打ち出しているが、経営形態が変わることで、病院職員の採用は柔軟に対応できるようになる。
（朝日新聞）
広島県の９月補正案、医療産業支援など78億6200万円
広島県は６日、広島県議会９月定例会に提案する補正予算案を発表した。一般会計ベースで78億6200万円を計上。医療関連産業への補助事業や瀬戸内海地域の観光振興、ＪＲ広島駅北口に整備する高精度放射線治療センターの用地取得などに充てる。
医療関連産業への補助件数を増やすほか、医療関連の製品改良や販路開拓に向けたモデル事業の展開などに4000万円を計上。愛媛県と2014年に開催予定の「瀬戸内しま博覧会（仮称）」の実行委員会設置などの経費として1400万円を充てる。
がん治療の高精度放射線治療センターの用地取得費には10億5500万円を計上する。防災・減災対策として、緊急輸送道路の整備などに32億7900万円を投じる。本州四国連絡道路の追加出資額として17億7500万円を計上する。
（日経新聞）
9月7日
“あわや事故”、勤務医の77％が経験、労働政策研究・研修機構、3500人の就労実態を調査
労働政策研究・研修機構（JILPT）は9月4日、「勤務医の就労実態と意識に関する調査」の調査結果を発表した（資料は、JILPTのホームページに掲載）。3467人の勤務医が調査に答え、そのうち76.9％が「何らかのヒヤリ・ハット体験がある」と回答。背景として、宿直がある人の半数弱が平均睡眠時間4時間未満など、厳しい勤務実態があることが明らかになった。
主たる勤務先で「宿直あり」とした67.4％の勤務医に宿直1回当たりの平均睡眠時間を聞いたところ、「4時間以上」が52.7％、次いで「3―4時間未満」27.7％、「2―3時間未満」10.4％、「2時間未満」5.8％、「ほとんど睡眠できない」3.5％の順だった。宿直1回当たりの平均患者数別では、患者数が増えるほど「ほとんど睡眠できない」とする割合が高かった。また、宿直翌日の勤務体制については、「通常通り勤務する」が86.2％だった。
勤務先が複数の場合、すべてを含めた1週間当たりの実際の労働時間は、「50―60時間未満」が24.4％、次いで「40―50時間未満」21.8％、「60―70時間未満」20.0％などで、「60時間以上」の割合は40.0％だった。
（m3.com)
過酷な「勤務医」の実態--4割が"週60時間以上"労働、半数が年休"3日以下"
労働政策研究・研修機構(JILPT)は5日、全国の20床以上の病院に勤務する24歳以上の医師(医院・クリニックの院長は除外)を対象に実施した「勤務医の就労実態と意識に関する調査」の結果を発表した。同調査は、2011年12月1日～9日の期間にインターネット上で行われ、3,467名から有効回答を得た。
主たる勤務先での1週間当たりの実際の労働時間は、平均46.6時間。詳細は、「60時間以上」が27.4%(「60～70時間未満」15.5%、「70～80時間未満」6.6%、「80時間以上」5.3%)、「40～50時間未満」が26.6%、「50～60時間未満」が23.5%、「60～70時間未満」が15.5%となっている。
他の勤務先を含めた1週間当たりの全労働時間の平均は53.2時間で、「60時間以上」の割合は40.0%(「60～70時間未満」20.0%、「70～80時間未満」10.0%、「80時間以上」10.0%)に上った。このほか、「50～60時間未満」が24.4%、「40～50時間未満」が21.8%、「60～70時間未満」が20.0%となった。
（マイナビニュース）
二本松病院産婦人科 来年４月から休診（福島）
二本松市の社会保険二本松病院は５日までに、来年４月から産婦人科を休診する方針を決めた。一人だけの常勤医師が来年３月末で退職することになり、現時点で後任を確保できないため。同市で出産できる唯一の医療施設で、市は国や県などへ医師の確保を要望している。
（福島放送）
9月6日
勤務医の4割が週60時間以上の労働
～「勤務医の就労実態と意識に関する調査」調査結果～
（労働政策研究・研修機構）
島根大付属病院が救命救急センター指定へ
