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12月2日
同志社大、医科大設置検討チームを編成
学校法人同志社（京都市）は３０日、「医科大学（医学部）設置基本計画検討チーム」を編成したと発表した。医師不足を訴える自治体と連携しながら、医科大学設置の実現可能性を数年かけて探る。チームの責任者は理事長の八田英二・同志社大学長。年内に初会合を開く。
（朝日新聞）
中山間地医療などテーマにシンポ 岡山大地域総合研究センター
岡山大地域総合研究センター（ＡＧＯＲＡ、岡山市北区津島中）が30日、同大で中山間地や島しょ部の医療と介護をテーマにシンポジウムを開いた。医師、行政職員、報道関係者ら４人のパネリストが、教員や学生とともに地域医療充実の道を探った。
多職種の意見交換を地域に貢献する研究、実践につなげるのが狙い。遠藤彰・渡辺病院院長（新見市）と関正治・西粟倉村保健福祉課長が患者を支える医療スタッフ、家族が不足する中山間地域の現状を報告。遠藤院長は「住民、行政、医療人がタッグを組んで医療福祉を考えると同時に、人が住みたくなるような魅力的な地域づくりが必要」と話した。
（山陽新聞）
12月1日
医師不足、偏在解消へ改善計画案 県地域医療対策協議会が了承（秋田）
県地域医療対策協議会（会長・小山田雍県医師会長）は２９日、２０２５年までを計画期間とする県の「医師不足・偏在改善計画案」を了承した。メーンとなるアクションプランでは行政と秋田大、医療機関、地域住民が連携、三つの重点推進方策の実現に取り組む。
アクションプランでは▽若手医師が秋田大と地域の病院を行き来して経験を積む「地域循環型キャリア形成システム」の構築▽県外からの研修医の確保と初期臨床研修制度の改善▽女性医師への支援充実を重点推進方策に掲げた。
（さきがけ）
佐伯市の小児医療、夜間の急患対応困難（大分）
佐伯市の小児医療体制が不安定化している。医師不足で２６日から夜間（時間外）の重症救急患者の小児科医による対応が、市内の医療機関で困難となっている。市などの要請で、来年１月には大分大学医学部からの派遣医師が増え夜間対応が再開される見込みだが、根本的な医師不足の解決には至らない状況で、市の小児科医不足と既存の医療機関への重い負担が浮き彫りになっている。
（大分合同新聞）
「超高額」の私大医学部、値下げ合戦…負担軽く
私立大の医学部で学費を値下げする動きが広まっている。
国公立大に比べ、私大医学部は「超高額」だが、医師不足解消のため、近年医学部の定員は増えており、少しでも負担を軽くして優秀な学生を確保するのが狙いだ。
私大医学部のほとんどは、入学時に６年間の学費が決まる。現在、最も学費が安いのは順天堂大（東京都）。２００８年度に６年間で８８０万円引き下げて２０９０万円としたところ、同年度の志願者は前年度の１・５倍に増えた。同大は今春、さらに１０万円引き下げた。また、０８年度に４００万円引き下げた昭和大（同）は来春、さらに４５０万円安くし、２２００万円にする。東邦大（同）も６００万円、関西医科大（大阪府）も２００万円引き下げる。
（読売新聞）
来年３月末で病床廃止を 両小野国保病院運営委が建議書提出（長野）
辰野、塩尻両市町の組合立両小野国保病院運営委員会（横沢英一委員長）は29日、同町北小野の両小野国保診療所の入院病床を２０１３年３月末で廃止し、診療時間延長や在宅医療の充実、職員の意識改革など経営改善に取り組むことを提案した「経営改善に関する建議書」を同病院組合管理者の矢ヶ崎克彦辰野町長と、副管理者の小口利幸塩尻市長に提出した。矢ヶ崎町長も「断腸の思いだがやむを得ず受け入れるべきと思う」と同意する考えを示した。
建議書では、▽今年度の収支状況から多額の赤字が見込まれる▽患者の確保、医師不足の対応など早急な経営改善が必要▽住民ニーズに対応した施策が求められる―などを挙げ、「病床を廃止し、無床診療所はやむを得ない」としている。
（長野日報）
上野原市立病院:婦人科の診察、６年ぶり再開 ／山梨
上野原市立病院で今月から、６年ぶりに婦人科の診療が再開された。市内唯一の婦人科だった同病院の産婦人科10+件が０６年１０月から休診。患者は主にＪＲ中央線や中央自動車道で八王子市など県外の医療機関に出向いていた。
（毎日新聞）
11月30日
医師、看護師不足解消へ 地域医療ミーティング推進協発足（岡山）
住民、医師、行政の三者が地域医療や介護の在り方について意見を交わす「津山市地域医療ミーティング推進協議会」が２７日発足した。２０１３年度末までに計６回の会合を開き、医師、看護師不足などの課題解決に向けた方策を探る。
市の担当者が、国保医療費が年々増加傾向にあり、２０１１年度に９０億円を超えたことなど市の現状を報告し、「医師の絶対数不足や地域偏在、高齢化による患者数増が地域医療をめぐる課題の背景にはある」と述べた。薄元会長は「規模が小さな医療機関が多く、病床数が少ない。病床利用率は８３・１％と県平均より約１０ポイント高く、医師が疲弊しやすい状況にある」と指摘し、救急医療関連の専門用語や救急患者数の推移などについて説明した。
（山陽新聞）
医療保険:「総報酬割り」特例延長 全面導入は１５年度以降
厚生労働10+件相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会は２８日、給与の高いサラリーマンの保険料負担が増える「総報酬割り」について１３年度からの全面導入を断念することで大筋一致した。厚労省は総報酬割りを部分導入している特例措置を当面延長する。全面導入に関しては３０日に初会合を開く社会保障制度改革国民会議での議論を踏まえたうえで１５年度以降の実施を目指す。
（毎日新聞）
過労死企業名:不開示は適法 大阪高裁、１審判決取り消す
従業員が過労死などで労災認定された企業名を不開示とした国の決定は違法として、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表（６３）が開示を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は２９日、国に開示を命じた１審大阪地裁判決を取り消し、不開示は適法として原告の請求を棄却した。山田知司裁判長は「開示で社会的評価などが低下し、利益を害されることがあり得る」と述べた。原告は上告する方針。
（毎日新聞）
11月29日
夜勤・交代制勤務のGL策定に強い決意- 日看協・坂本会長
日本看護協会（日看協）の坂本すが会長は28日に開かれた「第12回医療フォーラム」で講演し、日看協が策定作業を進めている「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン（GL）」について、「いろんな団体から、『看護協会が働き方のガイドラインを出すと、人手がたくさん要るから、少し緩やかにしてほしい』という要望があったが、看護協会はこれをやめない」と述べ、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年に向け、看護職の労働環境の改善に強い決意を示した。
（キャリアブレイン）
仙谷氏、診療報酬プラス改定の効果強調
民主党の仙谷由人副代表は28日の「第12回医療フォーラム」で講演し、民主党政権下で行われた2回の診療報酬改定で、改定率がいずれもプラスだったことの効果を強調した。増え幅については「医療関係者らが、もろ手を挙げて賛成できるものではない」としながらも、「これでも如実に改善が図られている」との認識を示した。
（キャリアブレイン）
【埼玉】志木市民病院 １４年度、民間譲渡へ
志木市の長沼明市長は二十七日の会見で、経営難の志木市民病院の運営を二〇一四年度に民間医療機関に譲渡すると発表した。その経過措置として一三年度の一年間は、市が民間医療機関に運営委託する指定管理者制度を導入するとした。関連の条例案を市議会十二月定例会に提案する。
市は、条例案が成立すれば早急に指定管理者となる医療機関の公募を開始。来年一月にも選定し、臨時議会で承認を得たいとしている。市長は、指定管理者の医療機関にそのまま病院を譲渡する意向を示した。既に数カ所の医療関係者から打診があるとしている。
（東京新聞）
11月28日
複数病院で腕磨く・資格取得支援… 研修医確保、地方が知恵
医師不足の解消につなげようと、地方の自治体が臨床研修医の獲得に知恵を絞っている。医師は免許取得後、２年間の臨床研修を義務付けられているが、症例が多く設備も整った都市部の人気が高い。複数の病院で腕を磨かせるなど特色のあるプログラムや生活支援策を用意して医学部生にアピールしており、成果が表れた自治体もある。
臨床研修は通常、入院患者が多く、救急医療を提供する大型病院を中心に様々な診療科を経験するが、佐賀県は昨年度、複数の大型病院を渡り歩けるプログラムを導入した。同県医務課は「病院にはそれぞれ得意分野がある。『いいとこ取り』ができるので、質の高い研修ができる」と強調する。
（日経新聞）
日本とどう違う？IT大国エストニアの医療
欧州の北東部、バルト海沿岸に位置するエストニア共和国。インターネット電話サービス「Skype」を開発したIT大国であるこの国では、国民にID番号を割り振り、その情報をインターネット上で管理する。人口約130万人に対して医学部は1つしかなく、医師不足が深刻な状況で、医療現場での効率化が進み、処方箋の多くがインターネット上で交付されている状況だという。
（キャリアブレイン）
民主政権公約、診療報酬、医師数触れず- 介護は「賃金引き上げ」盛り込む
野田佳彦首相（民主党代表）は27日、党本部で記者会見し、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。野田首相は「（3年間の）教訓と反省に立ってつくらなければいけないと思った」とマニフェストのスタンスを説明。最重点政策として「東日本大震災からの復興」を掲げた。マニフェストでは、5つの重点政策の1番目として社会保障を挙げ、国民健康保険の保険料軽減対象者の拡大など低所得者施策を明記したが、2009年の衆院選、10年の参院選で掲げた診療報酬の引き上げや医師数の増加に関しては触れなかった。介護では、不足している労働力を確保するため、報酬改定などによって、さらなる賃金引き上げに取り組むと明記した。
（キャリアブレイン）
11月27日
被災地の医師不足、ボクサー医師の奮闘
東日本大震災の被災地では復興のあり方が選挙の争点となりますが、今、被災地が抱える大きな問題に医師不足があります。宮城県気仙沼市では、元プロボクサーという異色の経歴を持つ医師が被災した病院の再建に乗り出しました。彼の奮闘から見える被災地医療の現実です。
気仙沼市立・本吉病院は１万人余りが暮らす地区で唯一の医療機関でしたが、津波で１階の診療室が浸水。２人いた医師が体調を崩し退職したため、常勤医はいなくなりました。川島さんは当時、ボランティア医師として被災者の診療に当たっていましたが、窮状を打破するために自ら院長を引き受けることになりました。
（TBS)
秋田の“あの村”の村長「ネットで嘘書かれたことが障害です」
ネットの風評で医師募集に苦しんでいる村がある。秋田県上小阿仁（かみこあに）村だ。どのような「風評被害」が起きているのか。ネット上で“あの村”と語られる同地の現状をリポートする。
2008年から4人の医師が次々と短期間で辞職し、「村民がいじめている」とネットでは面白おかしくネタにして流言飛語が飛び交っている。中傷メールが送られていることもあり、「最近は減って5、6通」（村総務課）というから、かなりの数が来ていたようだ。「電話でいきなり罵倒してきて、お名前を伺うとガチャンと切る人もいます」（同）。ネットの「風評被害」は、現実の医師の募集にも障害を来しているという。
（NEWSポストセブン）
コラム 上昇気流
病院の小児科と産婦人科（産科）が１８年連続で減っていることが厚生労働省の２０１１年の全国調査で分かった。小児科がある病院は前年から６３減の２７４５施設、産婦人科は同３７減の１３９５施設に
厚労省は「医師不足や少子化の影響とみられ、産婦人科は訴訟リスクの高さや夜間集中などの厳しい勤務状況も一因」という。確かに小児科や産婦人科の専門医は、患者の家族から診療、手術結果などについて抗議を受け、裁判沙汰になる率は高い
医者も人の子、リスクや激務を避けたい、という気持ちは理解できないでもないが、生命を扱う専門家たちだ。このままでは、小児科や産婦人科がさらに減ってしまうだろう
（世界日報：小児科医の数は漸増ですが）
「診療所だからそこそこで」は通用しない- 医療安全全国フォーラム
「医療安全全国フォーラム2012」のシンポジウムでは、中小病院や診療所における安全対策などが話し合われた。
日本医師会の高杉敬久常任理事は、診療所レベルでも医療の安全性を高めることが目標とし、作成した小冊子「医療事故削減戦略システム」などについて説明した。
高杉氏は、「診療所の院長が医療安全対策の講習に出たとしても、1人だけではどうにもならない」と指摘した上で、医療機関を挙げて防止に取り組んでほしいと訴えた。
（キャリアブレイン）
日本経済再生の「秘密兵器」、女性の就労が日本を救う
【11月26日 AFP】来月16日に投開票が行われる総選挙に向け、各政党の候補者たちは低迷する日本経済の立て直しを公約として掲げるだろう。だが、女性の問題に言及する政治家はごく少数と予想される。そもそも、候補者のほとんどが男性なのだ。
日本が抱える問題は周知のように、寿命が延びて高齢者が増加する一方で、彼らを支える労働人口は減少の一途をたどっていることだ。この結果として福祉コストは上昇し、税収基盤は縮小している。移民が流入すれば労働人口は増えるものの、欧州並みの規模で移民を受け入れる意欲は日本にはほとんどない。
