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1月28日
札幌市の渡部副市長、退任へ
札幌市の渡部正行副市長が退任することが２６日、わかった。渡部副市長はすでに辞表を提出しており、上田文雄市長は近く受理して正式発表する見通し。渡部副市長は２０１１年７月就任で、４年の任期を半分以上残した異例の退任となる。
渡部副市長は保健福祉分野を担当。発達障害のある子供の診療を行う市児童心療センターで昨年、常勤医が相次いで辞意を表明し、５人のうち４人が今年３月末で退職する事態となった。診療体制の維持が困難になるため、渡部副市長は北海道大医学部に医師派遣を求めたが、協議が難航。行政手腕を巡って市議会で批判が出ており、退任で責任を取るとみられる。
（読売新聞）
大田市立病院:建て替え総事業費、１１２億円に ７年目に黒字見通し ／島根
大田市は２５日、老朽化に伴う市立病院（同市大田町）の建て替えについて、総事業費は１１２億円に上るとの概算を市議会全員協議会で明らかにした。１７年度のオープンから７年目に黒字転換させる見通し。
診療科目は現行を基本に、医師不足から休診中の整形外科の再開も目指す。新たに「回復期リハビリテーション病棟」を設置。地元の２次医療圏での在宅医療の受け皿を目指す。
（毎日新聞）
ケアマネージャーのための医療講座
病気を抱えながら地域で暮らす高齢者が今後さらに増えると見込まれるため、適切な介護サービスの計画作成が求められるなか、２７日、福祉の経験者が多いケアマネージャーに、医療の知識を学んでもらおうという講座が都内で開かれました。
国は、高齢者が病気になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療と介護のサービスを一体的に提供するシステムを作ろうとしています。しかし、計画を作成するケアマネージャーは、介護福祉士など福祉の経験者が多いため、「医療の知識不足で適切な計画になっていないケースがある」という指摘が専門家から出ています。
（NHK)
イタリア便り 産婦人科医のスト
イタリア国民にとって困るストも多く、２月１２日に予定される産婦人科医のストなどは典型的な例だ。緊急手術は除くとはいうものの、１日当たり１１００件という全国での出産が危険にさらされる。今回のストの理由は、最近の医療費国庫補助の削減に対する反対と、医療措置をめぐって患者側から出される刑事告発の急増である。財政難の国庫からの補助金削減はともかく、イタリアの医療事故訴訟は過去１５年間に３倍に増加している。
特に多いのは外科に続いて産婦人科部門だが、その原因は、南部イタリアでの帝王切開出産の増加によるものともされる。９９％は医者が無罪になるとはいえ、これでは産婦人科医は手術室に安心して入ることができないし、医者が保険に入るにしても年間２万ユーロ（約２４０万円）前後するのでは支払い切れぬというわけだ。
（産経新聞）
生活保護、７４０億円削減＝８月から３年間で－財務、厚労両相・１３年度予算
麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相は２７日、生活保護費を８月からの３年間で７４０億円削減することで合意した。
（時事通信）
1月27日
がんで余命宣告をされても、南相馬市で復興支援を行なっていた高橋亨平氏が死去
東日本大震災で多大な被害を受けた福島県南相馬市で、診療を続けていた「原町中央産婦人科医院」の院長、高橋亨平氏が２２日午後、南相馬市内の病院で死去。７４歳であった。
平成２３年５月に大腸がんが発覚。転移も判明し「余命半年」と告げられた。そのため定期的に福島市の病院で治療を受け、時には痛みや吐き気などの症状もありながらも、１２月に入院するまで南相馬市で診療を続けた。
被災地で高橋氏が力を入れていたのは、医師や自らの後継者の募集である。診療所のはどこも医師不足であるため、一緒に活動を行なってもらえる仲間を呼びかけた。その結果、医師を確保することができた。現在は４名ほど集まっているため、来年４月からスタートさせる予定である。現在医師の募集は終了している。
（QlifePro)
「住吉市民病院、存続を」 統合反対 市民団体、大阪市に要望書
大阪市立住吉市民病院（住之江区）の府立急性期・総合医療センター（住吉区）への統合に反対する市民団体が２５日、病院の存続を求める要望書を市に提出した。
住吉市民病院について、市は平成２３年５月、老朽化などの理由から現地で建て替える方針を発表したが、昨年５月、建て替えをやめて同センターに統合する方針が決まった。住吉市民病院には小児科や産婦人科などがあり、市民団体は「病院がなくなれば、地域での子育ての環境が大きく後退する」と訴えている。
（産経新聞）
介護保険、公費負担の拡大検討…厚労相
田村厚生労働相は２６日のＴＢＳ番組で、公費と保険料で半分ずつ賄っている介護保険のあり方について、「公費負担分の５０％をさらに上げることも一つの方法」と述べ、保険料上昇を抑制するため、公費負担割合の引き上げもありうるとの考えを表明した。
（読売新聞）
生活保護 物価上昇の場合には引き上げ
田村厚生労働大臣は、東京都内で記者団に対し、デフレが続いているのに伴って、生活保護の支給額を新年度から３年かけて引き下げることに理解を求めたうえで、今後、物価が上がった場合には、引き上げる考えを示しました。
（NHK)
1月26日
「健康状態が悪い」福島県医師が震災前の3倍に
日医総研は東北3県（岩手、宮城、福島）の医師を対象にした、「被災地の医療に関する医師の意識調査」の結果を発表し、健康状態が「よくない」医師は震災前の6.3％から、現在の15.5％に増加した。特に福島県では震災前の5.6％から19.4％と3倍以上に増加している。
（ゆかしメディア）
「現状の採点は70点」自己評価、積新城市長がマニフェスト進行中間報告（愛知）
今年11月に任期満了・市長選挙を控える、現在２期目の穂積亮次新城市長は24日、マニフェスト進捗（しんちょく）状況中間報告をまとめ、公表した。全24項目で、市長自己評価の平均は55点だが、穂積市長は「政策の重要性や目標値を考え、自分自身の感覚として採点した。全体としては、現状で70点ぐらい」とした。
慢性的な医師不足に悩む地域医療の再生では、救急体制で医師増員が困難な状況ながら、平日昼夜間の救急車等受け入れ拡大に取り組み、収容率を回復。専門外来開設や訪問リハビリ実施、健康センター充実など他地域との連携を図り、10年ぶりに新城市民病院を黒字化したことで70点とした。
（東日新聞）
富士ケ嶺の診療所再開 来年度から週１回、富士河口湖町（山梨）
富士河口湖町は、同町富士ケ嶺の町上九一色コミュニティセンターに診療所を開設する。同地区には医療機関がなく地域住民は車で３０～４０分程度かけて通う必要があったが、医師が週１回、診療所を訪れ診療業務を担うことで、住民の負担軽減につなげる。診療科は内科と小児科で、４月からの開設を目指している。町政策財政課によると、同地区では、旧上九一色村南部と富士河口湖町が合併した２００６年、診療所を閉鎖。町は閉鎖後、病院と同地区を往復するバスを運行し、地域住民は山梨赤十字病院などを利用していた。ただ地域住民と町の意見交換会などで、診療所の開設を求める声が多かったことから、町は診療所の開設を決めた。
（山梨日日新聞）
1月25日
奥州・梁川診療所の存続難しく 医師派遣打ち切り（岩手）
奥州市江刺区の国保梁川診療所が４月以降診療を存続できるか危ぶまれている。医師を派遣している市総合水沢病院（半井潔院長、１４５床）が医師不足などを理由に打ち切りを決定。市は後任確保を探るが見通しは厳しいといい、休止を迫られる場合は他の医療機関への輸送手段確保などで対応する方針だ。
（岩手日報）
ケアネット、女性医師1,000人に“出産後の復職”に対する意識を調査
医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営する株式会社ケアネット(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大野 元泰、証券コード：2150)は2012年12月19～29日、当社会員のうち女性医師1,000人に対し、“出産後の復職”に対する意識調査を実施しました。
妊娠・出産した際に、職場環境の未整備や周囲の理解がないことなど、本人の意思以外の理由から女性医師が退職するケースがありますが、医師全体での女性比率が毎年高まる中で、医師不足に今後いっそう拍車がかかるとも言われています。一方こうした現状を踏まえ、女性医師に対し出産後の復職に関する意識を調査したところ、全体として悲観的なコメントが多数を占めると同時に、制度の利用、上司・同僚の反応、仕事と家庭生活の両立、キャリア形成の壁などいくつもジレンマを抱えることが垣間見える結果となりました。
（＠Press）
「カイゼン」で病院は強くなる
高齢者が増え、医療は数少ない成長分野として期待されているにもかかわらず、経営に行き詰まる病院が増えている。特に地方都市にある病院の経営は厳しい。原因は様々だが、その1つに職場環境が苛酷なことによる医師や看護師の人材不足があるのは間違いない。
必要な医師の人数を確保することができなければ、そもそも診療科を維持できないことは言うまでもない。加えて、病院では看護師も三交代で働いている。特に救急患者が運び込まれる急性期病院の職場環境は厳しく、そこで働く多くのスタッフは疲労困憊になっている。また、医療技術は日々、進歩し続けているので、医師だけでなく看護師たちも業務時間外に自己研鑽を続けなければならない。こうした要因から看護師の離職率は高く、看護師をいかに確保するかが病院経営上の大きな課題となっている。
山口県宇部市の宇部興産中央病院もかつては厳しい経営環境に苦しむ地方の総合病院の1つだった。しかし、製造業のノウハウを積極的に導入することで無駄な作業を排除し、スタッフの労働環境を改善。赤字だった経営状況も黒字に転換することができた。
（日経BP)
1月24日
高橋亨平さん死去:被災地の医療支え 復興の願い託す ／福島
南相馬市の「原町中央産婦人科医院」の院長、高橋亨平（きょうへい）さんが２２日、肝機能障害でなくなった。７４歳だった。１１年５月に大腸がんが発覚し、余命半年と告げられながら、福島第１原発事故で医師不足となった市内で、内科などの診療を続けた。被災地の地域医療を支えた。
（毎日新聞）
常勤医師確保求め要請（秋田県）
鹿角、小坂地域の住民団体が県庁などを訪れ、かづの厚生病院に常勤の精神科医師を確保するよう要請しました。この地域では、７年間、新患の受け入れができない状態が続いています。鹿角、小坂地域の住民で作る鹿角の医療と福祉を考える会は２２日、県の幹部に住民６６６４人分の署名を手渡し、かづの厚生病院に常勤の精神科医師を確保するよう要請しました。
（秋田放送）
県保健医療計画案を示す、長野県保健医療計画上伊那圏域連携会議（長野）
長野県保健医療計画上伊那圏域連携会議が21日、伊那合同庁舎で開かれました。会議では、人口10万人当たりの医師数を平成22年度の205人から平成29年度までに230人以上を目標とする県保健医療計画案が示されました。
県の計画では、県全体の人口10万人あたりの医師数を平成22年度の205人から平成29年度までに230人以上とすることを目標としています。また看護師数を平成22年度の839人から平成29年度には911人以上とすることを目標としています。
医師の養成、確保については、信州大学医学部や県立病院と連携し、医師確保対策に務めていきたいとしています。看護職員については、地域の看護師の確保や離職防止、再就業支援などを促進したいとしています。
（伊那毎日新聞）
1月23日
島根の勤務医277人不足
島根県などの勤務医師実態調査で、２０１２年１０月１日現在の病院・診療所に勤める医師が、必要数より２７７人不足していることが分かった。充足率は７７％で、前年比０・１ポイント増とほぼ横ばい。
圏域別の充足率では、大田が６１・７％で最も低く、浜田（７２・４％）雲南（６３・８％）も県平均を下回った。最も高いのは隠岐の９０・６％。
診療科別では、前年比１７・１ポイント減の救急（充足率３７・６％）同１１・４ポイント減の皮膚科（同６５・６％）同９・５ポイント減の耳鼻咽喉科（同５８・５％）の減少が目立つ。産婦人科は同１・８ポイント減（同８１・２％）、小児科は同３・４ポイント減（同７８・１％）、外科群は２・９ポイント増（同８１％）だった。
（中国新聞）
ぎふのいま:知事選・課題検証／１ 医療過疎 人材確保、頼れぬ行政 ／岐阜
「無医地区」は、半径約４キロ内に５０人以上が居住し、医療機関を容易に利用できない地域と定義される。県内では川上地区を含めた４地区８１１人（１１年１０月末時点）が該当する。
