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3月17日
【北陸発】地域医療 壊れる ＴＰＰ交渉表明で 富山県医師会長に聞く
ＴＰＰは工業製品や農作物などの“モノ”だけでなく、労働規制や医療など“サービス”の自由化も掲げている。過疎や高齢化が進む北陸地方で今まで通りの治療が受けられるのか。交渉入りに反対する富山県医師会の岩城勝英会長（６９）は「慎重に交渉しなければ、医療崩壊もあり得る」と厳しい表情で指摘する。
規制緩和で海外の安い医薬品が入ってきた場合、富山のように薬業の盛んな地域への影響は大きい。中央社会保険医療協議会（中医協）による薬の価格決定も、米国の介入を受ける可能性がある。
また、小児科や産婦人科を中心に医師不足も深刻だ。病院が市場競争にさらされれば、高所得者が少ない地方の病院から倒れていくのは必至だ。
（中日新聞）
救命救急センター、機能不足なら指定解除も
すべての重篤な救急患者を原則として24時間体制で受け入れる救命救急センターで、専従医師の不在や、疾病の種類によっては患者の受け入れが困難とみられる施設があることから、厚生労働省は15日に開催された救急医療に関する検討会で、改善を行っても医療機能を提供できない場合、救命救急センターの指定解除を検討するなどの案を示した。
厚労省の調査によると、全国246施設（昨年4月現在）の救命救急センターのうち、242施設が疾病の種類によらずに重篤患者を受け入れていた一方、4施設が特定の診療科や診療領域に限定して救急搬送を受け入れていたとみられる。
（キャリアブレイン）
医学生らに奨学金 町内勤務で返済免除 広島・神石高原
【野口拓朗】医師不足と高齢化に悩む神石高原町が医学生や看護学生に奨学金を貸し付ける制度を新設した。奨学金は医学生が月２０万円、看護学生が１０万円。将来、貸付期間と同じ期間、同町の医療機関に勤務すれば返還しなくていい特典付きだ。新年度予算に計５人分約１１００万円を計上した。
（朝日新聞）
3月16日
医師派遣の窓口を一本化 東北大病院、センター設置
東北大病院（仙台市）は１４日までに、宮城県内の医療機関に対する医師派遣の窓口を一本化し、総合調整機能を担う「地域医療復興センター」を設置した。東日本大震災の沿岸被災地など東北の医師不足の実態を把握し、人的資源の適正配置を目指す。
東北大はこれまで、医学系研究科・医学部の各医局や各部門がそれぞれのルートで医師を派遣してきた。センターは行政などと連携して地域の医師不足の状況をつかみ、医局や部門に派遣を働き掛ける。
（河北新報）
寸劇で地域医療考える 安来で集い市民１００人参加（島根）
安来市の「地域医療を守り育てる集い」がこのほど、同市古川町の安来節演芸館であり、市民約１００人が、医療の神様として「オオクニヌシ」が登場するオリジナルの寸劇や講演などを通じ、医療の現状と課題について考えた。
「なるほど安来の地域医療」と題した寸劇は、ケーブルテレビの出雲弁番組などでおなじみの白石勢津子さん、安来節演芸館ゼネラルマネジャーの石栗昌彦さんらが出演。流ちょうな出雲弁のおばあさんとオオクニヌシを主役に、因幡の白ウサギの神話のシーンなども織り交ぜながら、地域医療や看護の重要性について熱演し、医師や看護師不足などの課題について客席と一緒に考えた。
（山陰中央新報）
医療維持へ県民の役割明記 宮崎県条例案
【北村有樹子】「県の地域医療を守り育てる条例案」が２１日の２月県議会最終日に可決される見通しだ。条例案の特徴は、県民に、かかりつけ医を持ち、検診を受けることなどを求めている点だ。医師不足などの深刻な状況の改善に市民も主体的に関わっていく取り組みは、延岡市など市町村単位ですでに始まっている。
（朝日新聞）
3月15日
東北大病院に医療復興センター 医師不足の被災地支援
東北大病院（仙台市、下瀬川徹院長）は１４日、東日本大震災で医師不足が続く被災地を支援するため、１月１日付で院内に「地域医療復興センター」を設置したと発表した。
同病院によると、被災地の病院では、今も医師１人当たりの患者数や当直の回数が多い状態が続いている。同センターは宮城県内の医療機関と連携し、被災自治体への医師派遣を強化。同時に大学での教育を通じ、地域医療を担う意欲と能力を持つ医師の養成に努める。
（共同通信）
産婦人科 予約制に／益田赤十字病院（島根）
益田赤十字病院（益田市乙吉町）は産婦人科の常勤医が３人から２人に減ることを受けて、外来受診を完全予約制にすると明らかにした。
これまでは予約なしの初診が相次いだ場合、診察が大幅に遅れる場合があった。予約制にすることで診察を効率化し、医師や妊婦の負担を軽減する。
（朝日新聞）
少子化担当参与に吉村氏
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、慶大医学部の吉村泰典教授を同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。安倍晋三内閣の内閣官房参与は９人目。吉村氏の専門は産婦人科で、首相は少子化対策や子育て支援について助言を受ける。
（産経新聞）
神奈川県 保健医療計画改定案を諮問 県央の病床枠増で救急病院参入促す
神奈川県は１３日、平成２５年度から５年間の指針となる「県保健医療計画」改定案を県の医療審議会に諮問した。答申を受けて月内に決定する。県内１１圏域のうち救命救急センターのない県央圏（厚木市、大和市など）と産科病院不足の横須賀・三浦圏（横須賀市、鎌倉市など）に県の裁量で増やせる病床（入院ベッド）数の枠を割り振り、民間病院の参入を促す。また、終末期医療の在り方や特区への国際医学部の新設など黒岩祐治知事の掲げる政策も盛り込んだ。
（産経新聞）
医師確保にドクターバンク（富山）
大学卒業後の医学生の臨床研修先と受け入れ病院を組み合わせる「マッチング」で充足率が低い県内の医師不足対策として、県は今夏にも地域医療支援センターを新たに設置し、県内勤務を希望する医師に病院を紹介する「ドクターバンク事業」など医師確保策に乗り出す。
県内の医師数は２０１０年１２月現在２４４５人。人口１０万人あたり２２３・６人で全国平均の２１９・０人を上回るが、診療科に偏りがあり小児科や産婦人科で医師不足が目立つ。臨床研修医の確保は今春、県内１２病院の募集人員１０１人に対し４８人にとどまり、充足率４７・５％で全国４５位と低迷している。
同センターの設置は、医師の不足や地域偏在などを解消するため、厚生労働省が２０１１年度に始めた補助事業。若手医師の研修の充実や指導医の配置、へき地勤務の支援などで医師確保や定着を図る。
（読売新聞）
3月14日
西条・中川診療所の後任医師を確保 ６月再開目指す（愛媛）
愛媛県西条市立中川診療所（同市丹原町来見）が医師不足のため２０１２年１０月から休止していた問題で、市は１２日、後任の医師確保のめどが立ったとして、診療再開の準備や委託関連費用４３３７万円を含む１３年度一般会計補正予算を３月定例市議会に追加提案した。６月中の診療再開を目指す。
市によると、後任は市内のクリニックに勤務する女性医師。週２回午後２時間、内科診療を行う。市が１２年秋以来、市医師会を通じて複数の医師に着任を打診していたところ、女性医師から「地元住民が困っているなら手伝いたい」と了承を得たという。
（愛媛新聞）
「整形からがんまで」 ソウルで地域特化型医療観光を
【ソウル聯合ニュース】ソウル市は１３日、医療観光を目的にソウルを訪れる外国人観光客が増えていることを受け、地域特化型の医療商品を観光コースとして開発し、来月から運営する方針を明らかにした。
ソウル市は昨年から市内の自治区を対象し医療商品を調査し、意見を集めた。江南や瑞草、西大門、江西、中区などが参加する意向を示したという。
（朝鮮日報）
3月13日
医師不足解消を重点事項に 全厚連中期計画
ＪＡ全厚連は24年度の損益として56億円ほどの黒字を見込んでいる。これは前期に比べて79億円ほどの大幅な減益になる。
奥野岩雄経営管理委員会会長は「医師や看護師の不足など事業環境が厳しさを増すなか、なんとか利益を確保できたのは現場の皆さんの努力のたまもの」だと感謝を述べつつ、医師不足などの課題解決に向けては「医師の育成には一定の国費が必要だ。一定期間は農村部での研修を義務付けるなどの制度改革を、引き続き国に対して訴えていきたい」と強調した。医師不足の解消については、中期計画でも重点実施事項として掲げた.
（農業協同組合新聞）
医学部新設で医師増「百害あって一利なし」- 医学部長病院長会議
自民党の国会議員連盟が東北地方での医学部新設を政府に求める方針を決議したことなどを受け、全国医学部長病院長会議は11日、医学部新設について慎重な対応を求める要望書を下村博文文部科学相に提出した。要望書では、医学部新設で医師数の増加を目指すのは「百害あって一利なし」と指摘。医師不足に対しては、既存の医学部の定員の増減で調節するのが「最も合理的」と強調している。
（キャリアブレイン）
3月12日
福島の産科医不足、日産婦学会が交代派遣へ- 離県医師11人、入局者追いつかず
福島県産科婦人科学会の要請に応え、日本産科婦人科学会は今春から、同県内の病院に医師1人を交代で派遣する。日本産科婦人科学会震災対策・復興委員会委員長の岡井崇氏は「長期間医師を派遣した方が望ましいが、それぞれの大学でも医師は足りていないので無理ということになり、1か月ごととした」と交代派遣の理由を説明した。
（キャリアブレイン）
被災地・宮城の挑戦、再生へ医療圏を統廃合
宮城県内の現在の2次医療圏は、仙南（白石市、角田市など）、仙台（仙台市、塩釜市、岩沼市など）、大崎（大崎市など）、栗原（栗原市）、登米（登米市）、石巻（石巻市、東松島市、女川町）、気仙沼（気仙沼市、南三陸町など）の7カ所。県の案では、このうち仙南、仙台の2医療圏は現状のままとする一方、東日本大震災で甚大な被害を受けた沿岸部を含む県北の5医療圏は、「登米・石巻・気仙沼」、「大崎・栗原」の組み合わせで合併することとした（図1）。登米、気仙沼が石巻に、栗原は大崎に事実上吸収される形での再編で、両医療圏の基幹病院は、石巻赤十字病院と大崎市民病院になる。
（日経BP)
宮崎大との連携確認 西都児湯医療センター
西都市が出資する第３セクター「西都児湯医療センター」の常勤医４人のうち３人が３月末までに退職し、後任の医師が決まっていない問題で、同センターは１０日、市内のホテルで理事会と評議員会を開き、医師の派遣元である宮崎大と連携を深めていくことを確認した。
同センターでは、常勤の循環器内科医２人のうち１人が「一身上の都合」を理由に２月末で辞め、もう１人も３月末で退職するとして辞表を提出している。さらに宮崎大医学部から派遣されている脳神経外科医が３月末で派遣期間を終える。いずれも後任の医師を確保するめどは立っていない。
（読売新聞）
医療で外国人を呼びこめ！ 観光庁がシンポ初開催（福岡）
医療分野で海外から患者などを呼び込もうというシンポジウムが、福岡市で初めて開かれました。
このシンポジウムは、日本の医療を海外にアピールし、外国人に健康大国「日本」というブランドイメージを持ってもらおうと、観光庁が初めて開催したものです。
１０日は、日本だけではなく、タイ、マレーシア、シンガポールの医療関係者約１７０人が集まりました。
現在、日本の医療技術を求めて年間およそ６０００人の外国人患者が来日しているということですが、国によって、医療文化が違うなど、さまざまな課題もあります。
(TVQ)
3月11日
気仙沼市立本吉病院、乗り越えた存続危機、大震災から2年、入院患者受け入れ再開へ
震災直後から常勤医不在の病院を守り続けてきた佐々木美知子看護師長（46）によれば、「入院患者受け入れの再開は、川島実院長(38)が2011年10月に着任してからの懸案だった」という。だが、その道のりは平坦ではなかった。
京都大学医学部を卒業後、プロボクシングのウエルター級で西日本新人王に輝いた異色の経歴を持つ川島院長は「何か役に立てないか」と被災地での勤務を志願。勤務先の病院があった山形県に妻と４人の子どもを残し、単身で気仙沼に赴任した。そして唯一の常勤医師として、持ち前の気力と体力で奮闘を続けてきた。
だが、病院勤務は想像を絶する激務だった。川島院長は体調を崩して一時３カ月の休みを余儀なくされた。その後の昨年４月に、島根県の山間部にある診療所に勤務していた齊藤稔哲副院長（45）が２人目の常勤医師として戦列に加わることでようやく状況が改善。現在は常勤３人体制で、４月以降も研修医や支援に訪れる医師の確保が決まった。
看護師が震災後も踏みとどまったことも大きかった。佐々木看護師長をはじめとする常勤の看護師18人全員が震災後も病院に残り、患者を励まし続けた。
（東洋経済）
原因はコンビニ診療？ 埼玉救急搬送36回拒否で死亡
受け入れ不能の原因となる救急病院のパンク状態を作る原因として、「コンビニ診療」が指摘されている。本来、重症の救急患者に対処するため開いている夜間救急病院に、近年は軽症の患者がやってくるのだ。
「日中は用事がある」「明日は仕事だから」などの理由で、コンビニ感覚で夜間診療を利用する患者が増えているため、重症患者の処置に手が回らなくなっている。
（税金と保険の情報サイト）
3月10日
’１３県予算:主な事業／４ 医療 医師不足、偏在解消へ ／三重
医師不足、偏在が指摘されるなか、新年度は「命と健康を守る医療体制の確保プロジェクト」を緊急課題解決対象にした。