島根大医学部付属病院（出雲市塩冶町）が、重篤な救急患者を２４時間受け入れる「救命救急センター」に指定されることになった。７日に開かれる県医療審議会での了承を経て、今月中に県知事が告示する予定。県内の救命救急センターは県立中央、松江赤十字、浜田医療センターに次いで４施設目になる。
（山陰中央新報）
「金、日、火、木」の当直で体調壊す - ファルメディコ（株）代表取締役社長の狭間研至氏◆Vol.2
――多忙な大学院時代、医師としても医療に矛盾を感じていた。僕が阪大に入学したのは1989年ですが、定員が120人、100人、80人と減っていった時期だった。その頃、阪大の卒業生のうち20人くらいが眼科を希望した時期もあり、教授会で問題になったこともあったと聞いたことがあります。医学部の定員を減らしたことが、医師不足としてその後、ボディーブローのように効いてきた。僕自身は、研修を始めてから1年2カ月、1日も休みがなかった。医師が全部をやらなければいけない時代だった。
（m3.com)
医療債の実態把握を 消費者委が厚労相に提言
医療法人の資金調達手段である医療機関債の勧誘に関するトラブルが増えているのを受け、内閣府の消費者委員会は４日、小宮山洋子厚生労働相らに、発行実態を把握し、ガイドラインに消費者保護の規定を盛り込むことなどを求める提言書を出した。 提言書は、医療機関債に発行時の届け出義務がなく、行政当局が実態を把握する仕組みがないと指摘。厚労省はまず、消費者から相談が寄せられている発行元を調査し、必要な改善指導をすべきだとした。
（共同通信）
9月5日
済生会江津病院に７８歳医師着任（島根）
医師不足に悩む地域医療に貢献しようと、島根県済生会江津総合病院（江津市江津町）に３日、国内ウイルス学の権威として研究を続けてきた大阪大名誉教授の栗村敬医師（７８）が常勤の内科医として着任した。研究者から臨床医への転身。栗村さんは傘寿を前に「医療現場で少しでもお役に立てればうれしい」と話している。
（山陰中央新報）
勤務医確保へ支援（滋賀）
県と滋賀医科大は、県内の病院で働く医師を確保するため、大津市にある同大の付属病院に「県医師キャリアサポートセンター」を開設した。都会志向の強い若手医師の県外流出に歯止めをかけるほか、出産や育児で離職することが多い女性医師の復職を支援する狙いがあるという。
具体的には、大学卒業後の２年間の初期研修を終え、県内に残る研修医は６割程度のため、より多くの研修医にとどまってもらえるよう、研修から専門医の資格取得までのプログラムを作成し、医師不足の病院に派遣する。
（朝日新聞）
脳外科 常勤医１人に 苫小牧・王子病院 新患受け付け休止（北海道）
【苫小牧】苫小牧市の王子総合病院（大岩均院長、４４０床）は４日、脳神経外科の常勤医が１５日から２人から１人に減ると発表した。同病院は４日以降、新規患者の受け付けを休止し、入院患者も順次転院させる。脳梗塞など脳神経外科に関わる救急患者については、同市内の他の３医療機関が輪番で対応する。
王子総合病院は東胆振１市４町の２次医療圏の基幹病院。これまで札幌医大から脳神経外科の常勤医２人の派遣を受けてきたが、医師不足を理由に１人を戻すとの連絡を受けたという。
（北海道新聞）
札幌市の乳幼児集団健診 維持求め署名活動
札幌市が、乳幼児健診を現在の集団健診から個別の医療機関に委託する方式に変更することを検討しているとして、個別委託に反対する医療・福祉関係者らが３日、「乳幼児健診を考える会」を結成、署名活動を始めた。代表の丹羽祐而前市教育委員長は「現在の集団健診は質が高い。これを維持し、さらに充実させることが必要」と話すが、市は「現在は個別化は検討していない」としている。
札幌市では生後４カ月、１０カ月、１歳６カ月、３歳の４回、各区の保健センターで乳幼児の集団健診をしている。市は２０１０年末から昨年初めにかけて、市小児科医会に対し、健診の医療機関への個別委託を内部で検討中だと説明したが、小児科医会は委託反対の決議をし、昨年６月、集団健診の維持を求める要望書を市長に提出した。
（朝日新聞）