その解決策は日本の国内にあると識者らは指摘する。それは女性の就労を促進することだ。
（AFP)
年間の救急搬送件数は増加傾向- 日病
日本病院会（日病、堺常雄会長）は26日、2010年度の救急医療に関するアンケート調査の結果を公表した。救急車による搬送件数は増加傾向にあり、前回調査（09年度）よりも増加していると回答した病院は全体の4分の3に上った。
（キャリアブレイン）
11月26日
北近畿豊岡道・和田山八鹿道:開通、八鹿で記念式典 「命の道」完成、３００人祝う ／兵庫
北近畿豊岡自動車道（国道４８３号）の和田山八鹿道路が２４日午後３時、開通した。同日午前、養父市八鹿町高柳の八鹿氷ノ山インターチェンジ（ＩＣ）で行われた記念式典で、地元の広瀬栄・養父市長は「医師不足の但馬で、救急車の搬送時間短縮は大きな課題。地域を活性化させるとともに、人の命を救う道だ」と喜びの言葉を述べた。
（毎日新聞）
民主政権の通信簿:０９年マニフェスト検証／３ 地域医療再建 消費増税、病院にしわ寄せ ／奈良◇済生会中和病院・今川敦史院長
県内でも、引き続き医師や看護師不足の傾向が進んでいる。一例として、桜井市にある当院でも０８年から産科を閉鎖した。南和の３病院を再編する計画が進むなど対策が進んではいるものの、深刻な状況に変わりはなく、地域では医療を数的にも質的にも確保するのが難しいのが実情だ。
民主政権下の厚生労働省は「税と社会保障の一体改革」の中で「機能分担、病床再編、在宅医療の推進」を進めようとしている。その流れの中で、消費増税の方針が打ち出された。これは医療にとっては死活問題で、現場を預かる一人として看過できない。病院における消費税は、設備投資には課税される一方で、最終負担者である患者にはかからない制度になっている。増税されれば、その分だけ患者に転嫁できない「損税」が増えることになり、しわ寄せが病院に来る。
（毎日新聞）
半数が法令違反の可能性 介護、医療施設アンケート（岡山）
岡山労働局は県内の介護、医療施設を対象とした労働条件、安全衛生管理に関するアンケートの結果をまとめた。半数の事業所が労働基準法などに抵触した可能性があることが判明。労働災害が増えている介護業界の過重労働や、安全対策の不十分さが投影された結果となった。
調査は全約２千事業所のうち、新規開設や昨年の調査に未回答の３２５事業所に対し６〜８月実施。労働安全衛生法や労働基準法などに関連する46項目を尋ねた。回答した２０４事業所（62・８％）の50・５％に当たる１０３事業所で労働条件や安全管理の法令違反が明らかになった。
主な違反は、衛生委員会や安全衛生についての意見聴取の場の未設置35カ所（17・２％）、衛生推進者や衛生管理者の未選任19カ所（９・３％）、産業医の月ごとの作業場巡視の未実施16カ所（７・８％）、有期労働件契約を更新する際の判断基準の非開示15カ所（７・４％）など。
（山陽新聞）
生活保護受給者の医療費無料は不公平か 医師の７割以上が医療費の一部負担に賛成
ケアネットが運営するサイトの会員医師1，000名を対象に、10月26日に実施した「生活保護受給者の医療扶助に関する意識調査」によると、医療費適正化のために生活保護の医療費の一部を受給者に負担させることをどう考えるか聞いたところ、全体の73．1％の医師が、医療費一部負担案に賛成した。
その理由として、「年金生活者や、働きながら保険料を納め医療費の一部負担をしている低所得者がいることを考えると、生活保護受給者のみ全て無料というのは不公平」などといった意見が寄せられた。
（サーチナ）
11月25日
患者の権利法「医師との対立軸ではない」- 日弁連・黒木医療部会長に聞く
日本弁護士連合会（日弁連）は10月、厚生労働省に「患者の権利に関する法律大綱案の提言」を提出した。この大綱案は、患者の自己決定権やインフォームド・コンセントなどを通じて、患者が診療についての説明を受ける権利などを規定し、安全な医療を平等に受けられる環境につなげようとするものだ。現在、厚労省の検討会で議論されている医療事故調査制度で、事故を調査する第三者機関の在り方にも言及している。
（キャリアブレイン）
11月24日
准看護師:養成停止、２年延長で合意 県と医師会 ／神奈川
県は２２日、准看護師の養成停止方針について、当初の計画より２年延長し、医師会などが運営する養成施設の募集を１５年度の入学生までとすることで県医師会と合意した。
養成停止を巡っては、医師会は看護師不足を理由に反対していたが、期限の延長で県と和解した。この間に、医師会側は施設を看護師養成向けに転換を図ることを検討する。同施設に県が支出している運営費補助金も、１５年度の入学生分（補助期間は２年間）まで２年延長する。
（毎日新聞）
東京医大取り消し 早期再指定を要望 知事、厚労相に面会（茨城）
診療報酬の不正請求により東京医科大茨城医療センター(阿見町中央)が12月から保険医療機関の指定を取り消される問題で、橋本昌知事は22日、三井辨雄厚生労働相と面会し、「地域中核病院の指定取り消しは影響が極めて大きい」などとして、早期再指定を求める要望書を提出した。また、早期再指定を求めて県に提出された署名は、同日までに5万823人分に上った。
要望書は、同センターの保険医療機関の指定取り消しについて、「多くの県民から地域の中核的医療機関がなくなることへの不安が寄せられ、医療提供や医師確保に深刻な状況を及ぼすことが懸念される」と指摘。その上で、(1)早期再指定(2)再指定の際の十分な医療体制と医師の確保-の2点を求めた。
（茨城新聞）
11月23日
志木市民病院、民営化方針 指定管理者は１年間…埼玉
埼玉県志木市が来年度実施を目指す、市立市民病院（志木市上宗岡）の経営形態の変更について、市は原則１年間限定で指定管理者制度を導入し、その後民営化する方針であることが、２１日わかった。
同病院の経営を巡っては、２０１０年３月に整形外科医２人が退職して以降、収益が落ち込み、１２年度まで３年連続で一般会計からの緊急避難的な繰り入れが続く。また、病院維持の核である医師の不足が深刻化。ピークだった０８、０９年に１４人いた常勤医は、今年度６人にまで減少した。収益悪化や医師不足は、今年８月からの小児入院患者受け入れや、夜間の小児初期救急休止にもつながった。
（読売新聞）
伊賀再生へ 意気込み（三重）
伊賀市長選で初当選した元関西テレビアナウンサーの岡本栄市長（６１）が２１日、市役所に初登庁した。就任後初の記者会見では、東日本大震災で生じたがれきを受け入れないことや、上野総合市民病院を立て直すための「再生市民会議」を開催することを説明。「民間の感覚で、伊賀を再生する」と意気込んだ。
（朝日新聞）
広島市立４病院、独法化へ
広島市は２１日、市立５病院のうち安芸市民病院（安芸区）を除く４病院を、市の直営から地方独立行政法人に移行する方針を固めた。本年度中に決定し、早ければ２０１４年度の移行を目指す。
中区で２１日あった市立病院の経営改善に関する検討委員会で、市が独法化を盛り込んだ最終報告案を示し、了承された。
４病院は、広島市民病院（中区）安佐市民病院（安佐北区）舟入病院（中区）市総合リハビリテーションセンター（安佐南区）。安芸市民病院は市医師会が１５年度まで指定管理者で、期間終了に合わせ方針を決める。
（中国新聞）
11月22日
検証・民主党マニフェスト:医学部学生を１．５倍に増やし、医師数を先進国並みに→地方、恩恵薄く
民主党は０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で医療の不安をなくし、質の高いサービスを提供するため医師養成数を１・５倍にするとうたった。０８年に７７９３人だった全国の医学部の定員は、１２年に８９９１人まで増えた。だが、地域医療への効果について小野さんは懐疑的だ。若い医師は症例数の多い都市部の病院で働きたがる傾向が強い。「医学部の定員が増えても現場に出てくるのは１０年後。それに都市部は勤務医の数が増えるかもしれませんが、田舎はどうでしょうか」
民主党政権は医師や看護師を増やした医療機関の診療報酬も増額した。大病院が医師や看護師を囲い込み、増えた報酬を原資に、さらに人材を確保する流れが生まれたとの指摘もある。
医師不足問題に詳しい済生会栗橋病院（埼玉県久喜市）の本田宏院長補佐は、民主党政権が医師増員に転換した点を評価するが、診療報酬の改定は「病院に勝ち組と負け組を作った」とみる。地域医療振興協会（東京都千代田区）の山田隆司常務理事は「医師の数を増やすだけでなく、配属について何らかの調整が働く仕組みが必要だ」と話す。
（毎日新聞）
患者のカルテ共有へ（島根）
県内の病院や調剤薬局などの間で、患者の症状などを記録した電子カルテを共有する医療情報ネットワークの一部が今月、始まった。総合病院の負担軽減と地域医療の充実が期待され、患者は病院で専門的な手術後、診察を近所の医院で受けることもできる。
県によると、都市部に比べて中山間地域や県西部などでは、大きな病院が少ないことなどから医師不足が特に深刻。益田赤十字病院では産婦人科医の不足で昨年、転院分娩（ぶん・べん）措置をとった。医療政策課医師確保対策室の稲田勝室長は「国道９号沿いの都市部でも、診療科によっては医師確保が難しい」と指摘する。
(朝日新聞）
小児科と産婦人科、18年連続で減少 厚労省
全国の小児科のある病院は昨年10月時点で2745施設となり、前年同月比で63施設減ったことが20日、厚生労働省の「医療施設調査・病院報告」で分かった。産婦人科のある病院も同13減の1239施設で、いずれも18年連続の減少。岩手、宮城、福島の３県は東日本大震災後に診療所が大幅に減ったほか、福島では医療従事者の離職も目立った。
厚労省によると、小児科のある病院は減少が始まった1994年の約４千施設と比べて昨年は３割少なくなった。産婦人科のある病院も同４割減。３年ごとに調査する小児科や産婦人科のある診療所も１万9994施設と3284施設で、08年比で10％、６％それぞれ減った。
厚労省は「小児科や産婦人科の医師は増えているが、勤務医不足による集約化や少子化などの影響で施設の減少が進んでいる」と分析する。医師らの労働組合「全国医師ユニオン」（東京）の植山直人代表は「小児科や産科は深夜勤務など厳しい労働条件が改善していない。国は集約化の実態把握など対策に本腰を入れるべきだ」と訴える。
（日経新聞）
信州自然村の男 最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで逮捕
伊那労働基準監督署は、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、南箕輪村久保の合同会社信州自然村の代表社員の男を20日、長野地方検察庁伊那支部へ書類送検しました。
伊那労働基準監督署の発表によりますと、書類送検されたのは信州自然村の69歳の代表社員の男です。
男は、長野市と上田市で経営する飲食店の従業員4人に対し、平成22年11月からの3か月間に賃金総額およそ67万円のうちおよそ22万円しか支払わず、長野県最低賃金以上の賃金を支払っていませんでした。
（いなまい）
11月21日
小児、産婦人科１８年連続減＝医師数トップは高知−厚労省調査
病院の小児科と産婦人科（産科）が１８年連続で減っていることが２０日、厚生労働省の２０１１年の全国調査で分かった。同省は「医師不足や少子化の影響とみられ、産婦人科は訴訟リスクの高さや夜間集中などの厳しい勤務状況も一因」としている。
小児科がある病院は前年から６３減の２７４５施設、産婦人科は同３７減の１３９５施設だった。
（時事通信）
小児科・産科 １８年連続で減少
小児科や産科がある病院の数は、少子化や医師不足などを背景に１８年連続で減少していることが、厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は、全国の病院が設けている診療科などを毎年調査していて、このほど昨年度の調査結果がまとまりました。
それによりますと、小児科がある病院は去年１０月現在、全国で２７４５施設で、前の年の同じ時期より６３少なくなり、産科や産婦人科がある病院も１３９５施設と、３７減りました。
いずれも１８年連続で減少していて、２０年前に比べると小児科は３３％、産科、産婦人科は４３％減っています。
ベッド数が１９床以下の診療所では、小児科が１万９９９４施設、産科、産婦人科が３６１９施設で、２１年前の調査に比べておよそ３０％から４０％、少なくなっています。
（NHK)
勤務医の半数近くが健康不安 - 全国医師ユニオンの労働実態調査
勤務医の半数近くが健康に不安を持ったり、業務負担が増えたと感じたりしていることが、全国医師ユニオン（植山直人代表）などが約2000人を対象に行った労働実態調査で分かった。
同ユニオンなどでは、今年6月から10月、大学病院や公立病院、診療所などの医療機関で働く勤務医を対象にアンケート調査を実施。男性医師1661人、女性医師447人の計2108人から回答を得た。回答者の勤務地域は、都市部が55％、過疎地域が4％など。勤務形態は、常勤が82％、非常勤が8％、初期研修医が5％でその他は大学院生などだった。
（キャリアブレイン）
短時間勤務でも正職員 須崎市の病院制度導入（高知）
短い勤務時間でも、賞与や社会保険がある正規雇用の待遇で働ける「短時間正社員制度」を、須崎市横町の高陵病院が導入している。看護師などの人材確保が課題の病院側と、資格取得や子育てがしやすい労働形態を望む職員側のニーズが合致。２００９年から導入し現在、９人が利用している。高知労働局によると、県内ではまだ珍しい事例という。
（高知新聞）
11月20日
勤務医の半数に健康不安 長時間労働、強いストレス 労組が２千人調査
医療機関で働く勤務医の４７％が健康に不安を覚えたり、病気がちだったりすることが「全国医師ユニオン」（東京）などが約２千人を対象に行ったアンケートで１８日、分かった。
