ニュース（以前のニュースはこちら）
5月21日
新宮古病院が開院、関係者集い盛大に式典（沖縄）
県立宮古病院新築開院式典が18日、平良下里（旧宮古農林高校グラウンド）に建築された新宮古病院で行われた。式典には仲井眞弘多県知事（川上好久副知事が代理出席）、県病院事業局の伊江朝次局長、安谷屋正明宮古病院長、下地敏彦市長ら医療、行政、建設業など多くの関係者が集い、新たな医療拠点の開院を祝った。式典に引き続き関係者の内覧会や祝賀会が催され、祝賀ムードに包まれた。一連の引っ越し作業を経て、６月３日に一般診療を開始する。
下地市長は「宮古病院が新設されたことから宮古島市休日・夜間救急診療所を同病院内に併設し、これまでよりも安心して市民が、市休日・夜間救急診療を受診し、市民の生命と健康の促進にますます貢献できると期待している」と祝辞を述べた。
（宮古毎日新聞）
新潟県/県央基幹病院、加茂病院/13年内に計画具体化（新潟）
新潟県は１６日、県央基幹病院基本構想策定委員会と加茂病院全面改築等検討委員会の初会合をそれぞれ開いた。ともに４回程度の協議を経て、施設の具体化を図っていくことを申し合わせた。
再編計画によると、燕労災病院（労働者健康福祉機構）と三条総合病院（ＪＡ新潟厚生連）を統合し、公設民営で新病院の実現を目指すとしている。病床数は５００床とし、診療科目は２０科を見込んでいる。
（日刊建設通信新聞）
医療基本法、日医委員会の草案に慎重論- 近医連シンポ
医師法や医療法、健康保険法など、現在、医療を取り巻く法律は数多く存在するが、医療基本法の制定は、医療分野の法規制や政策理念を体系化し、個別の法律や憲法をつなぐことが目的だ。同委が作成した草案は、▽総則▽医療提供体制を確保するための施策▽医療提供者の責務▽患者等の権利と責務―の主に4章で構成されている。
この日のシンポジウムでは、草案に対して出席者から、「時期尚早だ」などの慎重論が続出した。大阪府医師会の会員は、「（医療が）リスクを伴う正当行為だということも、われわれは主張していかなければならない。日医案にも、正当行為あるいは正当業務だということを、はっきり盛り込んでいいただきたい」と要望。また、別の会員からは、「医療基本法を作ると、その枠の中でわたし達が制限を受け、患者さんの健康が守れなくなる。わざわざ基本法を作ること自体、日医の考え方が少し理解しにくい」との反対意見も出た。
（キャリアブレイン）
5月20日
ブラジル、キューバ人医師６０００人受け入れへ 不足解消へ“チャベス方式”
【ニューヨーク＝黒沢潤】ブラジル政府が近く、キューバから約６０００人の医師を受け入れる。北西部アマゾン地域などでの深刻な医師不足を解消するためで、隣国ベネズエラの反米左翼、チャベス前大統領（今年３月死去）のやり方をまねたものだ。ブラジル政府は見返りにキューバでのインフラ整備を支援する予定で、キューバへの影響力も増大させたい意向だ。
（産経新聞）
医療の道目指せ 高校生らが県立中央病院見学（鳥取）
医師や看護師などを目指す若者を増やそうと、県立中央病院は１８日、４年ぶりに「オープンホスピタル２０１３」を開き、県内の高校生や看護専門学校生ら１３４人が熱心に見学した。希望者は前回の約８倍で、病院関係者も驚くほどの高い人気だった。
（読売新聞）
解説・医師臨床研修の制度改正
医学部卒業後2年間の医師臨床研修の制度改正に関する議論が、医道審議会の医師臨床研修部会で進んでいる。新制度が適用されるのは、2010年度の制度改正からちょうど5年になる15年度から。厚生労働省では、最初の研修医の募集が14年度に行われるのに間に合わせるため、必修科目や定員の設定方法といった「制度の骨格」を今年秋までに固める方針を示している。これまでの議論を整理した。
（キャリアブレイン）
5月19日
社説:医療改革 腹をくくって取り組め
好きな病院を自分で選べる、お金がない人も公平に医療を受けられる、など日本の医療は世界に誇るべきものがたくさんある。その一方で医療費は増え続け、医師不足や病院の閉鎖など医療崩壊も深刻だ。政府の社会保障制度改革国民会議は８月のとりまとめに向けて議論しているが、医療・介護分野の改革案の方向性が示された。まずは医療供給体制の改革を急がねばならない。
日本の医療の特徴は病床が多く高価な医療機器も多い割に、医師などマンパワーが少ない点だ。人口１０００人当たりの病床数は１３．６でフランスの２倍、イギリスの４倍である。平均入院日数や外来受診回数も突出して多い。それを少ない医療スタッフで支えているのだから医師らは疲弊するわけだ。一方、長時間待たされて数分の診察に対して不満を感じる患者も多い。
（毎日新聞）
産科医療補償，制度見直しの骨格固まる、原因分析の在り方はほぼ現行を維持，医会や学会との連携強化へ
分娩に関連して発生した重度脳性麻痺の児と家族に計3,000万円を補償する産科医療補償制度で，制度見直しの議論を行う運営委員会は昨日（5月16日），原因分析の在り方は現行を維持するなどとした中間報告書をまとめた。不要論のあった弁護士らによる調整委員会についてもほぼ現行通りとする。原因分析の結果，分娩機関に強く改善を求めなければならないと判断された事例については，日本産婦人科医会や日本助産師会との連携を密にして対応を強化するとしている。
（MT Pro)
救急や産科、へき地の「医療の貧困」打破を- 全自病が厚労省などに要望書
全国自治体病院協議会（全自病）と全国自治体病院開設者協議会は17日までに、病院の勤務医・看護師確保や、ドクターヘリの運用緩和などを求める要望書を厚生労働省や総務省などに提出した。地域医療の“最後の砦”の自治体病院が抱える問題点の改善を求めたもので、良質な医療の提供を行うために欠かせない16項目の重点施策を据えた。
要望書では、病院勤務医の絶対的な不足や、診療科・地域偏在といった「医療の貧困」が、日々悪化してきていると指摘。こうした状況を打破するため、へき地医療や救急、産科などの病院勤務医の負担軽減が不可欠とした。具体的な事例として、夜間救急への「コンビニ受診」を挙げ、「かかりつけ医療機関への受診などによる救急医療の確保や勤務医の負担軽減について、新聞・テレビなどの媒体を活用した国民への周知を継続的、強力に行う」との抑制策の導入を求めた。
また、小児科や産科、外科、精神科などの勤務医の不足が原因で、分娩の取り扱い中止や、病床の一部休止などを余儀なくされている実態を踏まえ、勤務医の養成や支援を行う「地域医療支援センター」の全国的な展開を要望。看護師の確保対策では、休職中の看護師の職場復帰や雇用調整を行うシステムの構築などを求めた。
（キャリアブレイン）
医療現場の労働環境改善を求めて署名活動（秋田県）
医師や看護師の労働環境の改善を国に求めるため県医療労働組合連合会が１８日、県内４か所で街頭での署名活動を行いました。
このうち秋田市では、市内の病院の労働組合の組合員１２人が署名活動を行いました。署名活動を主催した秋田医労連では安全で安心な医療や介護を実現するため・医師や看護師、介護職員の人員を大幅に増やすこと・夜勤の回数や時間を減らして医療従事者の負担の軽減を図ることなどを求めています。
（秋田放送）
5月18日
【三重】セクハラ被害５人に１人 県医労連、看護師にアンケート
看護師や医師などの医療従事者でつくる県医療労働組合連合会（県医労連）が県内の病院で働く看護師に労働実態のアンケートをした結果、５人に１人が「セクハラを受けたことがある」と回答した。激務から離職を考える人が多い実態も明らかになり、県医労連は「現場の働く環境の改善が必要」と指摘している。
（中日新聞）
県央基幹病院 基本構想、年内に結論 策定委 新潟
三条、燕、加茂の各市などをエリアとする県央基幹病院の設置に向けた基本構想策定委員会（委員長、鈴木幸雄燕労災病院長）の初会合が１６日、三条市の燕三条地域地場産業振興センターで行われた。「県央基幹病院として何がふさわしいか議論をする」との意見で一致したが、設置場所や開設時期について言及されなかった。
県によると、県央基幹病院は、労働者健康福祉機構燕労災病院とＪＡ厚生連の三条総合病院を統合再編し、救命救急センターを併設したベッド数４９９、医師数８０人程度の規模とし、公設民営とする。
加茂市の小池清彦市長は燕労災病院と老朽化した県立加茂病院の統合を主張したが、加茂病院は、現在地で建て替えられることが決まっている。
（産経新聞）
首相 過剰診療防ぐ仕組み作りを指示
政府は経済財政諮問会議を開いて財政健全化の具体策を議論し、安倍総理大臣は、医療や介護の給付費の伸びを抑制するため、「診療報酬」などの請求データを都道府県が一括管理して、過剰な診療などを防ぐ仕組み作りを検討するよう指示しました。
経済財政諮問会議には、安倍総理大臣と田村厚生労働大臣ら関係閣僚が出席し、民間議員から財政健全化に向けて、社会保障費の抑制策などを盛り込んだ改革案が示されました。