民主有志議員、「医療基本法」勉強会発足- 党マニフェストに盛り込むかも議論へ
ヒアリング後の意見交換で、山崎摩耶衆院議員は、「医療基本法では、患者の権利法が中核になるだろう。一方で、国民の健康への権利を守るために、国民にも責務が生じるという考え方もある。そろそろ（医療機関への）フリーアクセスの方向を変えていく必要がある」と指摘。仁木博文衆院議員は、「医療基本法の重要性は感じた。限られた医療資源を有効に活用する上で、例えば予防接種や、がん検診を受けるとか、国民が医療に積極的に参画していくという観点も必要ではないか」と述べた。
（キャリアブレイン）
9月4日
産婦人科の医師不足を奨学金で解決した日本（１）
「勤務条件が良くない産科（分娩専門医）や小児科の医師が不足しているのは事実だ。 それで医大生の定員を増やした。 産科や小児科の学生には奨学金を支給している」
東京都は０６年の医大本科３、４年に、東京都内で産婦人科医師として働くことを前提に２年間７００万円（約１億１０００万ウォン）の奨学金を支給したという。 日本政府は地域勤務医師を確保するため、この５年間、医大の定員を１００人以上増やした。
（中央日報）
【高知のお産】崩壊の危機をどう防ぐ
高知の周産期医療が崩壊の危機にひんしている。
お産を扱う医療機関が県中心部でも減少し、〝お産難民〟が生じる恐れが指摘されている。さらに、今年は早産が大幅に増加。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床が続き、５月末に切迫早産の妊婦が県外に搬送されるという初の事態も起きている。
本県の産科医不足や脆弱（ぜいじゃく）な周産期医療体制が改善されず、事ここに至った印象だ。母子の命が懸かった問題をこれ以上先送りにはできない。現場の危機的状況を理解し、「高知で安心して産める環境」を確保していく必要がある。
本県では、４０歳未満の若手医師の減少、県中央部以外での医師の減少、産婦人科など特定の診療科の医師不足という「医師の三つの偏在」が大きな課題となっている。
（高知新聞）
平日２４時間小児救急を開始…秋田総合病院
秋田市立秋田総合病院（秋田市川元松丘町）は１日、秋田県内初となる平日２４時間態勢の小児救急外来を開設した。
平日は２４時間、土日祝日は午前９時半から午後１０時半まで小児科医が常駐し、入院などが必要な「２次救急」まで対応する。
開設した小児救急外来は、市内の開業医、大学病院の小児科医ら計３５人の協力を仰いで、交代制で小児科医１人と看護師２人が診察にあたる。土日祝日の午後１０時半～翌午前９時半は、一般の救急外来で各科の当直医師が対応し、必要に応じて小児科医を呼び出す態勢をとる。
（読売新聞）
病院病床数、1年で1万床近く減少- 医療施設動態調査6月末概数
厚生労働省が3日に発表した医療施設動態調査（6月末概数）によると、全国の病院の6月末現在の病床数は157万8502床で、前月から623床減った。前年同月からは9760床の減だった。
（キャリアブレイン）
9月3日
平日２４時間小児救急を開始（秋田）
秋田市立秋田総合病院（秋田市川元松丘町）は１日、県内初となる平日２４時間態勢の小児救急外来を開設した。平日は２４時間、土日祝日は午前９時半から午後１０時半まで小児科医が常駐し、入院などが必要な「２次救急」まで対応する。
市内ではこれまで、市立夜間休日応急診療所（同市千秋久保田町）が午後７時半～同１０時半に開業していたが、勤務する医師は小児科医に限らず、軽症の患者が対象の「１次救急」にのみ対応していた。このため、小児患者でも市内４総合病院の一般救急外来を利用するケースが多かったという。
（読売新聞）
労働基準法と労働基準監督官
労働基準法には、事業者に「一定の義務を課す民事的側面」と「違反者を処罰するという刑事的側面」があると言われています。
未払い残業代請求問題で考えると、労働基準法の民事的側面は事業者は未払いの残業代があるのであれば従業員や元従業員に残業代を支払わなければならないという問題です。