７１％はストレスを抱え、そのため投薬などの治療を受けている人もいたほか、６２％は「最近辞めたいと思うことがあった」と回答。当直明けに、そのまま終日勤務している人は７９％に上った。
全国医師ユニオンは「過酷な長時間労働が常態化している。医師不足を解消し、勤務状態を改善する必要がある」としている。
（共同通信）
医師カップル「チームで子育て乗り越える」- 保団連、女性医師の企画開催
全国保険医団体連合会（保団連）女性部は18日、東京都内で女性医師・歯科医師学習交流会の特別企画「医師カップルに聞く！これからの生き方、働き方」を開催し、2組の医師夫妻から、仕事と家庭の両立についての考え方を聞いた。いずれの夫妻とも、「チームの意識で子育てを乗り越えてきた」などと、具体的なエピソードを交えて話した。
（キャリアブレイン）
11月19日
【インド】農村部での国営医療施設、深刻な医師不足
インド政府が設置する基本医療センター（Primary Health Center、PHC）で、医師の不足率が24％と依然として深刻な状態にあることが分かった。
医師不足が最も深刻なのはチャッティースガル州で、定員1,482人に対し実際に州内のPHCに勤務する医師は424人。不足率は71.39％に達している。次いで、西ベンガル州の44.32％、マハラシュトラ州の36.65％、ウッタルプラデシュ州の36.55％などとなっている。
（インド新聞）
11月18日
増税・年金…有権者の声（広島）
「小児科や産科の医師確保を政治に望む」と求めるのは呉市の子育て支援サークルの畝未来代表（２９）。地元では昨年９月、医師不足を理由に呉共済病院が小児科診療をやめた。
（中国新聞）
府市が母子医療センター新設（大阪）
府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）と大阪市立住吉市民病院（同市住之江区）の統合方針について、府市統合本部は１６日、同センターの付属機関として、小児・周産期医療を行う「住吉母子医療センター（仮称）」を府市共同で新設し、２０１６年度の開設を目指すことを確認した。総事業費約９０億円は府市で折半し、「府市統合の象徴」と位置づける。
府立急性期・総合医療センターの敷地内に５階建ての新病棟を整備。小児科や産科など４診療科計１２５床、医師３６人体制でスタート。年に１２００件の分娩(ぶんべん)を受け入れる。
（読売新聞）
11月17日
「医療再生」の論文募集
開業医や開業歯科医が加盟する神奈川県保険医協会は、来年６月の創立５０周年を記念し、懸賞論文『日本医療再生の具体的提言』を募集。勤務医の過重労働や小児科、産婦人科の医師不足が社会問題となる中、将来の医療に希望を託せる提案を求めている。
（産経新聞）
産科再開後初の赤ちゃん 大阪・済生会富田林病院
富田林市向陽台の公設民営病院、大阪府済生会富田林病院に今年６月再開した産科で初めて赤ちゃんが誕生した、と市が１５日、発表した。再開への取り組みを進めた市は「喜ばしい。今後も多くの赤ちゃんが誕生してほしい」としている。
病院は昭和５２年に市が設置して済生会が運営する方式で開院。産科は当初から設けられていたが、平成１８年に医師不足のため閉鎖した。再開を望む声は大きく、市は施設改修費や医療機器購入費として約１億５千万円を補助し、病院は今年６月、出産に助産師が立ち会い、緊急時に医師がサポートする「院内助産システム」を採用することで産科を再開。現在はリスクの低い経産婦のみを受け入れている。
（産経新聞）
医学部定員５人増へ 福医大は県、地域枠を検討（福島）
県は１５日までに、福島医大医学部の平成２５年度の入学者定員を現在の１２５人から５人増やして１３０人とする方針を固めた。今月中に文部科学省に学則の変更を届け出る。定員増は２０年度から６年連続。８０人だった１９年度と比較すると５０人増えることになる。
県は今回の増員分を、一般入試前期日程の「地域枠」に充てる方向で検討しているもようだ。同枠は臨床研修終了後に一定期間の県内勤務が義務となる「県緊急医師確保修学資金」の貸与を受けることが条件となる。
（福島民報）
「コンビニ受診」と言われる前に！活用しよう「#8000」「こどもの救急」
しかし、休日・夜間診療は本当の緊急状態でない限り、連れて行く方が子どもの体に負担がかかる可能性もある。そもそも、不安だからというだけでいわゆる「コンビニ受診」をしてしまうのは小児救急医療にとって大きな負担だ。
実際、東京都で休日・夜間に入院医療が可能な「小児二次救急施設」を受診した患者のうち、94％は入院が必要ない軽症者だったという報告がある。
子どもの命に関わる可能性を思うと判断は怖い。でも、夜中でも救急に駆け込んだ方がよい状態なのか、朝まで待って通常の診療時間に行けば十分なのか、ここを親が上手に見極めるだけで、小児救急医療の負担を減らすことができるはずだ。
（マイナビニュース）
メディカルツーリズムの容認度、インドは高水準
自国よりも安い費用で手術や治療を受けるために海外に渡航する「メディカルツーリズム」を容認するインド人の割合が、世界的にも高い水準にあることが分かった。
米大手調査会社イプソスが日本や欧米など24カ国の計1万8,731人の成人を対象に行った医療観光に関する意識調査によるもの。
メディカルツーリズムに対する容認度は、日本を除くすべての国で3分の1に達した。インド人で「容認する」とした人の割合はインドネシアやロシア、メキシコ、ポーランドなどと並び、対象国の中で最も高い水準となった。これら4カ国で「メディカルツーリズム目的で海外に行くことを真剣に検討する」と答えた人はいずれも31％以上に達し、全体の18％を大きく上回った。一方、日本、スペイン、スウェーデン、韓国は低水準にとどまった。
（インド新聞）
11月16日
福島の被災病院、人材不足解消の糸口見えず- 診療所に移行決める病院も
東京電力の福島第1原子力発電所事故による被害を受けた県沿岸部の病院では、人材不足解消の糸口を、依然として見いだせずにいる。東電原発事故被災病院協議会が13日、福島市内で開いた会合では、いわき市内の病院関係者らから、医師や看護師などの不足を訴える声が相次いだ。募集を掛けても最近では問い合わせすらないといい、診療所への移行に踏み切るケースも出始めた。「5年後に医療提供体制を維持できるのか」と危惧する関係者もいた。
（キャリアブレイン）
けんこうナビ:研修医充足率６７．１％ ２５病院マッチング、１００％は９病院 ／長野
県は、基幹型臨床研修指定を受ける県内２５病院の「研修医マッチング」結果を公表した。１２年度は募集１５８人に対し、１０６人がマッチング（内定）し、充足率は６７・１％だった。前年度比で６・１ポイント減。充足率１００％は９病院にとどまった。県医療推進課は「これまで充足率が１００％だった病院が苦戦している。病院も苦労しているようだが、多くの学生が県内の病院に目を向ける環境を整備することが必要だ」と課題を挙げた。
（毎日新聞）
患者８割が職員に満足 「辰野病院」夏の調査結果公表（長野）
辰野町立辰野病院（土屋文夫院長）は13日夜、外来、入院患者を対象に今夏実施した「患者満足度調査」結果を公表した。病院職員に対する満足度は、外来患者78.4％、入院患者77.9％が満足していることが分かった。医師への対応、説明の分かりやすさに対する満足度も高く、外来患者が同病院を選んだ理由も「先生がいいから」が約２割を占めた。同病院の赤羽博事務長は「予想以上に高い評価だったが、意見の中には厳しい指摘もあり、改善努力を続ける」と話した。
病院側に対する意見では、小児科の常勤医師配置、出産対応など診療内容拡充の要望が多くあった。移転新築を機にサービス、対応の向上に期待する声も目立った。新病院で診療をスタートした10月の来院者は約６５００人。移転前の１カ月平均を約７００人上回った。
（長野日報）
11月15日
建設進むも医師確保できず（山口）
地域の医師不足をカバーするため、休日夜間急患センターの整備を進める萩、長門両市が、開設まで残り11カ月となった現在もセンターの勤務医を１人も確保できていないことが13日、分かった。両市では開業医が減り、休日や夜間の対応に負担が強まっている。センターには状況緩和の期待がかかるが、心細い現実が明らかになった格好だ。
（中国新聞）
うちわ話:先日、孫が風邪をひいて病院に連れて行った… ／香川
先日、孫が風邪をひいて病院に連れて行った。小児科のＷＥＢ予約は聞いていたが、アナログ人間の私は予約せず病院へ行ったところ、看護師さんから「ＷＥＢ予約をすれば待たなくても診察が受けられますよ」と言われた▼そこで、ＷＥＢ当日順番待ち予約システムの登録を試みた。説明書と悪戦苦闘すること１時間。ようやく登録して予約すると、順番の７番目前くらいに電話かメールが届くなど、便利なことこの上ない▼何でも挑戦することは、いくつになっても大切だと感じた。先日から電子カルテが導入され、慣れるのにまた一苦労しそうだが、８０歳からパソコンに挑戦してブログを作ったおばあちゃんもいるのだから、頑張ってみよう。
（毎日新聞）
11月14日
宮城の研修医海外派遣 育成機構、震災後の減少抑止へ
宮城県や東北大病院などでつくる連携組織「県医師育成機構」は１２月３〜７日、県内の研修医を対象とした初の海外研修を実施する。将来の医師不足を回避するため、魅力的な研修プログラムを準備し、より多くの新人医師確保を目指す。
宮城県の２０１１年度の研修医数は震災や福島第１原発事故の影響もあり、１０年度比１２人減の９８人。１２年度は１１７人と震災前の水準を回復した。研修医の減少は医師不足につながる恐れがあり、東北各県とも受け入れ態勢づくりに力を入れている。
（河北新報）
労働問題に関する無料電話相談 １４、２１日に開催 長野
長野県司法書士会は、労働問題に関するトラブルについての電話無料相談「労働トラブル１１０番」を１１月１４日と２１日の２回、実施する。電話番号はフリーダイヤルフリーダイアル０１２０・１１０・１０６。相談時間は両日とも午後５時から同８時まで。
（産経新聞）
イムス富士見病院が本格化◇小児救急患者の受け入れ（埼玉）
入院治療が必要な小児救急患者の受け入れを休止した志木市立市民病院に代わり、今月から民間のイムス富士見総合病院（富士見市）が本格的に周辺地区の患者を受け入れている。
これまで、朝霞地区（朝霞、志木、和光、新座の４市）の入院治療を必要とする小児救急患者は、志木市立市民病院と国立病院機構埼玉病院（和光市）が持ち回り（輪番）で受け入れてきた。しかし、志木が８月以降、夜間当直医の不足などを理由に受け入れを休止。小児救急医療態勢の崩壊が懸念されていた。
（朝日新聞）
消費増税時の負担軽減で協議の場を 医師会など医療７団体
日本医師会、日本歯科医師会など医療７団体は13日、三井辨雄厚生労働相と会談し、消費増税の際に医療機関の負担をどのように軽減するかを話し合う場を早急に設けるよう求めた。医療機関の診療は非課税だが、医薬品の購入や病院の改修に消費税がかかる。現在はその分を診療報酬で補填している。
（日経新聞）
11月13日
この良き医師臨床研修制度を逆行させてはならない――「見直し」を見直す必要がある 岩崎 榮（NPO法人卒後臨床研修評価機構専務理事）
一方で，臨床研修制度は医師不足を助長したとか，甚だしきは医療の質を低下させたなどと，いわれなき中傷を受けたことで，2010年4月に制度の緊急見直しが行われました。これは，研修プログラムの弾力化でストレート方式への逆行をもたらし，年間入院患者数が3000人に満たない病院の指定取り消しが規定され，都道府県別の研修医募集定員の上限設定をするなどで研修医の大学病院へのシフトを促すとして期待した向きがあります。しかし本来的には，研修医の定数は病床数ではなく，研修医一人が経験できる患者数や指導体制が十分か，適切な指導医が十分な時間指導に当たることができるか，などで決められるはずのものです。この見直しは2011年，12年の経緯を見る限りことごとく失敗に帰したといわざるを得ません。このような研修制度のみの拙速な見直しは，逆効果をもたらしかねません。
（週刊医学界新聞）
メディカルスクール開設前に需給予測を- 法科大学院踏まえ大磯氏
「医師養成大学院（メディカルスクール）を考える」と題したシンポジウムが11日、東京都内で開かれ、メディカルスクール開設のメリットとデメリットをめぐって医師や弁護士らが意見を交わした。この中で、医師と弁護士の両方の資格を持つ浜松医科大の大磯義一郎教授は、法科大学院（ロースクール）の開設により弁護士が余る状況になったことを踏まえ、メディカルスクールでは開設前に需給予測をすべきだと強調した。
（キャリアブレイン）
神奈川、新潟の2知事、医学部新設に意欲
「現場からの医療改革推進協議会」の第7回シンポジウムが11月10日と11日に開催され、神奈川県知事の黒岩祐二氏が講演、新潟県知事の泉田裕彦氏もビデオメッセージを寄せ、それぞれ医学部新設への意欲を見せた。両氏は2011年12月末に、宮城県と静岡県を合わせ、計4県の知事の連名で、医学部新設に関する要望を国に提出している。
（m3.com)
11月12日
「超売り手市場」な優秀看護師 病院間で引き抜き合戦勃発中
いま、病院は慢性的な看護師不足に悩まされている。なかには看護師不足が原因で、病棟閉鎖や病床削減に追い込まれている病院もあるほどだ。
そんななか、優秀な看護師は「超売り手市場」となり、病院間で引き抜き合戦が起きている。実際に良い看護師がいるかどうかは、患者の寿命を伸ばしも縮めもする重要な要素なのだ。
（NEWSポストセブン）
11月11日
早期着工が急務、県立堅持で魅力的な新八重山病院を（沖縄）