それによりますと、まず医療と介護について、２０２５年に給付費が今よりも２０兆円以上増加する可能性もあると指摘したうえで、給付費の伸びの抑制を図るため、現在、市町村などの保険者ごとに管理されている「診療報酬」や「介護報酬」の請求データを都道府県が一括管理して、過剰な診療などを防ぎ、効率的なサービスが提供できるようにすべきだとしています。
（NHK)
5月17日
新中核病院、「協和中央」加え3者で 桜川市、筑西市に枠組み確認へ（茨城）
県西地域の新中核病院問題で桜川市は15日、市議会全員協議会を開いた。筑西市が建設推進会議の準備を進めていることに対し、中田裕市長は「公立2病院と協和中央病院の3者の枠組みで、建設場所は筑西市の竹島地区を含めるという合意形成ができなければ、推進会議に参加できない」と述べ、議員からも「2年前の話と同じ。桜川市議会が了解した3者の枠組みという2月の合意事項で話し合うべき」と支持する声が相次いだ。近く、筑西市に対して意向を伝える方針。
（茨城新聞）
子宝の島危機 徳之島の産科医、１０月にも不在に（鹿児島）
徳之島にただ一人の常勤産婦人科医が１０月以降、不在となることが１５日までに分かった。産婦人科医が勤務する徳之島徳洲会病院は常勤医２人の募集を始め、島内３町も鹿児島市の病院に対する派遣要請や医療報酬の助成増を検討するなど、島ぐるみで常勤医を探しているが、確保のめどは立っていない。
（南日本新聞）
未受診妊婦の出産増、産科救急に負担も- 大阪府の実態調査
かかりつけ医のない妊婦から救急要請があった場合、産婦人科一次救急搬送に対応する当番病院が受け入れている。だが、患者の医療情報もなく、緊急性の高いハイリスクの妊娠・出産であるため、当番病院側の負担が大きいのが実情だ。また、未受診の理由に、貧困や未婚、精神疾患の悪化などを挙げる妊婦が多く、児童虐待につながる恐れも指摘されている。
昨年の未受診妊婦の人数は、調査を開始した09年の2倍超。増加傾向に歯止めがかからない。
医療機関側は4年間で計861人を受け入れたが、1割超の妊婦が母子手帳を持っていなかった。年齢は13歳から46歳までと幅広く、未成年が16.6％を占めた。未受診の理由は、「経済的問題」が31％と最も多く、次いで「知識の欠如」（16％）、「家庭の事情」（13％）、「妊娠に対する認識の甘さ」（同）など。住所不明も年々増加し、12年は半数を超えた。また、毎年約9％の妊婦がパニック障害やうつ状態などの精神疾患に該当し、周産期医療の現場で大きな負担となっているという。
（キャリアブレイン）
5月16日
マレーシア医療観光協会、日本でのプロモーションを強化
マレーシア医療観光協会（MHTC）は、日本で開催される外国人に長期滞在を認める「マレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H）」のプロモーション・イベントに参加し、日本におけるプロモーションをさらに強化する。
イベントはマレーシア政府観光局東京支局の主催で、仙台、横浜、東京、大阪、福岡を含む各地で5月21日から28日まで開催される。
（Response)
南海トラフ地震、診療所能力超える負傷者- 死傷者1800人余り、東京都が推計
多数の負傷者の発生により、島内診療所の受け入れ能力を超える可能性がある―。東京都は14日、「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、三宅島や八丈島など都内島しょ部で最大1800人余りの死傷者が出るとの推計を公表した。
（キャリアブレイン）
高齢化社会とは救急患者が激増すること
今年1月、川崎幸病院（川崎市、石井暎禧病院長、326床）の救急患者受け入れ口のある階上のER（救急救命室）の前の通路には、同病院に搬送されて初期診療を待つ患者を乗せたストレッチャーが並び、次々に処置やCT検査が行われる日が続いた。
1月の救急受け入れ件数は1247件となり、1年前（684件）に比べ急増した。同病院は、石井病院長が先頭に立って、「救急患者はいかなる場合でも断ってはならない」との考え方を打ち出している。2007年度に3824件だった受け入れ件数は、08年度から急激に増え、12年度には9371件。13年度には1万件を超える見通しだ。
（キャリアブレイン）
5月15日
「看護師足りない」 鳥取市、白衣姿でデモ行進
鳥取県医療労働組合連合会（杉谷達恵執行委員長）は13日、「２０１３鳥取県ナースウエーブ」を鳥取市内で行った。白衣姿の看護師や介護従事者ら約30人が大通りをデモ行進し、安心・安全な医療体制の充実を訴えた。
１９９１年から毎年、看護の日の５月12日を含む看護週間中にデモ行進や街頭での署名活動を行っている。
（日本海新聞）
水沢病院の在り方議論 奥州市、本年度内にも方向性（岩手）
奥州市は同市水沢区の市総合水沢病院（半井潔院長、１４５床）の老朽化を受け、中長期的な病院の在り方について議論を始めた。同病院は市町村合併による広大な地域医療をカバーし、懸案の赤字経営も改善が図られている半面、将来的な機能維持には数十億円の工事費と市一般会計からの継続的な繰り出しが不可欠。住民を交えた「懇話会」を中心に地域ニーズや投資の是非を見極め、年度内にも方向性を打ち出す。
同病院は市役所に近く、常勤医は小児科２人を含む１８人で３年前より３人増員。患者数は外来約９万４千人、入院約４万９千人（２０１１年度）で同市の県立胆沢、江刺病院とともに地域医療の拠点を担っている。
一時は深刻な赤字経営に陥ったが、病床稼働率向上など近年の改革が成果を挙げ、０９年度決算での累積欠損金４９億円は１２年度決算で３０億円台半ばまで圧縮される見込み。市からの借入金約５億４千万円も計画前倒しで１３年度完済できそうだ。
（岩手日報）
5月14日
救急通報から病院到着まで過去最悪の39分（栃木）
消防が通報を受けてから救急車で患者を病院に運ぶまでの時間は２０１１年、県内平均で39・０分かかり、調査を始めた１９８５年以降、最も遅くなったことが12日までに、県消防防災課のまとめで分かった。消防本部別では、医師不足に悩む塩谷地区が６年連続で最下位となり、最も早い小山と14・２分の差がある。県は13年度、塩谷地区の救急医療関係者による連絡会議を設け、対策を協議する。
（下野新聞）
時間外選定療養費徴収で軽症救急患者抑制へ
24時間体制で救急患者を診療する大学病院で、夜間や休日に救急外来を受診した軽症患者から加算料金として「時間外選定療養費」を徴収する動きが広がっている。緊急性の高くない軽症者の受診が絶えず、本来の目的である重症患者の対応に支障が出ているためだ。東京都内の病院では、東京女子医科大病院が6月、慶大病院が7月から、それぞれ徴収を始める。獨協医科大病院（栃木県壬生町）も10月から導入する方針だ。
（キャリアブレイン：この後の本文では広国大 江原朗のコメントあります）
残業代の決まりは？
“サービス残業”という言葉に象徴されるように、超過勤務でタダ働きを強いられる事例が後を絶ちません。「時間内に終わらない方が悪い」という企業も目立ちます。
しかし、本来の就業時間を超えて働かせれば、その時間分の残業代を払うのは雇用主の当然の義務です。しかも、一定時間を超えて働かせれば、割増賃金を払う必要があります。採用時に「残業代なし」と約束しても無効です。
労働基準法では、１日８時間、週４０時間の「法定労働時間」を超えて働かせた場合、通常賃金の２５％以上の割増賃金を払うよう雇用主に義務づけています。深夜労働（午後１０時～午前５時）についても２５％以上の割増賃金を払う決まりなので、残業が深夜に及んだ場合、割増率は合わせて５０％以上となります。
また、原則として週１日の「法定休日」に働かせた場合は、割増率３５％以上と決められています。休日労働が深夜に及んだ場合、割増率は６０％以上になります。
さらに、中小企業を除き、残業時間が１か月で６０時間を超えた場合の割増率を５０％以上とするよう定めています。
一方、経営者に近い権限・待遇の「管理監督者」には、時間外や休日の割増賃金が適用されません。ただし、深夜労働の割増賃金支払いは必要です。注意したいのは、管理職が管理監督者とは限らないこと。以前、十分な権限も与えず役職だけ「店長」などにして残業代を支払わない「名ばかり管理職」が問題化しました。管理監督者かどうかは実態で判断されます。
残業代に関する相談窓口は、労働基準監督署です。ただ、サービス残業の実態把握は容易ではありません。ウソの労働時間を賃金台帳などに記入してごまかす企業もあります。相談の際は、仕事上のメール送信記録など残業の実態が分かる資料を用意しておくと役立ちます。
（読売新聞）
【愛知】県の福祉医療見直し難航 「子育て」で市町村反発
県が来年度に実施しようとしている福祉医療の見直しが難航している。県は「行革の観点から不可欠」との立場だが、見直しの中心になる「子ども医療費の補助」は市町村が子育て支援の一環に位置付けており、反発が強いからだ。大村秀章知事が来年度の実施を目指す個人県民税減税の財源を福祉に回すべきだとの声も上がる。