これに対して、労働基準法の刑事的側面とは、残業代（割増賃金）不払い罪（割増賃金不払い罪は労働基準法では最高懲役６か月または罰金３０万の刑に処せられる重大な犯罪です。）で処罰するという問題です。
（労働問題トラブル相談室、社労士 大阪）
9月2日
「小児医療センター」発足…岡山 、岡大病院、５科連携…迅速判断・治療に対応
小児医療の充実化を目的に、岡山大病院は１日、院内組織「小児医療センター」を設置する。
小児科や小児循環器科など小児関連５科の連携強化が柱で、センター内に不登校や拒食症に悩む「子どものこころ診療部門」や、遺伝性の疾患に対処する「子どもの遺伝診療部門」も置き、総合的なケアを行えるようになるのが特長。小児科医の育成にも取り組み、中四国の小児科拠点病院を目指す。
（読売新聞）
【愛知】豊橋に産婦人科医院開院 専門医常駐
県内や岐阜県で産婦人科の診療所を運営する医療法人葵鐘会（きしょうかい）（稲沢市）は一日、豊橋市南松山町に産婦人科、小児科の「パークベルクリニック」を開院する。全国的に産婦人科医の減少が叫ばれる中、専門医が二十四時間常駐し、地域の産科医療の充実を目指す。
（中日新聞）
病児保育室:働くママに朗報、彦根・藤野こどもクリニック内に開設 病後・回復期、０～１０才未満児対象 ／滋賀
彦根市は、愛荘、甲良、多賀、豊郷の４町と連携して、病後や病気回復期の子どもを一時的に預かる病児保育室「こあら」を同市戸賀町の藤野こどもクリニック（藤野英俊院長）内に開設する。３日のオープンを前に３１日、施設見学があり、赤ちゃん連れの母親らが「助かるわ」と期待を寄せていた。
（毎日新聞）
市民病院赤字１.３億円 １１年度決算報告（岡山・玉野）
玉野市民病院の経営について協議する市民病院経営改善委員会（委員長・西村薫三副市長）が30日、同市宇野の同病院であった。約１億３千万円の赤字になった２０１１年度病院事業会計決算が報告され、10年度末に策定した「経営改善計画」の早期実現を目指す方針を確認した。
委員会には病院と市の幹部ら約10人が出席。病院側は医師や看護師の確保が難航している現状を説明。12年度に入り病床利用率は若干上向いたものの、小児科の常勤医師２人のうち１人が５月に退職したという。
（山陽新聞）
9月1日
効率経営狙い市立病院「独法化」 秋田市、検討委報告書
秋田市は、市立秋田総合病院の経営形態について、市に代わり法人が経営する「地方独立行政法人化」が最適であるとの報告書をまとめた。独法への移行時期については、準備期間が必要なため、２０１４年４月が望ましいとしている。２７日の市議会厚生委員会で説明した。
市立病院の正職員約４７０人のうち、事務職員と栄養室職員を除いた医療職員約４４０人は独法化後、非公務員扱いとなる。
（さきがけ）
広島市立４病院を独法化へ
広島市は２７日、市立５病院の経営改善に向けた検討委員会を中区の市民病院で開いた。安芸市民病院（安芸区）を除く４病院を、市の直営から地方独立行政法人の運営に移行する方針を盛り込んだ中間報告をまとめた。
全国自治体病院協議会副会長の中川正久委員長たち委員１０人が出席した。独法化する４病院は市民病院▽安佐市民病院（安佐北区）▽舟入病院（中区）▽市総合リハビリテーションセンター（安佐南区）。安芸市民病院は市医師会が２０１５年度まで指定管理者になっており、期間終了に合わせて方針を決める。
（中国新聞）
患者数減で医師負担軽減／内科診療制限から１週間、医師確保はめど立たず／宮古病院（岩手）
８月２３日から内科医師不足のため、内科新患外来診療を休止している宮古病院では、診療制限から１週間が経過した３１日現在で大きな混乱はなく、同病院によると新患患者数も診療制限前に比べて減少し少ない人数で対応している内科医師の負担軽減も図られているとしている。同病院では「まだ新任内科医確保のめどが立っていないので、今後も紹介状なし新患制限を行う必要がある。引き続き地域の皆さん、医療機関に協力を求めていきたい」と述べた。
（宮古毎日新聞）
医師確保へ研修・就労支援 滋賀医大に「県キャリアセンター」