八重山単独は健全経営施設の老朽化や慢性的な医師不足、事業の運営形態など課題が山積している県立八重山病院について、1市2町で構成する八重山広域市町村圏事務組合は、このほど八重山圏域の中核病院としてどうあるべきかを調査研究する組織として地元各界を網羅する形で県立八重山病院新築検討部会を発足させた。
（八重山毎日新聞）
２０１３年度入試 信大の一般選抜募集人員は１６０７人（医学部医学科１２０人）
信大（本部・松本市）は９日、２０１３年度の募集要項を発表し、願書の配布を始めた。一般選抜の募集人員は、前年度から１２人増の１６０７人。医学部医学科は、医師不足解消を狙いに入学定員の５人増員を文部科学省に申請中で、認可されれば、県内高校生対象の推薦入試「地域枠」を現在の１５人から２０人に増やし、全体の入学定員を１２０人とする。一般選抜の募集人員も１６１２人となる。
（信濃毎日新聞）
過労死防ぐ法律制定を 全国で署名活動
過労死や過労自殺で家族を亡くした人たちが、過労死を防ぐための法律の制定を求めて、１０日、全国８か所で署名活動を行いました。
この署名活動は、過労死や過労自殺した人の遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」が弁護士などとともに行ったものです。
家族の会は、ちょうど１年前からこの活動を始め、これまでに３１万人の署名を集めたということで、今後、国会に提出することにしています。
（NHK)
11月10日
米大都市でも医師不足が深刻化
米国で医師が不足していたのは、かつては地方だけだったが、ここ最近はラスベガスやデトロイトなどの大都市でも問題となっている。診察予約をしても実際の診療までは数週間か数カ月間待ちで、ときには治療のために数百キロも離れた場所に足を運ばなければならない。さらに今後、問題は深刻化するとみられている。
（SankeiBiz）
医師派遣で協力 東電会長がいわき市長に
下河辺会長は８日、いわき市の医師不足問題の解消に向けて、同市への医師派遣について協力する考えを示した。同日、市役所で渡辺市長から要望を受けた後、記者団に対し「（医師派遣について）実現させたいと思う」と述べた。
（福島放送）
「被災地は医療崩壊」の声も＝県立医大で初の検討会−福島
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で被災した福島県相双地区の医療状況を検討する初の会合が８日、福島市の福島県立医科大で開かれた。第１原発がある同地区は震災後、医師や看護師が慢性的に不足している上、急速な高齢化に見舞われており、参加者からは「被災地は医療崩壊が起こっている」との声も聞かれた。
県によると、相双地区の医師は震災前の１２０人から７４人に、看護師は１１８８人から７３７人に減少。県立医科大は今年４月以降、医師１４人を南相馬市などの５病院に派遣、支援を続けている。
（時事通信）
県内研修内定の医学生 過去最多７６人（青森）
厚生労働省が公表した来春から臨床研修を受ける医学生の内定状況調査で、県内の病院で研修を受ける学生が過去最多の７６人（前年度比７人増）になった。ただ、研修内容に特色がある病院に学生が集まる一方、大学病院は定員割れするなど明暗が分かれた。
県医療薬務課のまとめによると、弘前大出身者が４２人（青森県出身２７人、他県出身１５人）、他大学出身者が３４人（青森県出身７人、他県出身２７人）だった。
最も多い病院は、救急医療に特化した教育プログラムを打ち出す八戸市民病院で１７人。同病院は救命救急専従の医師が１６人おり、研修医は夜間当直も含め２４時間体制で救急医療が学べる。また、広報活動にも余念がない。今明秀副院長（臨床研修担当）は「当院の救命救急の実績は広く知られており、毎年全国から１００人を超える医学生が見学に来る」と話す。
一方、弘前大学医学部付属病院では、４３人の募集に７人（前年度比４人減）しか集まらなかった。担当者は「最終的に県全体に医師を増やすのが目標であり、臨床研修後、専門医を目指すための後期研修で大学に医師が戻ってくればいい」と話す。
（朝日新聞）
「サービス残業強要で自殺」遺族が西濃運輸提訴
西濃運輸（岐阜県大垣市）の神奈川県内の支店に勤務していた男性（当時２３歳）が自殺したのは、サービス残業の強要などが原因だとして、男性の両親が８日、同社に慰謝料や時間外労働の未払い金など計約８１００万円の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こした。
訴状によると、男性は２００７年３月に入社し、荷物の管理や顧客のクレーム対応などを担当。０９年１１月以降、退職届を３度提出したが会社側は受理せず、翌年１２月に、県内のキャンプ場で硫化水素を発生させ自殺した。遺書には「毎日１２時間以上働かせ、サービス残業を強要した」などと書かれていたという。
男性の時間外労働は、多い時で月約９８時間に上り、労働基準監督署は今年４月に労災を認定した。
（読売新聞）
ことば:医師の労働時間
厚生労働省によると、常勤医の院内での労働時間は週平均約６３時間。院外を含めると週平均７０時間を超え、月当たりの時間外労働は１２８時間にも上る。過労死の認定基準では、１カ月当たり約８０時間を超える時間外労働で、業務と発症との間の関連性が強い、などとする目安が示されている。
（毎日新聞）
11月9日
ＮＩＣＵが6年ぶり再開、相模原協同病院で専門医が２４時間対応／神奈川
相模原市緑区の相模原協同病院は１１月から、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を６年ぶりに再開した。最先端のＮＩＣＵ６床を備え、早産による低体重児や先天性の重い病気を持つ新生児を受け入れる。専門医が２４時間体制で対応する。
医師不足で産婦人科が続けられなくなったことに伴い、ＮＩＣＵも２００６年４月に閉鎖されていた。
産婦人科は３年前に再開。県が小児・周産期医療体制の強化を含む地域医療再生計画事業に乗り出したこともあり、設備を更新しＮＩＣＵ再開に踏み切った。
（神奈川新聞）
上小阿仁村の医師、１カ月で辞意（秋田）
上小阿仁村で唯一の医療施設「村国保診療所」に先月着任した診療所長の医師が、体調不良を理由に村に辞意を伝えていたことが７日分かった。診療所の医師は２００８年以降、常勤医が定着せずにいる。村は６日からホームページで公募を始めた。
村総務課によると、辞意を表明したのは、先月１２日付で赴任した西村勇医師（７１）。今月２日に「健康上の理由で続けることが難しい」と加賀谷敏明副村長に伝えた。後任が見つかるまで診療を続けるという。
村では、勤務医が住民とのトラブルを示唆して辞職するなど、３医師が半年、２年５カ月、１年５カ月の短期間で辞めていた。
（朝日新聞）
「花みずき」運営の医療法人書類送検 賃金未払い１億2800万円（栃木）
足利労働基準監督署は７日、最低賃金法違反の疑いで、足利市常見町２丁目の介護老人保健施設「花みずき」などを運営していた医療法人「栄城会」の理事長（65）と総務部長（63）を書類送検した。同施設や有料老人ホームなどで働いていた職員35人に、給与計約２９００万円を支払わなかった疑い。未払い分の総額は、計約１億２８００万円に上るという。
（下野新聞）
11月8日
しまね難病相談支援センター:双方向通信で相談、来年度本格導入 遠隔地向け、医師の負担軽減も ／島根
「しまね難病相談支援センター」（出雲市塩冶町）は来年度、県西部など遠隔地に住む人の難病相談に応じる通信システムを本格導入する。従来、専門医が不足している地域には島根大医学部（同）から医師が派遣されていたが、仕事量の増大などから直接出向くことが難しくなってきている。システムの活用で、医師の負担軽減につなげる狙いだ。
（毎日新聞）
県立八重山病院、新築検討部会が始動（沖縄）
老朽化が深刻な県立八重山病院の移転新築に向けた地元の取り組みが、ようやく具体的に動きだした。3市町で組織する八重山広域市町村圏事務組合(理事長・中山義隆市長)は10月24日、早急な設置を求めた八重山の医療を守る郡民の会の宮平康弘会長を会長とする検討部会を設置、八重山圏域の中核病院としてどうあるべきか具体的な協議をスタートさせた。11月中には提言の予定だ。
（八重山毎日新聞）
【石川】南加賀 救急医療センター開設 ２４時間体制、重篤にも対応
小松市向本折町の小松市民病院北西側に、二十四時間体制の南加賀救急医療センターがオープンした。これまで同病院内にあった救急処置室を移して設備と職員を充実させ、小松、加賀、能美の三市と川北町から救急患者を受け入れている。
（中日新聞）
医療保険３課題の議論開始＝協会けんぽ支援など−社保審部会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）医療保険部会は７日、２０１３年度予算編成の医療保険分野の主要課題について議論を始めた。議論では▽中小企業の会社員らが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）への財政支援策▽７０〜７４歳の医療費窓口負担▽高額な医療費を一定額以内に抑える高額療養費制度−の三つの扱いが焦点となる。
（時事通信）
産科補償制度の財務透明化求める- 社保審医療保険部会
支払件数が想定を下回り、支払備金が積み上がっている産科医療補償制度についての議論が7日、東京都内で開かれた社会保障審議会の医療保険部会であり、制度を運営する日本医療機能評価機構の報告に注文が相次いだ。特に、補償制度の掛け金を負担している保険者などから、支払備金の扱いの決定プロセスに関して透明化を求める意見が多く、医療保険部会が制度の見直しに主体的に関わっていくことを確認した。
（キャリアブレイン）
11月7日
「医療再生」の論文募集
開業医や開業歯科医が加盟する神奈川県保険医協会 は、来年６月に迎える創立５０周年を記念し、懸賞論文「日本医療再生の具体的提言」を全国から募集している。勤務医の過重労働や小児科、産婦人科の医師不足が社会問題となる中、将来の医療に希望を託せる提案を求めている。医療関係者だけでなく、一般からの応募や共同執筆も可。
（共同通信）
札幌市児童心療センター 規模縮小し存続へ
常勤医師５人中４人が今年度末に退職する予定の札幌市児童心療センター（同市豊平区）について、札幌市が、来年度も入院病棟を継続させる方針を固めたことが５日、わかった。最低限必要な常勤医３人の確保にめどが付きつつあるためだ。一方、医師の負担を減らすため、入院患者を絞り、患者の新規受け入れは控える。
このベッド数を維持するには医療法施行規則で３人の常勤医が必要だ。市は２０１４年度をめどに、センターと肢体不自由児らの医療機関などとの一体運営を計画。この時点で医師不足は解消するとみるが、単独の施設として運営する来年度の医師確保が課題となっていた。
（朝日新聞）
【社告】医療・介護者限定の“街コン”- 全国初、名古屋駅周辺で12月開催へ
キャリアブレインでは、医療や介護従事者限定の“街コン”（「医療コンin名駅」）を、12月6日午後2時から5時まで、名古屋駅（名古屋市中村区）周辺で開催する。ポータルサイト「街コンジャパン」を運営するリンクバルによると、医療・介護従事者に参加者を限って街コンを開催するのは全国でも初めて。
参加費（1人当たり）は男性6000円、女性4000円。医師、歯科医師、看護師、薬剤師、リハビリスタッフ、介護福祉士など医療や介護に関連する資格があるか、現場で3年以上の勤務経験があれば誰でも参加できる（成人のみ）。募集人数は、男女100人ずつの計200人で、2人1組の同性グループで申し込む。定員になり次第、募集を締め切る。
（キャリアブレイン）
11月6日
県立医大研修医に、県内病院が懸命アピール…福島
「家賃全額補助します」「院内にコンビニ、カフェあります」――。福島県立医大（福島市光が丘）の学生が医師免許取得後に県内の病院で臨床研修をしてもらおうと、各病院があの手この手で獲得に躍起になっている。
もともと同大には県外からの進学者が多く、免許取得後には県外の地元や都市部へ赴任していくケースが多い。東京電力福島第一原発事故で医師不足が深刻化する中、病院の担当者たちは待遇や職場環境などを懸命にアピールする。
（読売新聞）
【明日への選択 下】市民病院の再生 急務（三重）
累積の赤字が３１億円にまでふくれあがった上野総合市民病院。昨年度、伊賀市は貸付金を含めて過去最大となる約１４億５千万円を投入した。「このまま赤字が続けば市の財政が非常に厳しい状況になる」（市財政課）という深刻な事態だ。
２００５年度は常勤医師が２４人いた。外来患者は約１４万３千人、入院患者は約７万人で収支は約１億７千万円の黒字だった。しかし０６年度に常勤医が３人減り、２１人になった影響で約１億８千万円の赤字に転落。常勤医は減り続け、１１年度末には１３人に。同年７月から半年間にわたって常勤の内科医がゼロとなり、外来患者は約５万６千人、入院患者は約２万４千人にまで落ち込んだ。
（朝日新聞）
臨床研修医の受け入れ辞退…東京医科大センター
診療報酬の不正請求で、茨城県阿見町の東京医科大茨城医療センターが、１２月から保険医療機関の指定取り消しとなる問題で、同センターが新医師臨床研修制度に基づく、来年度の初期臨床研修医（募集定員１０人）の受け入れを辞退していたことがわかった。
県内では人口あたりの医師の割合が全国的にも低く、同センターは「多くの研修医を受け入れ、医師不足解消に貢献したいと考えていたが、非常に残念」としている。
同センターによると、保険医療機関の指定取り消し処分後の病院の状況が、現時点では見通せず、初期臨床研修に必要な症例数が維持できなくなる恐れがある。このため、万全の体制で研修ができなくなる可能性があると判断し、研修医の受け入れを辞退したという。
（読売新聞）
医療再生計画の評価方法を決定- 厚労省有識者会議