県は通院が小学校入学前、入院は中学校卒業までの医療費の５０％を所得制限なしで補助。残りの５０％は市町村が負担し、無料で医療を受けられる。
一部負担もなく、所得制限もかけていない都道府県は愛知、岐阜、群馬、山梨の四県。愛知県が「議論のたたき台」として示した見直し案によると、県は来年度から、通院は一回三百円、入院は一日百円などの一部負担を導入。二〇一七年度からは所得制限を設けることを検討し、一定の所得がある世帯はさらに負担が増すことになる。
一方、県が負担金導入を図る背景には医療費の増大がある。一一年度の子ども医療費の県補助金は八十六億七千万円。同時に見直しを図る障害者や母子父子家庭などの福祉医療費を合わせると二百三十二億円に上り、五年前の一・三倍になっている。
県が特に気に掛けるのは市町村長の意向だ。子ども医療費の補助を公約とする市町村長は多く、県の見直しで無料化をやめれば「公約破り」のそしりを受ける恐れもある。県は制度見直しの説明会を開いており、理解を求めた上で素案をまとめる考えだ。
（中日新聞：無料は夜間・休日の医療を破壊する危険性もあります）
アメリカの医療「半専門職」
記録的な失業率を更新し続けた不況下のアメリカで、不況にかかわらず右肩上がりに雇用をのばしてきたのが医療分野である。看護助手等のメディカルアシスタントやラボのテクニシャンなど、いわゆる「半専門職」の安定的な雇用の伸びはメディアにも報じられ、弱ったアメリカ経済を牽引している観があった。(医療ジャーナリスト西村由美子)これら医療分野の半専門職は、従来、大学の学位を必要とせず、したがって比較的低学歴層の若齢労働者にとって、新卒で就ける初職でありながら比較的給与水準の高い仕事として歓迎されてきた。そして、この分野の雇用は、現在もなお拡大し続けている。
（ミクスOnline)
5月13日
県東部で超低出生体重児受け入れへ 県が整備計画改定（鳥取）
鳥取県は、２０１８年３月までの向こう５年間の周産期医療の方針を定めた「周産期医療体制整備計画」を改定した。県東部圏域では、千グラム未満で生まれた超低出生体重児を受け入れる態勢が整っていないことから、今後、回復期治療室（ＧＣＵ）の増床の検討や医師確保などを進め、受け入れ可能となる方策を関係機関が協議していくことを明記した。
県内で低体重などハイリスクで生まれた新生児の医療を行うのは、鳥取大学医学部付属病院（米子市）と県立中央病院（鳥取市）の２病院。それぞれ新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が12床と６床整備されている。
鳥大付属病院のＮＩＣＵは12年度に３床増床され、県全体の当面の整備目標を達成したが、県立中央病院は11年度の稼働率が96・４％に達するなど満床傾向が続いている。
（日本海新聞）
小児科専門医が出前授業 道立医療センター、無料で派遣（北海道）
小児科専門の高度医療体制を整えている道立子ども総合医療・療育センター（札幌）は本年度から、地域の要望に応じて同センターの専門医を講師として無料で派遣する出前授業を始めた。
小児疾患に関する知識普及を目的に本年度初めて企画。対象は一般市民や患者の家族のほか、医療や福祉関係者ら。訪問する専門医が、軽度の発達障害のある子供への支援や、発育の遅れ、肢体不自由児のリハビリの方法などについて指導を行うことを想定。具体的な内容については主催者の要望に応じる。
（北海道新聞）
5月12日
ブラック企業化する医療現場 勤務医や看護師への患者の暴言・セクハラ、長時間労働
病院勤務医と看護師が置かれた職場環境は、ブラック企業よりも過酷かもしれない。日勤-当直-日勤で連続48時間勤務、月間労働時間が300時間超……こんな状況も決して珍しくないのだ。
医療従事者が疲労した状態で治療や手術に臨めば、医療ミスも発生しやすい。医療従事者の健康が確保されてこそ、患者の安全も確保されるのだが、現実はそうではない。
日本医師会（以下、日医）が2008年度に実施した調査では、医師たちの悲鳴が数多く寄せられた。「正直自分の健康に手は回らない」「超勤簿に45時間以上と書くと病院長から呼ばれるので書けない」「当直の翌日は、集中力の低下・注意散漫となり、医療事故が起こりやすい状態になっていることが自分でもわかる」
（ライブドアニュース）
初期研修医に60万円の奨励金（東広島）
東広島市は本年度、市内の病院で研修する初期臨床研修医に一人当たり年額60万円の奨励金を交付する。市内の医師不足を解消するのが目的。自治体が初期研修医に返済義務のない奨励金を設けるのは中国地方で初めて。
新人医師は２年間、大学病院や厚生労働省の指定医療機関で初期臨床研修を受ける必要がある。同市内の臨床研修機関は東広島医療センターだけで、センターの推薦を受けた研修医が市に交付申請する。
センターは毎年２人受け入れており、１年目と２年目の研修医が各２人いる。市は本年度、４人に２４０万円を交付した。研修１年目の中橋一嘉医師（28）は「学会参加の旅費や専門書購入など出費が多く助かる」と喜ぶ。
（中国新聞）
5月11日
医療国際展開へ、厚労省が戦略室設置
厚生労働省は10日、医政局総務課に「医療国際展開戦略室」を設置した。組織・定員要求や予算措置を伴わない、局長の伺い定め室としての設置。他国での医薬品・医療機器に関する規制の研究などを行い、関係省庁との連携を図りながら国際展開に向けた取り組みを検討して実行に移す。田村憲久厚労相は同日の閣議後の記者会見で、「国際展開に向かっての後方支援をするような室になる」と語った。
（キャリアブレイン）
青森，埼玉，新潟で人口当たりの産婦人科医師数少ない
日本産婦人科医会が毎年行っている施設情報調査報告によると，2012年の全国の産婦人科医師の数は2006年に比べて平均8.8％増加していたという。その一方で，12の府県では産婦人科医師数が減少しており，青森，埼玉，新潟の3県は人口10万人当たりの医師数が特に少なかったことを，日本医科大学多摩永山病院女性診療科・産科教授の中井章人氏が，昨日（5月8日），東京都で開かれた同医会の記者懇談会で報告した。
（MT PRO)
飛び込み出産、最多３０７件…大阪府で昨年
大阪府は９日、府内で昨年、妊婦健診をほとんど受けずに出産する「未受診妊婦」が３０７人に上り、前年比１・２倍に増加したと発表した。２００９年に調査を始めて以来、最多。貧困や望まない妊娠などが背景にあることが多いため、児童虐待につながる恐れが指摘されており、府は受診を呼びかけるとともに今年度、未受診妊婦の支援を強化する。
（読売新聞）
5月10日
深刻化する医師不足、首都圏の救急医療の現場に密着しました。
首都圏で深刻化する医師不足と、救急医療の危機的な状況。2013年1月、救急搬送中の埼玉・久喜市の男性を、25の病院が受け入れできず、男性は、およそ3時間後に死亡しました。
この男性のかかりつけだった埼玉県の病院を密着取材しました。
埼玉・久喜市の病院に救急搬送をされてきたのは、背中に激しい痛みを訴える中年男性。その10分後、隣接する茨城県からも、救急車が到着した。埼玉県済生会栗橋病院の「地域救急センター」は、入院や手術を必要とする救急患者に、24時間対応している。
この夜の当直は、消化器内科の五十嵐 悠一医師(32)。ここでは基本的に、当直の医師が1人で、救急搬送と夜間の救急外来の両方に対応している。
理由は、慢性的な医師不足にある。
（FNN)
医師紹介で謝礼１００万円 千葉の病院、一般向け新制度
【重政紀元】医師不足が深刻化している千葉県東部の匝瑳（そうさ）市にある国保匝瑳市民病院（１５７床）が、病院に医師を紹介した人に最高で１００万円の謝礼を支払う制度を４月から始めた。医師不足対策で一般の人に支払う謝礼としてはきわめて高額という。
謝礼は常勤医で１００万円、非常勤医は２０万円。誰が紹介してもよく、医師が３カ月以上継続して働いた後に支払う仕組みだ。
同病院の常勤医は現在１１人。２００１年度の２２人から半減した。最も若い医師は４０歳代で、６０歳代の院長と副院長も当直に入っている。看護師も不足し、ベッドの一部は閉鎖している。
（朝日新聞）
ブラジルがキューバから６０００人の医師を受け入れ
【サンパウロ 綾村悟】ブラジルのアントニオ・パトリオッタ外相は６日、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相とブラジルの首都ブラジリアで外相会議を行い、ブラジルの地方や過疎地域での医師不足に対応する為、キューバから６０００人の医師を受け入れるための交渉開始に合意したと公表した。政府系ブラジル通信などが報じた。
(世界日報）
医療観光に注力する韓国、2020年に50万人の誘致目指す
韓国の仁川空港到着ロビーには、医療観光案内カウンターがある。韓国は国策事業の一つとして、海外の患者を韓国で治療する医療観光に力を入れている。米国や中国、ロシア、中央アジアの富裕層がターゲットで、心臓手術や整形手術、不妊治療などのために韓国を訪問する患者は年々増えている。