滋賀県は３１日、滋賀医科大（大津市）と連携し、若手医師向けの臨床研修プログラムの開発や女性医師の継続就労を支援する「県医師キャリアサポートセンター」を滋賀医大病院に開設した。厚生労働省が昨年度から始めた「地域医療支援センター運営事業」の一環で、医師にとって魅力的な研修を提供し、医師確保につなげる。
（京都新聞）
小児科救急 秋田市立総合病院で開始（秋田県）
秋田市の夜間休日応急診療所が廃止され、新たに市立秋田総合病院に設置された救急診察室で、小児科の救急診療が始まりました。１日から診療を始めたのは、市立秋田総合病院に新たに開設された小児科の救急外来です。この救急診察室は、総合病院に設置されたことで検査が必要な場合や入院への移行がスムーズにできるようになり、症状が重い場合に迅速な対応が可能となりました。診療時間は平日は一部の時間を除いて２４時間、土曜、日曜と祝日は午前９時半から午後１０時半までで、専門医の配置と常勤時間が、これまでよりも拡大しています。また、一般の耳鼻咽喉科もこれまでと同様に診療が行われます。秋田市千秋久保田町の県成人病医療センターに開設されていた夜間休日応急診療所は、３１日で閉鎖されています。
（秋田放送）
大和市立病院が救急・小児医療を拡充へ、１４年４月利用開始目指す/神奈川
大和市が市立病院の小児医療と救急医療を拡充する。２０１４年４月の利用開始を目指し、６億６千万円かけて増築する救急棟に、小児用の救急外来診察室と感染症用診察室を新設する。病院敷地内に市内２カ所目となる病児用の保育施設を新築し、13年６月にオープンさせる。市は「県央地域の小児医療の拠点として、機能を強化したい」と話す。
（神奈川新聞）
8月31日
医師不足診療分担も…鳥取市立病院
鳥取市立病院（鳥取市的場）の循環器内科の休止状態が１年以上続いている。
市立病院はこれまで、岡山大学から医師の派遣を受けてきたが、同大学が医師の引き上げ方針を打ち出したため、昨年４月から休止を余儀なくされた。鳥取大学からの支援を求めるなどして再開にこぎ着けようとしてきたが、交渉は進まず、好転の兆しは見えていない。２０００年から始まった新人医師の臨床研修制度の影響も受け、各地の医師不足が深刻化するなか、鳥取などの地方の地域医療をどう守るか、課題は大きい。
医師引き上げ方針が明らかになったのは、昨年３月。それまで岡山大から２人の派遣があり、心疾患などを抱える約５００人の入院・通院患者を診療してきたが、岡山県北部にある同大学関連病院の医師を充足させるとの方針変更で、市立病院への派遣が打ち切られた。市立病院では小児科が０８年９月から２年間、鳥取大からの医師引き上げの影響で休止となり、粘り強い交渉の末、何とか派遣再開にこぎ着けたところだっただけに、循環器内科の休止の衝撃は大きかった。
（読売新聞）
専門医への“橋渡し役” 家庭医育成に着手（青森）
八戸市立市民病院（三浦一章院長）は、患者のさまざまな疾患や相談に対応し、必要に応じて専門の診療科に橋渡しをする「家庭医」の育成に乗り出す。医療が臓器、疾患別に専門・細分化する中、初期診療を満遍なくできる医師が必要とされており、家庭医は患者とその家族構成や生活実態なども踏まえ、総合的な医療を提供する。市民病院では、周産期や救急医療と合わせた家庭医の研修プログラムを用意しており、医師不足など地域医療が抱える課題解決の一助としても期待される。
（デーリー東北）
韓国の出産費用、日本の２倍…その理由は？（２）
先月ソウルのある産婦人科病院で娘を出産したイさん（３１、ソウル瑞草洞）は分娩後、江南区にあるＤ産後ケアセンターを利用した。 赤ちゃんに天然繊維の産着を着せ、脂肪分解マッサージを受けるなど、一流ホテル並みのサービスを受けた。 その料金は２週間で１０００万ウォン。 ０９年末の福祉部の調査では費用が１２００万ウォンを超えるところもあった。 産後ケアセンターの平均利用料は１８６万－２１７万ウォン。 外部業者と提携して写真・ヨガ・マッサージなどを強要するところもある。
出産前の検査を過剰にする点も韓国の妊婦の負担になっている。 ２２日に東京で取材陣に会ったホウジョウさんは「日本では３５歳以上の高齢妊婦でなければ、超音波以外の検査はほとんどなく、産前の診察にほとんど費用はかからない」と説明した。 韓国は胎児の超音波３Ｄ動映像の撮影などを強要する病院もある。