厚生労働省の「地域医療再生計画に係る有識者会議」（座長＝梶井英治・自治医科大地域医療学センター長）は5日の会合で、都道府県が策定した地域医療再生計画の評価方法を決めた。この評価方法は、事業が計画通りに進展しているかや、設置された機器や設備がきちんと稼働しているかなどを都道府県が自己評価した上で、有識者会議の委員が再度点検する仕組み。同省は年内をめどに都道府県の自己評価を回収し、来年3月末までに有識者会議の総意としての点数を、各委員のコメントを添えて都道府県にフィードバックする。
都道府県による医療再生計画の評価は、「医師･看護師確保対策」「救急医療対策」「周産期医療対策」「小児医療対策」などの分類ごとに、▽事業が計画通り進捗しているか（進捗管理）▽費用対効果や契約手法、価格が妥当であるかなどの事業内容▽地域の医療機関や地域住民との情報交換の体制が構築されているかーなどの視点を設定し、「S、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」の5段階で評価する。
（キャリアブレイン）
11月5日
医師が“カラ研修”1370万円不当支給 検査院指摘、水戸刑務所や水府学院勤務
水戸刑務所(ひたちなか市市毛)や少年院・水府学院(茨城町駒渡)などに勤務していた医師1人が、外部の病院で研修するとして勤務を離れながら実際は研修に行かず、給与を不当に受け取っていたことが2日、会計検査院の検査報告書で分かった。検査院は昨年度までの約5年間で計約1370万円が不当な支給と指摘した。
刑務所の常勤医師の“カラ研修”はこのほか、八王子医療刑務所や東京拘置所、横浜刑務所、東京少年鑑別所に勤務していた医師3人についても今回の検査報告で判明した。
（茨城新聞）
11月4日
臨床研修医、受け入れ辞退（茨城）
診療報酬の不正請求で、阿見町の東京医科大茨城医療センターが、１２月から保険医療機関の指定取り消しとなる問題で、同センターが新医師臨床研修制度に基づく、来年度の初期臨床研修医（募集定員１０人）の受け入れを辞退していたことがわかった。県内では人口あたりの医師の割合が全国的にも低く、同センターは「多くの研修医を受け入れ、医師不足解消に貢献したいと考えていたが、非常に残念」としている。
同センターによると、保険医療機関の指定取り消し処分後の病院の状況が、現時点では見通せず、初期臨床研修に必要な症例数が維持できなくなる恐れがある。このため、万全の体制で研修ができなくなる可能性があると判断し、研修医の受け入れを辞退したという。
（読売新聞）
県立医大病院が９位 臨床研修先の大学病院別ランキング（和歌山）
新人医師になる医学生らが臨床研修病院を選ぶ「マッチング」の２０１２年大学病院別ランキングで、和歌山県立医科大学付属病院（和歌山市）が全１１４病院中、過去最高の９位となった。県の都道府県別の充足率も９位。県医務課は「医師の地域定着につなげたい」と期待している。
県立医大病院は募集定員68人に対し、62人（充足率91・２％）を受け入れた。うち、同大学出身者は32人で半数以上を占めた。県全体では定員98人に対し、83人（同84・７％）だった。全国平均は75・２％。
県によると、臨床研修医の６〜７割が地域に定着している。
（紀伊民報）
横手市の病院 保険医療機関の指定取り消しへ（秋田県）
厚生労働省は、横手市にある病院が実際には行っていない分の診療報酬を付け増して不正に請求していたとして、保険医療機関の指定取り消しを決めました。診療報酬を不正に請求していたとして、５年間の保険医療機関の指定取り消しになるのは横手市赤川にある松井医院です。厚生労働省東北厚生局や県医師会によりますと、松井医院は患者に対して、２週間分しか処方できない薬を４週間分処方して実際には患者が２週間ごとに受診していたかのように装い、診療報酬およそ３５万円を不正に請求していたものです。厚生労働省東北厚生局はこれを受けて、松井医院を５年間の保険医療機関の指定取り消しとするものです。
（秋田放送）
結城の城西病院、小児科再開へ（茨城）
結城市の城西病院（２６１床）が、２年前から休診していた小児科を再開することになった。自治医科大から小児科医２人を招いた。結城市を含む県西地方は小児科不足に悩まされており、地域の子育て世帯には朗報となる。
小児科は１５日に「国際小児医療センター」という名前で開設される。かつて城西病院に勤務した経験があり、自治医科大教授だった白石裕比湖さん（５７）を副院長兼センター長として迎えた。白石さんが自治医科大の退職を考えていたため、城西病院が誘ったところ応じてくれたという。
（朝日新聞）
協会けんぽ、2015年度に準備金枯渇- 現行制度で推計、国庫率増求める
中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は2日、厚生労働省で記者会見し、現行の制度で推移した場合、2015年度には準備金（積立金）が枯渇するという試算を発表した。準備金を均衡させる保険料率を計算すると、現状の10％が2015年度には10.7％（賃金上昇率が0％で一定の場合）、17年度には11.2％（同）になるという。
（キャリアブレイン）
11月3日
医師派遣１００件増 札医大 １８年度 中期目標に明記へ（北海道）
道は１日、札幌医大の次期中期目標（２０１３〜１８年度）に、１８年度の公的医療機関への医師派遣数を現在より約１００件増とする数値目標を盛り込む方針を固めた。実現すれば１８年度の派遣数は常勤、短期合わせて１２００件を超える見込み。地方の医師不足が深刻化する中、地域医療対策の拡充を図るため、より具体的な目標を打ち出すことにした。
（北海道新聞）
勤務医の労働 全国平均上回る週６３時間…山形
山形県内の病院で働く医師の勤務時間は週平均６３・５時間で、全国平均を７・６時間上回っていることが、県などの調査で分かった。
病院勤務医の長時間労働の実態が、全県レベルで明らかになるのは初めて。調査をまとめた山形大の村上正泰教授（医療政策学）は「勤務医が過重な労働を強いられている。県全体で医療の提供体制を検討する必要がある」と指摘している。
調査は、医師の長時間勤務の実態を把握するため、県と、県内の医療機関でつくる「山形大学蔵王協議会」が共同で実施した。昨年９月、山形大病院を除く県内の８４病院を通じて勤務医にアンケート用紙を配布。対象医師約１２００人のうち、４３１人から回答を得た。
病院の種類別では、中核的な役割を果たす１０の「基幹病院」は６６・７時間、自治体などの「公的病院」は５８・８時間、民間の「私的病院」は６０・７時間。さらに年齢別で見ると、基幹病院の２０歳代は８０時間台が１８％、９０時間以上も１５％に上るなど、大病院の若手医師に負担が集中している。
医師の負担が大きい宿直の回数をみると、基幹病院では９割以上が１か月当たり４回以下だった。公的病院では、５０、６０歳代でも、４割前後が月５〜８回の宿直に入っていた。私的病院では、６０歳代を中心に９回以上という回答もあった。
（読売新聞）
宮城と福島の研修医数、震災前水準に 落ち着き取り戻す？
新人医師が病院で診療経験を積む本年度の「臨床研修制度」で、研修先を宮城、福島両県とした医学生が昨年度比で約２割増えたことが１日、分かった。両県とも東日本大震災前の水準を回復した。震災や福島第１原発事故の影響を危惧し、両県を敬遠していた医学生が落ち着きを取り戻したとみられる。
（河北新報）
産科補償、小児専門施設の対象追加が論点に- 運営委では慎重論相次ぐ
「産科医療補償制度」の見直しを検討している日本医療機能評価機構の運営委員会が1日に開かれ、産科がない小児専門医療機関を同制度の対象に追加することを同機構が論点に挙げた。こうした施設のNICU（新生児集中治療室）に救急搬送された後の経過について詳細な医学的分析をできるようにすることが狙いだが、委員からは、NICUでの医療に問題があるケースが少ないことや、マンパワーの問題から、慎重な検討を求める声が相次いだ。
（キャリアブレイン）
11月2日
お産、小児医療が危機 公立岩瀬病院、国立福島病院の統合協議打ち切り（福島）
須賀川市と岩瀬・石川地方で、安心して子どもを産むための周産期医療態勢の維持が平成２７年度から厳しくなる可能性が出てきた。２２年から須賀川市の公立岩瀬病院と国立病院機構福島病院、同市などで進めてきた両病院の統合に向けた協議が事実上、打ち切られることになったためだ。受け入れ態勢が整わないことから、両病院に医師を派遣してきた福島医大が２６年度末で派遣を停止する方針を示した。地域の産科、小児科が空白になる危機も懸念される。
（福島民報）
ドクターときに居酒屋（宮崎）
ビールを注ぐ大将とお客さんが、笑顔で話していた。普段は白衣で患者と向き合うお医者さんが「居酒屋」の大将に。二つの顔で地域と関わっているのは、大貫診療所（宮崎県延岡市）の院長・榎本雄介さん（３８）だ。
「地域医療は、まちづくりの一環」と考える榎本さんは、出身地の宮崎市で勤務医をしていた頃、延岡市で医師が不足しているのを知った。２００９年、延岡市の新規開業奨励補助金の適用第１号を受けて開業した。
延岡市では他の地方と同じく、緊急性のない患者が安易に救急外来に駆け込む「コンビニ受診」によって、少ない医師にさらなる負担をかけていた。居酒屋は「医師と市民の信頼関係が大切」と考える榎本さんが、互いの事情を気兼ねなく話せる場所にしよう、との思いを込めている。
（読売新聞）
２５歳の現場監督が過労死
愛知県半田市の半田労働基準監督署は１日、建設会社「大進」（半田市）で工事現場の監督を務めていた男性社員＝当時（２５）＝が３月に死亡したのは長時間労働による過労が原因として、労災認定したことを明らかにした。認定は１０月２２日。
労基署は１日、男性に過重な時間外労働をさせたとして労働基準法違反の疑いで、大進と代表取締役（４７）を書類送検した。代表取締役は取材に「事態を深く受け止めている。男性の仕事の終了時間を把握できていなかった」としている。
労基署によると、男性は２月下旬に倒れ、３月に入院先の病院で死亡。倒れるまでの１か月間の労働時間は約３３０時間に上り、休日はなかったという。工期が２月の土木工事現場の監督を担当しており、発注者に提出する検査書類を完成させるため深夜や未明まで残業していた。
（スポーツ報知）
11月1日
テレビ電話で訪問看護 柏原赤十字病院で試験始まる（兵庫）
柏原赤十字病院（兵庫県丹波市柏原町柏原）はこのほど、遠方の患者と病院をインターネットのテレビ電話でつなぐ訪問看護サービスを試験的に実施した。画面で症状を確認し、現場の看護師に適切な指示ができるほか、医師の顔が見えることで「安心できる」と患者や家族に好評だったという。
訪問看護で患者への診察が必要になった場合、看護師は電話で医師の指示を受けて対応する。丹波地域は医師不足に加え、患者が山間部などに広く点在しており、医師が訪問診療を随時行うことは困難なのが現状だ。
そこで同病院は、スタッフ全員が登録・利用している交流サイト「グーグル＋（プラス）」のテレビ電話機能に注目。院内のパソコンと、看護師が持ち歩くスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末をつないで実際に現場で活用できるか、今月初めに訪問した６戸で検証した。
（神戸新聞）
研修医充足率96･5％、全国１位 13年度の府内病院（京都）
京都府内の病院を来年度の臨床研修先に選んだ研修医の募集定員に対する充足率は９６・５％となり、初めて全国１位となったことが、京都府への取材で分かった。府は、京都大医学部付属病院など定数が多い病院に対し、関東や九州の医大生向け説明会への参加を働きかけるほか、府内の研修病院の待遇や研修内容をまとめたガイドブックを全国の医大に配ったことが効果を上げたとみている。
（京都新聞）
【中医協】診療報酬の返還対象43億円超- 10年度、指導医療官不足指摘も
東京医大茨城医療センターの保険医療機関取り消し問題を受け、厚生労働省は31日、2010年度の保険医療機関の指導、監査に伴う診療報酬の返還対象総額が43億4397万円に上ることを明らかにした。同日開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で公表した。委員からは、悪質な医療機関への調査体制の強化を求める声が相次ぎ、監査でカルテなどをチェックする指導医療官の不足や待遇の不十分さに対する指摘もあった。
（キャリアブレイン）
高齢者の医療費 「世代間格差」の改善が必要だ（10月31日付・読売社説）
高齢化で膨らむ医療費の負担を世代間で公平にすることが急務だ。
政府の財政制度等審議会が、７０〜７４歳の医療費の窓口負担を１割に抑える特例措置を廃止し、法律の規定通り２割負担にすべきだとの見解で一致した。財務相に近く措置の見直しを提言する。
医療費の大半を賄う現役世代の負担が過重になるのを防ぐため、高齢者に応分の負担を求めることはやむを得ない。
（読売新聞）
韓国政府 アジアの医療サービスハブ目指す
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３１日の危機管理対策会議で、２０２０年までに現在の７倍となる１００万人の外国人患者を呼び込み、アジア医療サービスのハブを目指すとした「グローバルヘルスケア活性化策」を決めた。法改正を通じ医療観光客の宿泊施設建設や国内医療機関の海外進出などを制度的に後押しする方針だ。
（中央日報）
10月31日
南相馬市からのSOSで4名の医師応募、高橋医師の追加報告（福島）
医療法人誠愛会、南相馬市原町中央産婦人科医院で院長を務める高橋亨平医師は診療所の医師不足のため、一緒に働いてくれる医師、後継者を全国に募集していた。自らも癌と闘いながら、決してあきらめることをせず、治療の苦しみを抱えながら、呼びかけた結果、その切実な願いはみごと成就し、医師の確保につながった。現在４名ほど集まり、来年４月から新規にスタートさせる予定だ。これをもって医師募集も終了となった。