（Tech On）
泌尿器科に常勤医 金沢医科大氷見市民病院、７年ぶり（富山）
金沢医科大氷見市民病院泌尿器科に５月から森山学（まなぶ）科長（４９）＝金沢医科 大泌尿器科学教授＝が着任し、診療を始めた。市民病院では公立病院時代の２００６年か ら泌尿器科は非常勤医師が外来診療だけを行ってきたが、常勤化により手術や入院が可能 になる。森山科長は「患者の負担の少ない治療を心がけ、地域医療の向上に尽くしたい」 と意欲を示している。
（北国新聞）
5月9日
【読売新聞社提言】「医療後進国」になるな（１）産業化で競争力
日本の２０１０年度の医療費は３７兆円に達した。高齢化や技術の進歩に伴う医療費の高額化で２５年度には６２兆円に膨れあがるという。地域医療の疲弊も、突き詰めれば財源不足に行き当たる。資金面での基盤強化は不可欠だ。
国民皆保険など優れた医療保険制度は維持すべきだ。ただ、保険料引き上げだけで対応するのは難しい。保険医療のこれ以上の水準切り下げも望ましくない。
国民皆保険を断固守るには、危機感を持って取り組む必要がある。医療を周辺の医薬品、医療機器、健康産業などを含めて「基幹産業」と位置づけ、産業化を進めるべきだ。一部に競争原理を導入するなどして、効率化を図り、制度維持に民間資金を活用することも考えたい。対応を急がなければ、高い技術を持ちながら、国民がその恩恵を受けられない“医療後進国”になりかねない。
（読売新聞）
［提言］国民皆保険を堅持しよう（３）病院経営にコスト意識を
国民に持続的に必要な医療を提供するには、病院の健全経営が欠かせない。だが、現状の経営基盤は極めて危うい。国公立を除く一般病院の３３％、国公立病院の５０％が赤字だった。無駄な支出を減らす経営努力が必要だ。
特に、都道府県、市町村などの自治体病院の改革は待ったなしだ。９７３病院の赤字総額は０６年度で１９９７億円に上る。病院長・管理者に、民間病院で実績を積んだ人材を招き、人員配置の適正化など徹底した業務改善を行うべきだ。
民間医療法人の場合、経営を行う理事長は原則として、医師や歯科医師に限られる。経営立て直しの人材を広く集められるように要件を緩和すべきだ。病院の健全経営は、医師や職員の負担軽減につながるし、医療の質向上も期待できる。
（読売新聞）
5月8日
解説・医学部新設－ 狙いは東北の医師不足解消、効果に疑問も
東日本大震災の被災地である東北地方での医学部新設を、自民党の国会議員連盟や現地の病院関係者が求めている。狙いは、大震災の発生後により深刻になった東北の医師不足の解消だ。「既存の医学部の定員増では、東北の医師不足は解消しない」と口をそろえ、卒業後に東北の医療機関に定着させる仕組みを持った医学部新設の必要性を訴える。しかし、医学部新設で医師の地域偏在の問題を解決できるのか、疑問の声も聞かれる。
（キャリアブレイン）
７０～７４歳医療費「２割負担」予算編成で検討 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は７日の記者会見で、特例措置として現在１割に据え置いている７０～７４歳の医療費窓口負担を本来の２割に引き上げるかどうか、平成２６年度予算の編成過程で検討する考えを示した。
田村氏は「できる限り早く（２割に）戻したいが、低所得者対策も打たないといけない。２６年度予算も含めて議論する」と述べた。
２割に引き上げれば、負担増となる高齢者の反発を招くのは必至。政府、与党は参院選への影響も懸念して、２５年度は窓口負担１割を継続するための経費を補正予算に盛り込んでいる。
（産経新聞）
5月7日
病院窓口の多忙さ「緩和」 子ども急病相談（沖縄）
夜間や休日など子どもが急病になった場合の対処法を看護師らに相談できる県の「小児救急電話相談」で、相談後に救急の医療機関を受診しなかった件数が全体の７割を超えることが分かった。軽症にもかかわらず救急を受診する「コンビニ受診」が医療現場の疲弊を招く要因の一つとされる中、相談事業を受託する県医師会は、同事業が各病院窓口での電話対応の多忙さの一定の緩和につながっているとみている。事業による救急医療現場の負担軽減への効果を今後、詳細に分析する方針だ。
（沖縄タイムス）
小児救急搬送、重篤疾患は県境越えも－ 病院の選択肢拡大、厚労省が提案
小児に特有な疾患や救命措置が必要な救急搬送について、厚生労働省が県境を越えた広域診療体制の構築を検討していることが6日までに分かった。重篤な小児救急患者が地域で救命救急医療を受けられる体制を整えるため、都道府県や三次医療圏ごとに少なくとも1か所の「小児救命救急センター」などの設置が必要とみられるが、自治体から指定された医療機関は、全国で7か所にとどまる。厚労省は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の報告書に広域搬送の推進策を盛り込み、広域医療体制の整備につなげたい考えだ。
（キャリアブレイン）
5月6日
救急医療充実へ研修講座を開設 福島県立医大
福島県立医大（福島市）は、福島市内の救急医療に従事する医師を対象に研修講座を開く協定を市、市医師会と結んだ。
協定締結式が１日、同大で開かれ、菊地臣一学長と瀬戸孝則市長、丹治伸夫医師会長が出席した。菊地学長は「講座を通じて救急医療体制を充実させたい」と述べた。
講座は福島第１原発事故に伴う医師不足で水準低下が懸念される市内の救急医療体制の機能回復を目指す。同大の医師２人と講師１人が市内の救急病院で医師、研修医を対象に講習、実技研修を行う。
（河北新報）
常勤小児科医着任へ 豊後高田市（大分）
豊後高田市新地の高田中央病院小児科に７月１日付で、大分大学医学部から派遣の常勤医が着任することが４日、分かった。市内の小児科医は現在、同病院の非常勤医２人のみ。診察は週２回のため、小児医療の充実が課題となっていた。４年ぶりとなる常駐小児科医を、子育て世代は歓迎。「今まで宇佐市や中津市の病院に行くことが多かったので助かる」と喜んでいる。
豊後高田市は、２００９年に市内唯一の民間小児科医院が閉院。１０年３月に高田中央病院が小児科を開設し、同大学から非常勤医の派遣を受けてきた。ただ、常勤医不在は「子どもが急に発熱したら不安」―など子育て世代の大きな関心事。
（大分合同新聞）
医師の休業、4人に1人「がん」が理由
「保険医休業保障共済制度」を運営する全国保険医団体連合会（保団連）によると、同制度に加入する医師と歯科医師のうち、2011年8月－12年7月に休業したのは延べ682人で、その理由の24.2％は、「悪性新生物（がん）」だった。診療所を1人で開業している医師が休業した場合、患者の治療がストップするほか、収入が途絶える中で月250万円近い維持コストなどの支払いを迫られると、保団連は指摘している。
（キャリアブレイン）
5月5日
医療トラブル？モンスターペイシェント？遺族の追及受けた女医が3階から飛び降り死亡―河北省邯鄲市（中国）
2013年5月2日、中国紙・燕趙晩報によると、河北省邯鄲市館陶県の病院で、緊急搬送された後に死亡した患者（7）の家族から過激な追及を受け、女性医師が病院3階から飛び降り、死亡する事件が発生した。
（レコードチャイナ）
当直を「労働」に、最高裁認定が残したもの
奈良県立奈良病院の産科医2人が、宿日直勤務（当直勤務）の時間外割増賃金などの支払いを県に求めた訴訟で、最高裁は県の上告を不受理とし、当直勤務は労働基準法上の「時間外労働」に当たるとして、県に約1500万円の割増賃金の支払いを命じた一、ニ審の判決が確定した。
（キャリアブレイン）
5月4日
福島市、救急専門医を病院に派遣（福島）
福島市内の救急病院の研修医に技能向上を図る機会を提供し、医師の確保につなげようと、福島市は１日、県立医大、福島市医師会と寄付講座を設置する協定を締結した。
県立医大が専門医２人を市内の救急病院に派遣し、救急医療の実地研修や講習会を行う。
同市では、市内１１病院が輪番制で夜間や休日の救急医療を担っているが、東日本大震災で医師不足に拍車がかかり、救急医療体制の維持が課題となっている。中には、技術力に定評のある医師から学ぶため、若い研修医が地元を離れるケースもある。このため市は、市内で救急の専門医から指導を受けられる仕組みを作り、地元への定着を促すことにした。
（読売新聞）
県こども急患センター利用 ２年連続で１万人超え（福井）
県は、休日夜間に小児の急患を受ける「県こども急患センター」（福井市城東）の２０１２年度の利用者が１万７９５人で、２年連続で１万人を超えたと発表した。
嶺北地方では、県立病院など４病院が持ち回りで夜間の小児救急を担っているが、軽症が多く、重症患者の治療に支障をきたすケースがあった。このため、県が小児科開業医らの協力で１１年４月にセンターを開設した。
一方、受診の必要性について休日夜間に看護師に相談できる専用電話（＃８０００）には昨年度、５１６２件の相談があった。救急病院での治療が必要と判断されたケースは約９％にとどまるといい、県は「軽症でも大きな病院を利用する人がいまだに多い。センターと専用電話をもっと活用して」と呼び掛けている。