０５年に揖斐川町と合併した久瀬、春日、坂内、藤橋の旧４村はかつて村長の努力で診療所の医師を確保してきた。だが、医師の熱意に頼る面が大きく、「医師が燃え尽きたら、それでおしまい」という状態が続いた。
そこで考案されたのが「グループ診療」だ。９８年、地域の医療拠点として「揖斐郡北西部地域医療センター」を設立。旧４村の医師が４診療所を巡回して診療するようにした。夜勤も分担し、医師の負担を減らした。
（毎日新聞）
埼玉医大で周産期医療を増設 鍵握るのは人材確保
妊産婦や新生児専門の救急救命拠点となる埼玉医科大学の総合周産期母子医療センター（川越市鴨田）が大幅な増築工事を終え、２１日までに新病棟での治療が始まった。慢性的に不足していたＮＩＣＵ（新生児集中治療室）は今後、計６０床となる予定で「世界最大規模」（同大）に。ただ、人材不足は深刻で、医師や看護婦が補充されなければ、使える病床数が増えないという課題が残されている。
（産経新聞）
夜間急患センター:新市立病院に移設へ 長崎市検討 ／長崎
長崎市が夜間急患センター（同市栄町）を１６年５月開院予定の新市立病院（同市新地町）に移設させる方向で検討に入った。新市立病院には、全患者受け入れの救命救急センターを設置する予定で、夜間急患センターとの役割分担などが今後の検討課題という。
夜間急患センターは０２年、市医師会館内に置かれ、内科▽耳鼻咽喉（いんこう）科▽小児科の３診療科がある。運営は市医師会に委託し、会所属の医師や大学医局員が交代でセンターに詰めている。
（毎日新聞）
1月22日
取材前線:離島医療、看護職員も不足 人材確保、抜本策なく ／長崎
多くの有人離島がある県にとって、頭の痛い課題の一つが離島での医療人材の確保だ。しかし、離島は本土と比べ、人口減少、少子高齢化が急速に進む。地理的にハンディを抱え、医師だけでなく、看護職員まで確保が難しくなっているという。
長崎、佐世保両市で１２年度、看護学生を対象に就職説明会を開催した県医療人材対策室の野中伸子課長補佐は「４３０人が参加したが、離島に縁もゆかりもない学生が離島勤務を希望するケースはなかった」と打ち明ける。その上で「看護職員不足は病院の死活問題に直結する。国は将来的には看護職員が余るとみているが、その影響が離島にも及ぶかどうか。離島出身者以外にも離島に勤務してもらえるような手立てが必要だ」。
（毎日新聞）
パートでも残業しないとダメ？
【Ｑ】 １日６時間のパートタイムで働いていますが、勤務先の上司から２時間の残業を命じられました。応じなければいけませんか。
【Ａ】 ご相談者の場合、勤務先の就業規則や労働契約書に「使用者は残業させることができる」と定めてあれば、残業の命令に応じる必要があります。また、２時間残業をしたのであれば、２時間分の時給を請求することができます。以下、詳しくご説明します。
就業規則や、使用者が労働者と結んだ労働契約に、使用者が労働者に残業を命じることができるという規定があれば、使用者は労働基準法で定められている法定労働時間（１日８時間、１週４０時間）の範囲内で残業を命じることができます。このような定めがあれば、パートタイムの労働者でも使用者の残業の命令に応じなければなりません。
残業した場合、労働者は使用者に対して残業代を請求することができ、１日８時間、１週４０時間の法定労働時間の範囲内であれば、働いた分の時間給が残業代となります。
（産経新聞）
1月21日
山陰の夜、足りぬ医師 秋完成の診療センター不安 山口
【加藤勝利】休日や平日の夜間に軽症の患者（１次救急）を診る診療センターが１０月、長門、萩両市で動き出す。これで、１次救急の医療拠点が県内全域をカバーすることになる。だが山陰では、夜間の救急医のなり手不足は深刻で、センター施設ができても実態が伴わない可能性がある。
（朝日新聞）
存続訴える声相次ぐ 住吉市民病院（大阪）
大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）に統合される方針の大阪市立住吉市民病院（大阪市住之江区）に関し、現地での建て替えを求める区民が多いことを受け、住之江区役所は19日、区民の意見を聴取する会合を開いた。区民約２３０人が参加し、住吉市民病院の存続を訴える意見が相次いだ。
（大阪日日新聞）
1月20日
神石高原町:医学生に奨学金貸付 医師不足解消へ、来年度から ／広島
過疎や高齢化による医師不足が課題になっている神石高原町は１３年度から、将来町内に勤務してくれる医師や看護師、助産師を目指す学生向けの奨学金貸付制度を始める。卒業後に町内の医療機関に支給期間以上勤務すれば返済が全額免除される。県内では尾道市や庄原市などが同様制度を設けており、１１年度から始めた尾道市では１０人が利用している。
（毎日新聞）
医療復興に７２７億円 宮城県が第２期計画素案
宮城県は１８日、東日本大震災からの医療復興事業を盛り込む第２期地域医療復興計画（２０１３～１５年度）の素案を明らかにした。総事業費は７２７億円で、被災した医療機関の再建や医療従事者の確保に取り組む。石巻赤十字病院や大崎市民病院などの整備支援には５１０億円を充当する。
（河北新報）
【静岡】富士宮市に支払い命令 消防士残業代訴訟
富士宮市消防本部の男性消防士が、同市に時間外勤務手当の支払いを求めていた民事訴訟で、静岡地裁（足立哲裁判長）は十八日、消防士の訴えを認め、同市に二千六百三十六円の支払いを命じた。
消防士などの宿直が必要な職業では、法定時間を超えて働ける「変形労働時間制」を適用できる。同市の条例では変形労働時間制を適用する条件として原則、四週間ごとに八日間の休日を設けると定めている。
男性消防士は二〇一〇年九月十二日、法定時間を三時間半超過して勤務したが、七日間の休日しかなかったため、「変形労働時間制は適用されず、正当な時間外手当が支払われるべきだ」と主張していた。
判決理由で足立裁判長は「一〇年九月分の休日数は、条例に違反しており無効」として、消防士の求める手当の支払いを認めた。
（中日新聞）
1月19日
「医学的説明は全看護師が勉強すべき」―日本医師会・藤川謙二常任理事に聞く◆Vol.2 より高い次元でのチーム医療を考えるべき
日医常任理事の藤川謙二氏は、「医師のいない場所での医行為の必要性が不明」と指摘する。――医師不足の地域では、現在より早く患者に対応できる可能性もあると思います。チーム医療推進の目的は安全・安心な医療の提供です。救急医療なら、必ず医師はいます。医師の具体的指示の中で、医行為を実施するのは、問題ないと考えます。現在はドクターヘリが普及し、医師によるプレホスピタルケアもできるようになりました。
（m3.com)
埼玉医科大総合医療センター:ＮＩＣＵ６０床に倍増 妊産婦や新生児の受け入れ体制拡充 ／埼玉
埼玉医科大学総合医療センター（川越市鴨田）の総合周産期母子医療センターの新病棟が完成した。これに伴い、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が３０床から６０床に倍増し、妊産婦や新生児の受け入れ体制が拡充されることになった。ただ県内では、ＮＩＣＵの慢性的な不足状態が続くなど課題も多い。このため県は、東京都などと連携し受け入れ体制の強化を図るとともに、新たにＮＩＣＵを増床するなど対応を急ぐ。
（毎日新聞）
天理市立病院 衣替え 来年４月からメディカルセンターに 奈良
天理市は、赤字経営の市立病院について、小児科と眼科、耳鼻科、整形外科をなくし、来年４月にメディカルセンター（診療所）として衣替えさせる方針を明らかにした。
医師や看護師の不足など赤字経営が続き、市が毎年２～４億円程度を補填（ほてん）している。２３年度の累積赤字は約１２億４千万円。
同病院は２１年度から経営改革に取り組んだが、改善せず、規模を縮小してメディカルセンターに衣替えすることにした。
（産経新聞）
サービス残業で１４社を是正指導 労働局（佐賀）
佐賀県内の賃金不払い残業（サービス残業）で、佐賀労働局が２０１１年度に指導した企業は１４社で、１７２２人に計５１４５万円の割増賃金が支払われたことが同労働局のまとめで分かった。
業種別で見ると、対象労働者数が最も多かったのは製造業６社７８９人。次いで、商業３社５５３人、保健衛生業４社３５９人、建設業１社２１人だった。支払額が多かったのは製造業２０８５万円、保健衛生業１６０４万円、商業１３５２万円、建設業１０４万円の順だった。
（産経新聞）
大学・附属病院向け改正労働契約法セミナーを無料開催
株式会社フォーブレーン（所在地：東京都渋谷区 代表取締役 棚瀬 朗太）は、今年４月１日から改正労働契約法が全面施行されるのを受け、２月１３日（水）、東京都内で大学および附属病院向けの改正労働契約法セミナーを開催する。
平成２４年８月の労働契約法改正により、今年４月以降、有期労働契約が通算５年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールなどが施行される。
対象となる労働者には、任期制職員や非常勤講師のほか、TA（ティーチング・アシスタント）や RA（リサーチ・アシスタント）と呼ばれる、教員の授業を補助する大学院生なども含まれる。さらに、現在国内に約１万５０００人いると言われている、博士号を取得した若手研究者（ポスドク）の存在など、多様な有期契約職員を抱える大学や附属病院は、実務上において、大きな対応の変化を迫られることになる。
（Value Press)
1月18日
病院の人手不足、課題に ノロ集団感染で宮崎県審議会
【北村有樹子】県感染症対策審議会が１６日あり、日南市の東病院で起こったノロウイルスの集団感染について、県が医師ら委員に報告。規模の小さい病院で、職員が多数感染し人手不足になった場合の県の対応について、委員から質問があり、県は「看護師らの支援のあり方は検討しないといけない課題」との認識を示した。
（朝日新聞）
天理市立病院廃止へ - 規模縮小し運営／26年4月から（奈良）
天理市は、16日の同市議会市立病院改革特別委員会で、赤字経営が続く同市富堂町の市立病院について、平成25年度末に病院を廃止し、26年4月から健診センターと無床診療所を併設した(仮称)市立メディカルセンターとして運営する方針を明らかにした。
市立病院は病床数129床、内科、小児科、外科、産婦人科など7診療科を持つ総合病院。医師や看護師不足で患者数が減少し、赤字経営が続いている。
（奈良新聞）
生活保護費の基準引き下げへ 厚労省が検討開始
厚生労働省の部会は、生活保護を受ける世帯の食費や光熱費にあたる「生活扶助」と、一般の低所得者の消費支出を比較した検証結果を公表しました。その結果、夫婦と子ども2人の4人世帯でみると、低所得者の支出よりも生活保護を受ける世帯の生活費が2万7000円上回りました。また、夫婦と子ども1人の3人世帯においても、生活保護を受ける世帯が1万4000円上回っています。この結果を受けて、田村厚生労働大臣は生活保護費の基準について、「全体としては引き下げることになる」と話しました。厚労省は、月内にも見直しの対象となる世帯や引き下げ幅などを決める方針です。
（テレビ朝日）
1月17日
厚労相、就任後初の宮城県訪問 知事、医師不足への対策求める
田村憲久厚生労働相は１６日、東日本大震災の被災地の実情を把握するため宮城県庁で村井嘉浩知事と会談した。村井知事は、医師不足対策や被災者の心のケア対策の拡充、仮設住宅への入居期間延長などを要望した。
田村厚労相は「医師不足への対応のための財源を補正予算で確保し、仮設住宅の介護サポート拠点運営費を来年度予算で確保すべく要望している」と述べた。
（共同通信）
定員増でも医師不足は解消せず？偏在は依然残る可能性大、地域医療の再建厳しく
医師不足解消のため養成数の増加が図られ、医学部新設を目指す動きも出てきた。だが、地域や診療科の偏在を改善しなければ、地方の医師不足は解決せず、都市部では医師余剰を招く懸念もある。
（日経BP)
年間外国人客 １７年までに１７００万人へ＝韓国
観光公社は中国人と日本人観光客の誘致拡大を目指し、医療観光やクルーズ観光などの商品開発に積極的に乗り出す方針だ。割安な宿泊施設や体験型の施設も拡充する。李社長は「宿泊施設などインフラの強化に努めたい」と述べ、政府資金と民間資金を組み合わせ、ホテル建設などを支援する「観光インフラファンド」について新政権が発足しても積極的に推進する考えを強調した。
（朝鮮日報）
賃金不払いで建設業の男性経営者を書類送検 伊賀労基署
伊賀労働基準監督署は1月15日、名張市八幡で建設業を営んでいた男性経営者（61）を最低賃金法違反（賃金不払い）の疑いで津地方検察庁伊賀支部に書類送検したと発表した。