医師、看護師不足を解消するため、県健康福祉部は「医師等キャリア形成支援事業」に９７０３万円を計上した。地域の医療機関へ医師をローテーションで研修派遣して、キャリア形成の手助けをする「県地域医療支援センター」で、内科、外科などの後期臨床研修プログラムを作成し、若手医師の県内医療機関への定着を狙う。１４年度の運用開始を目指す。また、医師修学資金の貸与、県外から医師を招へいする「医師確保対策事業」には９億１９４８万円を割いた。
（毎日新聞）
明日は我が身“病院たらい回し”
愛する家族が、はたまた自分自身がこんな目に遭ったなら、とてもあきらめ切れない…そんな悲劇がまた起きた。埼玉県久喜市で１月、呼吸困難で救急搬送された同市内の男性（７５）がなんと２５病院から計３６回も受け入れを断られ、死亡する衝撃的な出来事が起きていた。断った病院は「医者不足」「ベッドが満床」と説明していた。２５もの病院が同時に同じ状況になることがあり得るのか？ 専門家に聞いてみると――。
いつ自分の身に起こっても不思議ではないだけに、誰もが不安を覚えるだろう。医学ジャーナリスト松井宏夫氏（６１）は「約３０年前から起きていることです」と日本の医療業界が抱える慢性的な問題だと話す。
「どの病院も患者を助けたいという思いを持っているのは間違いありません。しかし、手術室も治療室も空いていないときというのはある。それで患者を受け入れても治療できないじゃないですか。医者を増やすべきと言っても国はなかなかやらない。よくあることなんです」
「驚かれるかもしれませんが、埼玉、千葉、神奈川といった東京周辺の首都圏では病院が足りません。特に埼玉は全国でも下から数えた方がいいほどで、最悪と表現できるほど人口に対して病院も医者も足りません。今回のケースが東京ならばありえなかったでしょう」
（東スポ）
新型出生前診断、日本医学会が実施病院を認定
妊婦の採血だけで３種類の染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前診断について、制度の検討を進めてきた日本産科婦人科学会（日産婦）などは、実施病院の認定登録を日本医学会（高久史麿会長）が行うことで合意した。
実施病院の認定登録は、同会「遺伝子・健康・社会検討委員会」の下に部会を設置して行う。メンバーは、日産婦や日本小児科学会など関連学会を中心に構成。〈１〉実施施設の条件を満たしているかどうかの審査〈２〉検査会社との契約内容などの確認〈３〉認定施設から検査結果の報告を受け、定期的な施設評価――などを行う。
（読売新聞）
「国民皆保険の維持を」自民ＴＰＰ幹事会
自民党の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する対策委員会（西川公也委員長）は８日、公的医療保険など厚生労働関連の作業部会幹事会を開いた。出席者から「国民皆保険を維持すべきだ」との声が相次ぎ、政府に皆保険制度の堅持を訴える方向となった。
この日の幹事会では、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁に反対する意見が出た一方、「医療機器の輸出などＴＰＰ参加による利点も強調すべきだ」との声もあった。
（産経新聞）
3月9日
「政治主導で医師偏在の解消を」- 日医、医学部新設の問題点指摘
日本医師会（日医）の中川俊男副会長は7日の記者会見で、東北地方の被災地復興のシンボルとして、医学部の新設を求める動きがあることに対し、「医師不足は、医師の絶対数の不足と偏在からなる問題。医師養成数の増加が図られてきた結果、医師の絶対数確保には一定のめどがつきつつある」と述べ、医学部の新設よりも医師偏在の解消を優先すべきとの見解を示した。
（キャリアブレイン）
総合病院誘致へ調査/医学生の研修先確保/埼玉県、県立大に医学部新設
埼玉県は、２０１３年度から総合病院の誘致に向けた調査に着手する。医師不足などの問題に対応するため、埼玉県立大学に医学部を新設し、学生の実習にも対応できる総合病院を確保したい考え。県内の複数の地域を対象に、想定される患者数、高齢化の進み具合、既存病院の立地状況などの基礎的な調査を実施し、具体的な検討に入るための材料とする方針だ。調査業務は１３年度早期に委託する見込み。選定方法は未定。
（日刊建設通信新聞）
新専門医、２０年度に誕生へ…第三者機関が認定
専門医のあり方を議論する厚生労働省の有識者検討会は７日、各学会が独自に認定している専門医を、学会から独立した中立的な第三者機関が認定する仕組みに変えることを柱とする最終報告をまとめた。
第三者機関は２０１３年度中に発足し、認定基準や研修プログラムを整備。１７年度に新研修をスタートさせ、２０年度の新専門医誕生を目指す。
現在、国内に存在する専門医の種類は数百ともいわれる。各学会がバラバラに認定しているため、質のばらつきや乱立が指摘されており、検討会で改善策を議論していた。
新たな仕組みは、「内科」「外科」「産婦人科」など基本領域の専門医を設定。その資格を取得した医師が、さらに臓器別などに細分化した領域の専門医に進む２段階構造にする。
（読売新聞）
3月8日
政府、皆保険制度を海外初売り込み 成長戦略に盛り込みへ
政府は６日、公的医療保険に国民全員が加入する「皆保険制度」を海外へ売り込む方針を固めた。政府が自国の保険制度を他国に“輸出”するのは初めて。政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。安倍晋三首相が近く参加を表明する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、医療保険分野の市場開放が焦点の一つになるとみられる。政府は皆保険の利点を各国に訴えることで、ＴＰＰ交渉を有利に進める思惑もある。
所得が低くても良質な医療が国民全体に行き渡る皆保険制度が諸外国に浸透すれば、医療技術や介護サービスなどを官民共同で提供することも可能となる。制度導入には社会保障費を賄えるだけの税収や保険料が確保できる一定の国民所得が必要なため、政府は経済発展が著しいインドネシアなど東南アジアをターゲットに事業展開する方針だ。
（産経新聞）
日高病院が第三者委員会設立へ（和歌山）
御坊市外５ケ町 （日高） 病院経営事務組合議会の定例会が６日にあり、 予算審議に関連して事務局から懸案の赤字経営や職場環境改善に向けた新年度の取り組みで報告があった。 それによると、 病院外部から経営に関するアドバイスを受けるため専門家で組織する第三者委員会の設立、 看護師や医師の人員確保を図るため給料面の待遇改善などを行う。 地域の拠点病院として一層安心、 安全の医療提供へ大幅な経営方針転換となる。
（日高新報）
日立笠戸、病院運営から撤退（山口）
下松市の日立製作所笠戸事業所（正井健太郎所長）は６日、同市古川町の付属日立病院を、４月１日付で周南市の医療法人緑山会（斎藤淳理事長）に譲渡すると発表した。医師の確保が難しくなるなど医療を取り巻く環境が変わり、病院運営事業からの撤退を決めた。譲渡額は公表していない。
日立病院は１９４１年、日立製作所笠戸工場の診療所として創設。65年、市内の病院として初めて、山口県から救急告示病院の指定を受けた。病床数は63床で、内科▽外科▽整形外科▽婦人科▽歯科▽リハビリテーション科―がある。名称は「下松中央病院」に変わるが、常勤医６人を含む職員約70人の大半は引き継がれる。
日立病院の大道桂事務長は「研修医が都市部に集中し、地方の中小規模の病院が医師を確保することが難しくなった。従業員だけでなく多くの市民に利用されており、企業病院としての役割は終えた」と話している。
（中国新聞）
マレーシア、医療観光分野において日本へ進出
マレーシア医療観光協会(所在地：マレーシア)は、2013年3月10日に福岡で開催される第一回アジア国際医療交流シンポジウムに参加し、マレーシアの紹介と共にアジア地域における医療観光産業の更なる発展を目指します。このシンポジウムは日本政府国土交通省観光庁が主催するもので国際医療交流に特化したテーマで開催されます。
（SankeiBiz)
3月7日
ＴＰＰ 首相「医療保険は対象外」
安倍晋三首相は六日午前の参院本会議で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加に関連し、公的医療保険制度や食品安全基準について「議論の対象になっていない」との見解を示した。
国内では、ＴＰＰへの参加により、公的保険診療と自由診療を組み合わせる「混合診療」が全面解禁され、国民皆保険制度が崩れかねないとの懸念がある。食品についても安全基準の緩和を迫られるとの見方が強い。首相の発言は、交渉参加の正式表明に向け、議論の対象でないことを明らかにすることで、これらの不安を解消する狙いがあるとみられる。
（東京新聞）
久喜の救急搬送拒否:「輪番制」機能せず 病院照会、現場隊員まかせ ／埼玉
久喜市の７５歳男性が１月、県内外の２５病院から延べ３６回にわたって救急搬送の受け入れを断られ、死亡した事態は、救急医療の搬送現場が抱える問題点を改めて浮き彫りにした。同市を含めた地域では、医療機関が夜間や休日に交代で診療を行う輪番制を整えていたが機能せず、受け入れ病院の照会は現場の救急隊員任せだった。久喜地区消防組合消防本部はこの事態を受け、救急隊員による「病院照会１０回以上かつ現場滞在３０分以上」の場合は、本部指令課も照会業務に当たることなどを決めた。
（毎日新聞）
新院長に西尾氏／大田市立病院（島根）
大田市は５日、市立病院の院長に４月から西尾祐二副院長（５５）が就任することを明らかにした。新病院が２０１７年度に完成予定だが、楫野恭久院長（６３）が本格的な利用開始を前に１５年で定年となるため新院長を決めた。楫野院長は名誉院長として小児科の常勤医となる。
（朝日新聞）
3月6日
救急搬送:受け入れ、２５病院から３６回拒否 埼玉の７５歳死亡
埼玉県久喜市で１１９番通報した高齢男性（７５）が１月、県内外の２５病院から計３６回、救急受け入れを断られ、約３時間後に到着した県外の病院で死亡したことが分かった。久喜地区消防組合消防本部は「休日における迅速な搬送が課題。各病院との連携を深めたい」と話している。
同消防本部によると、男性は１人暮らしで、休日の同月６日午後１１時２５分、「胸が苦しい」と呼吸困難を訴えて１１９番通報。救急隊員が近隣の各病院に受け入れが可能か照会したところ、「医師不足のため処置が困難」「ベッドが満床」などの理由で断られ続けた。
男性が最終的に茨城県境町の病院に搬送された時には、通報から約３時間が経過しており、病院内で死亡が確認された。
（毎日新聞）
院内保育所開設広がる（広島）
県内の病院で、職員の子どもを対象にした院内保育所を設置する動きが広がっている。女性の看護師らが育児と仕事を両立できる環境を整備し、出産や育児による離職を防ぐ狙い。看護師不足が全国的な問題になる中、県も運営補助金の支給などで設置を後押しし、看護師の確保につなげたい考えだ。
マツダ病院（府中町）は４日、院内保育所「にこにこキッズ園」を開設した。生後２か月から小学校就学前までの子どもが対象で、定員は２５人。保育時間は月曜から土曜の午前７時４５分～午後６時で、土曜以外は午後７時半までの延長保育もある。
同病院は、職員（約５００人）のうち７５％が女性。看護師の半数は２０歳代で、奥平信義・院長は「女性の医師も増えている。女性に長く働き続けてもらう環境作りが必要」と話す。
（読売新聞）
竹田綜合病院の格付けを据え置き- JCR、借入金増も「問題ない」（福島）
日本格付研究所（JCR、東京都中央区）は4日、財団法人竹田綜合病院（福島県会津若松市）の長期発行体格付けを「A－」（シングルAマイナス、安定的）に据え置くと発表した。同法人の進める病院の全面建て替え工事で、借入金が増えているものの、「返済原資の確保に問題はなく、金融機関との緊密な連携も維持されている」と判断した。
ただ、財団法人竹田綜合病院では現在、人員不足で病床の一部が稼働制限されている。今後は、緩和ケア病床の開設などを目指しており、JCRでは医師や看護師といった医療人材の確保を課題に挙げた。また、古い病棟の取り壊しや借入金増などの影響で、財務構成は悪化しており、「収支変動に対する財務面の余裕度は依然低い」と分析している。
（キャリアブレイン）
８割が「辞めたい」、疲弊する看護師の労働現場
自治労連の調査によると、看護師の８割が「仕事を辞めたい」と考えているという（仕事を辞めたいと「いつも思う」２６％、「ときどき思う」５４％） 。その理由は「人手不足で仕事がきつい」３７％、「賃金が安い」２９．５％、「休みが取れない」２９％、「夜勤がつらい」２８．３％などとなっている（「看護職員の労働実態調査 中間報告」２０１１年）。
看護師の離職原因にもなっている過酷な夜勤は、病院が看護師を増員することによって１人あたりの回数を減らせるだろう。ところが「平成２３年 病院経営実態調査」によると、６２．３％の病院が赤字経営 。コストカットに腐心する中、人権費だけをそう簡単に増やせるはずはない。それでも医療機関で働く職員の半数は看護師 である。長時間労働に加えて患者の高齢化や重症化、医療の高度化で年々厳しさを増す労働環境が、このままでよいはずはない。
（EconomicNews)
3月5日
社説:混合診療 全面解禁には反対だ
政府の規制改革会議や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する議論で混合診療が注目されている。混合診療の一部は現在も認められており、必要性に応じて慎重に広げるべきだが、患者の安全や負担の面から全面解禁には反対だ。