（読売新聞）
看護師の夜勤見直し 病院や看護協会、離職に歯止め
看護師の労働環境を改善するため、心身に負担のかかる夜勤の短縮や回数制限に取り組む動きが広がっている。現状では毎年約１割の看護師が職場を離れており、夜勤時間が長いと離職率が高い傾向がある。長時間の夜勤により過労死や医療事故の恐れも強まるとして、看護師の団体は夜勤のガイドラインを作成し、病院側に負担軽減を呼びかけている。
（日経新聞）
5月3日
救急医療支援で講座開講 医大が福島市、医師会と協定（福島）
福島医大は１日、寄付講座として地域救急医療支援講座を開講した。同日、研究費や運営経費などを寄付した福島市、運営に協力する同市医師会と講座の設置について協定を締結した。
（福島民友新聞）
天地人（東奥日報社説）
作家の山田風太郎の父は開業医だったが、村内の患者の往診に行った際、脳出血で倒れ、亡くなった。医師だから、兆候のようなものに気付いていたかもしれない。だとしても、41歳の若さだったから、深刻には考えなかったか。
それに、村の医者となれば、来院患者や往診患者を一人で抱えている。よほど症状がひどくなければ、医院を休業してまで検査を受けに行く気にはなるまい。
そんな医師の体質は80年たった今もあまり変わらないらしい。体調を崩した時、2割近くの医師が「もっと早く受診すれば良かった」と後悔した経験があるという。受診が遅れた理由は「忙しかった」が圧倒的に多い。
そう言えば、宿直明けの日も通常通り働く勤務医が9割近くに達する、と半年ほど前の本紙にあった。宿直時の睡眠時間も半数弱が4時間足らずだとか。過酷な労働実態だ。これでは「医者の不養生」となっても無理はない。
（東奥日報）
医療情報ネット運用 地域包括ケア一層推進 釜石・大槌（岩手）
岩手県立釜石病院と釜石、大槌両市町の計５病院、１６診療所が１日、患者の診療情報を共有するシステム「かまいし・おおつち医療情報ネットワーク」の運用を始めた。
県立病院と地域の診療所などが双方向で情報をやりとりできるシステムで、県内で初めて。本年度内に歯科、調剤薬局、介護施設、市町にも拡大し医療、介護、福祉の連携を図る「地域包括ケア」の一層の推進を図る。
（河北新報）
勤務医の健康支援に関する検討委員会報告書について
道永麻里常任理事は，勤務医の健康支援に関する検討委員会が，横倉義武会長からの諮問「勤務医の健康支援のための労働時間・勤務体制を含む働き方の見直し手引き作成」について答申を取りまとめ，三月二十六日に保坂隆委員長（聖路加国際病院精神腫瘍科医長・聖路加看護大学臨床教授）から横倉会長に提出されたことを報告した．
本委員会では，昨年六月に，公益財団法人労働科学研究所が日医からの委託研究として取りまとめた「勤務医の健康支援のための労働時間・勤務体制を含む働き方の見直し手引き（案）」について，実際の勤務医の職場で活用出来るか検討を行った上で，修正版として「勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール～勤務医の健康支援をめざして～」を作成した．
本分析・改善ツールは，ステップ1「勤務医の労務管理チェックリストによる現状把握・分析」と，ステップ2「労働環境改善の手順」の二つの柱で構成されている．
ステップ1では，施設の労務管理の状況が把握出来るよう，（一）労働時間管理に関する勤務医への周知，（二）労働時間の適正把握，（三）労働時間・休憩・休日の取扱い，（四）時間外・休日労働協定（三十六協定），（五）割増賃金，（六）勤務医の安全と健康の確保（安全衛生管理体制），（七）女性勤務医の就労支援─の七分野について，各五項目のチェックリストを設け，それぞれの法的解釈を解説している．
（日医ニュース）
5月2日
舞鶴市民病院が着工（京都）
市民病院の移転・新築は、医師不足に対応するため市内の公的病院を再編する府の「中丹地域医療再生計画」に基づく。
今後、赤十字病院が増築するリハビリテーションセンターと２階部分を渡り廊下でつなぎ、入院患者の容体が急変した場合などは、赤十字病院へすぐに運び込めるようにする。
（朝日新聞）
赤字清算、跡地整備も始動 掛川、袋井の市立病院閉院（静岡）
中東遠総合医療センター（掛川市菖蒲ケ池）が１日に開院するのに伴い、掛川、袋井の両市立病院は３０日、閉院式を行った。全国初の自治体間の市立病院統合と同時進行で、両市とも旧病院の赤字清算や跡地に入る後方支援型病院の運営支援など、山積する後処理問題に取り組む。
（静岡新聞）
「高所得者の2割負担」否定しないが4割超- 介護職対象に、淑徳大・結城教授が調査
4割余りの介護職が、高所得の高齢者に限り、介護保険サービスの自己負担割合を2割にすることに否定的でないことが、淑徳大の結城康博教授の調査で分かった。その一方で、4割弱の介護職は、年収にかかわらず利用者負担は1割で維持すべきと考えていることも明らかになった。また、在宅ヘルパーの「生活援助（家事援助）」を介護保険サービスとして必要と捉える介護職は7割近くに達した。
（キャリアブレイン）
5月1日
ベテランで“応急処置” 医師不足の南砺中央病院（富山）
医師不足により３月末までの１年半、外科手術などができなくなっていた南砺中央病院（南砺市梅野・福光、三浦利則院長）は本年度から、新たに常勤医４人を確保し、外科と耳鼻咽喉科で手術や入院患者の受け入れを再開した。
（北日本新聞）
【静岡】中東遠総合医療センターあす開院◆掛川・袋井の市立病院を統合
掛川市立総合病院と袋井市民病院を統合するため両市が共同で建設した「中東遠総合医療センター」（掛川市菖蒲ケ池）が、五月一日に開院する。二自治体の市立病院の統合は全国初で、他の自治体や医療関係者の注目を集めている。
両市立病院は、医師不足による診療科目の縮小で経営が悪化。施設が老朽化したこともあり、両市の検討委員会が二〇〇六年に統合を提言。新病院建設事務組合がプロジェクトを進めてきた。
（中日新聞）
医学部合格、過去最高を更新/青森県内
青森県内の高卒者のうち、国公立・私立大学の医学部医学科に合格したのは２０１３年度８４人と、過去最多に達したことが、県教委のまとめで分かった。そのうち現役合格者は１０年度の６３人に次ぐ５１人に上った。浪人生は３３人。合格者数が伸びた要因として、弘前大が県内の医師不足を背景に、県内出身者を優先する〝地域枠〟を設けているほか、県教委がセミナーを開き、受験対策を強化していることなどが挙げられる。
（デーリー東北）
[介護労災急増] 職場環境の見直し急げ
介護職員が介助作業中に腰痛になるなど、介護の現場で労働災害が急増している。２０１２年に鹿児島県内の社会福祉施設で発生した休業４日以上の労災は、過去最多の１２８件に上った。
鹿児島労働局によると、１２年の県内の労災件数は前年より１５件増え、１７０１件だった。そのうち社会福祉施設が前年より４０件の大幅増で、３４件だった０２年の３．７倍に達した。
内訳をみると、高齢者を抱きかかえる際にぎっくり腰などになる「動作の反動・無理な動作」が３９％、転倒による骨折などが２５％を占めた。
（南日本新聞）
4月30日
施設基準の申請漏れで、病院は経営危機に - 医療経営
医療機関への指導・監査業務が、地方社会保険事務局から地方厚生局に移管されて5年近くがたつ。この間に指導・監査はどのように変化したのか―。2010年から12年まで関東信越厚生局長を務めた石塚正敏氏（跡見学園女子大マネジメント学部教授）は、病院が施設基準の申請を忘れた場合、大病院やDPCに参加している病院ほど、経営に及ぼす影響は大きいと指摘する。
（キャリアブレイン）
4月29日
会津医療センターで内覧会 高度な専門医療を提供 地元民間病院と連携（福島）
県立の会津総合、喜多方両病院を統合し、福島医大の付属施設として設けられる会津医療センターは５月１１日、会津若松市河東町谷沢に開所する。県内初となる漢方内科や、地元から要望の強い血液内科など２２の診療科を備える。民間病院と連携して診察の態勢を整え、会津地方全体の医療の質向上を目指す。２７日に内覧会が開かれ、医療関係者や住民が院内を見学した。
（福島民報）
医学部新設反対派へ、東北からの反論－ 目黒理事長に聞く（下）
「医学部新設に“追い風”が吹いている」―。東北市長会や自民党の議員連盟が医学部新設を後押ししている状況を、仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長はこう表現する。しかし、医師会など反対派の考えが変わることはなく、“逆風”も吹き続けている。「現場の教員が引き抜かれ、地域医療が崩壊する」「医師の質の低下を招く」―。
（キャリアブレイン）
4月28日
仙台厚生病院、医学部新設の真の狙い－ 目黒理事長に聞く（上）