発表によると、男性が経営する「さくらクレーン」はクレーン工事一式を請け負う事業を手掛けていたが、従業員3人に2011年3月21日から12年5月20日までの14か月分、総額1157万3390円を全額支払わず、県最低賃金額1時間717円（11年9月30日までは同714円）を下回っていた。
（YOU)
1月16日
論説委員・坂口至徳 無線ネットで医療効率化
病院だけでなく家庭やオフィスにいる患者に装着した生体センサーの情報を無線でナースステーションや医師に送信できれば、患者は配線に邪魔されずに行動できて負担が減る。医療者にとっても容体の監視などが効率的に行える。
こうした医療現場など近距離で無線を活用する情報通信システム「ボディエリアネットワーク（ＢＡＮ）」の実用化に向けての研究が進んでいる。超高齢社会で患者が急増し、錯綜（さくそう）する医療現場では、有用な通信システムになるだろう。
（産経新聞）
小児医療センター設立へ…和歌山県立医大
和歌山県立医大（和歌山市紀三井寺）は、小児専門の医療環境を向上させるため、付属病院に「小児医療センター（仮称）」を設立すると発表した。
従来は小児科になかった準無菌室や在宅看護を受けている子どもの一時的な入院施設などを備える予定で、今秋にも完成する予定。同医大は「県内の小児医療の拠点として機能を強化し、病気やけがを抱える子どもやその家族を支えていきたい」としている。
センターの病床数は４０床で、現在の小児科の４２床より若干減るが、設備面の拡充を目指し、県内では唯一の日本小児血液・がん学会認定施設として、準無菌室（１床）５室を新たに導入。新型インフルエンザなどの他の患者への感染を防ぐため、病原菌を排除して換気する設備を備えた感染症対策室（１床）２室も設置し、小児がんや小児白血病などの子どもの療養環境を充実する。
（読売新聞）
1月15日
山陰労災病院２０１４年４月めどに小児・産婦人科新設（鳥取）
山陰労災病院（米子市皆生新田１丁目）は鳥取大医学部付属病院（同市西町）の全面支援で、２０１４年４月をめどに産婦人科と小児科を新設する。病病連携強化で新人医師（研修医）に義務付けられている新臨床研修制度の受け皿を拡充し、医師不足が深刻な両診療科を含めた人材の育成・確保を目指す。両病院は研修プログラム策定や医療スタッフ募集など本格的な開設準備に入った。
（山陰中央新報）
介護の人材確保…処遇改善 緊急の課題
団塊の世代の高齢化に伴い、介護サービスの需要は増大していく。反面、介護の仕事は重労働や低賃金のイメージも強く、慢性的な人手不足に悩む。このギャップが解消されないと、今後の日本の経済・雇用を支える「成長分野」としての期待にも応えられない。処遇改善を始めとする人材確保策が緊急の課題だ。
（読売新聞）
1月14日
【滋賀】周産期医療充実へ実態調査
県は二〇一三年度以降、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に長期入院する子どもや小児在宅医療の実態調査に着手する。調査結果を基に、ＮＩＣＵの満床状態を解消し、長期入院児の他病院での受け入れ態勢強化や在宅医療への移行、ケアの提供支援など周産期医療体制の強化に本格的に乗り出す。
県内のＮＩＣＵの病床数は大津赤十字、滋賀医科大医学部付属、近江八幡市立総合医療センター、長浜赤十字、市立長浜の五病院に計三十二床ある。だが満床が続き、危険度の高い新生児や妊産婦の受け入れに支障が出ている。
（中日新聞）
地元出産“黄信号” 秩父５市町で産科１医院に（埼玉）
新年から秩父地域（秩父、小鹿野、皆野、横瀬、長瀞の５市町）で、分娩（ぶんべん）（お産）を取り扱う医療機関が１医院となった。昨年、２医院が廃・閉院したもので地元出産に“黄信号”がともっている。秩父市では市立病院に「産科の設置」を検討しているが、全国的な産科医不足もあり、確保のめどは立っていない。
（共同通信）
1月13日
【福島医大定員１３０人】医師確保へ機会生かせ（１月１２日）
大学入試センター試験が１月１９日から始まり、今春の大学入試が本格化する。昨年春に定員が１５人増えて１２５人となった福島医大医学部は今春さらに５人増の１３０人に広がった。医師不足に悩む本県にとっては朗報といえる。
福島医大は平成１９年度までは定員が８０人だった。文部科学省は医師不足を解消するため、医学部の定員を２０年度から増やし続けてきた。２５年度も全国で５０人増やし、このうち福島医大に５人割り振られた。
（福島民報）
ＮＴＴ東日本、「長野病院」譲渡へ協議
ＮＴＴ東日本（東京）が、ＮＴＴ東日本長野病院（長野市三輪）を同市の社会福祉法人ハイネスライフに譲渡する方向で協議していることが１１日、分かった。山田記念朝日病院（同市南堀）などを運営する同法人が病院業務を引き継ぐが、診療科の変更、入院患者の転院が必要となる可能性があるという。
（信濃毎日新聞）
小児医療センター:県立医大に設置「専門的ケア可能に」 ４月着工、１１月に完成 ／和歌山
県立医大（和歌山市、板倉徹理事長）は、小児科の高度医療体制を強化するため、準無菌室や感染症対策室などを備えた小児医療センター（仮称）を付属病院内に設置すると発表した。県内の小児医療の拠点としての機能を強化し、地域の医療機関との連携を進めていく方針。
同センターは計４０床で、準無菌室は５床設ける予定。小児科にはこれまでは、準無菌室がなく、小児患者に骨髄移植手術をした場合などは他の診療科の無菌室を利用していた。同大小児科の吉川徳茂教授は「子どもは術後に落ち着くまで時間がかかることが多い。センター内に設置することで、診療や看護などでより専門的なケアが可能になる」と話していた。
（毎日新聞）
1月12日
大衆薬ネット販売認める 最高裁「国の規制は違法」
インターネット通販２社が国を相手に、一般用医薬品（大衆薬）のネット販売権の確認を求めた訴訟の上告審判決が11日、最高裁であった。第２小法廷（竹内行夫裁判長）は「ネット販売を一律に禁じる厚生労働省令の規定は改正薬事法に反し無効」として、２社の販売権を認めた二審判決を支持、国の上告を棄却した。２社の逆転勝訴判決が確定した。
（日経新聞）
県総合医局機能制度:医師不足の解消へ、長所残し医局制度復活 県と県医師会が取り組み ／埼玉
県内の医療格差を解消しようと、県と県医師会は「埼玉県総合医局機能制度」に取り組む。両者で作る「医師バンク」に登録した医師を数年単位で複数の病院に派遣する仕組み。人口１０万人当たりの医師数が全国一少なく、慢性的な医師不足に悩む県と医師会は「医局制度を復活させて長所を残し、医療格差をなくしたい」と期待を寄せている。
厚生労働省が０４年度に「臨床研修制度」を導入し、新人医師が自由に研修先を選べるようになったことから医局の影響力は低下した。しかし、医局には過疎地の病院などに医師を派遣してきた実績もあり、新制度導入以降は医師の特定地域への偏りや、若い医師が地域医療の経験を積む機会がなくなったなどの問題が指摘されてきた。
（毎日新聞）
［展望２０１３］「保険医療」守るためには
国民皆保険制度が敷かれて半世紀余り、日本は「健康長寿国」を立国してきた。平均寿命、乳児死亡率などの健康指標は世界の首位を占め、国民が平等に最新医療を受けられる。その上、対ＧＤＰ医療費は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、最低水準。そんな日本の医療制度は２０００年、世界保健機関（ＷＨＯ）に「総合点で世界一」と評価された。
ところが今、その看板が崩れ始めている。１９８５年以来世界一だった女性の平均寿命は昨年、香港に抜かれたことが分かり、対ＧＤＰ医療費も、低成長でＯＥＣＤ加盟国の平均値に――。
相次ぐ医療事故の報道をきっかけに、医師不足、医療崩壊が言われ、医療現場の手薄な現状が露呈したのは数年前だ。もともと低水準だった医療費をさらに抑制したためだとして小泉政権の社会保障抑制策が厳しく批判され、０９年の政権交代の一因にもなった。その後、医療費抑制に歯止めはかかったが、持続可能な医療保険制度の道筋は立っていない。
そもそも７０年代以後、急速に高度化した医療技術を、次々と皆保険で国民に提供できたのは、ひとえに高度経済成長の支えがあったからだ。成長が停滞しても、医療の高度化、人口の高齢化は続き、近年の社会格差拡大、保険料未納者増加などで保険財政が厳しくなっても、最新医療を保険で賄う“大判振る舞い”を続けた結果が今、ともいえる。
（読売新聞）
ことば:自公政権と医療政策
昨年の衆院選で自民党は、待遇改善を通じて医師の人材などを確保し、適正配置することで「地域で必要な医療を確保する」と主張。公明党は、医師養成の体制を充実するなどして医師不足地域を解消し、公費を投入して国民皆保険制度に必要な国民健康保険などの財政基盤強化を図るなどとしている。
（毎日新聞）
1月11日
「医療事故調」で医事紛争が急増？
医師不足、救急医療の崩壊、医療訴訟リスクの増大など、医師はこれまで様々な苦難に直面してきた。超高齢社会を迎え、今後も医師の身に更なる問題が降り掛かるのは必至だ。
（日経BP)
米国人の健康、先進国中でほぼ最下位＝米調査機関
9日に発表された健康に関する研究では、米国民は平均して他の先進国の人よりも病気がちな上事故に遭う頻度も高いことが分かった。これは比較的裕福で保険に入り、大学卒の米国民でも同じだ。
米学術研究会議（NRC）と米医学研究所（IOM）が17の先進国を対象に行った研究では、米国は肥満・糖尿病、心臓疾患、慢性肺疾患、関節炎への罹患、乳児死亡率、負傷、殺人、十代の妊娠、薬物死、性感染症が多く、健康度はほぼ最下位だった。
（ウォールストリートジャーナル）
長門市休日夜間診療センター:建設工事安全の祈願祭 ／山口
長門市休日夜間診療センター（仮称）の建築工事安全祈願祭が９日、同市仙崎の建設地であった。
センターは小児科と内科の休日・夜間の初期救急医療の受け入れ窓口。地域医療強化を目的に設置する。
同市には６病院と１８診療所がある。軽症患者については休日昼間は各診療所が在宅当番医制で受け持っているが、平日、休日を含めて夜間の軽症者の受け入れ体制がなく、三つある２次救急病院での受診者が増えている。
（毎日新聞）
高額療養の年間上限案を先送り…社会保障審部会
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（厚生労働相の諮問機関）は９日、高額な医療費を一定以内に抑える高額療養費制度の拡充策を先送りするなどの報告書をまとめた。
同制度は、患者の自己負担が高額になるのを抑えるため月額の上限を設けているが、毎月一定の医療費がかかるがん患者などから改善を求める声が強く、厚労省は新たに年間上限額を設ける案を示していた。しかし、システム改修に多額の費用や時間がかかることなどから、同部会では慎重意見が多かった。
１２年度補正予算案で焦点となっている７０～７４歳の高齢者の医療費自己負担の１割から２割への引き上げについては、公平性の観点から早期引き上げを求める意見と、負担増への懸念から現行の１割を継続すべきだとの両論が併記された。
（読売新聞）
1月10日
２０３５年、勤務医３１地域で不足 中東遠も（静岡）
２０年余り後の２０３５年には、大都市周辺を中心に静岡県中東遠など１４都府県の３１地域で病院勤務医の不足が深刻化する一方、１８道府県の２１地域では勤務医が余る可能性が高いことが８日、国際医療福祉大大学院の高橋泰教授の調査で分かった。少子高齢化の進行で人口構成が変動し、地域ごとの患者のニーズと病院の受け入れ能力との差が広がるためだ。
（静岡新聞）
与謝の海病院、府立医大付属として４月に再スタート（京都）
京都府与謝野町の府立与謝の海病院が４月から、府立医科大の付属病院「北部医療センター」として再スタートする。府立医大からの医師派遣がスムーズになることで医師不足の改善が期待され、医療の質向上や丹後地域の医師派遣の拠点になることを目指す。
（京都新聞）
「病院から地域・在宅へ」拡大する医療ICTの利用機会
日本の医療体制、医療提供の仕組みが大きく変わろうとしている。医療財政の危機、医師の絶対数不足、高齢化による慢性疾患の増加、医療技術の進歩による寿命延伸など、様々な背景が複合的に絡み合っている。しかし、今後は増加の一途を辿ることが確実視されている患者に対し、人材、病床、医療技術、財政など有限の医療資源の中で効率的に医療サービスを提供し、患者満足度を向上させることが求められている。
例えば、地方の公的病院における産科・小児科などの閉鎖や病院自体の閉院、妊婦のたらい回しに代表される救急医療の問題など、地域における医療体制の崩壊が顕在化している。また、今後、都市部でも高齢者の増加が深刻化する。
こうした状況に対応していくために、「地域医療連携・在宅医療」への転換が急務となっている。
（日経BP)
ドライバーが未払い残業代請求 裁判で勝ち目なし？