病気で治療を受けると公的医療保険から治療代や薬代が支払われる。どの治療や薬を保険適用とするかは値段も含めて国が決めており、それ以外の自由診療は患者の自己負担となる。混合診療とは保険適用の治療と自由診療を併用することで、この場合は保険適用分も含めてすべて患者が負担しなければならない。重い自己負担を課すことで、実質的に自由診療を制限しているのだ。
海外で使われているのに国内では未承認の医薬品、先進的な医療技術を用いることに意欲のある医師は少なくない。希望する患者も多いはずだ。自由診療の拡大は製薬企業や医療機器メーカーだけでなく民間保険会社も歓迎するだろう。
しかし、一般の商品やサービスと医療は違う。消費者の立場である患者より医師の方が圧倒的に専門知識がある「情報の非対称性」、医療が本質的に持つ不確実性を考えねばならない。もしも大事な家族が病気となり、未承認で費用もかかるが効くかもしれない治療法があると医師に言われたら、借金をしても頼みたくなるのが人情ではないか。有効性や安全性の判断は最終的に医師に委ねるしかなく、効果や副作用を後で患者が検証することも容易ではない。
（毎日新聞）
地域医療支援センター設置に努力義務- 医療法改正で厚労省方針
厚生労働省は4日、全国医政関係主管課長会議を開き、医師不足の医療機関の医師確保支援などを担う「地域医療支援センター」（仮称）を設置するよう、各都道府県に努力義務を課すことを盛り込んだ医療法改正案の概要を示した。現在は予算事業で整備を進めている同センターの全国展開を進めることが狙いだ。
（キャリアブレイン）
医療介護持続へ成長戦略を 田村厚労相来県 （佐賀）
田村厚労相は「医療も成長戦略の一つで、海外に技術を出し、外貨を稼ぐべき」と強調。また、経済再生のためには自民党が政権基盤を固める必要があるとし「この夏の参院選が重要になる」と述べた。パーティーには、福岡氏が党政務調査会の厚生労働部会長を務めていることから出席した。約１１００人が参加した。
（佐賀新聞）
3月4日
研修医確保へ特色アピール ５病院、甲府で医学部生に説明会（山梨）
県や病院でつくる「県臨床研修病院等連携協議会」は２日、甲府・県立図書館で、医学部生向けの臨床研修病院合同説明会を開いた。各病院は研修医確保で苦労する中、大学生らが臨床研修病院を選ぶ今秋の「マッチング」に向けて特色をアピールした。
医師は、研修を受けた病院でその後も勤務するケースが多く、医師不足を解消する上で研修医の確保が重要となっている。昨秋のマッチングで県内に研修が決まったのは４９人。募集定員に対する充足率は６５・３％で、全国平均を９・９ポイント下回るなど厳しい状況が続いている。
（山梨日日新聞）
蒲郡市民病院来月から閉鎖病棟再開（愛知）
蒲郡市民病院は４月１日から、閉鎖していた４階東病棟を再開する。病棟配置の再編成に伴うもので、５階に移していた整形外科を元に戻して47床を配置。ほかに看護師の休憩室なども設ける。
小笠原幸忠事務局長は「医師数は現在の42人から３人程度増員できる見通しとなった。病棟の閉鎖を解消して（回復期の患者が療養する）亜急性期病院として良質な入院医療を提供していきたい」と話した。
（東日新聞）
3月3日
西条市が返済免除の奨学金制度（愛媛県）
西条市では医師不足に対応するため、指定する市内の医療機関に一定期間勤務すれば返済を免除する独自の奨学金制度を設けることになった。西条市では現在、市営の中川診療所が医師不足のために休止状態となるなど、地域医療の慢性的な医師不足が問題となっている。来年度から設けられる新たな制度は、医師を目指す大学生に対し入学金として５０万円、学費として月２０万円の奨学金を貸し付ける。奨学金を受けた学生は卒業後、研修医としての２年間と奨学金を受けた期間を中川診療所など市営の３つの医療機関に勤務すれば、返済が免除される。出身地などの条件は設けないという。
（南海放送）
魚沼医療圏の高校に医療専攻設置へ（新潟）
県教育委員会は１日、魚沼医療圏の県立高校に、看護職員の育成を目指す「医療専攻コース」を設置する方針を示した。早ければ２０１４度にも設置する予定。同日の県議会２月定例会で高井盛雄教育長が明らかにした。
南魚沼市、魚沼市、十日町市、小千谷市、湯沢町、津南町で構成される魚沼医療圏は、医師不足が深刻な地域。15年に魚沼基幹病院（南魚沼市）の開院が予定され、医療人材の育成が必要なため設置する。
（新潟日報）
天理市立病院:市立診療所、新築を要望??市議会特別委 ／奈良
天理市議会の市立病院改革特別委員会が開かれ、来年４月に衣替え方針の入院病床のないメディカルセンター（診療所）について、現病院の改築ではなく、新築することを特別委として市側に要望した。
（毎日新聞）
医療・福祉分野、雇用は伸びても待遇上がらず？
少子高齢化を背景として、不況下でも医療・福祉分野の雇用は伸びている。昨年の有効求人倍率 では製造業が対前年比マイナス１１．７％であるのに対し、医療・福祉業はプラス９．３％。医療・福祉分野で働く人の数はこの７年で１２１万人も増加し、他の業種と比べて最も高い伸びを示している 。
確かに雇用は拡大しているが、実際の労働現場はそう明るくない。求人を出しても人が集まらないのだ。厚生労働省の調査 によると、医療・福祉分野に新卒で就職した大卒者の４割が３年以内に辞めてしまう。新卒に限らなくとも、介護職員の離職率は１６．１％と全産業の平均（１４．４％）を上回る 。他業種と比べて仕事がきつい割に賃金が安いことが、離職率を押し上げる要因となっている。
（Economic News)
3月2日
ドクターヘリが広がる一方で、医師育成が急務となっています
5万8,876件という数字は、2001年に事業が始まったドクターヘリの2011年度までの出動件数です。救命率アップに効果を上げ、これまで多くの命を救ってきたドクターヘリ。年々導入が広がる一方で、対応にあたる医師の育成が急務となっています。
石巻日赤、急患数は高止まり状態続く
東日本大震災から早や2年。甚大な被害を受けた沿岸部は、震災直後の1年間は急ピッチで復旧が進められたものの、そのスピードは遅くなり、今は復興に向けた緩やかな階段を登っている状況にある。医療も同様で、被災した医療機関の多くは復旧したものの、街の復興をにらみながらの診療が続く。被災地は、震災前から医師不足や看護師不足に陥っており、人手不足の面でも厳しい。
（m3.com)
産婦人科設置を要望 市民団体 栃木市の３病院統合で
下都賀総合病院など栃木市内の３病院の統合再編で、住民グループ「栃木地域の医療を考える会」は２８日、県に対し、統合後の第一病院に産婦人科を設置することや病院スタッフ全員の新病院移行を要望した。
（産経新聞）
労働法に「当直」の言葉はない- 【解説】県立奈良病院時間外手当訴訟
医療関係者に理解してもらいたいのは、そもそも、労働法上に当直という言葉はないということ。医療法で当直が義務付けられていても、それは労働法上で何の評価もされるものではない。これがまず出発点です。
労働基準法に何があるかというと、「監視・断続労働」というものがあります。41条で「監視・断続労働」（監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの）については、労働時間に関する規定を適用しないと。（時間外労働の割増賃金などを定める）労働時間規制を適用しないことができるのは、監視・断続的労働であることが条件です。医師の宿日直の場合、厚生労働省局長通達で例示されているのは、病室の定時巡回、少数の要注意患者の検脈、検温などで、睡眠が十分取り得るものとしています。
日本では、最高裁の判例上、労働時間の定義というのは、作業しているかしていないかは関係ない。いつでも作業できるようにスタンバイしていることが労働時間であるという、これは確立されている判断なんです。だから、今回の宿日直で、監視・断続労働でなくなれば、それは作業している、していないにかかわらず、全部労働時間になります。
（キャリアブレイン）
月８０時間未満でも「労災」 時間外労働、東京地裁認定
２００９年６月に脳出血で死亡した茨城県の男性会社員（当時３５）について、東京地裁（竹田光広裁判長）は２月２８日、「労働災害だ」とする両親の訴えを認める判決を言い渡した。労災にはあたらないとした労働基準監督署の判断を取り消した。
男性の死亡前の４カ月間の時間外労働時間は、月６５～７２時間で、過労と認定する際の目安として厚生労働省が定める月８０時間を下回っていた。しかし判決は「肉体的、精神的な負担があった」などとして仕事と死亡との因果関係を認めた。
（朝日新聞）
3月1日
江刺の4診療所を廃止へ 医師不足で13年度末（岩手）
小沢昌記奥州市長は２７日の市議会一般質問で、同市江刺区内にある大田代、伊手、米里、梁川の全４診療所を２０１３年度で廃止する意向を明らかにした。医師確保が困難なことを理由に挙げ、訪問診療や通院の交通手段の確保などで対応する考えを示した。
４診療所はいずれも無床で現在、市が民間や市総合水沢病院の医師に派遣を依頼し、月２、３回開設している。１３年度は民間病院が医師派遣を請け負い、１年間の診療継続は可能となった。
だが、慢性的な医師不足の状況は変わらず、１４年度以降も医師確保の見通しは立っていない。一方、梁川診療所へ医師を派遣する市総合水沢病院の医療業務は多忙を極める。
（岩手日報）
被災３県、７割が医師不足
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県沿岸部の中核的な４５病院・診療所のうち、約７割の３０施設が震災後の患者増などで深刻な医師、看護師不足に陥っていることが２７日、共同通信のアンケートで分かった。約３割の１３施設が医師不足や入院ベッド数減少などを理由に「医療水準を回復できていない」と回答。震災２年を前に避難生活で体調を崩す住民が増える中、医療現場の厳しい状況が明らかになった。
（ロイター）
経営統合で効率化進める 県立奈良と三室病院 地方独立行政法人化へ（奈良）
荒井正吾知事は２７日の定例会見で、県立奈良病院（奈良市）と県立三室病院（三郷町）を平成２６年４月に経営統合し、地方独立行政法人化を目指すと発表した。県の直営から外して民間の経営手法を採用し、事業の効率化を進めるのが狙い。
２病院は、いずれも累積赤字はないが、三室病院では医師不足で２１年から分娩（ぶんべん）を休止している。
（産経新聞）
東北に医学部新設決議 「特例」政府に要請へ 自民議連
自民党所属の国会議員有志でつくる「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」（会長・大島理森前副総裁）は２７日、東日本大震災からの復興の象徴として、東北に医学部を新設するよう政府に要請する方針を全会一致で決議した。東北に限定した「特例」とすることで、関係機関の理解を得たい考えだ。政権与党内で合意形成を進め、文部科学省の新年度予算で調査費計上を目指す。
医学部の新設には、日本医師会が（１）教員となる医師の確保により、かえって現場の医師不足を招く（２）教育レベル、医療の質が低下する－などとして反対を表明。「医師不足は偏在解消で対応できる」と主張している。
（河北新報）
県立中央病院:小児救急２４時間対応 東部初、４月から「拠点」指定 ／徳島
県は４月から、県立中央病院（徳島市）を小児救急医療に２４時間体制で対応する「小児救急医療拠点病院」に指定する。県東部地区（徳島、鳴門、阿波、吉野川４市と板野、名西、名東３郡）の病院では初。小児科医を新たに２人増員して体制強化を図る。
これまで県東部地区では、徳島市夜間休日急病診療所が夜間診療を担い、深夜の救急患者は徳島市民病院や阿波病院など５病院が交代で受け入れていた。
（毎日新聞）
2月28日
輪島に「へき地医療研修センター」が完成（石川県）
奥能登で地域医療を学ぶ研修医の受け皿となる施設として整備が進められてきた「へき地医療研修センター」が、輪島市に完成した。
市立輪島病院の敷地内に完成したこの施設は、総事業費１億８０００万円余りをかけて整備されたもので、輪島市の梶文秋市長は２６日の竣工式で、「施設を活用して医師不足の解消や地域医療体制の充実に努めたい」とあいさつした。この施設はネットワークを通じて大学病院などと連携し、診療支援や研修を受けられるのが特徴で、電子カルテで診療情報を確認、記録することができるほか、新年度にはテレビ会議システムも整備される。
（テレビ金沢）
【三重】常勤内科医が１人増 上野市民病院、小児科は休診
伊賀市立上野総合市民病院は二十六日、新年度の診療体制を発表した。常勤内科医が現行の一人から二人に増える上、非常勤医師も入院患者を手厚く診ることで、常勤医換算で六人体制になる。
一方、小児科部長を兼ねる川口寛副院長が三月末で退職するため、小児科は後任が決まるまで休診となる。
三木誓雄院長によると、小児科の休診は、川口副院長に代わる小児科医の確保が見込めないことが要因。同病院は三重大に医師派遣を要請したが、岡波総合病院（同市上野桑町）に小児科医を派遣していることを理由に断られたという。
（中日新聞）
2月27日
管理職医師の手当て「安過ぎ」労基署が是正勧告
勤務する医師に時間外手当を適正に支払わなかったなどとして、山口県下関市の市立市民病院が下関労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことがわかった。同病院は地方独立行政法人となった昨年４月から今年２月までに不適切とされた手当と適正額の差額計約２０００万～３０００万円を医師約４０人に支払う。
同病院によると、内科や心臓血管外科など３４の診療科目に６２人の医師が在籍。勤務時間の午前８時半～午後５時を超えた場合、医療行為を行った分を時間外手当として、管理職の医師約４０人には１時間当たり３５００円を支給している。しかし、管理職以外の医師には同４０００～５０００円を支払っていた。同監督署は「管理職の基本給を考えると、現行の時間外手当は不当に安すぎる」と指摘した。同病院は今後、正確な支払額を算出する。