(QLifePro）
離島の医師確保や通学費助成を知事に要望（佐賀）
唐津市の向島、小川島など７島の駐在員などでつくる県離島振興委員会（委員長・坂井俊之唐津市長）は２９日、県の来年度予算編成を前に、離島診療所の医師確保や児童生徒の通学費助成など５項目の離島振興策を古川康知事に要望した。
坂井委員長は、医師不足で高島への自治医科大からの派遣がなくなり、神集島も交代制になったことを挙げ、「島民は心細くなっている」と常駐派遣への支援を求めた。妊婦健診（１４回）では離島から本土に通う船賃の助成を要望した。
（佐賀新聞）
患者の権利・医師の責務法制化提言 日弁連
日本弁護士連合会は29日、医療を受ける患者の権利や医師の責務の法制化を目的とした「患者の権利に関する法律大綱案の提言」を厚生労働省に提出した。患者が診療の説明を受けたり、医療事故調査を求めたりする権利などを規定し、安全な医療を平等に受けられる基盤とする。今後、医師などの関係団体とも協議し、法律の実現を目指す。
日弁連の黒木聖士弁護士は記者会見し、「地方の医師不足や患者の経済的な格差が理由で、医療を十分に受けられないケースが生じている。患者の権利侵害を防ぎたい」と話した。
（日経新聞）
小児２次救急患者受け入れ…埼玉・イムス富士見総合
埼玉県富士見市のイムス富士見総合病院は１１月から朝霞地区（朝霞市、志木市、和光市、新座市）の小児２次救急（要入院治療）患者の受け入れを始める。
それに向け、同病院や県、関係７市町が２９日、同病院への補助金支給などについて定めた協定書に調印した。
小児救急患者を受け入れる病院には、国と県、関係市町村が補助金を支給している。今回の協定には、来院患者が多いと見込まれる、病院所在地の富士見市と、隣接のふじみ野市、三芳町、さらに朝霞地区の４市が参加した。
朝霞地区では、輪番に参加していた志木市立市民病院が、医師の退職で８月から小児科入院の受け入れを休止。そのため県などは、同地区外だが、小児科のあるイムス富士見総合病院に受け入れを要請していた。
（読売新聞）
京都府の小児救急電話相談増加 昨年度７０００件超す
京都府が実施する「小児救急電話相談」に寄せられる相談が増えている。発熱や打撲、けいれんなど急な子どもの体調変化に無休で夜１１時まで応対しており、２０１１年度の相談件数は７千件を超えた。適切な初期対応や不要な救急要請の抑制にもつながり、府は活用を呼び掛けている。
（京都新聞）
10月30日
横倉会長「医師偏在解消で4つの提言」- 日医臨時代議員会
横倉会長は、医師の偏在解消への意欲を示した上で、「4つの提言」を示した。この提言には、▽地域医療の経験をキャリアアップの要件にする▽医療事故を刑事訴追の対象にしない▽医師が勤務しやすい就業環境の整備、特に急増している女性医師への支援▽初期臨床研修のマッチングの見直しーを盛り込んだ。
（キャリアブレイン）
複数病院で患者情報共有…県がシステム整備（山梨）
県は、患者の診断・治療歴の電子情報を、複数の病院で共有する「患者情報共有システム」の整備を峡南地域と富士・東部地域で進めている。早ければ２０１４年度に運用を始める予定だ。
医療機関をネットワークで結び、医師不足の問題などを抱え医療基盤が脆弱(ぜいじゃく)な地域でも効率的な医療を受けられるようにするのが狙い。既に導入されている電子カルテのシステムを利用することで費用を最小限に抑える。
システムでは、患者の「投薬」「検査」「画像」の３つの情報について、地域内の拠点病院で登録と閲覧を可能にする。さらに、電子カルテが導入されていない診療所などでも、ネットワークに接続すれば患者情報の閲覧を可能にする。
（読売新聞）
サービス残業の元凶！年俸制・裁量労働制に残業代は込みのウソ
年俸制を導入しても、法定労働時間を超えたら残業代を支払わなければならない。労働基準法の規定はそのまま適用される。会社が支払わなかったらそれはサービス残業で、法律に違反する。罰則は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金だ。
会社が「年俸制だから残業代は支払わなくてもいい」と言い訳するのはおそらく、経営者の会合か何かで「残業代なんか一銭も払っていませんよ」といった年俸制導入企業の話を鵜呑みにしたからだろう。
だが、そこには大事なことが抜け落ちている。残業代を一銭も支払わないようにするには、会社とその社員の間で「月間○時間の時間外手当（年間○時間の時間外手当）は年俸額に含まれる」という明確な合意を取り交わして文書にしておき、なおかつ実際の時間外労働がその○時間以内に収まった場合に限られる。それを超えたら、超えた分の残業代は払わなければならない。
（Business Journal）
救急外来で分娩した中国本土の妊婦、大幅に減少―香港
【新華網香港＝趙菁菁】香港特別行政区政府新聞処は２４日、予約をせずに救急外来で分娩した中国本土の妊婦の数は、２０１１年に規制を強化したことが奏功して大幅に減少したと発表した。
香港特別行政区政府の報道官が明らかにしたところによると、本土の妊婦が救急外来で分娩した月平均件数は前年９月〜１２月が１５０件、１２年１月〜４月が９０件、５月〜８月が４０件、９月が２５件に減った。
同報道官によると、１０月２１日までに入境事務処は出産予約をとらない本土妊婦３５２４人に対し香港への入境を拒否した。拒否数は前年の１９３１人に比べ大幅に増えた。これら妊婦が出産直前に再び入境しようとする行為を防ぐため、入境を拒否した妊婦の情報を本土当局に提供した。
同報道官は、「法に違反して本土の妊婦による香港での出産を助けた場合は、例外なく犯罪行為と認定され、厳しい処罰を受ける」と説明。今年に入ってこの罪で１２人が８週間〜１年の実刑判決を受けたことを明らかにした。
（新華社）
10月29日
医療・介護:連携を 石巻市立開成仮診療所で多職種合同研修会 医師や看護師不足課題 ／宮城
東日本大震災の被災者の医療環境を充実させるため、５月に開所した石巻市立病院開成仮診療所（石巻市南境）は２７日、医療と介護の連携を目指そうと、地元医療関係者や市職員らを交えた合同研修会を開催した。同診療所は、患者ら宅に訪問して医療や介護サービスを提供する医療関係者らの連携を促進する役割を担っており、同診療所長の長純一医師は「将来にわたって在宅介護の拠点になれるようにしたい」と抱負を述べた。
（毎日新聞）
10月28日
全国初の医師育成ＮＰＯ始動＝整形外科医のレベルアップ支援−和歌山
最新医療を和歌山で学びませんか−。和歌山市のＮＰＯが、全国の整形外科医を対象に、内視鏡による脊椎脊髄病治療（脊椎内視鏡下手術）の技術を習得する半年〜２年間のプログラムを企画し、参加医師の募集を始めた。県内の民間病院に勤務しながら学ぶ仕組みで、受講は無料。閉鎖的とも言われる大学病院の「医局」の枠を超えて医師を育てる全国初の試みだ。
企画したのは、脊椎内視鏡下手術の第一人者、和歌山県立医科大の吉田宗人教授（６０）。同手術は椎間板ヘルニアや脊柱管狭窄（きょうさく）症などが対象で、数週間の入院やリハビリが必要だった切開手術と異なり、麻酔からさめた直後から歩行可能なほど身体への負担が少ないのが特徴の最新技法。国内には１千万人以上の患者がいるとされ、スポーツ選手や高齢者を中心にニーズが高く、教授の手術予約は１年先までいっぱいという。
一方、技術を持つ医師は不足している。技術自体の難しさなどから日本整形外科学会の「脊椎内視鏡下手術・技術認定医」は全国に９６人しかおらず、一般の医師は手術に触れる機会がほとんどない。研究員として認定医のいる大学で学ぶ場合でも、無給のため長期では難しいことなどが課題だった。
（時事通信）
母子保健奨励賞:毎日新聞社賞に「こどもクリニック」稲持院長 全５歳児健診導入など評価 ／三重
第３４回母子保健奨励賞で、毎日新聞社賞を受賞した「なばりこどもクリニック」院長、稲持英樹さん（５２）＝名張市鴻之台３＝は、県医師会母子保健関連部会の委員として、乳児健診マニュアル作製などに携わってきた。名張市では全５歳児健診の導入など、先進的な制度の推進役となり、「こうした取り組みが評価されたのはうれしい」と喜んでいる。
（毎日新聞）
平日夜間診療を開設 岩沼市と亘理・山元両町（宮城）
宮城県岩沼市と亘理、山元両町は２６日、岩沼市内の救急病院内に平日夜間の急患外来診療場所を開設する協定を岩沼市・亘理郡の両医師会などと結んだ。１１月５日から診療を始める。県内で平日夜間外来に対応している地域は、仙台、石巻、大崎の３市で、岩沼市・亘理郡が４番目となる。
協定書などによると、この制度は平日夜間初期救急診療事業。岩沼市の総合南東北病院１階に開設され、開業医や勤務医ら約３０人が輪番制で担当し月−金曜の午後７〜１０時まで３時間診療する。
対象は内科、外科など当番医が診療できる科目に限られ、小児科や歯科、眼科、耳鼻科は除かれる。
（河北新報）
石川、４年連続１００人台 臨床研修病院マッチング
新人医師になる医学生らが臨床研修病院を選ぶ２０１３年度の「マッチング」で、石川 県内９病院で１０５人が内定した。０４年度と並び過去最多タイとなった前年度から１１ 人減ったが、４年連続で３桁の大台を維持した。
病院別では、金大附属病院の４９人（前年度比７人減）が最も多く、次いで金沢医科大 病院の３７人（同２人減）となった。前年度を上回ったのは県立中央病院７人（同４人増 ）、恵寿総合病院４人（同３人増）の２病院。「マッチ者ゼロ」は５病院だった。
（北国新聞）
「県庁に住んでたの？」 県職員、残業最長２０１７時間（埼玉）
県職員（知事部局の主幹級以下約６３００人）の２０１１年度の時間外勤務手当で、最も高い人は年間給与額と同程度の約７４７万円が支給されていたことが、２６日の県議会決算特別委員会で報告された。
人事課によると、この職員は税務課の４０代男性主査で年間の時間外勤務は１９１６時間。同課の別の４０代男性主査は最長２０１７時間（時間外手当額約７４０万円）働いており、県職員１人当たりの平均年間総労働時間（１８７４時間）と比べると、２人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになる。
中屋敷慎一県議（刷新の会）は「単純計算すると、普通の職員の２倍、朝から翌日未明まで仕事をしていたことになり、この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。支給金額はともかく労務管理上、問題がある」と指摘。
（埼玉新聞）
10月27日
宮古病院医師不足解消を／市、市議会（沖縄）
【那覇支社】平良隆市議会議長と長濱政治副市長は２５日、県庁に与世田兼稔副知事を訪ね、現在、医師４人の欠員によって、内科新患外来が休止状態となっている宮古病院について、医師の確保を早急に行うよう要請した。平良議長が今月４日に市議会で可決した意見書を与世田副知事に手渡した。
（宮古毎日新聞）
信大医学部、定員５人増を国に申請へ 地域枠を２０人に（長野）
信大（本部・松本市）は近く、来年度の医学部入学定員の５人増員を国に申請する。県内の医師不足解消が狙いで、増員分は県内高校生を対象にした推薦入試「地域枠」に上乗せし、現在の１５人から２０人に増やす。入学定員も全体で１２０人とする考えだ。
文部科学省と厚生労働省は今月中旬、地域医療の医師確保などを目的に、来年度の医学部入学定員の増員を認めることを全国の大学や都道府県に通知。これを受けて信大と県が協議し、増員申請を決めた。信大は期限の２６日までに増員計画を申請する。
（信濃毎日新聞）
いわき、相双の充足率２５％ 県内１８病院の来年度研修医（福島）
来春から福島県内１８の指定病院で臨床研修を受ける新人医師の平成２４年度の内定者数は７６人で、募集定員１５２人に占める充足率は５０．０％だった。全国最低の充足率だった前年度の４１．８％を８・２ポイント上回り、東日本大震災前に近い水準となった。一方、いわき市と相双地方の４病院合わせた内定者はわずか５人、充足率は２５％で、地域差が浮き彫りとなった。２５日、厚生労働省のまとめで分かった。関係者は震災や東京電力福島第一原発事故の影響が依然として色濃いとみている。
今年９月に医師不足が深刻な被災地の中核医療機関として特例的に指定を受けた南相馬市立総合病院の内定者は１人、公立相馬総合病院は内定者がいなかった。いわき市の市立総合磐城共立病院は４人にとどまり、福島労災病院は前年度に続きゼロだった。
本県の定員は公立相馬総合病院と南相馬市立総合病院が新たに指定されたことなどで前年度に比べ６人増えた。単純比較はできないが、内定者数は前年度比で１５人増え、増加率は茨城県に次いで全国２位の１２４．６％だった。
（福島民報）
医師・看護師らの雇用環境改善へPTが始動- 厚労省、年内に取りまとめ
厚生労働省は26日、「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム（PT）」の初会合を開いた。大谷泰夫厚労審議官をトップに、医療従事者の雇用に関係する医政、労働基準、職業安定、雇用均等・児童家庭、保険各局の局長らで構成。医療分野と雇用分野の政策を連携させながら、主に医師と看護師の雇用環境の改善策を検討し、年内に検討結果を取りまとめる予定だ。
（キャリアブレイン）
10月26日
山梨県研修医あっせん…山梨大と支援センター設置へ
県は来年度を目標に「地域医療支援センター」を山梨大と共同で設置し、地域で偏りがある医師数の格差解消を図る方針を固めた。
センターでは県内の病院ごとに状況を分析して医師不足の深刻度を判断し、研修医をあっせん。キャリア形成の面で地方勤務に不安を抱く研修医のサポートも現役医師が担当する。
甲府市で２４日開かれた県地域保健医療計画の検討会で、県医務課が明らかにした。山梨大医学部は２００８年度の入学生から地域枠を設けており、県は、地域枠の学生が初めて卒業して研修医となる１４年春に合わせ、センターを受け皿として機能させる方針。