仙台厚生病院が医学部新設を目指す方針を表明してから、2年以上がたつ。この間に政権交代が起こるなど、医学部新設を取り巻く状況はさまざまに変わったが、医学部新設の賛成派と反対派の意見は依然として平行線をたどったままだ。
（キャリアブレイン）
九州・沖縄の公立８病院、災害時に相互応援
佐賀県立病院好生館など九州・沖縄の公立８病院は２６日、地震、台風などの大規模災害時に医薬品や食料を支援し、医師や看護師を派遣し合う協定を結んだ。中核となる公立病院が被災して患者の応急措置に対応できなくなった場合に、他県から応援を受ける。
（佐賀新聞）
自治体は保育の拡充を競え
安倍晋三首相は新たに40万人分の保育サービスを確保し、保育需要がピークを迎える2017年度までに待機児童をなくす方針を打ち出した。15年度から新しい子育て支援制度がスタートする予定だが、それまでの２年間に、制度の先取りを含め国はできる限りの手を打つという。
保育の確保と女性労働の促進は、経済を成長させるための大きな柱の一つだ。国の方針は追い風になる。どう保育を充実させ、住民の声に応えるのか。都市部の自治体を中心に工夫をこらし、質と量の両面から拡充を競うべきだ。
参考になる成功例はある。10年４月時点で日本一多かった待機児童数を大幅に減らした横浜市だ。国の基準を満たす認可保育所をはじめ保育サービスの整備を急速に進めた。
（日経新聞）
警察に通報すべき院内暴力とは？－ 京都私立病院協会主催、医療安全対策研修会
院内暴力が起こった際、どのように対応すればよいか。また、そのマニュアルはどのように作っておくべきか－。各施設で対応に苦慮する院内暴力について、弁護士であり、病院長経験もある医師であり、さらに事務長として院内暴力の対応に当たった経験もある籔本恭明氏が、法律的解釈を加えながら、対応策について語った。
（キャリアブレイン）
4月27日
上小阿仁診療所長 退職へ（秋田）
上小阿仁村で唯一の医療機関「村立上小阿仁国保診療所」で所長を務める岸部陞(すすむ)医師（７６）が、今月３０日付で退職することが２５日、わかった。村は後任の医師を公募中だが、応募はない。このため、５月から診療時間を大幅に縮小せざるを得ず、村民の健康への影響が懸念されている。
同村は人口２６９７人（３月末時点）で、高齢化率は県内最高の４５・３％。同診療所を巡っては、２０１１年５月、所長の女性医師が一部村民からの中傷を受けて辞めるなど、公募で任命された所長医師４人が０８年１２月～１２年１１月、連続して自ら退職した。岸部医師は公募ではないが、４年４か月で所長医師５人が辞めることになる。
（読売新聞）
【茨城】新中核病院 公約通り公立２院で 筑西・須藤市長が初登庁
十四日の筑西市長選で初当選した須藤茂市長が二十四日初登庁し、会見に応じた。新中核病院の建設について、筑西、桜川両市の公立二病院と民間の協和中央病院の三者の再編統合から、筑西、桜川の公立二病院での枠組みに方針転換する考えを示した。公立二病院での再編統合策は、選挙公約に掲げていた。
（東京新聞）
九大病院に小児救命センター ５月１日開設、２４時間対応
九州大学病院（福岡市東区）は２５日、２４時間体制の「小児救命救急センター」を５月１日に開設すると発表した。同センターの開設は全国で６番目、九州では熊本赤十字病院（熊本市）に続き２番目。事故や病気で重篤な小児患者を救う北部九州地域の拠点となる。
同病院によると、既存の救命救急センターでも小児患者に対応しているが、小児センター開設に伴い、現在の集中治療室（ＩＣＵ）２０床のうち６床を小児集中治療室として割り当てる。小児科医４人を中心に専従スタッフを確保し、小児外科や脳外科との連携も強化。子どもの体格に合った医療器具をそろえることで、緊急の血液透析など高度な治療が可能になるという。
病気や事故で救急搬送される患者や、他の病院で治療困難な患者の受け入れを想定。事業費は年間約２億２千万円。
（西日本新聞）
「ストレート入局」復活に異論相次ぐ- 医道審・臨床研修部会
「卒前にいろいろなことを教えて、ストレートに入局させた方が絶対に効率が良い」―。25日に開かれた医道審議会の医師臨床研修部会では、山下英俊委員（山形大医学部長）がこう発言し、医学部での臨床実習を充実させ、臨床研修必修化以前の「ストレート入局」を復活させるべきだと訴えた。しかし、ほかの出席者からは、医学生に医療行為をさせることの難しさや、国家試験対策に時間を割かれている現状があるため、すぐに対応するのは困難との意見が多かった。
（キャリアブレイン）
急患増の処方箋、病院診察室を医師会に提供- 厚労省検討会で成功例報告
救急車で搬送される患者の半数を占める軽症患者にどう対処するか。カギを握るのが地元の初期救急医療機関だ。厚生労働省で25日に開催された救急医療体制等のあり方に関する検討会で、受け入れる軽症患者を減らす工夫や、初期救急医療機関に分散させる“処方箋”が示された。
医療崩壊にもつながりかねない状況をどう乗り切ったのか。同病院は2011年4月から、地元の医師会への診療場所提供を始めた。医師会の医師が病院に出向き、平日夜間の救急診療を応援する仕組みで、酒田市が応援医師の人件費を一部負担。初期診療は主に応援の医師が担うため、同病院の勤務医は二次・三次診療に専念できるようになったという。
さらに、消防本部が傷病者の搬送や受け入れの基準に沿った病院の選定を徹底。医師会の会員診療所なども積極的に軽症者に対応したほか、二次医療機関も救急患者の受け入れを増やした。酒田市も広報紙で「必ずしも希望する医療機関に搬送できるとは限りません」などと市民に搬送先選定の協力を呼びかけた。こうした努力が実り、2012年の搬送件数は、当初予想した年間約5000件を1000件以上も下回ったという。
（キャリアブレイン）
4月26日
横浜市、外傷救急の拠点整備へ、専門医師団が24時間対応
外科医不足や救急搬送の「たらい回し」が全国的な問題となるなか、横浜市は交通事故などの重症外傷患者を専門的に受け入れる「横浜市外傷センター（仮称）」の整備を決めた。今年度中に検討を進め、２０１４年度の早い段階で市内２カ所程度の整備を目指す。
（タウンニュース）
湖東総合病院の改築工事始まる（秋田県）
医師不足のため入院患者の受け入れと救急外来を休止している八郎潟町の湖東総合病院で改築工事が始まりました。新しい湖東総合病院は、鉄骨造りの地上３階建てで、現在の病院の隣りに建設されます。医療体制は医師が１１人程度で、１２の診療科目を置きます。
（秋田放送）
こども病院跡 新設見送り、浜の町病院で２次医療方針（福岡）
福岡市立こども病院・感染症センター（中央区）の移転を巡り、課題になっていた小児２次医療の引き受け先について、市と市医師会が、移転・新築中の「浜の町病院」（同区）にする方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。跡地での新病院建設は、採算の見通しが立たないため見送る。２５日に開く連絡協議会で決定する。
浜の町病院は、中央区舞鶴から同区長浜への移転・新築を進めており、今年１０月に開院する予定。現在、常勤の小児科医は３人で、休日の対応が手薄になっているが、医師数を増やして機能を強化する。九州大に派遣を打診し、前向きな回答を得ているという。浜の町病院の周辺病院も受け入れなどの面で協力する。
（読売新聞）
4月25日
仙台市立病院、来月から精神科病棟閉鎖 常勤医１人退職受け（宮城）
仙台市立病院は、精神科病棟（１６床）を５月１日から当面の間、閉鎖する。常勤医２人のうち１人が退職し、入院患者を受け入れることが難しくなった。休診中は、２０１４年度開院予定の新病院に導入する精神科救急の態勢整備に向け、看護師らの専門研修を実施する。
同病院によると、精神科医は全国的に不足しており、これまでも東北大病院などから非常勤医師の派遣を受けてきた。常勤の研修医１人が昨年末、退職の意向を示したことから、休診して新病院の機能充実に向けた準備に専念することを決めた。
外来診療は再来患者を中心に継続し、症状が重い場合は新患も診察する。入院が必要な患者には、国立病院機構仙台医療センターなど精神科がある他の総合病院を紹介する。
（河北新報）
診療費比較を 外国人向けガイド作成＝韓国観光公社
【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は２４日、「医療観光」で韓国を訪れる外国人患者向けに各医療機関の診療費を紹介する英語ガイドブックを作成したと明らかにした。
ガイドブックは１５０ページで、医療機関や診療項目、診療費などについて説明する。特に釜山地域の歯科や韓医院（韓国式漢方の病院）などの医療機関での肌ケアや健康診断、歯のホワイトニングなどの価格も掲載している。
（聯合ニュース）
四病協「2年の臨床研修堅持を」- 期間見直しをけん制