このほか、労使間で１か月の時間外労働を４５時間以内と定めながら、１００時間を超える医師が毎月４、５人いたため、時間外労働の短縮を指導。今後、当直明けは原則休みにするなどの改善策を講じるという。
（読売新聞）
和泉市立病院、民間運営へ あす条例改正案提出、移転新築の方針 大阪
和泉市は２５日、経営が悪化している市立病院（同市府中町）について、運営を民間に任せる指定管理者制度を導入することを決め、関係する条例の改正案を２７日開会の定例市議会に提出する、と発表した。また、老朽化が課題の病院建物については、約５００メートル南に移転新築する方針を明らかにした。
市によると、指定管理者制度への移行は来年４月を目指し、今年７月に医療法人や大学などを想定した事業者の募集を行う。民間のノウハウを生かし、効率的な経営を目指すという。市立病院の経営は、医師不足から救急の受け入れを停止した平成１８年ごろから悪化。２０～２７年度の市の一般会計から病院事業会計への拠出は約１００億円が見込まれている。
（産経新聞）
2月26日
死因究明:県警・医師会、県立医大でＡｉ センター設置方針、検視体制の強化図る／福島
死因究明は警察の責務などと明記された死因究明２法が昨年６月に成立したのを受け、県警や県医師会などは、ＣＴ（コンピューター断層撮影）などから死因を究明するオートプシー・イメージング（死亡時画像診断＝Ａｉ）に特化したセンターを県立医大に設置する方針を固めた。１５年度からの稼働を目指す。解剖医不足を背景に、県警が昨年１年間に認知した変死体のうち解剖が行われたのは１割未満にとどまっており、同センターの新設で検視体制の強化を図る。
（毎日新聞）
「地域医療」共に考える◆医師と市民 各地で意見交換◆（島根）
医師不足が深刻な課題になる中、地域医療の課題を考えるシンポジウムと勉強会が江津、益田各市であった。過酷な環境に置かれた医師の苦労や、幼い子どもを抱える家庭の不安など切実な現状が浮き彫りになり、関係者は危機感をあらためて共有した。
小児科の６０代の常勤医が退職し、４月から入院や夜間・休日の救急外来が受け付けられなくなる済生会江津総合病院（江津市）。病院は新しい常勤医を探しているがメドは立っていない。市内９団体でつくる「地域医療を考える市民の会」が２４日に開いたシンポジウムでは市民ら約２５０人が集まり、小児科を守るために何ができるのか医師らと意見交換した。
（朝日新聞）
地域医療、住民が支え 江津（島根）
江津市の済生会江津総合病院で、唯一の小児科常勤医師が４月から不在になり、周産期医療などへの影響が懸念される中、小児科医療について考えるシンポジウムが２４日、同市の島根県石央地域地場産業振興センターであった。市民団体が初めて企画し約１００人が聞き入った。
住民運動で小児科が存続した兵庫県立柏原（かいばら）病院（丹波市）の取材を続ける地元・丹波新聞の足立智和記者（３９）が講演。「医療は限りある泉。住民が地域医療を知り、感謝の気持ちを伝えることが大事」と訴えた。
（中国新聞）
2月25日
医師不足を勉強会で報告（島根）
医師不足が課題になっている益田赤十字病院（益田市）の現状をテーマにした勉強会が２３日、同市立保健センターであった。
医師、薬剤師、事務職員５人が報告した。小児科の中島香苗医師は、年間約１万７００人の外来患者に常勤医師４人で対応し、当直が月平均３回ある同科の多忙ぶりを紹介。「外来、救急とも増加傾向にあり、２４時間切れ目のない医療を提供するには、現在の２倍の人員が必要」と訴えた。
（中国新聞）
【茨城】県の新年度予算案 医師不足解消に重点
県は全国有数の深刻な医師不足の解消のため、二十二日発表した新年度予算案に、若手医師らを呼び込むあの手この手を盛り込んだ。高度医療機器の導入のほか、東京電力福島第一原発事故の影響が医師流出の主な原因とみて、風評被害の払拭（ふっしょく）キャンペーンにも力を入れる。
約三億七千万円の最先端の手術支援ロボット「ダヴィンチ」が、笠間市の県立中央病院に導入される。人の手より精密といい、一ミリ単位の動きも正確。心臓バイパス手術や、がんの摘出など細かい作業の手術で効果を発揮する。県内では日立製作所日立総合病院（日立市）に次ぐ導入で、医師の先端医療習得の拠点としても期待される。
（東京新聞）
魚沼基幹病院:医療教育施設を併設 県、新潟大など協定 ／新潟
県と新潟大、県地域医療推進機構は２２日、１５年６月に南魚沼市に開院する公設民営の「新潟県地域医療推進機構魚沼基幹病院」に、「新潟大学医歯学総合病院魚沼地域医療教育センター」を併設する協定を結んだ。県内でも特に医師不足が深刻な魚沼地域で、研修や診察の魅力を高め、県内外から若手医師を呼び込む狙い。
同センターは、研修医の教育・研究施設で、新潟大の組織として設ける。設備などは同病院が新潟大に無償貸与する。同センターの指導医は全国公募する。
同病院は２１科を備える地域の拠点医療を担う。指導医約３０人を含め、医師、研修医７０?９０人体制で診察にあたる。研修医は、初期的なものから高度な症例まで、幅広い研修ができるのが特徴だ。
（毎日新聞）
2月24日
弘前大:医療従事１２年間 「県内枠」で期限明示 国立大医学部で初
弘前大（佐藤敬学長）は２２日、青森県内の医師不足対策のため医学部医学科で６月に行う学士編入学試験の「県内枠」（５人）で、受験生から「卒業後、本県の医療施設で１２年間、医療に従事する」との確約書を取ると発表した。弘大によると、国立大の医学部で出願資格に医療従事期限を明示するのは初という。中根明夫・教育担当理事は「一般入試の県定着枠でも１４年度以降、『１２年』を示す方向で検討する」と語った。
（毎日新聞）
魚沼基幹病院に教育機能…新潟
２０１５年６月の開院を目指す公設民営の「魚沼基幹病院」（新潟県南魚沼市浦佐）に、研修医が地域医療を学ぶことができる「教育センター」が併設されることになった。
センターでは、現場での臨床と大学での研究の両方を行うことで、全国から医師を集め、深刻化する医師不足問題の解消を目指す。
センターには、公募で選んだ新潟大の約３０人の教授や准教授らを配置し、他の勤務医と同じように診察・手術なども行う。研修医は、指導医の下で実習ができるほか、高齢化が進む地域で医療現場を間近に学ぶことが可能となる。新潟大にセンター準備室を設置し、教授らの選考を進める。
（読売新聞）
住吉病院跡地に「民間誘致」 橋下市長（大阪）
府立急性期・総合医療センター（住吉区）への統合で廃止が予定される大阪市立住吉市民病院（住之江区）の跡地について、橋下市長は２２日の市議会委員会で、「小児・周産期医療を含む民間病院を積極的に誘致していく」と述べ、近く民間事業者の開業意向を調査する方針を明らかにした。
府・市は同医療センターに新棟を建設し、住吉市民病院の機能を集約させることで合意。市は２０１５年度末にも同病院を廃止する方針で、３月の本会議に関連条例を提案する予定。
（読売新聞）
「宿直扱いは違法」は当然の判決 - 藤本卓司・弁護士に聞く
「医療界と法曹界の反応は全く違う」。こう語るのは、奈良県立奈良病院の2人の産婦人科医が未払いだった「時間外・休日労働に対する割増賃金」（時間外手当）の支払を求め、奈良県を訴えた裁判で代理人弁護士を務めた藤本卓司氏。最高裁は2月12日、県と原告双方の上告受理申し立てを不受理と決定、医師の宿日直が時間外勤務であるとし、割増賃金の一部支払いを命じた大阪高裁判決が確定した。
(m3.com)
2月23日
東京医大茨城医療センター、保険医療機関に再指定 来月から
厚生労働省関東信越厚生局は２１日、診療報酬の不正請求で保険医療機関の指定を取り消された東京医大茨城医療センター（阿見町中央）について、３月１日から再指定すると発表した。
厚生局によると、削減される診療科は神経科▽呼吸器科▽消化器科▽歯科▽心臓外科－の５科。厚生局は、再指定の理由について、「地域医療の確保のためにも、再指定しないと支障が生じると認められ、再発防止策も実施されている」などと説明している。
（産経新聞）
モンスター患者に殴られた医師10人に1人 会話不足も一因か
医師の10人に1人が患者から暴力を振るわれた経験がある――との衝撃的な調査結果が出た。
医療従事者向けの情報サービスサイトを運営するケアネットが会員医師1000人に行った意識調査によると、自己中心的で理不尽な要求を繰り返す悪質な患者、いわゆる「モンスターペイシェント」に悩まされたことがあると回答した一般病院の医師が70.7％もいたそうだ。
その内容は、医療スタッフに対するクレーム（60.5％）から、「訴える」「刺す」などといった脅迫（27.6％）、暴力（16.2％）、土下座ほか度を越した謝罪の要求（11.3％）まで。およそ医療現場とは思えぬトラブルが頻発していることが分かる。
（NEWSポストセブン）
「医療現場の声は政治に反映してない」で一致、「医師不足」も半数以上、医師新人医師議員アンケート
m3.comでは、2012年末の衆院選で当選した新人議員のうち医師資格を持つ12人にアンケートを実施し、7人から回答を得た。寄せられた結果を見ると、「現場の医師の声が政治に反映されているか」との質問に対して、全員が「されていない」との現状認識を示した。医師の不足や偏在を聞いた質問では、5人が「不足している」としたが、偏在については、全員が「あり」と答えた。回答を寄せたのは、自民党の今枝宗一郎氏、勝沼栄明氏、小松裕氏、三ツ林裕巳氏、日本維新の会の河野正美氏、宮沢隆仁氏、みんなの党の中島克仁氏の7人。
(m3.com)
医療産業の競争力向上へ健康・医療戦略室を設置
菅官房長官は２２日午前の記者会見で、医療産業の国際競争力を高める司令塔機能を強化するため、２２日付で内閣官房の医療イノベーション推進室を廃止し、「健康・医療戦略室」を設置したと発表した。
菅氏が統括し、室長に和泉洋人首相補佐官が就任する。菅氏は記者会見で、「わが国の世界最先端の医療技術サービスを実現し、『健康・寿命』世界一を達成すると同時に、医療・医薬品、医療機器を戦略産業として育成し、日本経済再生の柱とすることを目指す」と述べた。
（読売新聞）
2月22日
福山の救急小児科医不足解消へ 岡大から准教授ら派遣 広島
福山市内で休日や夜間の救急医療にあたる小児科医の不足を解消するため、県と同市は平成２５年度から５年間、岡山大学医学部から小児科の外来診療とともに医師への実習指導をする准教授や講師の派遣を受ける。
同市内では、休日や夜間に小児患者を受け入れる救急病院が４つあり、各病院の小児科医が交代で診療にあたっている。だが近年の医師不足で、その数は平成２１年度に比べ５人少ない計１２人。このため小児救急医療体制に空白が生じ、１カ月で最大８日間、患者を尾道市や岡山県倉敷市の病院に受け入れてもらわざるを得ない状態となっていた。
（産経新聞）
医学部東北へ新設を 宮城知事、自民推進議連に要望
東日本大震災からの復興に向け、大学医学部の新設を目指している宮城県の村井嘉浩知事は２１日、自民党や文部科学省などに赴き、実現を要望した。医学部新設に絞った要望活動は初めて。党幹部や各省の政務三役らに、抜本的な医師確保策の必要性を訴えた。
自民党本部では、昨秋発足した「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」の大島理森会長（衆院青森３区）、石破茂党幹事長らに要望書を提出。村井知事は「震災で医師不足は厳しさを増している。ぜひ東北に新たな医学部をつくってほしい」と強調した。
（河北新報）
益田赤十字病院 産婦人科医１人退職（島根）
里帰り出産の受け入れを中止している益田赤十字病院（益田市）は２１日、産婦人科の医師（５５）が体調不良のため３月末で退職すると発表した。２０１２年４月から３人だった同科の常勤医は２人に減る。当面は応援医師の派遣を受け、現在の診療態勢を維持する。
医師は３月９日から休養するため、以降は応援の非常勤医師を迎える。後任の見通しは立っておらず、島根大医学部が７月から期限付きで常勤医を派遣できるよう調整を進めている。
益田赤十字病院は年間４００件の出産に対応。１１年３月に常勤医２人が退職し、近隣市の病院に妊婦を紹介する出産制限を同８月から１２年４月まで行った。里帰り出産は０８年１１月から中止している。
（読売新聞）
70～74歳の医療費、負担引き上げ「早急に結論」 厚労相
田村憲久厚生労働相は21日の参院予算委員会で、特例で１割に据え置いている70～74歳の医療費の窓口負担について「２割が本則だ。早急に結論を得たい」と述べた。厚労相は「条件が変わると影響が出る人のことも考え、低所得者対策もやらないといけない」と指摘。「本則に戻すための条件整備をどうしていくべきかの議論を踏まえ決定したい」と強調した。
（日経新聞）
臨床研修の新制度、秋までに骨格- 医道審部会で議論開始
医道審議会の医師臨床研修部会（部会長＝桐野高明・国立病院機構理事長）は21日に会合を開き、医学部卒業後2年間に受ける医師臨床研修の制度見直しをめぐる議論を始めた。新制度で研修が始まるのは2015年度で、14年度に最初の研修医の募集が行われる。これを踏まえ同部会では、必修科目や定員の設定方法など、新制度の骨格を今年秋までに固める予定だ。
（キャリアブレイン）
小児医療、24時間体制の一般病院が減少- 学会調査で実態明らかに