センターには専従の医師と職員を配置し、支援が必要な病院の分析や、研修医と病院間の調整などに当たる。将来的には研修医以外にも「山梨で地域医療に携わりたい」という医師と病院の橋渡しをする計画もある。
（読売新聞）
萩・長門に急患センター（山口）
地域の医師不足に対応し、主に１次救急医療を担う「休日夜間急患センター」の建設が萩医療圏（萩市、阿武町）で始まった。長門医療圏（長門市）でも近く着工し、来秋までに山口県内８医療圏すべてでそろう見込み。
萩市は同市椿の市民病院隣に約５億５千万円（医療機器などを除く）をかけ、鉄筋２階延べ約１７００平方メートルのセンターを建設。日曜と祝日、年末年始などの１次救急を２４時間体制で担う。開業医の負担を軽減し、医療研修や災害時対応の場としても機能させる。
（中国新聞）
県女性医師フォーラム:子育てできる環境を 県医師会館で開催（沖縄）
出産をしても、働きやすい職場を目指す女性医師支援について考える「第６回県女性医師フォーラム」（主催・県医師会）が２０日、南風原町の県医師会館で開かれ、約４０人の医師らが参加した。県内の５総合病院で働く医師に実施した「女性医師支援に関するアンケート」の結果が報告され、当直勤務の翌日は、女性５７％、男性７７％が通常勤務で働いていると回答。医師の職場環境が多忙であることがあらためて明らかになった。
女性医師が働きやすい支援制度に、産前産後休暇、育児休暇、当直の免除や回数減、時短勤務などがあるが「女性医師の離職を防ぐために、支援制度は必要か」という問いに対し、男女共に７６％が「必要である」と回答した。
（毎日新聞）
地域の病院共有（山梨）
地域の病院間で患者の情報を共有できるシステムが「峡南」と「富士・東部」の２医療圏で導入される。県は２０１４年度からの運用開始をめざす。救急時の的確な情報収集や病院同士の連携を強め、医療の機能分担を進めるねらいだが、専門家からはさまざまな課題も指摘されている。
（朝日新聞）
医療費負担増で3党議員の見解分かれる- 民主と自民は容認、公明は慎重論
25日に行われた医療経済フォーラム・ジャパン主催の公開シンポジウムでは、患者の自己負担割合の引き上げや、診療報酬の底上げなどによる医療費の負担増の是非をめぐり、各党の国会議員の見解が分かれた。民主党の仙谷由人副代表と自民党の鴨下一郎幹事長代理が負担増を容認する姿勢を示した一方で、公明党の坂口力副代表（元厚生労働相）は慎重論を唱えた。
（キャリアブレイン）
10月25日
県:地域医療の充実へ、推進室を推進課に 来月組織改正 ／岐阜
県は、地域医療の充実やリニア中央新幹線の整備に向けた体制を強化する。１１月１日付で、医療整備課にある「地域医療推進室」を「地域医療推進課」に昇格させ、深刻な医師不足の解消などに取り組む。公共交通課の現地機関として、恵那総合庁舎内に「リニア推進事務所」を新設する。
医療推進課は従来より５人増員となり、「医師確保対策監」のポストを復活させる。ほかに、県総合医療センター（岐阜市）の障害児病棟の整備などを進める「総合療育推進室」（４人）も新たに設ける。
（毎日新聞）
金融庁、民間保険で「不妊治療」の補助ができるよう検討
高額な治療費がかかるといわれている「不妊治療」。その費用を民間の保険で補助できるよう、金融庁が検討していることがわかった。
産婦人科に通う女性は「たくさん悩んでいる方がいるので、とてもありがたいことだと思います」、「1歩、踏み出せるんじゃないか」などと語った。
（FNN)
10月24日
被災地医療の再建目指し支援部署設置- 東北大病院、医師募集や派遣調整
東日本大震災後、常勤の医師が減った東北地方の医療機関や地域医療をサポートするため、東北大病院は「総合地域医療教育支援部」を新たに設置した。医師の確保や育成支援、自治体との連携を図る拠点として、地域医療再建に取り組む。
（キャリアブレイン）
クリーク・アンド・リバー、０７年以来の４万円有力、業績再上ぶれも
クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ） <4763> （ＪＱＳ）は、1200円高の3万3200円と3営業日続伸し、7月11日につけた年初来高値3万4800円にあと1600円と迫っている。
クリエイティブ分野では、国内のテレビ局の内製化や韓国のテレビ局増加でエージェンシー事業のクリエイター派遣が増加し、電子書籍では制作受託からプラットフォームへの取り次ぎまで多角的なサービスを展開して順調に推移、医療分野も、慢性的な医師不足、地域的・診療科の偏在を背景に、約6万人の登録医師・研修医、8000を超える医療機関が登録する国内最大のドクターネットワークを活かして事業展開していることなどが寄与した。
（サーチナ）
医療費の自己負担に慎重な考え
三井厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、生活保護受給者に対し医療費の自己負担を求めることについて、「必要な受診を抑制してしまうおそれがある」と述べ、慎重な考えを示しました。
全額公費で負担している生活保護受給者の医療費について、２２日に開かれた財務大臣の諮問機関の「財政制度等審議会」では、窓口負担を求めないことが生活保護費全体の増加につながっているとして、自己負担を求めるべきだとする意見が大勢を占めました。
（NHK)
10月23日
米国で医師不足が深刻化、ラスベガスなど都市部でも
ラスベガスと周辺地区の人口は約200万人。患者や医師によると、単純な検査でも診察までに半年かかる場合もある。より深刻な症例では待機期間はさらに長くなる。例えば自閉症を専門とする神経科医の診察予約を取ることができるのは１年以上先だ。
かつて医師は地方だけで不足していたが、ラスベガスやデトロイトなどの大都市でも問題になりつつある。診察は数週間か数カ月間待ちで、治療のため数百マイル離れた場所に足を運ばなければならないケースもある。医科大学が加盟する民間非営利団体（ＮＰＯ）、米国医科大学協会 によると、全米で１万3000人以上の医師が不足している。
（Bloomberg)
岡山県病児保育協議会を設立 環境充実や施設増目指す
病気の子どもを一時預かる病児・病後児保育施設を持つ岡山県内の11医療機関・保育園が21日、岡山県病児保育協議会を設立した。共働き家庭の増加などでニーズが高まる病児保育の充実や施設増を目指す。
岡山市内で開かれた設立総会には約30人が参加。会長に選出された青木内科小児科医院（同市南区大福）の青木佳之院長が「互いに連携して行政に対し環境改善に向けた施策提言などをしていきたい」とあいさつ。機関紙の発行や各施設の運営状況の実態調査の実施など本年度の事業計画を決めた。
（山陽新聞）
10月22日
地域医療再生へ、岐阜の５大学が連携
医療系学部のある岐阜県内五つの大学が１９日、組織の枠を超え、地域医療の課題解決を目指して岐阜医療系大学地域連携協議会を設立した。
大学間の連携に向けた地域医療再生のモデルプランを作成し、過疎地で医療や介護に携わる人たちの支援体制づくりなどに役立てる。
参加したのは、岐阜大、岐阜薬科大、県立看護大、朝日大、岐阜医療科学大。
岐阜大は付属病院があって先端医療や救急医療に優れ、朝日大は歯科医育成が専門となっており、各大学の医療教育の特色を生かし、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、放射線技師などの協力体制を築き、地域医療に必要とされる人材を育成する。
（読売新聞）
10月21日
地域の医師不足深刻（富山）
地域での医師不足を招いた要因の一つとして、０４年度に始まった新たな臨床研修医制度が挙げられるという。それまでは、大学の医局が協力病院への研修医の派遣を調整してきた。しかし、制度導入後、臨床研修先を自由に選択できるようになった研修医は、高度な医療技術を学ぶために中核病院を選ぶケースが多くなったという。その結果、地方の公立病院で医師不足が顕著になった。県医務課の担当者は「医師不足の公立病院では、勤務する医師の負担が大きくなり、さらに医師がその病院を敬遠する悪循環が起きている所もある」と話す。
（朝日新聞）
女性医師定着へ「出会いの場」…秋田
医師不足の問題を抱えるなか、女性医師と未婚男性との出会いの場をつくり、女性医師の未婚・晩婚化の解消で県内定着を促そうという動きがある。秋田県の「医師不足・偏在改善計画策定部会」（部会長＝坂本哲也・県医師会副会長）が、１６日の会合で計画案をまとめた。
県医師確保対策室によると、県内の女性医師数は２０００年に２５８人で全医師の１２・０％だったが、１０年は３６１人で１５・６％を占めた。秋田大学医学部医学科（秋田市）では女子学生が４割を占め、女性医師は増加傾向にあるという。
部会では、秋田大医学部長や地域の中核病院長、自治体の首長らが昨年１２月から計画案を練ってきた。その中で、委員から「未婚の女性医師が増えている」「女性医師は出会いが少なく、男性医師との結婚が多い」と現状を問題視する声があった。
これを受け、部会では女性医師と他業種の男性との出会いの場を設ける計画が提案された。委員からは「好きで一人でいる女性もいるのでは」などと否定的な意見も出た。だが、「少々やり過ぎと言われるかもしれないが、行動を起こさなければいけない」（坂本部会長）といった肯定的な意見が大勢を占め、おおむね了承された。
（読売新聞）
東南アジアも急速に高齢化 年金維持に黄信号
【マニラ＝佐竹実】東南アジア各国が急速な人口高齢化に直面しつつある。インドネシアやベトナム、タイでは2050年までに65歳以上の高齢者の割合が約20％に達する見込みだ。アジア開発銀行（ＡＤＢ）は労働力不足や社会保障費の増大を警戒。年金制度が維持できなくなる恐れがあると指摘している。
（日経新聞）
10月20日
選挙:光市長選／光市議選 ２１日告示 医師不足、大規模工場撤退… 合併から８年、課題山積 ／山口
合併で抱えた二つの公立病院の累積赤字は０９年度に約１７億円。存続策として市は１０年、手術や入院を伴う救急医療を光総合病院へ集約し、大和総合病院を療養型の病院へと機能分化することを決めた。今年１月、大和総合病院の療養病床は６０から２０３になり、病床稼働率は０９年の約６割から今年８月に９割に改善。市病院局は「計画は順調」とみる。
しかし、市が「可能な限り維持する」という外来診療も不安がつきない。１１年には光総合病院の常勤小児科医が退職。大和総合病院の常勤医は０５年の２０人から１２人に。医師確保の具体策は見えない。
（毎日新聞）
出生率低下、日本の取り組みは
浜松市には1990年、分娩（ぶんべん）が可能な産婦人科病院が9カ所あったが、医師の数が減少したことを受け、各病院が協議を通じ、分娩可能な病院を4カ所に統廃合する一方、クリニックなどの小規模な診療所と病院が連携するシステムを構築した。出産前の簡単な診察や体調管理はクリニックが行い、分娩はバースセンターと一般の産婦人科病院の中から選択できるようにすることで、分娩を担当する医師の業務を軽減したのだ。浜松医科大産婦人科の金山尚裕教授は「以前は病院1カ所当たり年間200−300件の分娩が行われたが、最近は1カ所の病院で2000件程度の分娩が行われている」と話した。
（朝鮮日報）
産婦人科医志願者が急減、途中で他診療科に移るケースも（韓国）
韓国で産婦人科専門医の減少が深刻化している。専攻医（専門医の資格を得るため病院で臨床研修を受ける医師）の志願者は年々減り、専攻医になっても途中で別の診療科に移るケースもある。
2003年の産婦人科専攻医の志願者数は293人で、このうち236人が合格した。だが、志願者数は年々減り、06年には144人と初めて200人を割り込んだ。08年は111人、今年は120人と、100人をやや上回る水準が続いている。
（朝鮮日報）
【茨城】救急センター 県北で初運用 あす 日立総合病院
日立製作所が運営する日立市の日立総合病院に県北地域で初めて、二十四時間体制で重症患者を受け入れる救命救急センターが完成した。最も高度な第三次救急医療機関として二十日午後五時から運用を始める。
（東京新聞）
10月19日
病院経営の継続断念 ＪＡ栃木厚生連が来年４月に解散（栃木）
ＪＡ栃木厚生連は10月17日経営管理委員会を開き、下都賀総合病院、石橋総合病院の２病院を新法人に譲渡し、2013年４月に解散することを決定した。
医師不足など病院を取り巻く環境の厳しさから病院経営の継続を断念した。
栃木厚生連は1936年に設立した石橋病院と下都賀病院、42年に設立した塩谷病院が統合し50年に発足。医療を取り巻く環境の変化で92年から大幅な赤字計上に陥り、改善策への取り組みでその効果が一時現れたものの、再び医師不足や診療報酬の引き下げなどで赤字経営に。塩谷総合病院は急激な医師不足による赤字経営で2009年に国際医療福祉大学に経営譲渡した経緯がある。
（農業協同組合新聞）
銚子市立病院:赤字補填案、３度目の否決 市と議会対立深まる ／千葉
銚子市議会は臨時議会最終日の１７日、公設民営方式で再建２年半の銚子市立病院に３億１２６８万円で赤字を補填（ほてん）する病院事業会計補正予算案について、９月議会に続き、反対多数で否決した。市側が補填額を減額し、リストラ策も合わせた修正案だった。赤字補填の予算案が否決されるのは３度目で、野平匡邦市長ら市執行部と議会との対立は深まる一方だ。
否決後、記者会見した野平市長は、地方自治法に基づき議会の承認を得ない「ねじれ状態」のまま赤字補填を実行する方針を示した。野平市長は「（医師不足で）地方病院の経営が難しい中、奇跡的な回復を見せているだけに理解が得られず極めて残念。病院が資金ショートして立ちゆかなくなるのは回避するが、銚子の評判が悪くなり、医療現場の人たちの心が折れないか心配だ」と述べた。