ドライバーが退職後、会社に残業代を請求するトラブルが全国的に増えている。運送事業は荷待ち時間や渋滞などが重なり、一般企業に比べて労働時間も自然と長くなる。さらに賃金体系でも、歩合制を採用している事業者も多く、残業代の支払いがほとんどないことから、多くの未払いトラブルが発生しているのだ。
大阪府堺市の運送会社では今年初めに、ドライバーから残業代の未払い分支払いを、弁護士を通じて請求された。同社でも弁護士を立てて争う構えを見せたが、１０月に裁判所を通してドライバーと和解することとなり、百数十万円の未払い賃金を支払った。
同社社長は「未払い残業代を請求されれば、運送事業者はたとえ裁判で争っても負けてしまう。当社は担当弁護士から、『負ける裁判を行うよりも、ドライバーと話し合って和解することで裁判費用などの負担が軽減できる』と指摘され、弁護士の言う通りに和解して、未払い残業代の一部を支払うこととなった」と話す。
（物流ウィークリー）
1月9日
産科医不足の足柄上病院、「院内助産」態勢を強化／松田（神奈川）
産科医不足に悩まされてきた県立足柄上病院（松田町松田惣領）が、助産師を中心とした分娩（ぶんべん）態勢を整え、出産件数の回復を目指している。足柄上地域（南足柄市と５町）で唯一、お産できる医療機関としての役割を果たすためで、２０１３年度以降に向けて地道な改善を重ねている。
同病院は０５年度、産科医不足を背景に横浜市大から派遣されていた医師が引き上げたため、分娩予約を一時休止。０６年度に常勤医１人を確保、０９年度には３人となったが、現在は２人しかおらず、十分な態勢を敷けていない。
（神奈川新聞）
医師不足解消へ高校生が県外視察（秋田県）
将来医師になることを目指している高校生たちが県外の医療機関の見学に出発しました。県内で続く医師不足の解消を目指した取り組みです。県教育委員会が行っている高校生の派遣事業。最先端の医療に取り組んでいる県外の施設に生徒が触れることで早い段階で自分の進路を固め将来の県内医療を担う人材を育てようという狙いがあります。５つの高校から１０人の２年生が参加しました。現在県内の病院ではおよそ１６００人の医師が働いています。県が去年県内の病院を対象に調べたところ、現場では全体でまだ３７０人ほどの医師が足りないと答えていました。
（秋田放送）
現場で研修、保育所送迎… 女性医師復帰後押し 道医師会
道医師会は道の助成を受け、結婚や出産で医療現場を離れた女性医師の復職を支援する取り組みを進めている。全道１４５の医療機関の協力を得て、ブランクのある女性医師を対象に希望する地域で復職に向けた研修が受けられる制度で、女性医師の働きやすい環境を整えることにより、慢性的な医師不足解消につなげたい考えだ。
（北海道新聞）
加茂病院と燕労災病院統合を、県央基幹病院構想、加茂市長が知事に提案（新潟）
県央医療圏に救命救急センター併設の基幹病院を設置し既存病院を再編する構想について、加茂市の小池清彦市長は７日、県庁を訪れ、県立加茂病院（加茂市）と燕労災病院（燕市）を統合して加茂市に建設する提案文書を泉田裕彦知事に提出した。
県央基幹病院について県はこれまで、燕労災病院と三条総合病院（三条市）の統合を軸に複数の再編案を２０１２年度内にまとめる方針を示している。
（新潟日報）
1月8日
再生にかける:２０１３島根／３ 地域医療の担い手目指す研修医・山口祐貴さん ／島根
島根大医学部は０６年、地域医療に取り組む医師を育てるための「地域枠」を設けた。へき地での医療に関心ある学生を積極的に受け入れている。その１期生として学び、現在は研修医の立場で研さんを積む毎日だ。「患者さんに何かあった時、頼ってもらえる、相談しようと思ってもらえる存在になりたい」。そう理想を語る。
県の調査によると、益田圏域の医師充足率はここ数年、７割前後で推移。常に医師不足が続いている。山口さんは、地元の医師と話をする度、改めて「早く帰らないと」との思いを強くするという。それでも「まずは医師として自立するのが第一」と冷静に見据える。
（毎日新聞）
公共事業、増額要求相次ぐ＝自民部会が本格始動
厚労部会では福島県選出議員が、東日本大震災の被災者を大量に受け入れたため、医師不足が深刻化している地元自治体の現状を説明。「従来の対策では間に合わない。医師に『行け』と命じるくらいの対応が必要だ」と訴えた。
（時事通信）
15年度に新臨床研修制度へ必修科目が焦点
新たな医師臨床研修制度の2015年度からの導入に向けた医道審議会臨床研修部会での議論が今年から始まる。制度見直しへの検討課題を取りまとめたワーキンググループ（WG）では、10年度から必修科目数を減らし、研修プログラムを「弾力化」したことの是非をめぐって病院団体と日本医師会（日医）との間で意見が分かれており、部会でも議論になりそうだ。
（キャリアブレイン）
７０～７４歳医療費２割負担で結論出ず 自民厚労部会
自民党は７日の厚生労働部会で、７０～７４歳の医療費窓口負担を１割に据え置いている特例措置の存廃を議論したが、賛否両論が出て結論は出なかった。田村憲久厚労相に議論内容を報告したうえで、政府に慎重対応を求める。
部会では、小泉進次郎衆院議員が「２割という本来の水準に戻すべきだ」と主張したのに対し、石井みどり参院議員が「夏に参院選を控える中、早急に判断すべきでない」と反論した。
（産経新聞）
1月7日
県、４病院一体運用 鳴門・中央・三好・海部（徳島）
徳島県は、県立３病院（中央、三好、海部）に健康保険鳴門病院（鳴門市撫養町）を加えた４病院の連携を強化し、一体的運用を進める。鳴門病院を県北の中核病院に位置付け、４病院で医療の協力体制を築くとともに、医師の育成や経営の効率化を促進させる。
県は、中央病院と徳島大学病院からなる総合メディカルゾーンを徳島市に設け、県西は三好病院、県南は海部病院をそれぞれ中核病院としている。鳴門病院が４月１日から「地方独立行政法人徳島県鳴門病院」となり、県が設立する地方独立行政法人が運営するのを機に県北の中核病院に据えることになった。
（徳島新聞）
皆で支える医療、「かかりつけ医」の重要性
「超高齢化社会」が目前に迫る現代。「地域医療」の重要性が叫ばれているが、人材不足など、医療現場を取り巻く現状は厳しさを増している。今後、ますます深刻度が高まることが予想されるため、患者側にも備えが必要になりそうだ。そこで勧めたいのが、「かかりつけ医」を持つことである。
「病院」とひと口に言っても、街の診療所から大病院までがあり、それぞれに役割が存在する。初期症状に対応する一次医療、手術や入院などが必要となる二次医療、高度な医療を要する三次医療といった形だ。
風邪にかかったとき、「大きい方が安心」と、何気なく大病院にかかったことはないだろうか。実は、ここに地域医療のバランスを崩す一端がある。
（タウンニュース）
蒲刈診療所の診療日数減へ（広島・呉）
呉市は新年度、蒲刈診療所（蒲刈町）の診療日数を週５日から３日に減らす。医師の常駐もやめ、隣の下蒲刈町にある公立下蒲刈病院からの出張診療に切り替える。年々増える診療所の赤字を抑制するとともに、高齢化が進む安芸灘４島の医療拠点と位置づける下蒲刈病院の機能を強化する。
診療所には内科と小児科があり、診療時間は平日の午前８時半～午後５時。医師、看護師を各１人配置している。新年度は、内科と外科担当の医師、看護師を各１人派遣、月、水、金曜の午後１時半～３時半に診療する。火、木曜は午前中に診療所発病院行きの無料バスを運行する。
（中国新聞）
高齢者医療制度／小手先の見直しに決別を
高齢者医療と消費税増税はセットで組まれるべきものである。自民、公明、民主の３党合意に基づき設置された「社会保障制度改革国民会議」は年金、子育てなど全般を扱うが、人口減少が加速する中で、各世代が公平に負担を分かち合う仕組みの構築は急務だ。早急に改革案を示してもらいたい。
高齢者医療は、層の厚い団塊の世代が加齢していくことを想定しなくてはならない。７０～７４歳の自己負担は現在１割に据え置かれている。
０６年に国会で成立した医療制度改革関連法は、０８年から２割に引き上げるとしたが、当時与党の自公両党が選挙での高齢者の反発を恐れて１割に凍結、民主党政権も同じ理由で手を付けられなかった。
（河北新報）
1月6日
【千葉】ちばの力＜４＞ 高齢化の受け皿～安房地域
生活の苦しい人に限って、無料や低額で診療を受け付ける－。安房地域医療センター（館山市）が導入を決めた「無料低額診療制度」をめぐって昨秋、地元の医療関係者にはちょっとした波紋が広がった。
無料低額診療制度は、健康保険に加入する住民税非課税世帯などの生活困窮者が、無料または低額の自己負担で診療を受けられる。実施の医療機関は、社会福祉法に基づき県が認可する。減免した医療費は全額その医療機関の持ち出しとなる。一定要件を満たすと、固定資産税の減免などの優遇措置が受けられるが、医療機関側にメリットは薄く、導入するのは県内で十九機関しかない。
（東京新聞）
２３日に看護職就職フェア…滋賀
看護職員の滋賀県内施設への就職を手助けしようと、県ナースセンター（草津市大路）や滋賀労働局などは、２３日午後１時半～４時、クサツエストピアホテル（同市西大路町）で、「看護職就職フェアｉｎしが」を開く。
同センターは、看護師や保健師、助産師などの就職先の紹介や研修、再就職に関する相談などを行っている。
（読売新聞）
高齢者医療14兆円、総報酬割負担の意味
2012年度予算ベースで、75歳以上の後期高齢者医療費は14.2兆円（対象約1500万人）。GDP（国内総生産）の3％近くを占めるお金を、誰が、どう負担するのか－。予算規模の増大とともに難易度の上がるこの問題は、今年こそ一つの局面を迎えそうだ。多くの保険者、患者や国を含めた負担者がいる日本の制度で、カギとなるのは「公平性」。後期高齢者医療制度における「総報酬割」の全面導入の行方が注目される。
（キャリアブレイン）
1月5日
残業の要因は"仕事を分担できるメンバーが少ない・いない"5割
どのようなことが残業の要因になっていると思うか聞くと、「仕事を分担できるメンバーが少ない・いない」が55.1％で最多。「残業をしないと処理しきれない量の業務がある」53.3％、「残業が前提で業務が動いている」26.8％がそれに続いた。
（マイナビニュース）
人口減少6年連続、晩婚化など影響か- 厚労省推計
厚生労働省の「人口動態統計の年間推計」によると、2012年の人口は6年連続で減少する見通しだ。1年間の出生数と死亡数の差である「自然増減数」は、マイナス21万2000人で、現在の手法で統計を取り始めた1947年以降最多だった11年の20万2260人（確定値）を、さらに9700人余り更新する減少幅となる見込み。
推計によると、12年は「出生」103万3000人に対し、「死亡」は124万5000人。共に前年から減少するものの、出生の減少幅が1万8000人と、死亡の8000人を大きく上回る見通しだ。厚労省では、19－49歳世代の女性の減少や、晩婚化の進展が、出生減の一因とみている。
（キャリアブレイン）
1月4日
日立の秦病院 昭和大と連携へ…茨城
茨城県日立市の特定医療法人・愛宣会「秦病院」（小沢興院長）が、今年夏にも昭和大の連携病院となり、名称を「ひたち医療センター」に変更することがわかった。
昭和大の卒後研修施設に指定され、医師確保を円滑に進められるメリットが生まれるという。昭和大は公益性の高い「社会医療法人」に認定されることを条件としており、秦病院は５月頃には県に申請したい考えだ。
秦病院は１９６３年の開設。日立保健医療圏（日立、高萩、北茨城市）の救急医療の一角を担い、２０１１年３月には国税庁から公益性の高い運営を条件に税率を軽減する特定医療法人の承認を受けた。ただ、医師、看護師不足は他の病院同様に深刻で、病床は半分程度しか埋められない。医師は現在１３人いるが、病院としての機能を十分発揮するには「倍は必要」という。
（読売新聞）
増える精神科・減る産婦人科や小児科、外科…医療施設の数などをグラフ化してみる（２０１１年版）
一方、子供と深いかかわりのある診療科の小児科や産婦人科は、病院の診療科としても減少の一途をたどっているのが分かる。特に産婦人科は減少率が4割を超えており、確実に少子化のスピードを上回っている。出産予定の人が、産婦人科の予約を取るのに難儀する話は冗談でも何でもないことが、あらためて認識できる。いわゆる「懐妊が分かった時点で出産の予約をしないと間に合わない」という冗談まがいの話が、冗談でも何でもないというのが実情。
（サーチナ）
1月3日
１３年 年金、医療、雇用はどうなる？
１３年、年金や医療など、社会保障の課題を考える。
１３年、直近の課題として、医療制度では、７０歳から７４歳の人が病院にかかった場合など、現在、暫定措置で１割にとどまっている医療費の自己負担を、いつ法律通りの２割負担にするのかという問題がある。この暫定措置のために、毎年２０００億円の税金が使われているが、現役世代は平均での給与が下がる中でも医療費の自己負担は３割だ。