小児患者を時間外診療や24時間体制で受け入れる一般病院が減っていることが、日本小児科学会のまとめた報告書で明らかになった。同学会の小児医療提供体制検討委員会が、専門医療の実施などの有無を問うアンケート調査を集計し、2004年の初回調査と比較。地区や施設分類ごとにデータが提示されており、小児医療体制の実態が浮き彫りになっている。
調査は10―11年にかけて、小児科を標榜する全国の大学病院と一般病院や、その病院に勤務する小児科医師を対象に実施された。2752の該当施設のうち1113施設から回答があった。調査は今回が2回目。このうち、04年の調査時に回答があった662施設のデータを比較した。
比較対象の662施設のうち、「時間外診療あり」と答えた一般病院は、前回調査に比べて3.1ポイント減の74.7%。九州（沖縄含む）で5施設、北海道、関東、中国で3施設それぞれ減った。東北、中部、近畿がいずれも１施設減。これに対し、四国だけは1施設増えた。減少割合が最も高かったのは北海道で、17.6ポイント落ち込んだ。一方、大学病院は1.9ポイント増の96.2%だった。
宅直・輪番制と365日24時間体制については、大学病院のほとんどが24時間体制となった一方、一般病院では輪番制が17施設、24時間体制は33施設それぞれ減った。24時間体制と輪番制の小児科常勤医の1か月当たりの当直日数は、輪番制で2.12日（19.4%減）、24時間体制で3.41日（12.0%減）だった。24時間体制を維持するのに必要な医師数については、「確保あり」との回答が、大学病院で13.9ポイント増の41.7%、一般病院も21.9ポイント増の36.4%となった。
また、病院で最も力を入れている診療分野の構成割合は、「専門医療」が2.6ポイント増の30.4%、「二次医療」が1.2ポイント増の43.7%。「外来プライマリケア」は3.8ポイント減の25.9%だった。このほか、大学病院は専門医療、一般病院では二次医療にそれぞれ力を入れている傾向が明らかになった。同学会は、「この調査結果が、地域の実情に即し、継続して質の高い小児医療体制の整備に活用されていくことを望む」としている。【新井哉】
（キャリアブレイン）
2月21日
県:新年度予算案 医療技術の習得施設、新大に着工へ ５億円補助へ ／新潟
県内の医師不足を解消し医療人材を育成するため、県は１９日、１３年度予算案に、新潟大医歯学総合病院に整備予定の「新潟医療人育成センター」の整備補助費として約５億１０００万円を計上することを明らかにした。
県医務薬事課によると、県の人口１０万人あたりの医師数は、全国平均よりも３９・２人少ない１９１・２人（１０年１２月末現在）と、医師不足が顕著だ。背景には、同大医学部進学者の約６割が他県からの入学者で「卒業後に新潟にとどまってもらえない」ことなどが要因にあるという。一方、県内の医学部進学者は１０年度入学分から全国で１００人を超えている。このため県と病院は、卒業後に新潟で働いてもらえる環境を整えようと、同センターの整備を決めた。
（毎日新聞）
「地域医療の担い手を」市が北里大対象に医学生支援／相模原（神奈川）
将来の高齢化社会や医師不足を見据え、相模原市は２０１３年度から、さまざまな症状の患者に対応できる診療能力を持つ総合診療医（総合医）の育成助成に乗り出す。総合医を目指す医学部生に対し、卒業後に市内医療機関で一定期間勤務することを条件に修学資金を最高で全額貸し付ける。地域医療の担い手の安定確保につなげたい考えだ。
（神奈川新聞）
【埼玉】志木市民病院 新年度は市直営維持
志木市は十九日、経営難の志木市民病院について、二〇一三年度は市直営を維持しつつ譲渡先を探し、一四年四月に民間医療法人に移譲する方針を明らかにした。同病院は小児科入院休止による収入減などで赤字がいっそう膨らむ見通しで、一三年度の税金からの穴埋め額は約八億八千万円と過去最大になる。
（東京新聞）
韓国観光業界が医療観光に注力 今年２０万人誘致へ
【ソウル聯合ニュース】昨年韓国を訪れた外国人観光客は初めて１０００万人を突破した。これを追い風に観光業界は今年、「医療観光」の活性化に力を注ぐ。
医療観光とは健康維持・回復などを目的にした旅行を指し、広義には美容整形目的の観光も含まれる。
業界は２０日までに、昨年来韓した医療観光客を約１５万人と集計した。特に中国人が前年比７６．５％増加したと推定される。
（朝鮮日報）
高齢者医療費、３割自己負担に 同友会が提言
社会保障の将来像を議論する政府の社会保障制度改革国民会議は19日、経済団体と労働団体から意見を聞いた。高齢者医療費の増加が保険料率の上昇につながっているとし、経済同友会は75歳以上の自己負担割合を現行の１割から３割に引き上げることを提言した。残り７割は税金で賄う。経団連は高齢者医療制度への公費投入の拡大を訴えた。
（日経新聞）
2月20日
産科の４月復活は困難 鹿沼の上都賀病院（栃木）
【鹿沼】上都賀総合病院を運営するＪＡ上都賀厚生連は18日、休止中の産科は新年度も復活は困難だ、との見通しを市議会に示した。また現在改築工事中の同病院東棟オープン時期は、当初予定された３月19日から約１カ月ずれ、４月23日となることを明らかにした。
同院は２０１２年度から、常勤医不在のため産婦人科の診療体制を縮小、分娩診療受け付けなど産科関係の診療は休止している。現在は週３回、非常勤医が婦人科関係のみ診療を行い、産科の早期復活を目指していた。
（下野新聞）
「アジア国際医療交流シンポジウム」福岡にて開催
安い医療費・待機時間の短縮・より良い医療の質などを求めて他国を訪れる医療観光者数は、世界で年間600万人以上と推計され、市場規模は1千億ドル（約9兆円）といわれております。しかし、日本では医療観光への取り組みがアジア各国に比べ遅れているといわれています。
そのようななか、アジア各国の関係者が集い、情報交換や連携を探る国際会議「アジア国際医療交流シンポジウム」が、観光庁主催で2013年3月10日に福岡県のアクロス福岡で開催されることになりました。当社はアジア6カ国（韓国、中国、台湾、マレーシア、タイ、インドネシア）に拠点があり、各国において医療機関とつながりを有していることから本会議の開催事務局を担当させていただきます。
(PR Times)
医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表
○ 医療機関が行う勤務環境改善に向けた活動を促進するため、「『雇用の質』向上マネジメントシステム」を、関係者と連携して構築し、その普及を図る。
○ ナースセンター（各都道府県看護協会実施）とハローワークの連携による看護職員の確保、補助職や短時間正社員制度の活用など、マンパワー増強のための支援策を実施する。
○ 各種の支援制度を活用し、医療機関のニーズに応じた支援を行うため、医療労働専門相談員などをはじめとする関係機関、関係団体が連携したワンストップの相談支援体制の構築を目指す。
○ 医療機関の勤務環境改善に関する好事例を収集・整理し、医療機関が勤務環境改善に取り組む際に活用できるデータベースを構築する。
（厚生労働省）
医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告（PDF:7168KB）
小野市民病院 医師半数１５人自主退職（兵庫）
小野、三木両市民病院が統合して１０月に開業する「北播磨総合医療センター」（小野市市場町）の完成を控え、小野市民病院の医師３３人のうち、約半数の１５人が４月末までに自主退職することが１８日、わかった。独立開業などが理由で、補充はしないため、開業まで５か月間は半数の医師で対応。同病院は「外来患者に支障はない」とするが、新たな入院患者の受け入れは困難で、近隣の病院に受け入れを要請する方針だ。
（読売新聞）
2月19日
４月から３ワクチン定期化 「接種控え」が表面化
重い障害が残ることもある細菌性髄膜炎を引き起こす恐れがあるヒブ感染症や肺炎球菌など子供向けの３種のワクチンが４月から、原則無料の定期接種化される見通しとなった。厚生労働省は予防接種法改正案を今国会に提出する予定だが、これまで接種が有料だった地域では、４月の無料化を待って２、３月は「接種控え」をする動きが表面化しており、小児科医などが注意を呼びかけている。
（産経新聞）
短時間勤務で退園 見直し求める（東京）
「子どもを保育園に入れた保護者が短時間勤務を利用すると、子どもの退園を求められる制度はおかしい」として、東京・世田谷区の保護者たちが、区に対して制度の見直しを求めました。
（NHK)
民間運営の保育園・託児所、顕著に拡大
長引く不況の影響による共働き世帯の増加や核家族化の進行など、子供を預けられる保育園や託児所の需要性は高く、また、今後も引き続き高い水準で推移すると考えられている。しかしここ数年、待機児童問題も深刻化しており、供給が需要に追いつかず完全な解消には至っていない。
しかし労働集約型産業である保育サービスにおいて、保育士の慢性的な不足は非常に大きな課題となっている。保育所の新設が進んでいることも、保育士不足に一層の拍車をかける形となっているようだ。保育施設の運営事業者間において、保育士の確保競争は激しさを増しつつあり、保育士確保が保育サービス事業拡大の鍵となるだろう。
(Econimic News)
田辺功のDrのための時事解説2（下）- 「TPPが医療を壊す」の説得力は？
一方、医療は非関税が主だ。日本医師会は早くから、TPPは「混合診療の解禁」「株式会社病院の参入」につながり、日本の保険医療制度が崩壊するとして反対している。
その懸念がないとは言えないが、今の保険医療制度が医師会に最善でも、国民にとって最善かどうか。TPPは混合診療の解禁や拡大につながるが、混合診療が即、悪いとは言えないのも事実だ。
厚生労働省は原則、混合診療を禁じ、未承認薬や技術が加わると、保険部分までも払わないペナルティーを科すが、それが国民のためかどうかは疑わしい。大学病院や企業はむしろ、混合診療の解禁を求めており、開業医中心の医師会の反対は、先端技術を持つ大病院に混合診療解禁で患者を奪われたくないだけ、との見方もある。
米国も保険医療制度の充実を意図しており、TPPと両立しないはずはない。前述の朝日新聞社説のように、問題は制度下の不合理な規制だ。「ドラッグ・ラグ」は規制そのものだし、2年後に承認される薬で助かる人を今見殺しにするのが、制度の本来の目的にかなっていると言えるのか、である。
（キャリアブレイン）
2月18日
電話健康相談、利用わずか１件（北海道・岩見沢）
２００８年から医療機関のない岩見沢市北村地区を対象に、市が１２年に始めた電話による健康相談の利用が１件にとどまったことがわかった。医師不足が続く中、電話や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、医者のいない「無医地区」で暮らす住民の不安を解消しようと導入したが、市は１年で事業を見直すことになった。
この事業は、週３回、市北村支所に保健師を配置する一方、民間業者への委託で「コンタクトセンター」を設け、電話相談の体制を整えた。支所によると、「保健師に直接相談したい」という要望が多く、センターは１２年６月に開設したが、これまでの問い合わせはわずか１件だった。
（読売新聞）
助産院:市内で出産できるように ７年ぶり、香取市に ／千葉
過酷な労働状況や医療ミスを巡る訴訟につながりやすいこと、少子化の進行で需要拡大が見込めないことなどから、産科医減少は全国的な傾向だ。県内でも分娩（ぶんべん）施設は都市部に集中し、３７市のうち施設がないのは１月に市に昇格したばかりの大網白里市だけだ。一方で１６町１村のうち、施設があるのは多古町だけで、偏在が著しい。
香取市内にもかつては開業医、助産所がいくつもあったが、医師や助産師の高齢化で閉鎖。０５年７月に国保小見川総合病院（同市南原地新田）が、０６年３月に県立佐原病院（同市佐原イ）が医師不足で分娩業務を休止。市内で分娩できなくなった。
（毎日新聞）
2月17日
書ちゃ食ちゃ寝:医師は学びたい ／青森
昨年１０月に県内２機体制となったドクターヘリについて、八戸市立市民病院の救命救急センター所長の今明秀医師を取材した。病院の招きに応じて同センターで救命救急医を多数育て、ヘリ運航を実現した立役者だ。
今医師から技術を学ぶため、市民病院には全国から若い医師が集まる。今医師は「学べる場所があれば、医者は外国を含めどこへでも行く」と説明する。
全国の地方の病院は医師不足に悩んでいる。救命救急医が１人しかいない病院も珍しくないが、市民病院には１６人もいる。今医師がヘリを武器に「八戸救命」のブランド確立に成功したからだ。
（毎日新聞）
４００施設で石川医療ネット 全国最大規模（石川）
石川県は新年度、県内の医療機関がＣＴ画像など患者の診療記録を共有できる全国最大 規模のインターネット網を構築する。地域で中核的な役割を担う公立病院など約３０カ所 と診療所約４００カ所をネットで結び、患者が病院から転院、退院した際、身近な診療所 にスムーズに診療を引き継げるように、県内全域できめの細かいケア体制を整える。医師 不足問題を抱える奥能登の医療体制充実にもつなげる。
（北国新聞）
がん患者の出産支援ネットワーク設立
がん患者の妊娠や出産をサポートする国内で初めてのネットワークが、岐阜大学病院を中心に設立されることになり、１５日に設立総会が岐阜市で開かれました。
総会には、ネットワークに参加する岐阜県内のがん治療の専門医をはじめ産婦人科医や小児科医などおよそ７０人が出席しました。
ネットワークの代表を務める岐阜大学病院産科婦人科の森重健一郎教授が「がん治療が進歩するなかで、新たに出てきたがんと妊娠・出産の問題を解決していきたい」とあいさつしました。