四病院団体協議会は24日の総合部会で、医学部卒業後2年間にさまざまな診療科で研修を受ける医師臨床研修制度を堅持すべきだとの認識で一致した。臨床研修の制度見直しを議論している医道審議会の医師臨床研修部会で、志望する診療科での研修を早く始められるよう、必修科目数を減らして研修期間を短縮すべきだとの意見が出されたのをけん制するもの。総合部会終了後に記者会見した日本医療法人協会の伊藤伸一副会長は、「幅の広い研修をすることが本来の姿ではないか」と強調した。
（キャリアブレイン）
4月24日
白老町立病院縮小を提言―「３０～４０床が妥当」（北海道）
白老町は２２日、町立病院の今後のあり方、方向性を示す基本方針策定に向け、外部の２団体に業務委託していた経営診断と運営方針に関する報告書を町議会に示した。報告書は病床規模を「現状の５８床を維持し続けることは疑問があり、３０～４０床が妥当」と判断した。町はこれら報告書と町立病院問題などを検討する外部有識者検討委員会の答申内容などを踏まえ、早い時期に基本方針を策定する考え。
（室蘭民報）
社会保障会議 「節度ある医療」へ議論深めよ（4月23日付・読売社説）
限りある医療の設備や人材について「国民の財産」と位置付け、適正利用の重要性を強調した。持続可能な医療・介護制度を構築する上で適切な指摘である。
ポイントは、国民会議が「必要な時に適切な医療を適切な場所で、最小の費用で受ける」医療への転換を打ち出したことだ。
日本の医療は、患者側が費用の心配をせずに、いつでも、どの医療機関にもかかれる「フリーアクセス」を特徴としている。
その結果、軽い風邪でも大学病院にかかるなど、無秩序とも言える受診を招いた。これが医師の過重労働にもつながっている。
こうした状況の改善策として、国民会議では、紹介状を持たずに大病院を受診する場合、診察料に加え、１万円程度の保険外の負担を求めるとの案が示された。自己負担を大幅に引き上げるものだ。検討に値するのではないか。
（読売新聞）
外科医の週平均労働時間は78.5時間
日本外科学会など外科系13学会はこのほど、外科医の労働時間や給与などに関するアンケート調査の結果を公表した。外科系学会が勤務時間などのアンケートを行ったのは今回が2011年末に行って以来3回目。
それによると、外科医の平均労働時間は週78.5時間で、前回調査の週77.1時間からわずかに増加した。もっとも、当直やアルバイトを除く日勤の時間のみの労働時間は58.8時間で、前回調査（59.5時間）よりもわずかに減少していた。また、年齢別に見ると、30歳未満では週平均99.8時間、30歳代では93.2時間と、40歳代未満で勤務時間が長くなっている様子が伺えた。施設別では、国公立大学病院で100時間以上が44.5％、私立大学病院で40.7％と極端に長かった。
また、月間休日数は中央値が4.0日、平均3.6日。平均的な外科医は「週休1日」となっていた。もっとも、「休みは0日」という答えも15.9％あった。
（日経BP)
健保組合、２年で積立金枯渇の恐れ 組合の８割赤字
健康保険組合連合会（健保連）は22日、大企業の会社員が加入する健康保険組合の2013年度予算をまとめた。全1420の健保組合の８割強が赤字で、経常赤字の額は4573億円。支出増に備える積立金は07年度末に２兆８千億円あったが、13年度末には9700億円まで減る。２年程度で積立金が枯渇する恐れがある。
（日経新聞）
「医師不足」消える、専門医制度の最終報告、総合診療医の養成プログラムも具体的要件が削除
厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」の最終報告書が4月22日、公表された（資料は、厚労省のホームページに掲載）。専門医の認定などを行う中立的な第三者機関の設立と、総合診療医を基本領域の専門医に追加するという二つの柱には変更はないが、3月7日の同検討会の議論を受け、幾つかの点が変更、修正された（『新専門医制度、2017年度開始に向け報告書』を参照）。最大の変更点は、今回の専門医制度の見直しは、あくまで専門医の質向上を目指したものであり、医師の地域偏在解消が目的ではない点を明確にしたこと。
（m3.com)
県内で看護学校の開設相次ぐ、優秀な人材の確保へ／神奈川
県内で看護学校の開設が相次いでいる。ことし４月に２校が開校したのに続き、２０１４年４月には３校が誕生する見込み。看護職員不足に対応するため、優秀な人材を確実に確保しようという運営母体側の狙いもうかがえる。看護師へのニーズは高まる一方で、今後も開校ラッシュは続きそうだ。
（神奈川新聞）
治療効果の計測、診療報酬で評価を- 日病会長、新しい入基料基準の材料に
日本病院会（日病）の堺常雄会長は22日の定例記者会見で、治療の効果などの「アウトカム」を計測する病院側の取り組みを、診療報酬で評価すべきとの考えを示した。さらに、各病院の計測結果を検討材料に、一般病棟7対1入院基本料よりも手厚い医療提供体制を評価する新しい入院基本料を設ける案を示した。
（キャリアブレイン）
4月23日
高齢化進むのに中小病院減少、首都圏－ 十分な医療体制いつまで
首都圏で病院が減少している。精神科、結核以外の一般病院は1999年から2011年にかけて、東京都内で40近い病院がなくなり、周辺の埼玉、千葉、神奈川各県でも軒並み減少している。姿を消しているのは、病床数200床未満の中小病院が中心。これらの地域では、高齢化が急速に進み、医療ニーズが大幅に増えると見込まれるだけに、十分な医療体制をいつまで維持できるか、不安の声が広がっている。中小病院に活路はあるのか－。
（キャリアブレイン）
4月22日
風疹ワクチン不足 在庫切れ医療機関も 県、混合で対応通知（栃木）
妊婦が感染すると胎児への影響が懸念される風疹の流行で予防接種の希望者が増加し、県内で風疹の単独ワクチンが不足していることが、20日までに県などに届いた情報で分かった。県は医療機関に、希望者がいる場合は麻疹との混合ワクチンで対応するよう通知した。単独ワクチンに比べて費用は高くなるが「麻疹対策にもなる」として、希望者に理解を求めている。
（下野新聞）
労働環境の改善訴える、看護職員ら署名活動など展開
医療現場の処遇改善などを求め、自治労連愛知県本部・医療部会と愛知医労連は20日、豊橋駅前のペデストリアンデッキや駅前大通で、白衣での署名活動やパレードを行う「ナースウエーブ」を行った。
ナースウエーブは、看護の日（５月12日）に合わせて全国で展開。東三河の医療機関では、産休を取る看護師に対する補充が的確にされないなど、夜勤を伴う過酷な環境で長時間勤務する現状となっている。
昇給率が低く、重労働のイメージが強い看護師を目指す学生の減少も懸念され、今後さらに進む高齢化社会に向け、医療崩壊の危険性が指摘される。
（東日新聞）
4月21日
厚労省:地域病院まとめ法人化を検討 基金設立し補助
厚生労働省は医療、介護施設の効率的な配置を促すため、医療法を改正し、地域の複数病院をホールディングカンパニー（持ち株会社）型化した地域独占の新型医療法人（非営利）の設置を認める方向で検討に入った。「地域医療・包括ケア創生基金」（仮称）を新設し、新型法人などに補助金を支給する。医療機関をグループ化して過当競争を抑え、それぞれの役割分担を明確化することを目指す。同基金には毎年、消費増税分の一部を投入することを想定している。１９日の政府の社会保障制度改革国民会議で、委員の権丈善一慶応大教授が同様の案を示した。８月までにまとめる同会議の提言に盛り込まれる見通しだ。
（毎日新聞）
残業「不算入は違法」確定－研修医の過労死で最高裁
過労死した研修医の遺族が、時間外労働（残業）分を計算に入れないまま補償金額を決めたのは違法だとして、地方公務員災害補償基金の算定やり直しを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は１９日までに、基金側の上告を退ける決定をした。不算入を違法とした一、二審判決が確定した。１７日付。
二審判決によると、奈良県立三室病院（同県三郷町）で臨床研修医をしていた男性＝当時（２６）＝が２００４年に死亡。両親が請求した公務災害が認定されたが、病院は時間外手当を支払っておらず、基金は遺族補償一時金を決める際、「残業時間を特定できない」と算定基礎額に加えなかった。
（北国新聞）
聖隷福祉事業団、中小の労働衛生改善へ社労士向けサイト
社会福祉法人の聖隷福祉事業団（浜松市）は社会保険労務士向けの会員サイトを開設した。労働衛生に関する質問に医師らが答えるほか、関連法令の変更ポイントなどの情報を随時掲載する。顧客に中小企業が多い社労士の能力を高めることを通じて中小企業の労働衛生やメンタルヘルス対策を支援し、安全衛生環境の改善につなげる。
（日経新聞）
国保 都道府県単位移行も検討
政府の社会保障制度改革国民会議は、主に自営業者などが加入する国民健康保険について、財政運営を安定化させるため、運営主体を現在の市町村から都道府県単位とすることを含め、今後、検討していくことになりました。
将来の社会保障制度の在り方を検討している政府の社会保障制度改革国民会議は、１９日の会合で、医療と介護の分野を中心に議論しました。