厚労省は、世代間で負担のバランスをとるためだとして、４月以降に７０歳になる人から自己負担割合を２割にする案を打ち出しているが、自民党内には、７月の参議院選挙を前に、高齢者に負担増を求めることに反発が根強く、実施は先送りの公算が大きくなっている。
（日テレニュース）
1月2日
日立の秦病院 昭和大と連携へ（茨城）
日立市の特定医療法人・愛宣会「秦病院」（小沢興院長）が、今年夏にも昭和大の連携病院となり、名称を「ひたち医療センター」に変更することがわかった。昭和大の卒後研修施設に指定され、医師確保を円滑に進められるメリットが生まれるという。昭和大は公益性の高い「社会医療法人」に認定されることを条件としており、秦病院は５月頃には県に申請したい考えだ。
秦病院は１９６３年の開設。日立保健医療圏（日立、高萩、北茨城市）の救急医療の一角を担い、２０１１年３月には国税庁から公益性の高い運営を条件に税率を軽減する特定医療法人の承認を受けた。ただ、医師、看護師不足は他の病院同様に深刻で、病床は半分程度しか埋められない。医師は現在１３人いるが、病院としての機能を十分発揮するには「倍は必要」という。
（読売新聞）
救急対応 直前１週間休止（山口・岩国）
岩国市の国立病院機構岩国医療センターは、３月１８日から１週間、救急の受け入れを休止する。愛宕山地域開発事業跡地での移転開業に向けた準備のため。同市黒磯町の現施設で迎える最後の年末は、移転に向けた調整などで慌ただしい。
センターは救急車による患者を年間約４千件（タクシーなどを含むと約１万５千件）、１日平均１０、１１件（同４０件）受け入れている。休止中の救急車による搬送先については、周東総合病院（柳井市）や徳山中央病院（周南市）、ＪＡ広島総合病院（廿日市市）などに協力を依頼している。また、タクシーなどによる救急患者には「市内の別の病院などに行ってもらう」としている。
（中国新聞）
1月1日
謹賀新年、特に目立った記事はありません。
12月31日
開業医が休日救急診療 旭中央病院の負担軽減へ 飯岡診療所できょうから（千葉）
旭市横根の国保旭中央病院付属飯岡診療所が、３０日から休日初期救急診療を始める。同病院に集中している救急患者の分散が目的で、診察は旭市医師会の内科医が行う。市が同病院に診療事業を委託し、病院が医師会に医師派遣を要請した。
旭市では医師会所属の開業医による休日当番医制度が実施されておらず、同病院が患者を一手に引き受けてきた。同病院に過度な負担が掛かっていることを医師会も認識しており、休日診療への協力要請を快諾。患者の混乱を避けるため場所を飯岡診療所の１カ所に定め、内科医１１人が交代で診察に当たる。
（千葉日報）
12月30日
在宅医療とは.患者基点で見る新しい在宅医療支援システム「eケアマネージャー」発売
日本では、在宅医療を必要とする人が、2025年に29万人と推計される（厚生労働省平成24年度在宅医療連携拠点事業 事業説明会資料）。しかし、在宅医療推進にあたり、医師不足、訪問看護・介護体制の未整備、家族の負担などが大きな課題となっている。
（介護ニュース）
【社会】「パワハラが自殺の原因」 福井、遺族が提訴
福井市の消防設備販売・保守管理会社「暁産業」に勤めていた同市内の１９歳の男性が自殺したのは、上司によるパワハラや長時間労働が原因として、男性の父親が会社と当時の上司２人に約１億１千万円の損害賠償を求め、福井地裁に提訴した。
訴状によると、男性は２０１０年２月からアルバイトとして勤め、高校を卒業した同年４月に正社員となった。消防設備などの点検を担当していたが、その後うつ状態となり同年１２月、自宅で自殺した。職場ではサービス残業が恒常化し、困難な販売ノルマを課せられ、上司からは人格を否定する暴言が繰り返されたとしている。
（中日新聞）
産婦人科5人体制に 八重山病院（沖縄）
県立八重山病院(松本廣嗣院長)にこのほど、内科医の田守唯一医師(39)＝東京都出身＝と産婦人科医の中上弘茂医師(40)＝千葉県出身＝が着任した。これで同院の産婦人科医は5人体制となった。内科医も増えたことで急性心筋梗塞治療法の「風船治療およびステント治療」が5年ぶりに行えるようになった。
（八重山毎日新聞）
12月29日
弘前大病院、手当未払い４億５千万円 2004～09年度
弘前大（青森県弘前市）は28日、2004～09年度の６年間で、同大付属病院に勤務する医師らに対し、計約４億５千万円の超過勤務手当などの未払いがあったと発表した。一方で、過払いも計３億円近くあり、既に今月から精算作業を始めている。
大学によると、10年７月に、掛かった人件費を調べる中で発覚し、計640人の医師について再計算した。精算は本年度内に終わる見通しで、約400万円が追給される医師がいる一方、最大で約57万円の返納が必要な医師もいるという。
（日経新聞）
勤務医充足率７７％西部で不足続く、島根県が実態調査
島根県は２６日、県内の５３病院、４１公立診療所の勤務医の実態調査（１０月１日時点）の結果を公表した。病院が必要とする１２０４人に対して実際の勤務医は９２７人で、充足率は前年度比０・１ポイント増の７７・０％にとどまった。県西部で医師不足が続いている上、地域別、診療科別の偏在傾向がより強まった。
診療科別では、救急が最低の３７・６％（１７・１ポイント減）で、ほかに耳鼻咽喉科５８・５％（９・５ポイント減）、泌尿器科６２・５％（４・９ポイント減）、皮膚科６５・６％（１１・４ポイント減）が低かった。最も高かったのは精神科の９４・８％（３・７ポイント増）。
（山陰中央新報）
12月28日
「網走」など常勤医ゼロ…刑務所の医師不足深刻
今年８月に発行された医師向けの求人誌に、民間病院に交じって全国５か所の刑務所の広告が並んだ。好待遇をアピールしたが、問い合わせはほとんどなかった。広告を出した網走刑務所（北海道網走市）は２０１０年４月から常勤医がおらず、担当者は「地域全体で医師が不足しており、今後も厳しいだろう」と肩を落とす。
（読売新聞）
医学生らに奨学金制度新設へ（広島・神石高原）
広島県神石高原町は医師や看護師の確保に向け、医学生らを対象にした奨学金貸付制度を２０１３年度に新設する。将来、町内の医療機関に勤務すれば、返済を全額または一部免除する。
医師、看護師、助産師、准看護師として町内で働く意思のある学生と研修医が対象。出身地や居住地は問わない。
奨学金は医学生と研修医が月20万円以内、看護学生は10万円以内。期間は最長６年。このほか入学支度金として医学生に最大１００万円、看護学生に同50万円を貸し付ける。
（中国新聞）
社会保障費の抑制が課題 高齢者医療や生活保護
第２次安倍内閣にとって社会保障でまず焦点になるのは70～74歳の医療費の自己負担問題だ。本来は２割なのに、毎年の補正予算で2000億円を投じて、１割に抑えている。世代間格差が生じているとの指摘が多い。田村憲久厚生労働相は来年１月に決める補正予算編成で２割に引き上げるか、１割を続けるかの判断を迫られる。
一方、生活保護は自民党が給付水準の１割削減を公約で掲げた。医療費の削減や不正受給も防止し、8000億円を削減するとしている。公明党は生活保護費の削減に慎重で、自公の連立合意では「適正化に向けた見直しを行う」という表現にとどまった。田村厚労相は選挙期間中に「生活保護は抜本的に見直す」と訴えた。支給水準の引き下げや価格の安い後発医薬品の使用義務付けに前向きとみられる。
（日経新聞）
12月27日
医師不足:２０年後も 高齢化で患者増
現在の医師数を増やす政策でも、高齢化で医療が必要な人も増えるため、２０年後も医師不足が続くとの予測を、東京大医科学研究所の湯地晃一郎助教（内科）のチームがまとめた。医師の高齢化も進み、現行政策の効果は限定的としている。
日本では亡くなる人の８割が病院で最期を迎えるとされ、死者が多いと医療を必要とする人も多くなる。チームは、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計や厚生労働省の医師数調査などから、都道府県別の医師と死者数の関係を、１０年と３５年で比べた。
その結果、人口１０００人当たりの医師数は、２人から３・１４人へ１・６倍になるが、死者数も同程度増えることが分かった。このため、医師１人がみとる５年間での死者は、１０年の２３・１人から２４人へとやや増える。
３５年の都道府県別では、埼玉の３８・２人が最多で、青森（３６・９人）、茨城（３６・１人）の順。埼玉は死者数の増え方が最も大きかった。
（毎日新聞）
弘前市立病院の中国人研修医死亡:労災認定 「背景に医師不足」、「震災後一層重大」代理人訴え ／青森
弘前市立病院で研修医として勤務中の１０年１１月に急死した中国人医師、呂永富さん（当時２８歳）が２５日、弘前労働基準監督署に労災死と認定されたことについて、代理人の川人博弁護士（東京都）は同日、都内で記者会見し「背景には東北地方の医師不足がある」と訴えた。
川人弁護士は「東日本大震災を受け、事態は一層重大になっている。病院が研修医についてタイムカードなどで客観的な労働時間の管理を怠っていた点は抜本的改善が求められる」と指摘した。
労災死認定について、東野（とうの）博同病院長は「労基署が労災と認定したことを大変重く受け止め、労働環境の再点検を行っていきたい」とのコメントを発表した。
（毎日新聞）
過労死:中国人研修医に初認定、残業最大１２１時間
青森県弘前市の同市立病院で研修医として勤務中の１０年１１月に急性循環器不全で亡くなった中国人の呂永富さん（当時２８歳）について、弘前労働基準監督署が、長時間過重労働が原因だとして労働災害を２０日付で認定した。代理人の平本紋子（あやこ）弁護士が２５日、記者会見して明らかにしたもので、日本で働く外国人医師の過労死が認められたのは初めてという。
平本弁護士などによると、呂さんは０２年に訪日し、弘前大学医学部を卒業。１０年４月から同病院で研修医として外科や内科、救急部門の外科で勤務した。労基署の認定によると、この間最も短い月で８４時間、最長で１２１時間の時間外労働をし、平均は過労死認定基準の８０時間を超えていた。夏休み以外はほとんどの土日に出勤し、月２～４回の宿直で十分な睡眠を取れないまま日直勤務についていた。
研修医の過労死は平本弁護士が把握しているだけでも過去６件。同弁護士は「地方の医師不足は深刻な上、研修医の労働時間管理はずさん。抜本的な対策が必要だ」と話している。
（毎日新聞）
12月26日
減少続く有床診療所、地域医療担うも経営難
１９床以下の病床（ベッド）を備え、入院にも対応できる診療所は「有床診療所」と呼ばれる。地域に密着し、小規模ながら手術などの専門的な医療を提供する形態は、地域医療の中で大きな役割を果たしてきた。だが、有床診療所は年々減り続けている。背景には患者の大病院志向や、同じ入院機能でありながら２０床以上の「病院」に比べ診療報酬上の評価が低く、経営難に陥りがちなことがある。そんな有床診療所の重要性を知ってもらおうと１２月上旬、日本医師会 と全国有床診療所連絡協議会 が都内で講演会を開いた。
（共同通信）
余命半年宣告…末期がん医師、復興へ奮闘続く 福島県南相馬市
東京電力福島第１原発から北に約２５キロ。東日本大震災で大きな被害を受けた福島県南相馬市の原町中央産婦人科医院で、末期がん患者でもある高橋亨平（きょうへい）院長（７４）が、厳しい闘病生活を送りながら、週１回のペースで診療を続けている。５月には「余命半年」の宣告を受けた。それから約７カ月たった師走。確実に迫る死を意識しつつ、今も復興への思いを絶やすことなく活動している。
（産経新聞）
県、年末年始の医療体制発表 福井
県は年末年始（２９日～平成２５年１月３日）の救急医療体制を発表した。休診の医療機関が多いため、急病時も冷静な対応を呼びかけている。
初期の救急医療機関は救急患者の外来診療を行う急患センターなどが午前９～午後５時まで担当する。二次救急は入院が必要な重症救急患者の診療を行う病院群輪番制の病院が担当。重篤な三次救急は県立病院と杉田玄白記念公立小浜病院が２４時間受け付ける。
子供の急病については、「♯８０００子ども救急医療相談」で小児科医が電話相談に応じる。受付時間は２９日が午後７～１１時、３０～２５年１月３日は午前９～午後１１時となっている。問い合わせは（（電）０７７６・２５・９９５５）。
（産経新聞）
12月25日
医師の60％は診察が不十分、診察せずに処方箋を出す医師も（ベトナム）
ベトナム医学総会の調査によると、医師の20％が患者をしっかり診察せず患者に症状を尋ねるだけで処方箋を出しているという。18日付ラオドン紙（電子版）が報じた。