総会では、抗がん剤や放射線によるがん治療を行う前に、精子や卵子を凍結保存したり、影響の少ない抗がん剤を選択したりするため、専門医と産婦人科医が十分に連携することを確認しました。
（NHK)
岩手医大に子供ケア拠点 医師常駐、５月オープン
東日本大震災後、被災地の子供の心のケアを行うため、宮古、釜石、大船渡の３市に「子どものこころのケアセンター」を設置して対応してきた県は、対応を強化するため、岩手医大（矢巾町）に全県的な拠点施設「いわてこどもケアセンター」を整備し、５月オープンさせる。
整備費１億３７００万円は、クウェート政府からの救援金を原資に、日本赤十字社が岩手医大を支援する。同大マルチメディア教育研究棟１階の５８８平方メートルに、診察室や心理療法室を設ける。県が同大に運営を委託し、運営費は県予算で手当てする。
沿岸の３センターは週１日程度の受付だったが、拠点センターには常駐の医師２人を配置し、内陸部に避難している子供たちのケアも行う。
（産経新聞）
2月16日
医師不足解消へ、派遣センター設置…奈良
奈良県は、県内の医師の不足や都市部の医療機関への偏りの解消を図るため、２０１４年度、県立医大に「医師派遣センター（仮称）」を設置する。
担当者は「各病院からの医師の派遣希望を一元的に管理し、学生らの希望をふまえて効率的に送り出したい」としている。
県立医大からは毎年、約１００人が卒業して臨床研修に入るが、県内の医療機関を研修先に選ぶ割合は４９％（２００７～１１年平均）と全国の公立６医大の平均（５８・５％）を１０ポイント近く下回っている。残りは大阪や京都などの病院を選択しているという。
原因について、県は「もともと多い県外の出身者が出身地の病院や都市部の著名な病院を選ぶため」と分析しており、人材流出に少しでも歯止めをかけようとセンター設置を決めた。センターのトップや事務局の体制は今後検討するとしている。
（読売新聞）
閑想閑話:江津市の済生会江津総合病院の常勤小児科医が３月で退職し… ／島根
江津市の済生会江津総合病院の常勤小児科医が３月で退職し、同市は４月から、夜間休日の子供の救急患者を受け入れる病院がなくなる▲現状は水曜日の夜のみ応援する非常勤医が病院に泊まって待機し、他の日は唯一の常勤医が待機役を担っている。赤ちゃんや子供に何かあれば、出番だ。病院長が記者会見で「超人的」と評したこの医師の代わりが見つからず、お産にも影響する小児科医不在の時間帯が生じることになった▲益田市には産婦人科医が減って、お産を制限した病院もあった。県西部の医療はまさに綱渡りだ。なぜ地方はこんな目に遭わないといけないのか。特段の高度医療を求めているわけではない。どこに住もうと、身近なところでお産をし、いざという時、子供と駆け込める医療機関がほしい。この基本的なことを保証する仕組み作りは、国の責務ではないのか。【大西康裕】
（毎日新聞）
医師資格確認システム拡充 成り済まし防止で厚労省
偽造した医師免許証で医師に成り済ます問題が発覚したのを受け、田村憲久厚生労働相は１５日、インターネットで医師や歯科医師の資格の有無を確認する厚労省の検索システムに、防止策として夏をめどに新たに生年月日や登録番号などの項目を盛り込み拡充すると発表した。
現行では、検索画面で氏名と性別を入力して検索し、該当者があれば医師資格の登録年などが表示され、実在するか確認できる仕組み。だが医療機関は医師の採用時などに、生年月日など他の項目が偽造された免許証を提出された場合、システムを利用しても偽造を見抜けなかった。
（共同通信）
2月15日
地域包括ケア、支える医師らの不足が課題- 都内でシンポ
住み慣れた地域で最後まで暮らし続けることのできる環境をつくるため、在宅医療や訪問看護、介護予防などのサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を構築する上での課題とは－。医療関連サービス振興会が13日に東京都内で開催したシンポジウムでは、高齢者の在宅療養を支えている代表者らが、現場での医師や看護師の不足などを挙げた。
（キャリアブレイン）
市立病院、来春廃院へ…奈良・天理市
奈良県天理市は、赤字経営が続く市立病院を２０１４年３月末で廃院とし、入院患者を受け入れない診療所「市立メディカルセンター」（仮称）とする方針を固めた。
１２９床あるベッドを廃止し、診療科も７科から３科に減らして経営を改善するとしている。ただ、市内で同病院など２病院にしかない産婦人科もなくなるため、市民からは地域医療の弱体化を心配する声が上がる。
同病院は１９５０年、二階堂診療所として開所し、７６年、市立病院に衣替えした。患者数は９０年代初めがピークで、９１年には１６万８７４０人、医業収入は１９億９０２０万円に上った。
しかし、医師不足による患者の減少や競合する病院の開設・増床などで２００３年度以降は赤字に転落。ベッドの利用率は１１年度で６０・６％と低迷し、患者は１０万２３１７人と前年度より４７６２人減少。市は一般会計から支援を続け、１１年度も約３億９０００万円を繰り入れたが、累積赤字は１２億３８００万円に膨らんだ。
（読売新聞）
当直医に割増賃金確定 最高裁、県の上告受理せず
当直勤務の際、過酷な労働に見合う割増賃金が支給されていないとして、奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医の男性２人が、２００４～０５年分の未払い分の支払いを県に求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は県の上告を受理しない決定をした。１２日付。請求を一部認めて計約１５４０万円の支払いを県に命じた一、二審判決が確定した。
医師側勝訴で決着したことで、当直手当だけで実質的には日勤の時間帯と変わらない仕事を医師に求めている医療機関は、早急な待遇改善を迫られそうだ。
「日中と変わりない仕事を１人でこなすのは無理。夜間・休日も複数の医師を配置し、勤務後は帰宅できる交代制にしてほしいという思いから提訴した」と原告の医師（５３）は語る。小児科医の江原朗・広島国際大学教授（医療政策）は「最高裁の決定は時間外に医師を働かせるにはそれに応じた人件費が必要という当たり前のことを病院経営者が理解する契機になるだろう」と話す。
（朝日新聞）
2月14日
医師当直「時間外労働」、奈良県の敗訴確定 最高裁が上告棄却
奈良県立奈良病院（奈良市）の産科医２人が当直勤務の時間外割増賃金などの支払いを県に求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は13日までに、県の上告を退ける決定をした。当直を時間外労働と認め、県に計約1500万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。決定は12日付。
訴訟では、夜間や休日の当直業務が、労働基準法で規定された時間外手当の支給対象となるかが争点だった。
一審・奈良地裁は「産科医は待機時間も労働から離れていたとはいえず、当直開始から終了まで病院の指揮下にあった」とし、当直は労働基準法の時間外労働に当たり、割増賃金の対象になると判断。一方、休日も呼び出しに備え自宅で待機する「宅直勤務」については、「病院の指示ではなく、労働時間には当たらない」として原告の請求を退けた。
二審・大阪高裁も一審判決を支持したうえで「県は、複数の当直担当医を置くか、自宅待機を業務と認め適正な手当を支払うことを考慮すべきだ」と言及した。
（日経新聞）
医師当直手当 奈良県の敗訴確定
奈良県の県立病院の産婦人科の医師が、夜間や休日の当直勤務について割増分の時間外手当を支払うよう求めた裁判で、奈良県に１５００万円余りの支払いを命じた判決が最高裁判所で確定しました。
奈良市にある県立奈良病院の産婦人科の医師２人は、夜間や休日の当直勤務の際に出産や緊急の患者への対応に追われているにもかかわらず、割増分の時間外手当が支払われないのは不当だと、奈良県を訴えていました。
１審の奈良地方裁判所と２審の大阪高等裁判所は「当直勤務では、通常の出産に加え帝王切開手術なども行わなければならず、割増分の時間外手当を支払う義務がある」と指摘し、訴えの一部を認めて１５００万円余りを支払うよう奈良県に命じていました。
この裁判で奈良県と医師の双方が上告していましたが、最高裁判所第３小法廷の大谷剛彦裁判長は、１３日までに上告を退ける決定をし、奈良県に支払いを命じた判決が確定しました。
（NHK)
「訴訟多く、医師不足に」産婦人科医療で特別講演（沖縄）
「お産について考える」をテーマにした八重山病院の市民特別講演会が8日午後、石垣市健康福祉センターで開かれた。
東邦大学医療センター大森病院産婦人科教授で日本産婦人科医会常務理事の田中政信氏が講師を務め、産婦人科の医師不足の背景として、医師1000人当たり9.9件という医療関係訴訟の多さがあることを説明した。
（八重山毎日新聞）
奈良県の敗訴確定＝当直医の割増賃金訴訟 最高裁
奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、宿日直勤務を時間外労働と認めないのは違法として、割増賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は１２日付で、奈良県の上告を受理しない決定をした。県に約１５４０万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。
一、二審判決によると、２人は２００４?０５年、それぞれ約２１０回、宿直と日直を継続する宿日直勤務をした。県は、宿日直は時間外労働ではなく、割増賃金を払わなくていい「断続的労働」に当たるとして、１回当たり２万円の手当てのみを支給していた。
（ウォールストリートジャーナル）
救急在宅医を常駐化 磐田市急患センター３月開業（静岡）
３月２１日開業予定の磐田市急患センターの内覧会が１１日、同市上大之郷の同センターで開かれた。自治会関係者や市議、市幹部など約５０人が出席し、完成した施設の隅々を見て回った。
施設は鉄筋コンクリート造り２階建て、延べ床面積約１２６９平方メートル。内科、外科、小児科の診療室４室を備え、訪問看護ステーションや地域包括支援センター、子育て支援センターを併設する。市医師会、磐田薬剤師会、磐周歯科医師会の事務所も入る。
救急在宅医を集約し、施設に常駐させる。１次救急医療施設として、手術や入院を要さない利用者の初期診療を行う。毎日午後７時半~１０時半に内科・小児科の診療を行う。日曜・祝日・年末年始は午前９時~正午、午後２~５時で内科・小児科・外科を診療する。
（静岡新聞）
2月13日
急患受け入れ中止増加 尾道（広島）
手術や入院を必要とする２次救急を担う尾道市内の病院で、救急搬送患者を受け入れできないケースが増えている。ベッドの満床や医師不足などが主な理由。危機感を抱いた病院や市医師会は意見交換する会をつくり、救急体制の見直しに乗り出した。
救急医療の一角を担うＪＡ尾道総合病院（平原）は１月に満床のため７回にわたり、救急車の受け入れ中止時間を設けた。最長で４１時間続いた。
尾道市民病院（新高山）では１月、救急病棟の満床や医師の治療中などの理由で救急搬送の中止時間を６回設けた。公立みつぎ総合病院と因島総合病院は医師不足で診療科や疾患によっては対応できないこともあるという。
（中国新聞）
県、2013年度の組織改正を発表、医師・看護師不足解消へ組織を統合（新潟）
県は、医師や看護師の不足解消に向けて体制を強化するため、関連部署を「医師・看護職員確保対策課」に統合、再編する２０１３年度の組織改正を発表した。人材が豊富な首都圏などから看護師を招へいする対策を具体化するため、病院で管理職経験のある人材を参与に採用する。また、進学による人口流出を防ぐため「大学・私学振興課」を新設し、高等教育の充実を図る。
県はこれまで、医師と看護師の確保については医務薬事課と福祉保健課のそれぞれの係で対応していた。４月からはこれらを統合して課に昇格させる。
（新潟日報）
小児救急の電話相談、まだ不十分 「話し中」が多くて、つながりにくい
小児の救急患者を減らす目的で、厚生労働省が2004年から全国に展開している小児救急電話相談事業 (シャープ8000番) の内容がまだ不十分であることが、2013年1月26日、東京で開かれた第9回日本小児医療政策研究会で明らかになった。この事業の先駆者でもある桑原正彦・広島県小児科医会会長が「意義と現状」を報告した。
（J-CASTニュース）
2月12日
日医総研被災３県調査 福島、体調不良医師震災前の３．５倍
東日本大震災の被害が大きかった東北３県の医師を対象にした意識調査で「健康状態が良くない」との回答が福島１９．４％、宮城１４．１％、岩手１２．８％に上ることが１０日分かった。特に福島は震災前に比べ３．５倍の高さ。震災でストレスを感じるとの回答も福島で６２．９％に達し、宮城５１．６％、岩手３９．２％に比べ際立つ結果となった。
（河北新報）
2月11日
医療格差解消へ 総合医局機構を始動（埼玉）
県と県医師会は新年度、県内の医療格差を解消するため「県総合医局機構」を始動させる。機構内に医師バンクを置き、定年退職後の医師を指導医として県内に呼び込み派遣したり、育児中の女性医師の現場復帰支援や、医師が最新技術を習得できる施設などを設置したりすることで、登録者数を増やし、医局の機能を担う。
機構は、さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）とともに、２０１５年度にさいたま新都心に移転する予定の県立小児医療センター内に設立される予定だ。医師が最新技術を習得できるよう、医療技術のシミュレーター訓練室や模擬外来診察室などを設置する考えだ。