（中央日報）
8月30日
医師不足 １０月から休止も、西埼玉中央病院（埼玉）
地域の新生児医療の拠点である国立病院機構西埼玉中央病院（所沢市）の地域周産期母子医療センターで、秋にも新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が休止する恐れが出てきた。退職予定の専門医の後任選びが難航しているためで、１５日からは産科の分娩（ぶんべん）予約も中止した。
（朝日新聞）
自治体病院の３つの現状、医師不足と財源不足
矢野経済研究所は2012年6月から7月にかけて「2010年地方公営企業年鑑」に掲載されている病院を有する地方公共団体656のうち回答を得られた143の病院を対象に調査を行った。
この調査は自治体病院の経営と改革意向に関する調査であるが、3つの興味深いことが明らかになった。1つ目は、半数以上の自治体病院で経常利益が黒字であったがその勢いは下り坂状態にあるということである。
2つ目はその経営状況を左右する要因が明らかになったことである。入院診療単価、人件費率、病床稼働率が各病院の経営状況に大きな差をつくることがわかった。
3つ目に明らかになったのは、今後の自治体病院の将来の課題である。現在、多くの自治体病院が将来における医師不足と財源不足を不安材料にあげている。
(QLIfePro)
【東京】医師・助産師 体制整わず １日分娩開始 練馬光が丘病院
地域医療振興協会が運営する練馬区の練馬光が丘病院は、今年３月の日大医学部撤退後に受け付けていなかった分娩（ぶんべん）を９月１日から再開する。ただ、産科医や助産師の当初予定数を大幅に下回ったままで、２８日には市民団体が病院などに診療体制の改善を訴える要望書を提出した。
日大が運営していた当時は、助産師が約二十人おり、年間四百～六百件の分娩が行われていた。当初、協会が区に提出した企画提案書では、産科医六人、助産師三十人で体制を組む予定だった。しかし、産科医は現在二人で、九月一日以降も一人増えるだけ。助産師も四月に九人いたものの、現在は七人に減った上、夜勤ができる助産師は三人だけ。
このため、時間外に産科医や助産師が常駐できない。九月は時間外は自宅などで待機して必要な時に呼び出されて登院する「オンコール」と呼ばれる体制で対応する。
（東京新聞）
埼玉病院への小児科医派遣、県が慶大に要請（埼玉）
志木市立市民病院の小児入院患者の受け入れ休止を受け、県は、同病院と共に小児２次救急医療圏の朝霞地区（志木、新座、朝霞、和光市）の拠点を担う国立病院機構埼玉病院（和光市）への小児科医派遣について、慶大医学部に要請していることを２８日明らかにした。
志木市立市民病院は非常勤医師の退職に伴い、８月から小児入院患者の受け入れを休止。インフルエンザが流行する冬などに、埼玉病院に入院患者が集中し、小児科医の負担が増すことが懸念され、埼玉病院と県が、医師を派遣できる機関を探していた。
派遣を受けるにあたっては、埼玉病院に特定のテーマを研究する寄付講座を設置する。講座に必要な費用、年３０００万円のうち、県が半分、残り半分を４市が負担する。４市は近く議会に補正予算案を上程する。現在、埼玉病院の小児科医は常勤が８人、非常勤が９人の態勢だ。派遣する医師の数は調整中という。
（読売新聞）
8月29日
まめネット:医療機関結ぶ １１月運用へ 離島など遠隔地診断も ／島根
県内全域の医療機関をインターネットで結ぶ「しまね医療情報ネットワーク」が１１月にも本格運用を始める。医師の不足する離島や中山間地域であっても、遠隔地の専門医による診断などができるようになる。
インターネットの暗号技術を使い県内の中核病院と診療所、薬局などを結ぶ。医療の質の向上を目指し、県が１３億円をかけ整備してきた。
（毎日新聞）
石綿被害の労災認定で 元准看護師が記者会見