この驚くべき状況の原因の一つには、各病院の負担の大きさが挙げられる。第1小児病院と第2小児病院では毎日1万～1万2000人の患者を診察しており、医師が患者1人に割くことができる時間は僅か5分。これでは簡単な問診と処方箋を書くだけで手一杯で、保健省の基準通りの診察を行うことは不可能だ。
（ベトナムニュース）
12月24日
トリアージ:統一基準で システム化、普及へ 臨床救急医学会、島根大で研修会 ／島根
重症度や緊急度を見極め、どの患者を優先的に治療すべきか判断するトリアージ。日本臨床救急医学会は、医師や看護師の経験則に頼りがちで、精度に個人差のあった現状を改善しようと統一的な基準や方法をシステム化し、普及に努めている。２２日には山陰地方では初の研修会が島根大医学部（出雲市塩冶町）であり、４０人が参加した。
（毎日新聞）
12月23日
感謝のケーキ、医師らに贈る 海部郡の医療守る会（徳島）
海部郡の医師不足解消に取り組む住民団体「地域医療を守る会」が２１日、郡内の公立病院や診療所５カ所の医師やスタッフに手作りのクリスマスケーキを贈った。
会員７人が午前７時半から約５時間かけてチーズケーキ（直径１５センチ）４０個を焼き上げ、英語で日頃の感謝をつづったメッセージカードを添えて各医療機関へ。牟岐町中村の県立海部病院では、医師らが早速、手渡されたケーキを食べて英気を養っていた。
（徳島新聞）
東北大、いわきで医師育成 磐城共立病院と研究・教育で連携
東北大学は21日、福島県いわき市の市立総合磐城共立病院と大学院の研究や教育で連携する協定を結んだ。胃や大腸など消化器のがんを早期に診断、治療できる地域の専門医を育てる。同病院は福島第１原子力発電所に近く、医師が足りない。連携して教育や研究を深めるシステムを確立し地域医療の充実を目指す。
（日経新聞）
過労死防止基本法の制定を 京都・亀岡市議会
過労死をなくすために国や自治体、事業主の責務を明確にする「過労死防止基本法」の制定を求める意見書が２１日、亀岡市議会で全会一致で可決された。過労死問題に取り組む遺族や弁護士によると、府内の地方議会で採択されたのは初めてで、全国では５例目。
（産経新聞）
12月22日
大都市 医療クライシス ①高齢者の急増で病院は・・・
今年、団塊世代が65歳となり高齢者の仲間入りをしました。地方で一足先に進んでいた“高齢化の波”がついに都市に到達、今後、世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでいくことになります。爆発的な高齢化は“医療”にどんな影響を与えるのでしょうか。最新の研究によれば首都圏各地の病院に高齢患者が殺到し患者を受け入れ切れない恐れが浮かび上がってきました。すでに高齢化の深刻な影響が出始めている医療現場の取材を通して、都市部に広がろうとしている新たな医療危機の実態と求められる対策を伝えます。
（NHK)
ご存知ですか？日本唯一！年末年始に受診できる『無料』の医療機関検索サイト！！スマホ・携帯・ＰＣで全国各地の医療機関を簡単検索！！
健康に関する電話相談などを手掛けるティーペック株式会社（東京都千代田区 代表取締役 砂原健市）は12月28日18時から年末年始に受診できる医療機関（12月29日～1月3日）がスマホ・携帯電話・PCで検索できるサービス（日本唯一）を開始する。
（PRTimes)
この２０年で志願者が伸びた大学 学部新設、入試回数の増加、新校舎建設
２０年前（１９９２年）は受験生が最多の約１２１万人。その後、少子化の急速な進行で、今年は約７２万人にとどまり、２０年前の４割減となった。
ところが、この逆風下でも志願者を増やしている大学がある。トップは立教大で、２万２２４６人、４７・１％増えた。以下、芝浦工業大、武蔵野大…と続く。
代々木ゼミナール入試情報センターの坂口幸世本部長は「学部を増やせば志願者が増えるわけではない。それまでの学部とは系統の異なる医療系学部を新設している大学が志願者を増やしています。これまでとは異なる層の受験生を取り込めたことが、増加に結び付いたのでしょう」という。
（zakzak)
12月21日
地方医療の鍵は「各地の教育チーム再構築」―小西郁生・日本産科婦人科学会理事長に聞く◆Vol.1
2012年後半、母体血による新しい出生前診断への対応で注目を集めた、日本産科婦人科学会。12月15日に出生前診断指針案の発表を控えた10日、理事長の小西郁生氏（京都大学大学院医学研究科婦人科学産科学教授）にインタビュー。2013年の学会活動、特に専門医制度改革、医療の地域格差問題のほか、依然不足が続く産婦人科医の増加策についてもお聞きした。鍵は「産婦人科の魅力を伝えること」。
（m3.com)
「陸援隊」社長を起訴猶予＝運転手に違法な時間外労働－千葉地検
群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客７人が死亡したツアーバス事故で、違法な時間外労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で書類送検された千葉県印西市のバス会社「陸援隊」と同社社長針生裕美秀被告（５５）＝道路運送法違反などの罪で有罪＝について、千葉地検は２０日までに、起訴猶予処分とした。処分は１９日付。
地検は「事業許可取り消し処分を受けており、事実上の廃業状態にあるため」と理由を説明している。
（時事通信）
12月20日
15年度の新臨床研修制度導入へ論点整理- 医道審部会で13年中に結論
必修とする診療科目は、09年度まで内科、外科、救急（麻酔科を含む）、小児科、産婦人科、精神科、地域医療の7科目だったが、10年度から内科、救急、地域医療の3科目だけとなり、残る4科目は麻酔科を加えた5科目のうち2科目を選ぶ「選択必修」と位置付けられた経緯がある。
論点整理案では、「現行の必修、選択必修とする診療科について、どう考えるか」と問題提起。その上で、「臨床研修医の意見を踏まえると、7科目必修に戻す必要はない」との意見と、「プログラム選択の自由度は上がったが、幅広い分野での基本的な診療能力という観点からは弊害も考えられるため、見直す必要がある」との意見を併記している。
このほかの論点には、「年間入院患者数3000人以上」を引き続き基幹型臨床研修病院の指定基準とすることの是非が挙がり、「3000人未満の基幹型臨床研修病院について、柔軟に評価すべき」として見直しを求める意見が出たことを記している。
また、研修医の給与について「比較的高額な給与で研修医に過酷な労働を強いている病院があるようであり、制度の理念に照らし、このような状況に留意が必要」と明記。「研修医が自ら申し出て状況を改善できるような仕組みが求められるとともに、国としてもそのような病院に指導できる仕組みが必要」と提案している。
（キャリアブレイン）
昨年の救急出動が過去最多（山口）
山口県内の昨年１年間の救急出動件数は６万４５０８件で、前年と比べ１０５５件増え、統計のある１９６３年以降で最多になった。内訳は「急病」が最も多く約６割。搬送患者の約６割は65歳以上が占めている。
県防災危機管理課によると、出動件数の内訳は「急病」が３万８２８７件で最多。次いで「負傷」が９３９８件、「交通事故」が５７９３件、「自殺未遂など自損行為」が７４９件、「労働災害」が５０３件だった。
（中国新聞）
医学部新設で医師不足を解消できるのか？
医学部の定員をどこまで増やすべきなのか、また医学部を新設すべきかどうかについては、いまだ議論の決着は付いていません。
1970年代に1県1医大を進めて医学部の定員を増やしてきましたが、83年に当時の厚生省保険局長が医療費亡国論を唱え、厚生省の「将来の医師需給に関する検討委員会」で「医師が将来過剰になる」と推計されたため、1984年から医学部の定員が削減されました。
（日経BP)
生活保護１割減に懸念 自民の衆院選公約で三井厚労相
三井辨雄厚生労働相は１８日の記者会見で、政権復帰する自民党が衆院選公約で生活保護費の１割削減を掲げていることについて「単純に１割カットではなくて、基本は守らないといけない」と述べ、急激な保護費の引き下げに懸念を示した。
同時に「不正に関して厳しくやるのは当然だ」とも述べ、不正受給には対策を強化するよう求めた。
（産経新聞）
12月19日
お金だけで医師を集めようとする地方の愚
最近、地方の医師不足解消策として導入された医学部の「地域枠」が人気がないそうです。地方大学で行われている医師不足解消策としては、入学定員の一部を地域枠として設定するもののほか、5年生や6年生に卒業後に地域に残ることを条件に奨学金を支給するものなどがあるようですが、いずれも自治体が希望するほどの応募者がない状況だといいます。
（日経BP)
女性医師８人に１人フリー、産科医療の現場に課題
全国の分娩取り扱い病院で働く女性産婦人科医の８人に１人は、特定の常勤先がない「フリー」の医師であることが、日本産婦人科医会 の実態調査で分かった。
こうした状況の中、今回初めて設けた質問で、常勤以外にフリーの女性医師が数多くいることが判明。女性医師全体の１２・７％、８人に１人を占め、特に東京、神奈川、千葉、愛知、大阪の大都市圏に集中していた。
（共同通信）
医師不足響き経常利益減（広島・呉）
呉市が運営する公立下蒲刈病院（下蒲刈町）の２０１１年度病院事業会計決算で、経常利益は前年度比３・１％減の１４００万円だった。医師不足で入院患者の受け入れを制限したため、収益が当初予想より伸びなかったのが響いた。
昨年３月に院長が定年退職し、後任が確保できなかった。医師３人が２人になり、入院患者受け入れを３分の２の30床程度にとどめた。３人態勢に戻ったのは７月で、６月まで制限を続けた。
その後、９月に新たな院長が着任。専門の脳神経外科を新設するなど増収を図ったが、医業収益は４億９６００万円で、当初見込みの５億１７００万円に届かなかった。
（中国新聞）
12月18日
専門医増加で制度改革の議論再燃（スイス）
スイスでは、医師が都市部に集中し田舎では不足している。また、専門医が増える一方、総合医の数は極めて少なく、患者の需要にうまく対処できていない。そこでスイス政府は、専門医と総合医の偏在問題の解決に乗り出した。
（Swissinfo)
新八重山病院「機能強化を」 検討部会が報告（沖縄）
【八重山】八重山圏域の中核病院のあり方について調査研究する「県立八重山病院新築検討部会」（宮平康弘部会長）は１５日、八重山広域市町村圏事務組合（理事長・中山義隆石垣市長）に研究結果を報告した。報告では新病院建築適地を現石垣空港跡地とし、周辺離島の急患に対応したヘリポートを併設するよう提言。新病院も県営のまま、地域完結型医療を目指して高度専門、救急、へき地など各医療機能の強化を促した。同組合は今年中にも県へ報告書を提出し、新築を要請する。
（沖縄タイムス）
12月17日
妊婦の血液調べる出生前診断、「認定施設」限定で、学会が指針案
日本産科婦人科学会（小西郁生理事長）は15日、妊婦の採血検査による新しい出生前診断の指針案を発表した。倫理的な課題があるとして「十分な遺伝カウンセリングが可能な施設で限定的に行われるべきだ」と指摘。対象を35歳以上などの妊婦に限定した上で、同学会や関連団体などでつくる第三者組織が実施施設を審査、認定する。
（日経新聞）
パワハラ、４人に１人が経験 半数近くは「我慢」
職場の４人に１人が、過去３年間に暴言や嫌がらせなどのパワーハラスメント（パワハラ）を受けていたことが、厚生労働省の調査で分かった。そのうち半数近くは誰かに相談するなどの行動をしていなかった。
（朝日新聞）
12月16日
岩手医大など医学部定員増 大学設置審答申
大学設置・学校法人審議会は１４日、医師不足対策で来年度実施する大学医学部の定員増のうち、岩手医科大（盛岡市）など私立大６校分を認めるよう答申した。
岩手医科大は通常の定員枠を２人減らし、３年次編入を７人増やす。他に増員する大学は独協医科大（栃木県壬生町）が２人、埼玉医科大（埼玉県毛呂山町）１人、北里大（相模原市）２人、順天堂大（東京都文京区）３人、関西医科大（大阪府枚方市）２人。
（河北新報）
介護労働 違法を野放しにせずに
全国の介護施設で最低賃金や残業代を支払わず、長時間労働や無理な交代勤務を強いる法令違反が横行している。これでは介護そのものが壊れる。悪質事業者を野放しにせず、監督を徹底すべきだ。
介護現場の苦悩を示すデータがある。「東京介護福祉労組」（東京）が今年、全国の介護職員にブログなどを通じて回答を呼び掛けた「夜勤実態調査」には切実な声が寄せられた。「夜勤は一人で多くの入所者を担当する。休憩が取れない」「夜勤明けは午前中も働いているのに『公休日』として扱われる」「タイムカードがない。時間外や休日労働の労使協定もない」などだ。
介護保険事業を担う自治体も違法な働かせ方を問題とみて、労基署が労働者側から申告を受けた施設を中心に立ち入り検査を行っている。だが、職員不足で監督指導も追いついていないのが現状だ。