（読売新聞）
四国中央病院で透析センター稼働 三島の外来廃止へ（愛媛）
愛媛県四国中央市中之庄町の三島医療センター（旧県立三島病院）の透析機能を同市川之江町の本院・四国中央病院に集約する工事が終わり、同病院はこのほど「透析センター」を稼働した。三島の透析患者９人は本院に順次移ってもらい、三島の透析外来は３月２３日で廃止する計画。
（愛媛新聞）
がんと闘い、南相馬で診療…院長通夜に涙の住民（福島）
末期がんと闘いながら、震災と原発事故後も福島県南相馬市で診療を続け、１月２２日に７４歳で亡くなった原町中央産婦人科医院の院長、高橋亨平さんの通夜が９日、同市内の葬儀場で営まれた。
同医院で５歳と３歳の娘を出産した女性（３８）は、「優しいお医者さんで、診察時間外でも嫌な顔をせずに診てくれた」と目を潤ませた。大学の同級生で、南相馬市の開業医（７４）は、「子供がいない地域は滅びていくというのが彼の持論で、安心して子育てできる街づくりを目指していた。もっと生きてほしかった」と悼んだ。
（読売新聞）
急患センター再建へ検討委、５月ごろまで規模、場所など提言、石巻市、１５年度完成目指す／岩手
東日本大震災の津波で全壊した「石巻市夜間急患センター」の再建に向けた建設検討委員会が発足した。震災後、救急に対応する医療機関が３減の６機関に減少し、仮設では各方面に影響が出るため。５月ごろまでに規模や診療科目、建設場所などを盛り込んだ再建基本計画案を取りまとめ市に提言。市は２０１５年度までにセンターを完成させ、セーフティーネット機能の確保に努めていく方針だ。
（三陸河北新報）
2月10日
浜田医療センターの耳鼻咽喉科医師不在か（島根）
浜田医療センター（浜田市浅井町）で、耳鼻咽喉科を１人で担当している常勤医師が３月末で退職することが８日、分かった。後任が見つからなければ、島根県西部の中核病院で唯一行っていた同科の入院治療を４月から休止する。外来診療は非常勤医師で継続するが、診療日は減る見込み。
同センターによると耳鼻咽喉科は２００７年２月から常勤医師１人の体制だった。退職理由は「一身上の都合」といい、後任のめどは立っていないという。
（山陰中央新報）
【二本松の産科休診】安心して産める態勢を（福島）
二本松市内で出産を担ってきた社会保険二本松病院が４月から産科を休診することになった。常勤の医師が３月末で退職し、後任は決まっていないためだ。４月以降に出産を予定している市内の妊婦は市外に出なければならない。妊婦のみならず家族にとっても大きな負担となる。
（福島民報）
2月9日
医師確保で意見交換 県医療対策協（岩手）
第15回県地域医療対策協議会は６日、盛岡市内で開かれた。役員改選で会長に小川彰岩手医科大理事長、副会長に石川育成県医師会長を再任したほか、医師確保対策アクションプランの取り組みなどについて意見を交わした。
続いて委員から質問が出され「岩手医科大付属病院の医局員数はどのように推移しているのか」との問いに、委員の１人の小林誠一郎同大医学部長は「医師の数は数年前に比べかなり増加しているが、現実にはそれまで無休で働いていた医師が減ったにすぎず、実質的な医師数はあまり変わっていない」と現場の厳しい状況を説明した。
（岩手日日新聞）
【東京】八王子市 特養の医療強化 条件付き整備補助新設
特別養護老人ホームの医療態勢を強化することで、高齢者の長期入院に伴う病院のベッド不足を少しでも解消しよう－。そんな効果を期待して八王子市は、医療面の機能を充実させた特養ホームの建設費をバックアップする制度をスタートさせる。二〇一三年度から二二年度までの補助費の予算枠（債務負担行為）として四億六千二百万円を新年度当初予算案に盛り込んだ。
（東京新聞）
勤務医などの「雇用の質」でガイドライン
厚労科学特別研究事業の研究班（座長＝酒井一博・労働科学研究所長）が、全国の医療機関の好事例を調査・研究し、医療従事者が健康で安心して働けるためのノウハウなどを集め、医療機関に提示する方針だ。
（キャリアブレイン）
2月8日
【岐阜】医師不足で精神科病床閉鎖 羽島市民病院
羽島市立の羽島市民病院（新生町）が精神科の入院病床の廃止を決めた。医師不足が原因で、外来は続ける。市内で唯一の入院可能な施設だったが、今後は必要に応じて市外の病院を紹介する。
病院によると、精神科の病床は四十八床。外来では月に約六百人が受診している。
常勤医四人のうち三人が昨年三月末に、本人の希望で他病院に移った。このため、四月には入院患者の受け入れを中止し、新しい医師を求めた。だが、見通しが立たないため、廃止を決定した。
（中日新聞）
東近江市の課題:市長選を前に 病院再編 医師不足、どう解消 ／滋賀
同市の町づくりの壁になったのが能登川と蒲生の二つの市立病院を抱えた医療問題だった。合併した０６年ころから医師の流出が進み、西沢氏が就任した０９年には常勤医が両病院で合併前の２４人から１４人に激減、医療崩壊の危機に見舞われた。立て直しを迫られた西沢氏が選んだのは、同様の問題を抱えた国立病院機構滋賀病院と協力した市立病院の集約化だった。
１０年には市の諮問機関の提言で、公立３病院を集約し、国立病院機構に東近江総合医療センター（中核病院）を作ることにした。充実した中核病院にするには、市立病院を縮小しなければならず、どんな形で市立病院を残すかが問題となった。
（毎日新聞）
小児科の常勤医師、３月末から不在に 済生会江津総合病院 島根
島根県江津市の済生会江津総合病院は６日、１人しかいなかった小児科の常勤医師が３月末に退職すると江津市議会で説明した。これにより、小児科で入院と夜間救急の受け入れができなくなるほか、連携する産婦人科で分娩（ぶんべん）制限がかかる可能性がある。
同病院によると、医師から退職の意向が示されたのは昨年８月。その後、鳥取大や島根大の医学部などに派遣を要請したが、常勤医師確保の見通しはつかなかったという。４月からは、平日の外来診療については非常勤医師で対応するとしている。
（産経新聞）
外国人患者受け入れ医療機関、認証申請まだ３件
厚生労働省が昨年７月に始めた「外国人患者受け入れ医療機関認証制度」の申請が、導入から約半年でわずか３件しかなく認証はゼロであることが分かった。
国内に住む外国人や外国人観光客らが安心して受診できる病院作りが目的だが、病院側からは「認証を受けるメリットが不明だ」との声が上がっている。海外から来日する患者を取り込む「医療ビジネス」を志向する経済産業省や観光庁と、在日外国人らの医療状況改善を重視する厚労省の足並みも乱れている。
通訳の態勢などが整ったある病院の関係者は「わざわざお墨付きをもらわなくても、口コミで外国人患者は増えている。制度のめざす方向性も明確ではなく、認証の必要性を感じない」と話す。認証を受ける費用は６０万円以上かかり、院内の案内板の英語表示なども必要。診療報酬での加算措置などのメリットはなく、「認証を受ける動機付けがない」との声も聞かれる。
（読売新聞）
「独身女性」必見！イケメン医師と結婚するための攻略法【後編】
ただ最後にひとつ注意しておきますが、医師という職業は決して楽なものではありません。平成24年度の独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によれば、勤務医の平均勤務時間は一週間で53.2時間です。更に論文を読んだり、書いたりする時間が加わり、土日に病院に呼ばれることも一般的です。
（マイナビニュース）
2月7日
産科医不足が深刻 宮崎県、若手確保急ぐ
【北村有樹子】県内の産科医不足が深刻になってきている。開業医と大病院が連携する独自のネットワークで産科医の偏在に対応してきたが、開業医の高齢化が進めば数年後にも崩壊する恐れがある。若手の産科医確保に向け、県は対策を検討していく考えだ。
（朝日新聞）
過疎地の救急医療、ICTで再建目指す
救急医の不足や、救命救急センターの統廃合が進む過疎地域では、医療体制の再建が喫緊の課題となっている。6日に開催される厚労省の「救急医療体制等のあり方に関する検討会」では、患者の受け入れ体制などについて、委員から意見を求める方針だ。
（キャリアブレイン）
2月6日
網走刑務所 相次ぐ病死 １カ月で３人「異常」 ３年前から常勤医不在
【網走】網走市の網走刑務所（川村宣公所長）で、受刑者の病死が相次いでいる。昨年以降７人が亡くなり、このうち３人は年明けの１月に集中した。網走刑務所では３年前から常勤の医師がおらず、本来必要な医療体制をとれていない。連続する病死との因果関係は不明だが、法務省は「１カ月間に３人が亡くなることは異常だ」として、受刑者の健康管理に細心の注意を払っている。
(北海道新聞）
鹿島労災１４医師退職へ（茨城）
神栖市の鹿島労災病院（神栖市土合本町）で、今年度内に常勤医２２人の半数以上が退職する。新たな医師確保は難航しており、診療体制の縮小は避けられない見通しで、地域医療に深刻な影響を与えそうだ。
同病院によると、３月末までに退職する医師は外科５人、整形外科５人、神経内科３人、内科１人の計１４人。多くは千葉大学の医局に戻る。同大などからの新規派遣はなく、代わりの医師が確保出来ないため、同病院では４月以降、約２００床あるベッド数を半減させ、外科、整形外科、神経内科では新規入院患者の受け入れを停止するとしている。
（読売新聞）
弘前大:医学部入試、県定着枠「１２年従事」に 年限明確化、１４年度導入検討 ／青森
医師不足対策のため卒業後に県内で勤務することを求める弘前大医学部入試の「県定着枠」について、佐藤敬学長は４日の定例記者会見で「卒業後本県で医療に従事する年限を１２年間をめどとする出願資格を検討したい」と述べ、県内での従事年限を明確化する方針を打ち出した。１４年度入試からの導入を検討している。
これまで出願要件には、県内での従事年限は具体的に示されていなかった。１２年度入試（定着枠１５人）は確約書で「卒業後に医学部または関連施設で働く意思がある者」とし、１３年度入試（同１７人）は「卒業後は医学部付属病院で臨床研修し、付属病院や関連施設で医療従事することを確約できる者」と定めていた。同大は「（県内で終身勤務するのかという）誤解を招かないためにも年限を明確化したい」と説明。１３年度の学士編入学からの導入も考えているという。
（毎日新聞）
閑想閑話:松江赤十字病院（松江市）は先日、救急部の医師が退職… ／島根
松江赤十字病院（松江市）は先日、救急部の医師が退職する見通しとなり、このままでは７月から同部の医師がゼロになると発表した。時間外でも救急外来を受け付ける「救命救急センター」は維持する考えだが、後任のめどは立っておらず、厳しい状況だ▲センターでは他部局の応援を得て、原則２人の医師が診療している。だが、緊急の必要性がないのに救急外来を利用する、いわゆる「コンビニ受診」も多く、大きな負担になっているという。年間約２万人の患者がセンターで受診しているが、８割ほどが軽症だった▲病院近くにある松江支局には、昼夜なく救急車のサイレンが聞こえてくる。重篤な患者の命を救う救命救急が、本来の役割を果たすためには、医師不足の解消が重要だ。同時に受診する側にとっても、治療が今必要なのか、きちんと考えなくてはならない。
（毎日新聞）
県央医療圏:病院再編案決まる 燕労災病院と三条総合病院、統合し基幹病院設置 ／新潟
救急医療体制の不備や勤務医不足の解消のため、県央医療圏（三条市、加茂市、燕市、田上町、弥彦村）で急務となっていた救命救急センター併設の病院再編案が４日まとまり、燕労災病院（燕市）と三条総合病院（三条市）を統合し、公設民営の基幹病院を設置することが決まった。
同日、燕と県立加茂病院の統合案も示されたが、燕と三条の統合の方が診療科や両病院の勤務医師が多いことなどから、ふさわしいとされた。県が示した統合案によると、基幹病院の病床は５００床規模で医師数は約８０人。さらに約３０人の医師の確保が必要となる。
（毎日新聞）
2月5日
医学部新設:期待高く 医師不足の東日本「自民政権復帰、後押しに」
自民党が与党に返り咲いたことで、１９７９年の琉球大以来３０年以上認められていない医学部の新設に注目が集まっている。東日本大震災の被災地などで新設構想が相次いで公表され、昨秋発足した同党の「東北地方に医学部新設を推進する議員連盟」も活動を本格化。民主党は日本医師会などの反対を受けて消極姿勢に転じた経緯があり、大学関係者は「老練な自民なら、うまく落としどころを探ってくれるのでは」と期待を寄せる。
東北福祉大（仙台市）は１１年１１月、提携する仙台厚生病院と医学部新設の基本計画をまとめた。卒業生を一定期間、地域で従事させる自治医大（栃木県）をモデルとし、医療過疎の解消を目指すとの内容だ。
「医学部は創立者、新島襄の悲願」とするのは同志社大（京都市）。被災地を含むおよそ１０の自治体から「我が自治体に設置を」などと打診を受け、場所を決めないまま昨年末に新設方針を発表した。この他、国際医療福祉大（栃木県大田原市）と聖隷（せいれい）クリストファー大（浜松市）が新設構想を表明している。
（毎日新聞）
私大医学部、学費下げ競争 学生確保「人気あるうちに」
私立大学医学部で、学費を値下げする動きが相次いでいる。優れた学生の確保が主な狙いで、少子化時代に、学生集めで少しでも他大学より優位に立ちたい思惑がにじんでいる。
関西医科大は、ホームページに関西の他大学との学費の比較表を載せ、学費の安さをアピールする。
同大では、６年間の総額が２９７０万円だった学費を、新年度入学の学生から２７７０万円に下げる。同時に、昨年までは大阪だけで行っていた入試を東京でもするようにし、センター試験を使った入試も始めた。担当者は「将来を考えると、今からより優れた学生を採る改革が必要と判断した」と説明する。