（毎日新聞）
産科休診で医師確保要望 県に安達地方市町村会（福島）
福島県二本松市の社会保険二本松病院が来年４月から産婦人科を休診する方針を受け、安達地方市町村会は１８日、県に早急な医師確保を要望した。
会長の三保恵１２本松市長が県庁で村田文雄副知事に要望書を手渡した。村田副知事は「簡単に医師が見つかる状況ではない。もう少し時間が欲しい」と述べた。
同病院は産婦人科に常勤医師が１人いるが、来年３月末で退職するため、９月以降の出産予約を受け付けられない状況となっている。同市を含む安達地方は年間約７００人の出生児がおり、過半数が同病院で生まれているという。
（福島民報）
臨床研修プログラムの「弾力化」に賛否- 医道審WG
2015年度からの新たな臨床研修制度の導入に向け、現行制度を検証している医道審議会臨床研修部会のワーキンググループが18日に開かれ、研修プログラムが10年度から弾力化されたことの是非をめぐり、日本医師会と病院団体で意見が分かれた。日医常任理事の小森貴委員が、「弾力化以前に戻すことには反対だ」と述べた一方で、病院団体の代表からは、弾力化の弊害を指摘し、必修科目を増やすよう求める声が上がった。
従来の臨床研修制度では、必修は内科、外科、救急（麻酔科を含む）、小児科、産婦人科、精神科、地域医療の7科目だった。10年度の制度見直し以降は、必修は内科、救急、地域医療の3科目だけとなり、残る4科目は、麻酔科を含めた5科目のうち2科目を選ぶ「選択必修」と位置付けられている。
（キャリアブレイン）
10月18日
’１２知事選:課題を探る／４ 深刻化する医師不足 全国４２位、地域偏在も ／新潟
厚生労働省の調査（１０年）では、新潟県の人口１０万人あたりの医師数は１９１・２人。全国では２３０・４人で、全国４２位という低水準だ。さらに地域による偏在もある。県内の地域別で全国水準を上回るのは、新潟市を中心にした新潟圏だけだ。県全体の医師数は００年から１０年までに２７０人増えているが、県央圏では１１人、魚沼圏では２１人減った。
（毎日新聞）
山梨大附属病院が「院内助産室」拡充（山梨県）
山梨大学医学部附属病院が、分娩の受け入れを現在の５００件から８００件へと増やす計画であることが分かった。病床と分娩室を増やし助産師が分娩を扱う「院内助産室」を拡充する。「院内助産」は妊婦に異常がない普通分娩に限り助産師が医師に代わって出産を行うもので、県内でも複数の病院が取り入れている。ただ助産師の人数は少なく、妊産婦の受け入れは不十分なのが現状で、産科医不足の解消とともに助産師の育成も大きな課題になっている。
（山梨放送）
不払い残業代１４６億円 平成２３年度、厚労省まとめ
厚労省によると、２３年度に不払い残業代の支払いを受けた労働者は約１１万７０００人。１人当たりの受け取り平均額は１２万円で、１社当たりで支払った平均額は約１１００万円。
業種別では商業が３４２社（支払額計約３２億９０００万円）、製造業が３２１社（同約２２億８０００万円）、病院などの保健衛生業が１０７社（同約１１億円）だった。
（産経新聞）
昨年度の小児救急電話相談が最多 １１・７％増の４９３５件（長野）
夜間の子どもの急な発病やけがの対処法などの相談に電話で応じる県の小児救急電話相談「♯（シャープ）８０００」に２０１１年度寄せられた相談は、前年度比１１・７％増の４９３５件で、０６年度の事業開始以降５年連続で過去最多を更新したことが１６日、県のまとめで分かった。同事業が浸透しつつある他、子育てに関する相談窓口的役割も果たしているようだ。
（信濃毎日新聞）
警戒区域の病院、「仮の町」での再開は困難- 県側「病床足りている」 （福島）
福島県病院協会の被災21病院で構成する東電原発事故被災病院協議会（座長＝前原和平・県病院協会長）の会合が16日、福島市内であり、警戒区域内にある病院が現状報告した。同病院の関係者は、「今後5、6年間帰れないのなら、被災者が多い地域に移転して、やり直したい」と訴えた。この病院がある町は、住民が集団移転する「仮の町」を設置する方向で、県内の別の地域と調整を進めている。ところが、移転先の地域では病床の供給が過剰で、病院の移転は困難な状況という。この関係者は、「人口の流れを踏まえて（取り扱いを）見直していただきたい」と、県側に柔軟な運用を求めた。
（キャリアブレイン）
10月17日
【愛知】医師不足の状況変わらず 県調査
医師不足に関する県健康福祉部の調査で、人手が足りずに産婦人科を休止するなどの診療制限を実施している医療機関（六月末現在）は、県内三百二十五病院のうち２１・５％に当たる七十病院に上った。診療を制限している病院は、前年同期からやや減少したとはいえ増加傾向に歯止めがかかっておらず、同部の担当者は「医師不足の深刻な状況は変わっていない。今後も医師確保に努めたい」と話している。
診療科別では、産婦人科は六十六病院のうち、２２・７％の十五病院で分娩の取り扱いを休止するなどしていた。このほかに、診療制限が多いのは小児科１４・２％、精神科１３・５％、内科１０・３％の順だった。
（中日新聞）
県立医科大、遠隔診療を導入へ 紀南地方の患者など対象 和歌山
県立医科大（和歌山市紀三井寺）は１５日、平成２６年３月末に完成予定の新棟「地域医療支援総合センター（仮称）」で、紀南地方などの患者が大学に足を運ばなくても専門医の診断が受けられる遠隔医療・診断を導入すると発表した。
同センターは、鉄筋５階建て延べ約５２００平方メートル。高度で先進的ながん診療の充実を図るとともに、地域の課題である医師不足の改善などを目的に建設する。１１月中旬に着工し、総事業費は約４０億円。
（産経新聞）
10月16日
ネットで理論武装した患者が「勉強不足だ！」と医者を罵倒
何らかの症状で病院を受診する患者の数は、1日平均約141万人（2010年・厚労省調査）。高齢化も進み、医療、医師に対する要望は日毎に高まっている。そんな昨今、患者と医師の関係に微妙なすれ違いが起きるケースが増えている。
テレビや新聞、雑誌では頻繁に健康特集が組まれ、体調が悪いと感じたら、インターネットで症状などを検索することも簡単になった。その結果、医師を悩ませているのがドクターショッピングと呼ばれる行為だ。別名、「青い鳥症候群」ともいわれ、主婦が安い商品を探してスーパーを駆け回るように、より良い医師を求めて、病院を複数受診することを意味する。
（NEWSポストセブン）
過疎地医療 人材が鍵 長崎市の研究会に２５０人
離島など過疎地医療の現状を関係者が発表する「第３４回県地域医療研究会」が１３日、長崎市茂里町の長崎ブリックホールで始まった。初日は２５０人が参加。基調講演のほか、対馬市、五島市、島原市などの医師や看護師ら２３人が、人材不足など現場が直面する問題や研究成果を報告した。１４日まで。
対馬市の山内祐樹医師（産婦人科）は、人口減少や帝王切開を担当する外科医の非常勤化で４月から同市の分娩（ぶんべん）施設が一カ所になった現状を報告。「施設まで車で片道２時間かかる地区もあり、車中分娩が起こる可能性もある」として、看護師や助産師、救急救命士らと連携した体制づくりの必要性を指摘した。
（西日本新聞）
10月15日
知らないと違法!? 働く女性が妊娠中に受ける支援3つ
妊娠中の女性は会社に対して、他の簡易な業務への異動を請求することができるのです（労働基準法65条3項）。会社が請求を拒否すると、労働基準法違反として、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。
会社は妊娠中の女性からの申し出があれば、出退勤の時刻を変更しなければなりません（男女雇用機会均等法13条）。お医者さんと相談のうえ、満員電車での通勤が難しそうであれば、朝ゆっくり時差出勤できるよう会社に請求しましょう。
妊娠によるつわりがひどいと、勤務中にも休憩をとらざるをえず、仕事に支障が出てしまうことも。この場合、上司などが「迷惑だから自宅待機しろ」と命令するのは、男女雇用機会均等法違反に当たる可能性があります（同法9条）。
（マイナビニュース）
10月14日
パソコン「テレビ会議」で遠隔診療へ…香川
香川県は２０１３年度、独自開発したパソコンのテレビ会議システムを使い、医師が病院にいながら在宅患者の診療を効率的に行う取り組みに着手する。
システムに習熟し、患者宅で実際の処置を行う看護師「オリーブナース」を今年度から２年間で４０人養成。医療スタッフの確保が難しい島嶼(とうしょ)部や中山間地を中心に導入を急ぐ。
（読売新聞）
マック裁判以降も「名ばかり管理職」は減っていないと識者警告
会社から十分な権限や裁量も与えられていないのに、肩書きだけ管理職扱いされて残業代はもらえず、おまけに過酷な長時間労働を強いられる――。
いわゆる“名ばかり管理職”の存在が大きな社会問題として取り上げられたのは、今から4年前の2008年のこと。マクドナルドやセブン―イレブン、ロイヤルホストなど小売り・飲食チェーンで働く店長が会社を相手取り、次々と未払い残業代請求訴訟を起こしたことに端を発する。
いずれも会社側の敗訴や、残業代支払いを約束させられた上での和解が成立。以後、改善のための行政指導（通達）が出されるほど、“サービス残業”には徹底した取り締まりがなされている。
どうして労使間でこのような訴訟沙汰が相次いだのか。人事問題に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。
「労働基準法で定められている『管理監督者』には法定労働時間の枠がなく、何時間働いても時間外労働とは見なされません。でも、それはあくまで会社の経営方針に参画し、勤務時間について規制を受けない『管理職』の話であって、コンビニの店長や一般企業の課長クラスは該当しないのでは？ とグレーゾーンになっていたんです」
「景気が回復しない中、人件費の削減は会社にとっても至上命題。とにかく就業時間内で効率を上げるように管理職を酷使したり、残業代は払うけれども基本給のベースを落としたりと、これまで通りの賃金で訴えられないような防衛策を取っているに過ぎません」
2011年以降も、蛇の目ミシン、SHOP99（コンビニ）、ケンタッキーのFC加盟社といった会社の従業員だけでなく、弁護士が法テラス（独立行政法人・日本司法支援センター）に残業代支払いを求める訴訟まで起こっており、この問題は一向に収まる気配がない。
（NEWSポストセブン）
10月13日
呉市医師会が看護学校再編（広島）
呉市医師会は２０１３年度から１７年度までの５年間で、市医師会看護専門学校（朝日町）を段階的に再編する。准看護師養成課程の定員を大幅に減らし、看護師養成課程を廃止する予定。実習先の小児科や産婦人科の減少が背景にある。
（中国新聞）
大阪府市本部に医療戦略会議設置…松井知事意向
大阪府の松井一郎知事は１２日、最先端医療を大阪に集積するため、有識者による「医療戦略会議」を大阪府市統合本部に設ける意向を明らかにした。
会議では、医療関係者や経済の専門家らが、観光と医療が目的の観光客を海外から招く「メディカルツーリズム」などを検討する予定で、１２月の府議会に設置条例を提案する方針。
（読売新聞）
ICカードで糖尿病情報を共有- 岐阜大が試験運用、地域の診療連携に期待
岐阜大は、糖尿病患者の医療情報を記録したICカードを使った病診連携システムを開発し、今月から試験運用を始めた。ネット上で患者の血糖値や検査歴などの糖尿病に関する情報を「専門医」と「かかりつけ医」で共有できるのが特徴で、今後、糖尿病の診療連携の向上が期待できるという。
（キャリアブレイン）
10月12日
地域医療連携システム:患者の医療情報共有 長門市で利用開始 ／山口
長門市内２３の病院や診療所をネットワーク化し、医療情報を共有する「地域医療連携システム」（医療ネットながと）の利用が１０日、始まった。患者の医療情報を共有することで、かかりつけ以外の医師の診断を受ける場合でも、的確性や安全性向上につながると期待がかかる。地域で医療情報を共有するシステムは県内初という。
長門市の医療圏は患者の高齢化に加え、医師不足も慢性化している。システム構築はこうした地域医療再生の一環で、長門医療圏地域医療再生計画推進協議会と同市医師会が中心に取り組んできた。
（毎日新聞）
峡南北部２病院、一体的経営へ（山梨）
峡南北部地域の医療連携を巡り、市川三郷町議会の「地域医療を守る特別委員会」が１０日開かれ、市川三郷町立と社会保険鰍沢（富士川町）の２病院を経営統合する答申を決定した。富士川町議会の特別委も２病院に関し、経営主体の一本化に賛成することを決めており、医療連携は、２病院の「一体的経営」が柱となる方向性が決まった。
（読売新聞）
10月11日
自らの手で「安心」守る 常勤医確保へ意識醸成（秋田）
８月上旬、鹿角市の花輪市民センターで「鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会」の幹事会が開かれた。１０人が出席し、かづの厚生病院への精神科常勤医の配置を求める署名を集め、県と、病院を運営するＪＡ秋田厚生連に提出することを確認した。
同会は２００６年、厚生病院で精神科常勤医が不在となったことに危機感を抱いた市民や小坂町民で結成された。地域医療を考える市民団体では県内の草分け的存在だ。
（さきがけ）
有床診の4割、「入院医療の中止を考慮」- 管理栄養士配置の義務化で京都保険医協
京都府保険医協会はこのほど、府内の中小病院（200床未満）と有床診療所（有床診）を対象に行った管理栄養士の配置に関するアンケート調査の結果を公表した。今年度の診療報酬改定では、入院医療機関における管理栄養士の配置（有床診は非常勤も可）が義務化され、現在は経過措置が設けられているが、今後も義務化が継続した場合、「入院医療をやめることを考慮する」と回答した有床診が全体の4割に上った。
（キャリアブレイン）