産婦人科で使っていた粉末「タルク」に混入したアスベスト（石綿）が原因で中皮腫になったとして元准看護師が労災認定された問題で、認定を受けた河村三枝さん（５２）が２７日、大阪市内で記者会見した。医療現場での日常的な作業で石綿に触れていたことを知らず、病気の原因が分からずに悩んできた心情を吐露し、「私と同じ状況にいる人が救済されるきっかけになれば」と語った。
山口県に住む河村さんは１９８１年から約５年、同県内の産婦人科医院に勤務した。当時、手術用ゴム手袋を再利用する際、手袋がくっつかないよう、袋に入れてタルクをまぶす作業をし、袋を開く時にタルクを吸い込んだという。
（読売新聞）
地域医療の灯 守りたい がん闘病の院長、後継者待つ（福島）
福島県南相馬市原町区の原町中央産婦人科医院の高橋亨平院長（７３）が直腸がんを患いながら、診療活動を続けている。福島第１原発事故後も休診せず、地域医療を支えた。がんは末期でいつまで診療を続けられるのか見通せず、診療を託す後継の医師を募っている。
（河北新報）
所得で医療サービスに差、肯定が半数- 12年版厚生労働白書
小宮山洋子厚生労働相は28日の閣議で、2012年版厚生労働白書を報告した。同白書に結果が盛り込まれた国民意識調査では、医療サービスの平等性に関する意識などについて質問。「所得の高い人は、所得の低い人よりも、医療費を多く払って、よりよい医療サービスを受けられる」との見解について、「正しい」「どちらかといえば、正しい」との回答が49.6％とほぼ半数に上り、ほかの先進諸国を上回る結果となった。
（キャリアブレイン）
現役世代「不幸とはいえない」＝社会保障の負担と受益で―厚労白書
厚生労働省は２８日の閣議に、２０１２年版厚生労働白書を報告した。社会保障の負担と受益の差が、高齢世代ほど「得」とする考え方について、生活水準や負担能力の向上も考慮する必要があると強調。「『今の高齢者だけがやたら恵まれていて、現役世代は不幸だ』とは一概にはいえない」と訴えている。
厚生年金の世代間における負担と給付の関係をみると、１９４０年生まれの人は支払った保険料の６．５倍が給付される。これに対し、８０年代生まれ以降だと２．３倍にとどまる。
ただ、白書は、(1)社会資本ストックの恩恵(2)教育や子育て支援の給付(3)親からの１人当たりの相続財産―などに関しては、今の若者世代の方が高齢者の現役時代より大きいと指摘。世代間の公平・不公平を論じるには、こうした視点も考慮することが重要としている。
（ウォールストリートジャーナル）
8月28日
過疎地の医師不足、深刻な問題 愛南町、愛媛大生ら招きセミナー
地方における医療の現状や生活環境について将来の医療を担う若者に目を向けてもらおうと、愛媛大医学部の学生らを招いたセミナーが愛媛県愛南町で開かれた。
同町で唯一の救急医療施設である県立南宇和病院は、医師の定員を２２人としているものの、常勤医は８人にまで減少。医師不足が地域にとって深刻な問題となっている。
御荘文化センターで行われた「愛南町の医療を考える」と題したセミナーには、医学部の学生ら約７０人が参加。清水雅文町長が地域医療の現状などを説明し、南宇和病院の中村光士郎院長は「過疎地は総合医を育てる修練の場だ」と強調した。
（産経新聞）
焦点 お産、震災機に役割分担 津波で閉院続出 拠点に集中、負担軽減（宮城
石巻赤十字病院（石巻市）と周辺の７診療所・病院が、お産をめぐる役割を分担する「産科セミオープンシステム」を取り入れている。東日本大震災の津波で被災した産科診療所が相次いで閉院する中、基幹病院である赤十字病院への負担集中を防ぐのが狙いだ。安心して産み、育てられる環境は復興の大前提。里帰り出産を希望する人も多く、関係者は連携強化に腐心している。
（河北新報）
手術用手袋再利用で中皮腫 労災に
産婦人科の診療所で働いていた准看護師の女性が、がんの一種、「中皮腫」になったのは、手術用のゴム手袋を再利用するのに使っていた粉末にアスベストが含まれていたためだと訴え、国から初めて労災の認定を受けていたことが分かりました。
河村さんは、昭和６１年まで働いていた産婦人科の診療所で、出産の際などに使った手術用のゴム手袋を再利用するため「タルク」という粉末をまぶす作業をしていました。