（東京新聞）
12月15日
医師の偏在
医師の地域偏在，診療科偏在が問題になっている．その背景には複合的な要因があることが指摘されているが，医師の地域偏在については，平成十六年にスタートした新医師臨床研修制度が大きな要因となっている．研修医は大学を離れ，自らの自由意思により都市部の臨床研修病院に集中した．その結果，地域における医師配置のバランスが大きく崩れ，地方における医師不足が加速した．
診療科偏在については，訴訟問題，診療科特有の労働環境の差異などが影響していると考えられている．
医学部の定員増などにより，確実に医師の数は増加しているが，一方で医師の勤務形態，勤務先の多様化が進み，また，医療の高度化・複雑化，患者意識の多様化などにより，患者一人に対する医師の業務量は確実に増えているため，必ずしも常勤医として第一線で活躍している勤務医の負担軽減にはつながっていない．
医師不足の現実は，必ずしも特定の診療科，地方に限ったことではない．医局の医師派遣機能が弱体化し，医師紹介業者を利用してリクルート活動をする医師が増えているが，医療機関側の費用負担は大きい．
（日医ニュース）
「正しい受診が病院守る」 中東遠で広がる市民活動（静岡）
県内各地で医師不足が問題となる中、市民団体の手で地域医療の現状や正しい受診方法を市民に周知し、より効率的な病院運営を手助けする活動が広がっている。市民が主体となって厳しい状況にある地域の病院を守る取り組みで、医師不足が顕著な中東遠地域は活動が活発。御前崎市では市民有志が来春に向けて、「御前崎の地域医療を支える会（仮称）」の設立に乗り出した。
（静岡新聞）
那覇市立病院、初診時の負担金３１５０円に（沖縄）
那覇市立病院は来年１月４日から、紹介状のない外来患者が初めて診察を受ける際、初診料に加えて支払う自己負担金を現行の２千円から３１５０円に引き上げる。地域のかかりつけ医の受診を促して総合病院の負担を減らし、救急やがん医療など緊急性や専門性の高い医療を行うための措置。１３日の市議会１２月定例会で與儀實司氏（自民・無所属・改革の会）の個人質問に砂川敦健康保険局長が答えた。
同病院によると、内科や小児科を中心に外来患者数は１日平均９０６人（２０１１年度）に上る。症状が軽い場合でも、総合病院の充実した検査機器や安心感を求めて来院する患者は多い。病院側は「外来診療に追われると、手術や入院が必要な救急患者の対応に支障が出る。高度な医療水準を保つ上で必要な措置」と説明している。
（沖縄タイムス）
12月14日
【茨城】筑西市の新中核病院計画 桜川市が参加意向
筑西市が進めている新中核病院の計画をめぐり、桜川市の中田裕市長は十一日、計画に参加したい意向を明らかにした。
これにより、新中核病院の建設は、筑西市の市民病院、協和中央病院、桜川市の県西総合病院の三つの病院の再編統合で、協議が仕切り直しされる見通しとなった。
中田市長は十二月定例市議会の一般質問で「筑西、桜川地域の医師不足は深刻で、二次救急医療の充実のためにも、新中核病院は不可欠。筑西市と協和中央病院の再編統合の協議に参加したい」と答弁した。中田市長は「県西総合病院はしっかり守っていきたい」とも付け加えた。
筑西市の新中核病院計画は、市民病院と協和中央病院の再編統合により、市民病院を病床数無床の診療所、新中核病院は三百床以上を目指していた。
（東京新聞）
市民病院の診療所廃止へ（広島・福山）
福山市は、同市加茂町の市民病院加茂診療所を２０１３年３月末で廃止する。医師不足や患者の減少、施設の老朽化などで存続が難しいと判断した。市民病院の５診療所で廃止は初めて。12日の市議会民生福祉委員会で報告した。
同診療所は外科、内科の２診療科体制で、70歳代と80歳代の男性医師２人が診察している。しかし、70歳代の医師が高齢を理由に本年度末の退職を希望。後継が確保できないという。
また１日当たりの患者数は02年度66・４人から12年度上半期は31・４人とほぼ半減。経営は悪化し、過去10年は年間約４千万～６９００万円の実質赤字が出た。耐震基準を満たしていない建物の改修も難しく、市は存続を断念したという。
(中国新聞）
専門医増加で制度改革の議論再燃
スイスでは、医師が都市部に集中し田舎では不足している。また、専門医が増える一方、総合医の数は極めて少なく、患者の需要にうまく対処できていない。そこでスイス政府は、専門医と総合医の偏在問題の解決に乗り出した。
経済協力開発機構（OECD）の２００９年の調査によると、スイスの医師数は人口１０００人当たり３.８人で、加盟国中６位だった。国際比較で見ると良い結果といえるが、詳しく分析してみると問題点が浮かび上がる。
スイス健康オブザーバー（Obsan）の報告によると、２０１１年のスイスの医師密度は、州によって不均衡が目立つ。また、開業医や勤務医によっても密度に偏りが見られる。何らかの対策を打たなければ、この状況がさらに深刻化すると同団体は予想している。
（IBTimes)
12月13日
医師不足現場ぎりぎり 政権交代後も疲弊続く（高知）
「相次ぐ医師の退職で運営が困難になって…」。今月５日、高知医療センター（高知市）が、成人対象の精神科の入院休止を明らかにした。
新臨床研修制度が引き金となって始まった地方の医師不足。３年前の衆院選で民主党はマニフェスト（政権公約）に「医師不足の解消」を明記した。その具体策として示した「医師養成数の１・５倍」は、医学部の総定員こそ増したものの、「１・５倍」は達成できていない。
本県ではこの間にも医師不足は進み、高知大が医師を派遣できなくなったくぼかわ病院（高岡郡四万十町）が２０１０年１月、お産の取り扱いを休止。高幡地域はお産の空白地帯になった。
（高知新聞）
県立と医師会病院統合も 北部の医師不足で論議（沖縄）
【北部】「北部医療の発展を考えるシンポジウム」（名護市各種団体女性代表ネットワーク協議会主催）が２日、名護市の北部会館で開かれ、医療関係者が北部の医師不足解決に向けて議論した。県北部福祉保健所の宮里達也所長は「行政ではなく、一専門家としての意見」と断った上で、中長期的な解決策として県立北部病院と北部地区医師会病院の統合を提案した。同医師会の石川清和副会長も同調した。
（琉球新報）
大学医学部新設の規制緩和 府医師会が「断固反対」 京都
府医師会の森洋一会長は１１日、記者会見を開き、文部科学省で規制緩和が検討されている医学部の新設に反対する意向を表明した。
現在国内では、昭和５４年の琉球大学以来、医学部の新設はされていないが、医師不足に悩む地方自治体の現状などを受け、医学部新設の規制緩和が検討されている。
森会長は、医学部の新設によって教員として医師が引き抜かれ、医師不足を助長することや医学生の質が低下することなどを挙げ、反対を表明。「医師不足には現在行っている医学部の定員増加で十分に対応できる。新設には断固として反対する」と強調した。
（産経新聞）
ふるさと枠を３人増 広島大
広島大は、広島県内の医療機関での一定期間の勤務を義務付ける医学部医学科の「ふるさと枠広島県コース」の定員を来年４月入学分から３人増やす。
枠は、一般入試の後期日程に設ける。受験資格は広島県内の高校出身者に限り、在学６年間は月２０万円の奨学金を貸与する。広島県内の過疎地などの医療機関で９年間勤務すれば返還は免除される。
ふるさと枠は２００９年４月の入学者から始めた。これまでの定員は１５人で、推薦入試で選考していた。今回増員した３人分は１４年４月入学からは、推薦入試に組み込む。
（中国新聞）
新中核病院問題:協議に合流の意向、桜川市長表明 ／茨城
新中核病院建設問題で、桜川市の中田裕市長は１１日、筑西市の市民病院と民間の協和中央病院による再編統合に向けた協議に合流する意向を明らかにした。吉沢範夫筑西市長は取材に対し「地域医療再生の観点から見れば桜川市に入っていただくのは理想的な形だ」と話し、正式に申し入れがあれば応じる考えを示した。新中核病院は両市が共同で建てる計画だったが、場所などを巡り桜川市議会が反発し頓挫。筑西市が枠組みを作り直して準備を進める中で新局面を迎えた。
（毎日新聞）
12月12日
2013年度医学部選び最前線
2012年度の４年制以上の大学進学率は50.8％（浪人を含む）で、高校卒業者の２人に１人が大学に進学する実質的な「大学全入時代」を迎えているものの、少子化による18歳人口の減少と大学進学率の頭打ち傾向などにより、大学志願者の総数は年々減少している。これに対して医学部の志願者数は、予備校などの調査によると10年度が約11万人、11年度が約11万5000人、12年度が約12万人で、実に２年間で１万人も志願者が増えている。
（時事通信）
北部病院の産科休止で中南部の搬送倍増（沖縄）
県立北部病院の産科救急診療の受け入れ制限が、中南部への産科急患搬送に影響を与えていることが１０日分かった。２００５年から１１年の７年間で、年間を通して受け入れ制限をしていた年の搬送件数は７５～１００件で、一部受け入れていた年の最大２倍以上にのぼった。
北部病院の産科休止は医師が確保できず０５年４月から始まり、県立中部病院を中心とした中南部への急患搬送も同時期から始まった。県知事公室防災危機管理課によると、０７年は年間１００件でピークとなり、中南部への搬送総数（１３１件）の７６％を妊産婦が占めた。
０８年１２月には同科医師の定員４人が充足し、２４時間態勢の急患受け入れで、０９年の中南部搬送は４１件まで減少。しかし、同９月の医師退職で、再び急患診療を制限した。
（沖縄タイムス）
「過酷労働でうつ病自殺」＝元助手両親が東北大提訴－仙台地裁
東北大薬学部の助手だった男性＝当時（２４）＝がうつ病で自殺したのは、長時間勤務と上司のパワハラなどが原因として、男性の両親が１１日、大学に約１億円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
遺族は２００９年に労災申請し、宮城労働局は「業務上の心理的負荷が強い」として過労自殺と認定している。
訴状によると、男性は０７年６月、指導教授の勧めで薬学部の博士課程を退学し、助手に就任。半年後、大学病院９階から飛び降り自殺した。直前２カ月の時間外労働は１０４時間、９７時間だった。また、指導教授らからの嫌がらせでストレスが深刻化しうつ病になったとして、大学側に安全配慮義務違反があったと主張している。
（時事通信）
12月11日
文科省、2013年度医学部入学定員の増員計画を発表
文部科学省は12月7日、2013年度医学部入学定員の増員計画について発表した。これまでと同様に「地域枠」「研究医枠」「歯学部振替枠」の3つの枠組みで増員を認めるとしている。
2008年度については、医師不足が深刻な10県と医師養成総数が少ない2県などで計168人の増員。2009年度は693人、2010年度は計360人、2011年度は77人、2012年度は68人の増員。5年間で計1,366人を増員し、現在の定員は8,991人となっている。
また、2013年度入学者から、十分な教育環境を整えることができる大学においては、現行基準の上限の定員125人を超え140人までの増員を認めている。
（リセマム）
地域医療たかはまモデル
物理的に医師が足りないだけでなく，地域で求められるプライマリ・ケア機能（あらゆる健康・疾病に対して総合的・継続的・全人的に対応する機能）を持ち，地域住民と地域医療者，地域医療機関と中核病院をつなぐ役割を，町内医師の懸命の努力によってもなお，医師不足により担いきれていない。
（週刊医学界新聞）
12月10日
志木市民病院「指定管理者」を否決 市会常任委（埼玉）
志木市立市民病院（志木市上宗岡）に原則１年間限定で指定管理者制度を導入し、その後に民間譲渡する経営形態変更について、同市議会の総務常任委員会は７日、市が提案している関係条例改正案を反対多数で否決相当とした。１９日の定例会最終日の本会議で採決されるが、否決は必至だ。
市側は同委員会で、１年限定の指定管理者制度導入について、〈１〉直営の場合は一般会計から約１０億円の繰り入れが必要となるが、委託先への補助金など約２億円の支出で収まる〈２〉民間譲渡に向け、市民の意見を聞くための時間が必要――などの理由を挙げて説明した。
（読売新聞）
医療地域格差、さらに広がり（神奈川）
県西部の南足柄や山北など６市町からなる「足柄上地区」。地区内に住む４０歳代の女性は今年夏、かかりつけの診療所で、早急に手術が必要な子宮筋腫の疑いがあると診断された。地区の中核的総合病院、県立足柄上病院（松田町）では人手が足りず、小田原市内の病院で手術を受けることになった。来年１月の手術まで検査のため、片道２時間半かけて車で通院する。「手術までに容体が急変したらどうなるのだろう」。不安な日々が続く。