東邦大も新年度から値下げ。６年間の学費総額を計６００万円下げて２５８０万円にする。昭和大も４５０万円減の２２００万円に減額する。昨年は東海大、兵庫医科大も値下げした。いずれも優秀な学生の確保が狙いだ。医学部の運営は元々、学費だけでは足りない分に寄付や国からの補助金などをあてており、やりくりがつけば、学費を下げられるのだという。
ただ、優れた学生が欲しいのは、いつの時代も同じはず。いま下げるのはなぜなのか。背景には、先陣を切って値下げした順天堂大の成功があるようだ。
同大は２００８年度、従来２９７０万円だった６年間の学費を２０９０万円に下げた。私大医学部の平均は３３００万円程度で同大は最安レベルになった。
（朝日新聞）
2月4日
小児医療費:適正化を 無料化後、増加続く 総社市、本部設置 ／岡山
総社市は、小学生の医療費無料化後、費用が増加し続けていることを受け、小児医療費削減策を話し合う市内の有識者らによる市小児医療費適正化推進本部（本部長、片岡聡一市長）を設置し、３１日に初会合を開いた。医療費の総額が一定のラインを超えたら自己負担導入も検討するなどの数値目標設定も議題になる予定。
同市は０８年度から入・通院医療費無料化の上限を小学１年から６年に拡大。１０年１０月からは入院は中学３年にまで広げた。しかし、０８年度が２億７６５万円だった医療費が、１１年度は２億５４５７万円（１・２３倍）に増加。１２年度は約２億６０００万円になる見込みという。うち、小学生は１１年度は０８年度の１・４８倍で、受診件数も１・３６倍。月別では、年度末の３月に急増し、４月に減る傾向が続いている。市は「緊急性がない時間外受診などが増えている。財政的影響が大きく、削減に向けて取り組む」として本部を設置した。
（毎日新聞）
中２対象に手術体験セミナー 公立岩瀬病院、震災後の医師不足解消へ（福島）
須賀川市内の中学２年生を対象にした「手術体験セミナー」が２日、市内の公立岩瀬病院で開かれた。
全国的に医師確保が厳しさを増す中、医療の道を志してもらうきっかけにと、東日本大震災で途絶えたセミナーを３年ぶりに復活し、内容を充実した。
実際の手術室や内視鏡、電気メスなど本物の機器を使い、白衣を着た中学生２０人が医師や技師、看護師ら約７０人のスタッフに細かく指導を受けた。縫合、止血、骨折治療などについて学んだ。
（福島民報）
地域医療支え3周年 千厩病院を守り隊が記念式（岩手）
一関市千厩町の県立千厩病院（吉田徹院長）を支える住民ボランティア「朝顔のたね 千厩病院を守り隊」（遠藤育子会長、会員３８人）は２日、同市千厩町の催事場で結成３周年記念式「病院はおらほの町の宝」を開いた。深刻な医師不足の中、２０１０年に「普通の主婦」（遠藤会長）らが設立。適切受診の啓発や医師への昼食の差し入れなど地域と病院の懸け橋として存在感を増し、地域医療を支える〝花〟を開かせている。
（岩手日報）
2月3日
児童虐待防止 専門員を拠点病院に（愛知）
児童虐待への対策を強化するため、愛知県は新年度、拠点病院を中心とした防止ネットワークを構築する方針を決めた。
児童虐待の相談件数は増加傾向で、愛知県では昨年度、過去最高の１４９９件を記録した。小児救急現場では虐待を疑わせる受診も多いとされるが、知識や経験が乏しい医療機関もあるため地域全体で防止に取り組む体制整備が必要と判断した。
計画では、あいち小児保健医療総合センター（愛知県大府市）を拠点病院に指定し、児童虐待専門のコーディネーターを配置。地域の医療機関からの相談に応じるほか、医師らを対象にした研修会なども実施する。ネットワークを充実させるための検討会議を開催するほか、県内の医療機関（小児科）の体制を把握するための調査も実施し、効果的な運用を目指す方針だ。
（読売新聞）
病児病後児預かり施設 国東市民病院に開設（大分）
子育て環境の充実を図ろうと国東市は１日、風邪など急な病気になった子どもを保護者に代わって一時的に預かる病児・病後児保育施設「すくすくルーム」を市民病院内に開設した。仕事や家庭の都合で子どもの看病ができない保護者の負担軽減が期待できる。
市によると、小児科を持つ民間の医療機関が市の委託などを受けて開設するケースはあるが、市民が誰でも利用できる同施設を公立病院内に設けるのは県内で初めて。市福祉事務所は「以前から要望が多く、市民病院の新築に合わせて実現した」という。
（大分合同新聞）
2月2日
県北東７市町が“広域連合” ごみ問題や医師不足解消へ 香取で初会合（千葉）
ごみ処理や医師不足など自治体が抱える問題を広域的に解消しようと、県北東部にある香取市など７市町は「香取・東総首長懇話会」を立ち上げ、３０日に同市役所で１回目の会合を開いた。７首長は、地域で抱えるさまざまな問題について協力し合うことを確認していた。
昨年６月の首長同士の集まりで当時、国保旭中央病院（旭市）で内科医が大幅に減った影響で、周辺病院に深刻な医師不足が広がったことや、ごみ処理、県の縦割り行政などによる問題を広域的に解決するため、懇話会の設置準備が進められた。
（千葉日報）
道立苫小牧病院２０１３年度末で廃止（北海道）
道は、道立苫小牧病院（苫小牧市双葉町３）を２０１３年度末で廃止する。道病院事業改革プランに盛り込み、５日の道議会保健福祉委員会に示す。廃止の直的要因は「単年度で５億～６億円の収支不足」とした。
苫小牧病院の廃止については、昨夏の有識者検討委員会が▽結核患者数が減少している▽既存病床数が道の基準病床数を超過しているなどの理由から「廃止の検討を行う必要がある」との意見書を道に提出した。
（苫小牧民報）
医療支援センター:着工 湖東の地域医療の拠点に、休日診療や在宅支援 彦根 ／滋賀
休日急病診療所と在宅医療を推進する地域医療の拠点施設「（仮称）湖東地域医療支援センター」の起工式がこのほど、彦根市八坂町の彦根市立病院敷地内で行われ、建設工事に着手した。来年１月に運用を開始する。
新しいセンターは鉄筋３階建て延べ約３０４５平方メートル。１階は彦根医師会の協力で内科と小児科の診療をする休日急病診療所や市が行う乳幼児検診などにも使う研修室。２階には地域医療支援センターや市健康推進課、３階は彦根医師会や彦根歯科医師会など５団体の事務室や会議室などが入る。
（毎日新聞）
2月1日
松江赤十字病院:救急部医師ゼロの危機 ７月、退職を受けて ／島根
松江赤十字病院（松江市母衣町）は３０日、松江、安来、隠岐地域の救急救命を担う救急部の唯一の医師が６月末に退職する見通しとなり、このままでは７月から同部の医師がゼロになると発表した。県内外の病院や大学に呼び掛け、後任を探しているが、めどは立っていない。
救急部は０４年に３人体制で発足。０７年には最大で６人いたが、徐々に減り続け、昨年７月からは佐藤真也部長（４６）だけになった。昨年９月、体力的な問題などもあり、佐藤部長が病院側に辞意を伝え、その後の慰留にも本人の意志は固いという。
（毎日新聞）
来春に産婦人科・小児科新設 山陰労災病院
山陰労災病院（鳥取県米子市皆生新田１丁目、石部裕一院長）は、２０１４年４月をめどに産婦人科と小児科を新設することを決めた。研修医の受け入れ態勢を充実させて地域医療を担う医師の育成に貢献するほか、従来から力を入れている救急医療の強化につなげる。
鳥取大学医学部付属病院（同市）からの提案がきっかけとなった。昨年10月に発表された２０１３年度に卒後臨床研修を始める研修医の病院ごとの人数（マッチング数）が鳥取大学病院は定員の44人に対して14人。マッチング数を向上させる策として、一般的な病気を診ることができる現場を研修医に提供しようと昨秋、もともと研修医を受け入れる病院となっていた山陰労災病院に話を持ちかけた。
（日本海新聞）
子どもの急病 どう判断
日本小児科学会が作っている「こどもの救急」というホームページがあります（http://www.kodomo-qq.jp）。６歳までの小児を対象に、症状を入力すると、夜間や休日などに病院を受診するかどうかを教えてくれる便利なサイトです。たとえば「発熱」があり「無表情で活気がない」ならば「自家用車・タクシーで病院に行く」と教えてくれます。解熱剤で使うべきでない薬剤なども具体的に記載されています。
（読売新聞）
1月31日
医師募集総合サイトを開設（長崎）
県病院企業団（米倉正大企業長）は、医師募集総合サイト「長崎Ｍｅｄｉｃａｌねっと」を開設した。主に離島で深刻化する医師不足を解消する狙い。
企業団が管轄する病院は大村、島原、五島、対馬、新上五島の４市１町にある１１施設。サイトは、企業団の病院勤務を志望する医師に希望の勤務地・時期を登録してもらい、募集情報などを配信する。企業団の病院勤務医が各病院の職場環境を紹介するコーナーも設けた。
（長崎新聞）
国民皆保険制度が実質崩壊している埼玉県行田市映画『のぼうの城』に思う維新後の教育格差
埼玉県の医師不足の深刻さは、今や知らない人はいない。人口1000人当たりの医師数は1.4人。全国最下位で、南米チリと同レベルである。行田市が属する利根・二次医療圏に限れば1.1人。紛争が相次ぐ、中東と変わらない。
現地で診察をしていても、医師不足を痛感する。筆者が専門とする血液悪性腫瘍の場合、常勤の専門医がいないため、抗がん治療を要する患者は他院に紹介することが多い。
深谷赤十字病院、埼玉医大、自治医大さいたま医療センター、さいたま赤十字病院などが紹介先の候補となるが、満床のことが多く、東京の専門病院にお願いするのも珍しくない。
都内と行田市で診療していると、「これが同じ国か」と思うことがある。厚労省は「国民皆保険堅持」をうたうが、行田市では国民皆保険は実質的に崩壊している。なぜ、行田市は、こんなに酷い目にあっているのだろうか。
(JBPress)
能登川病院経営検討委 民間譲渡など提言 滋賀
医師不足などのため経営が悪化している東近江市立能登川病院の経営検討委員会（委員長、中村喜久生・東近江医師会長）は２９日、平成２６年９月までに民間譲渡や指定管理制度導入などでの経営形態の変更を決めるよう求めた報告書を西沢久夫市長に提出した。
報告書では、現在の１５診療科を維持する一方、病床数は現行の１２０床から１０６床に削減することを提言。国立滋賀病院や近江八幡市立医療総合センターなど近隣の救急病院と連携し、手術後や回復期の患者を受け入れる施設への転換を図るべきだとしている。
また、医師不足解消のため、週３～４日勤務できる嘱託医の採用を検討し、大学病院だけでなく近隣の病院からも確保するよう提言した。
（産経新聞）
1月30日
医師不足が起こした悲劇？ドクター・フランケンシュタインの医療ミスで震撼するドイツ
医師不足が深刻化しているドイツで、年明け早々、病院勤務の精神科医による医療ミスが発覚した。ドクター・フランケンシュタインと呼ばれるこの精神科医は、医師派遣サービスを介して活動していたオランダ人のエルンスト･ヤンセン医師（67歳）。
世間を震撼させたのは、医療ミスを犯した同医師がオランダで重大な誤診を繰り返し、医事紛争の真っ只中にいる事実をドイツ医療関係者が全く把握していなかったことだ。
欧州連合加盟27国内で自由に移動し就業が可能になったことが災いした今回の事件に、医師も患者も大きなショックを受けている。
(JBPress)
1月29日
菊川市長選／菊川市議選 太田氏が３選 家庭医制度など好感 ／静岡
任期満了に伴う菊川市長選は２７日投開票され、現職の太田順一氏（６２）が新人で前市議の落合良子氏（６５）を破り３選を果たした。市長選の投票率は前々回０５年（０９年は無投票）の７９・７３％を下回る６８・６０％だった。当日有権者数は３万６４８７人（男１万８２００人、女１万８２８７人）。
医師不足の解消策も兼ねて近隣自治体と進める家庭医制度の充実や、防災拠点としての新しい消防庁舎の建設構想、ＪＲ菊川駅前整備など具体的な公約が有権者に好感された。
（毎日新聞）
産科の状況、再び「後退している」「産婦人科医療改革 公開フォーラム」開催
日本産科婦人科学会などが主催した2012年度「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革公開フォーラム」が1月27日、都内で開かれ、産婦人科の志望医師が再び減少に転じていることや、常勤医師の中で妊娠・育児中の女性医師の割合が増加して、負担減につながりにくくなっている状況が報告され、改善に向けた産婦人科医の集約化や医療提供体制を客観的に評価する方法などについて議論があった。北里大学医学部産科学教授の海野信也氏は2012年度、2013年度と産科医が減少する可能性を指摘し、危機感を示した。
（m3.com)
40代、特技なし。波風立てず会社にしがみつくには
日本の労働市場は非常にあいまいだ。医師と弁護士と公認会計士という業務独占資格以外に、明確な指針となる能力が、実はまったくない。多くの勤め人は、いったん組織を離れると何をやっていいかわからなくなる。
（プレジデント）
医療技術高度化、医療費増の要因―田村厚労相「再生医療などへの対応が課題」
田村憲久厚生労働相は24日、専門紙記者団との就任会見で、医療費の伸びの要因について言及。高齢化の進展より医療技術の進歩の方が影響が大きいとの認識を示し、「どう対応していくかが大きな課題になる」と述べ、iPS細胞を用いた再生医療などの画期的な医療技術を、どの範囲まで保険で見るべきかについて問題意識を示した。また、新薬創出・適応外薬解消等加算の本格導入・恒久化については、適応外薬の開発状況と長期収載品の薬価の状況を踏まえながら検討する考えを示した。医薬品・医療機器業界団体の代表者と関係府省が意見交換する官民対話は「継続したい」と述べた。
(QLifePro)