中皮腫と診断されたあと、タルクには、アスベストを含んだものがあったと知らされ、労災を申請したということで、ことし７月、国から労災が認定されました。
（NHK)
【マレーシアの医療・中】 日本に劣らぬ医療活動を展開するペナン島の急性期病院
マレーシアを代表するリゾート地・ペナン島には、定年退職後のシニア世代を中心に多くの日本人が移り住んでいる。そのため、島内には日本語の通じる医療機関がいくつもある。この地で医療を受けた日本人たちは「医療技術や設備は日本の病院と比べても遜色がない」と太鼓判を押す。
（朝日新聞）
在宅医療に地域責任者、今年度7000人、病院依存脱却へ
厚生労働省は住み慣れた場所で医療や介護のサービスが受けられる体制を整えるため、中核となる人材を組織化する。今年度中に全国で７千人以上の責任者を配置する計画だ。地域の実情に応じた24時間体制の在宅医療や介護を実施する。入院できる患者数が限られる現状を踏まえて病院に頼りすぎる体質を改め、サービスの効率化も狙う。
（日経新聞）
8月27日
北アイルランド 医師不足をロボットが解決
北アイルランドのダウンにあるデイジイ・ヒル病院では、ユニークな方法で医師不足問題を解決した。病院に「ロボット助手」を採用したのだ。
もちろん、ロボット自らが治療にあたるわけではなく、隣のオーマにあるクライガボン・エリア病院の蘇生医学の専門家チャールズ・マクアリスター医師が、ロボットを責任もって操縦する。このように現地に専門医がいなくても、最新のハイテク技術のおかげで、患者達は30キロ離れた場所にいる専門医の診察を受ける事ができるというわけだ。
ロボットには高解像度のカメラが付いており、医師は別の場所にいても、患者の病状に関する様々なデータを受け取りながら、リアル・タイムで患者を診る事ができる。 またモニターもあり、そこに医師の顔が映るので、病院のスタッフや患者とのコミュニケーションも取りやすく、患者も安心する。 さらに「ロボット」の背中部分には、聴診器があり、必要な場合には、患者の肺や心臓の音を聞くことができる。
（ＶＯＲ）
8月26日
湖南休日診療所:栗東に新設移転へ 協議会、福祉事務所に提言 ／滋賀
湖南４市（草津、栗東、守山、野洲）の行政や医師会、医療機関などでつくる「湖南広域休日急病診療所あり方協議会」は２４日、現在の休日診療所（草津市大路２）から栗東市大橋２の済生会滋賀県病院付近へ新設移転する提言書をまとめた。今月末にも県南部健康福祉事務所に提出する。
同診療所は、今年３月までは「草津栗東休日急病診療所」で、昨年４月に草津市小児救急医療センターが医師不足で運営できなくなったことから、小児科を設け、守山野洲医師会や同薬剤師会などと連携してきた。だが、現在地では新たに連携した守山、野洲両市在住の患者から遠く、同協議会が開設場所などを検討してきた。
（毎日新聞）
医師流出止まらず、県中地域で深刻化（福島）
原発事故の影響による県内の医師数減少に歯止めがかかっていない。２０２４人いた病院の常勤医は８月現在で７９人減少し、特に県中地域では医師の流出が深刻化している。救急医療への影響も懸念され、県外に流出した医師やその家族に対する安心確保策が急務となっている。
県内の医療関係者が参加して２３日に開かれた県地域医療対策協議会で、県が明らかにした。県の調査によると、８月１日時点で県内の病院に勤務する常勤医数は１９４５人で、原発事故前の２０２４人から７９人減った。原発事故前と比較した減少数は、昨年８月時点が４６人の減少、昨年１２月時点が７１人の減少と拡大。今年４月は６４人減と改善の兆しが見えたが、８月にはさらに１５人が減少した。
（朝日新聞）
お産可能な医療機関、６年で２割減 県内（栃木）
お産ができる県内の病院と診療所は４月現在41カ所で、50カ所だった２００６年４月から９カ所減ったことが県保健福祉部のまとめで分かった。６年間で約２割の減少。ベテラン産科医の退職や、大学病院から各病院への産科医派遣が困難になっているためだ。同部は「周産期医療を取り巻く環境は厳しい状況にある」として、産科医の確保に努める考え。
（下野新聞）