足柄上地区は医師不足に悩む医療過疎地域だ。足柄上医師会の石川清弘会長は「ここ数年、医師不足が続き、診療態勢はぎりぎりの状態だ」と指摘する。
石川会長によると、地区内で産科医がいる医療機関は足柄上病院だけ。だが、同病院でさえも昨年から、産科医が足りないため、通常の出産については主に助産師が扱うようにした。高いリスクが想定される場合は、小田原や秦野市の病院へ行く必要がある。さらに足柄上病院では小児科でも医師が３人体制で外来や入院患者に対応しており、脳や心臓疾患の救急医療でも医師不足が深刻だという。
（読売新聞）
12月9日
医学部定員50人増を計画 13年度、国公私大の17校
文部科学省は７日、国公私立の17大学が2013年度に医学部入学定員を計50人増やす計画を公表した。医師不足解消のため、同省は19年度まで医学部の定員増を認める予定で、来年度の総定員は9041人になる見通し。
（日経新聞）
乳幼児の急病対処法 冊子に 倉敷、コンビニ受診抑制（岡山）
倉敷市保健所は、乳幼児の急病時の対処法をまとめた冊子「病院に行く、その前に…」を作った。休日・夜間に安易に医療機関を利用する「コンビニ受診」の抑制などが狙い。新生児がいる家庭などに無料で配っている。
発熱や嘔吐（おうと）、せき、下痢などの症状別に「救急車を呼ぶ」「翌日にかかりつけ医院を受診」「様子を見る」といった判断基準を図式で解説。受診する際に医師に伝えるべきこと、悩んだときに小児科医らが準夜間帯に相談に応じる「小児救急電話相談」の情報も添えた。
（山陽新聞）
12月8日
医師増えても「２０年後も不足」 東大研究所が予測
今の医師の増やし方では２０年後も医師不足――。こんなシミュレーション結果を東京大学医科学研究所のグループが１日、米科学誌プロスワンに発表した。医学部増員により医師数は増えるが、高齢化で死者数も増えるため、負担は変わらない可能性が示唆された。
国の人口推計や医師数調査のデータをもとに２０３５年の状況を解析した。医師数は３９万７千人で、１０年より１．４６倍に増えるが、死者数も１．４２倍に増加。３人に１人の医師が６０歳以上になるため、年齢や性別を考慮した医師の勤務時間あたりの死者数は現在と変わらなかった。
（朝日新聞）
ことば:医師の養成
厚生労働省などによると、医療機関で働く医師数は約２８万人（１０年末現在）で、毎年４０００人程度増えている。医師不足に対処するため、国は０８年度から医学部の入学定員を増員。今年度は８９９１人と、５年前より１３６６人増えた。医学部の新設やメディカルスクールについても検討している。
（毎日新聞）
１３年度医学部定員５０人増へ 国公私大の１７校
文部科学省は７日、国公私立の１７大学が２０１３年度に医学部入学定員を計５０人増やす計画を公表した。医師不足解消のため、文科省は１９年度まで医学部の定員増を認める予定で、来年度の総定員は９０４１人になる見通し。
５０人のうち私立大が申請した６校計１５人分は、田中真紀子文科相が７日、大学設置・学校法人審議会に諮問した。国立大１０校の３０人分についても意見を求める。
定員増は（１）都道府県が地元勤務を義務付けるかわりに奨学金を出す「地域枠」を設ける（２）複数の大学で連携して研究医養成の拠点を目指す（３）歯学部の定員を減らす―場合に認められる。
（共同通信）
つらい精神的な労働を乗り切る方法、感情労働の時代
『ひと相手の仕事はなぜ疲れるのか』などの著書がある武井麻子・日本赤十字看護大学教授は、「医師や看護師などの治療者は、患者と同じ無力感や屈辱感を抱かせられることが多い。その感情に押し潰されて、心が折れてしまう治療者が少なくない」と語る。
（東洋経済オンライン）
陸援隊を書類送検 時間外労働させた疑い 成田労基署
群馬県の関越自動車道で乗客７人が死亡、３８人が重軽傷を負った高速ツアーバス事故で、成田労働基準監督署は６日、労働基準法違反の疑いで印西市のバス会社「陸援隊」＝事業許可取り消し＝の社長、針生裕美秀容疑者（５５）＝道路運送法違反罪などで起訴、公判中＝と法人としての同社を千葉地検に書類送検した。
書類送検容疑は４月２７日、同労基署に労使協定を届け出ないまま運転手、河野化山被告（４４）＝自動車運転過失致死傷罪などで起訴＝に約２時間５０分の時間外労働をさせたほか、同月１５日にも別の運転手男性（４７）に約５時間の時間外労働をさせた疑い。同労基署によると、針生容疑者は容疑を認めているという。
（千葉日報）
12月7日
総合医を育て始めた被災地、病院から在宅への潮流も
震災発生から1年9カ月がたち、被災地では急速な高齢化で生じた医療提供体制のひずみを、総合診療や在宅医療の整備で解消しようという取り組みが始まっている。一方で、災害医療に通じた医療者の養成のほか、ゲノム情報を集積して創薬研究につなげたり、患者の診療情報を一元管理し災害時だけでなく通常の診療時にも役立てようとする、新たな事業も立ち上がりつつある。
（日経メディカルオンライン）
関越道バス事故“違法時間外労働”で書類送検
今年4月、群馬県の関越道で乗客7人が死亡したバス事故で、運転手に違法に時間外労働をさせていたとして、バス会社「陸援隊」と社長が書類送検されました。
成田労働基準監督署によりますと、バス会社「陸援隊」と社長の針生裕美秀被告（55）は、関越道で乗客7人が死亡する事故を起こした運転手の河野化山被告（44）に対し、違法に時間外労働をさせた疑いが持たれています。その日は、河野被告が乗客を乗せるために金沢市に向かった日でした。雇用者が労働者に残業させるためには、労使双方が1年単位で協定を結び、労基署に届け出なければなりませんが、針生被告はこれを怠っていたということです。労基署の調べにに対し、針生被告は容疑を認め、「会社を始めた時に協定を結んだので、それで良いと思っていた」と話しているということです。
（テレビ朝日）
労基法違反:運送業の９割、協定を結ばず残業 ／埼玉
県内の運送業１３８事業所のうち約９割の１２０事業所が、従業員と時間外労働の協定を結ばずに残業をさせるなどの労働基準法違反をしていたことが、埼玉労働局の調べで分かった。同労働局は「労働時間に関する違反が特に多い。法令違反の割合が他の業種に比べて非常に高い実態が明らかになった」と話している。
調査は１?９月、トラックやバスの運送事業者を対象に実施。各事業所を訪問し、運転日報や運行記録などを確認した。その結果、▽協定を結ばずに時間外労働をさせている（９５事業所）▽残業代の不払い（３８事業者）▽決められた休暇を与えていない（１１事業者）などの法令違反が確認された。
このうち、建築資材を配送するトラック業者は労使間で協定を結んでいないにもかかわらず、従業員に１カ月２４０時間以上も時間外労働をさせていた事業所もあった。
（毎日新聞）
12月6日
第３部（６）脱原発で「命」を守れるのか
遠賀中間医師会が運営するおんが病院は、緊急性が高く重篤な患者に手術・入院など高度医療を施すことができる重要な医療拠点。年間電気代は３千万円。病院の総支出に占める比率は１・３％程度と高くはないが、一般企業とは大きく事情が異なる。電気料金の値上がり分を患者の診療費に転嫁することができないからだ。
病院の収入の大半を占める「診療報酬」は、国民健康保険法に基づき、医療行為の内容に応じたポイントで金額が決まり、勝手には変えられない。もし九州電力が表明した通り、来年４月から企業向け平均１４・２２％の値上げに踏み切ったら、その分は病院の利益を削るしかない。
（産経新聞）
債務危機のギリシャで医療環境悪化、必要物資すら不足＝欧州疾病当局
欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は、ギリシャでは医療従事者が手袋やガウンの着用など、最低限の疾病予防措置すら行えない状況にあり、多剤耐性感染症が増加する危険があるとの見解を示した。
ギリシャはすでに、院内感染問題が欧州最悪レベルで、疾病専門家らは、経済危機によるヘルスケア部門の人員削減やケアの水準低下で事態がさらに悪化しているのではないかと懸念している。
（ロイター）
12月5日
医学生へ貸与金 返還求め初提訴へ（栃木）
県の「医師研修資金等貸与事業」をめぐり、返還免除の要件を満たさないうえ、貸与金が返されないとして、県は大阪府内の男性（４５）と連帯保証人の家族２人を相手取り、貸与金６００万円の返還を求めて宇都宮地裁に提訴する方針を固めた。この事業で貸与金返還が訴訟に発展するのは初めて。
事業は、深刻化する医師不足対策の目玉として２００８年に創設。県が医学部の学生に入学金１００万円と年間３００万円を貸与する。医学部卒業後の初期臨床研修２年間と貸与を受けた１・５倍の期間を、県内の公的病院で勤務すれば返済は不要になる。対象は産科や小児科など４診療科。事業が始まった０８年以降、男性を含む３６人が貸与を受けた。
男性は東京都内の大学医学部の５、６年次に計６００万円を借りた。だが在学中だった昨年３月の東日本大震災直後に失踪。その後、連絡が取れたため、県が男性と連帯保証人の家族２人に貸与金の返還を求めたが応じなかったという。
（朝日新聞）
医療、前回選挙と比べ“光”当たらず
12月4日に衆院選が公示され、主要政党の選挙公約も出揃った。12月16日の投開票に向け、選挙戦は既に公示前から始まっているが、選挙公約や党首討論などを見ても、今回の選挙の焦点は、消費税、原発問題、TPP（環太平洋経済連携協定）が中心。自民党の安倍晋三総裁が、金融緩和策を打ち出して論点に加わったものの、医療制度について正面切って論じられることはほとんどない。
(M3.com)
12月4日
選択の視点:’１２衆院選・宮城／下 医療 震災で医師不足悪化 ／宮城
それまでも恵まれていたわけではなかった石巻市の医療環境は、震災で更に悪化した。地元の石巻市医師会には震災前、病院や診療所８６機関と医師１８８人が加盟していたが、震災後は７９機関と医師１７５人に減少。分娩（ぶんべん）できる産婦人科の開業医が４人から２人に半減するなど、医師不足は深刻だ。地元の産婦人科医は「産婦人科が増えてほしいという気持ちはあるが難しいだろう」と漏らす。
石巻市は市立病院を市中心部に移転して再建する方針だ。医療環境の改善につながることが期待され、１６年の開院に向けて新たに医師１４人の確保を目指している。しかし、以前勤務した医師らと接触しているが、「何人の医師が戻ってくるかは分からない」（市病院局）といい、見通しは立っていない。
（毎日新聞）
看護師の見分け方「経験者ばかり募集する病院は注意」と識者
「経験5年以上」「病棟勤務経験者」というように、募集を経験者に限定している病院があるが、「ベテラン揃いで良い」と判断するのは落とし穴だという。
「経験者しか採らない病院は新人を育てるつもりがなく、経験者を使い捨てにしている可能性があります。一方、新卒を採用し、若手の教育・研修が充実している病院は、病院の理念や看護技術を一から教え育てようとする意欲があると考えられます」
（マイナビニュース）
12月3日
県内救急搬送、過去最多９万４千件（新潟）
２０１１年の県内の救急出動件数が過去最多の９万４０７２件に上ったことが１日までに、県の調べで分かった。出動要請から患者を医療機関に収容するまでにかかる平均時間は全国平均より２・４分長い40・５分となった。県は「搬送先を決める時間を短くするなど搬送の質を高めたい」としている。
県が県内19消防局・本部にある計１２９の救急隊の実績をまとめたところ、出動件数は前年より約４千件増。搬送人数も８万５４７９人と前年を３千人以上も上回り、過去最多となった。
年齢区分別では65歳以上の高齢者が最も多く、４万９５２８人と全体の57・９％を占める。
（新潟日報）
医学部の「地域枠」、22都府県定員割れ 本社調査
地域の医師不足を解消する切り札として都道府県が大学医学部などに設けた「地域枠」で定員割れが生じている。日本経済新聞社の調査によると、2012年度は回答した46都道府県のうち22都府県で利用者数が定員数を下回った。定員割れは11年度の18府県から増えており、地域の医師確保に黄信号が点灯した形だ。
（日経新聞）
【静岡】保険指定取り消しへ 豊岡会の診療報酬不正受給問題
医療法人「豊岡会」（愛知県豊橋市）の診療報酬不正受給問題で、厚生労働省東海北陸厚生局は健康保険法に基づき、豊岡会が運営する一部病院の保険医療機関の指定を近く取り消す方針を固めた。同省関係者への取材で分かった。
関係者によると、取り消しは運営する四病院のうち、はまなこ病院（浜松市北区三ケ日町、医療用ベッド数百十六）と岡崎三田病院（愛知県岡崎市、同百六十二）になる見込み。高齢者を中心に糖尿病など慢性疾患を抱える患者を長期入院で受け入れる「療養病棟」が主体で、取り消しにより医療費の全額が患者負担になる。転院などで地域に密着した医療サービスを受けられなくなる恐れもある。
（中日新聞）