この中で出席者からは、主に自営業者などが加入する国民健康保険について、「地域によって保険料に格差がある」という指摘や、「運営主体が小規模な自治体のままでは、財政運営が不安定になる」といった意見が出されました。
そして、国民健康保険の財政運営を安定化させるため、運営主体を現在の市町村から都道府県単位とすることを含め、今後、検討していくことになりました。
（NHK)
4月20日
医療立国 遠隔医療で高齢化対応、遠隔医療システム
医師不足と高齢化への切り札として今、注目が集まる「遠隔医療」。岡山県新見市では、光ファイバーを利用した独自の遠隔医療モデルを構築、実証実験を重ねている。
（産経新聞）
里帰り出産回復傾向 県産科医会調査（福島）
東京電力福島第一原発事故発生後に大幅に減少した県内での「里帰り出産」が回復に向かっていることが１８日までに県産婦人科医会の調査で分かった。本県出身者が県内の実家に戻って出産した件数は、原発事故以降、月別で前年割れが続いていたが、昨年９月に初めて前年同月比で増加に転じた。医会は放射線に対する妊婦の不安が軽減したことが要因の一つと分析し、「昨年１０月以降も回復傾向は続いている」とみている。
（福島民報）
入院中の子、２割が治療薬で健康被害 兵庫医科大調査（管理人は？と思います）
【下司佳代子】入院している子どもの５人に１人が、治療薬で下痢や意識の低下などの健康被害を受けていることが、兵庫医科大などの調査でわかった。激しいアレルギー反応が起きたり、呼吸がほぼ止まったり、命にかかわる重い被害もあった。子どもの体重に応じて薬の量を調整しないなど、医師らの不適切な対応が招いた被害も起きていた。
（朝日新聞）
ブラック企業の「社名公表」ができないワケ
凄く勘違いしている人が多い点だが、日本において、過労死認定基準である月100時間を超える残業で従業員を働かせることも、辞令一枚で全国転勤させることも、有給休暇の取得を制限することも、手続きさえ踏んでいれば何ら違法ではない。
たとえ職場で誰かが過労死しても（後から管理者責任が問われることはあっても）、100時間残業させること自体は違法でも何でもないのだ。だから、実際に「karoshi」が英単語になるくらい日本人はよく死ぬけれども、それで誰かがお縄になったなんて話は誰も聞いたことがないだろう。
（Livedoor)
4月19日
日本医療、新興国に丸ごと輸出…機器・サービス
政府は１７日、日本製の医薬品や医療機器を東南アジアなどの新興国に効率的、継続的に輸出するため、医療システムやサービスなどとパッケージにして売り出す方針を固めた。
官民が連携する体制を新たに作り、「日本式の医療」を丸ごと輸出する。新興国の健康維持に貢献するとともに、医療産業を国内の成長分野に育てる狙いがある。
新興国では、結核やマラリアなどに対する医薬品の研究開発が遅れており、高度な医療サービスへの需要が高まっている。ただ、医薬品や医療機器を個別に輸出しても、他の先進国の医薬品や医療機器が先行している事例も多く、浸透が難しい面がある。
一方で、日本の平均寿命の長さや、乳幼児の死亡率の低さをもたらした保健制度に対しての世界的な評価は高い。パッケージでの輸出を推進することにした背景には、保健制度をはじめとする日本の医療システム全体のノウハウを新興国にもたらすことで、それに対応した病院の建設や、医療機器、医薬品、各種保険の安定的な輸出につながるとの考え方がある。
（読売新聞）
「外科医が人として健全な生活を送るために」、日本外科学会、現状打開に必要なのはリーダーシップ
「診断から緩和医療まで全てを外科医が対応しなければいけない現実があり、過酷な労働環境で皆が疲弊している。それを見てしまうと、学生は外科を選択しない。現状を打開するためには、幅広い視点から意見を吸収し、現状を的確に捉え、問題点を解決すべく迅速なアクションを起こすリーダーシップが求められる」4月11日の日本外科学会定期学術集会の特別企画「次代を担う外科医のために―外科医の社会的地位の向上と労働環境の改善を目指して―」で、こう述べ、リーダーが主導して改革していく必要性を訴えた。
（m3.com)
看護師ら、勤務環境の改善訴え行進（新潟）
県内の看護師らでつくる県医療労働組合連合会（塩谷義夫委員長）は17日、新潟市中央区で医療や介護現場の労働環境改善を訴え、署名活動とデモ行進を行った。
「白衣の総行動」として毎年春秋の２回実施ししている。今回は約１００人が参加し、看護師不足の改善などを訴えた。
白衣に身を包んだ参加者は同区の古町十字路で、夜勤労働の改善や職員増員などを求める署名活動を実施した。その後、「看護師を増やせ」「サービス残業をなくせ」などと声を上げて古町地区を行進した。
（新潟日報）
３病院に救急搬送拒否され男性死亡 愛媛・八幡浜
愛媛県八幡浜市で６日、息苦しさを訴え、救急搬送された男性（66）が市立八幡浜総合病院など３病院に計４回受け入れを断られ、約１時間後に病院へ運ばれたが、死亡していたことが18日、八幡浜地区施設事務組合消防本部への取材で分かった。
６日は土曜日だったが、八幡浜総合病院は医師不足のため2008年以降、土曜朝から日曜朝までの間、救急搬送の受け入れを原則中止していた。
（日経新聞）
日本小児研究「1位から転落へ」
日本小児科学会学術・国際渉外委員会研究活性化ワーキンググループ（委員長：吉川徳茂氏）は、「日本の小児科の研究活動は量も質も低下」している現状を調べた報告書を公開した。日本小児科学会雑誌12月号に掲載した論文を、学会ホームページにも掲載している。
ワーキンググループは、2000年から2011年に英文誌に掲載された論文数、PubMed収録英語論文数などを調査。いずれも22％、17％減少していた。日本全体でのPubMed収録英語論文数は15％増加していることから、「わが国における小児科研究の衰退は明らか」と指摘している。代表的な小児科英文誌の掲載論文数も減少しており、「量のみならず質の面でも低下している」と見る。
世界的に見ても、米国の小児科研究報告は43％増、韓国は6倍増と増える。さらに中国は9倍増で、数年のうちに日本を追い越し、論文数がアジアで最も多くなる見通し。
（m3.com)
4月18日
東京都でバス・地下鉄２４時間運行 政府がアベノミクス戦略特区構想
東京都では、地下鉄・バスの２４時間運行のほか、外国の医師免許を持つ人に対する一定の医療行為の許可、救急医療の外国語対応に言及。これらの施策により、外国からのビジネスや観光需要を押し上げる。また、都心や臨海地域の容積率、用途規制を緩和し、都市機能の集積を進めることも打ち出す。
（SankeiBiz)
労基署に睨まれないための【就労管理講座】
残念ながら経営者はあまりにも労務問題に関心が薄く、経営の重要な課題であるとの認識が乏しすぎます。厚生省東京労働局の2011年の定期監督の取りまとめでは、労働基準監督署が調査に入ったうちの約7割で、なんらかの違反事実が確認されていますが、それが違反だという自覚すら少ないのが現状です。
（ダイアモンド）
首相、７０～７４歳医療費窓口負担引き上げ検討
安倍首相は１６日の衆院予算委員会で、特例で１割に据え置いている７０～７４歳の医療費窓口負担割合について、「基本的には原則の方向に向けて実施していきたい」と述べ、本来の２割へ引き上げることを検討する考えを示した。
（読売新聞）
【北海道】医療従事者の確保へ/根室振興局
根室振興局は今年度、新規事業として「根室地域医療従事者確保事業」を行う。医師
や看護師の卵たちに地域医療への考え方や根室地域のイメージなどの意識調査を実施す
る試み。卵たちの``思い、、を知ることで、勤務地としてもらうための環境整備に充て
たい考え。本庁以外で、同様の調査を行うのは根室振興局が初めて。
（釧路新聞）
4月17日
神戸大病院、医師不足で急患受け入れ制限- 新体制前に救急部医師が辞意
神戸大医学部附属病院（神戸市中央区）が今月5日から、新規の救急搬送患者の受け入れを停止していることが分かった。救急部の常勤医ら9人のうち6人が今月下旬から5月末までの間に退職や他の病院に異動するため、診療体制を維持できず、カルテのある患者などを除く新規の救急搬送患者の受け入れができない状態が続いている。
同病院では、これまで空席だった救急部長のポストに、今年3月の救急部の教授選で決まった他大学の医師が5月1日付で着任する予定。この新体制への移行を前に、副部長が辞意を表明したほか、ほかの医師5人も救急部を離れることになったという。同病院は今後、後任の医師が確保でき次第、新規の救急搬送患者の受け入れを再開したい考えだ。
（キャリアブレイン）
福井・嶺南医療振興財団 奨学生２人初の病院勤務
嶺南地域での医師確保を目的とした奨学金制度を運営する嶺南医療振興財団（福井県美浜町）は、奨学生２人が今月から公立小浜病院（小浜市）で勤務を始めた、と発表した。２００７年度に奨学金制度が創設されて以来、初めてという。
財団は、原子力発電所が集中立地する嶺南地域の医師確保を目的に、関西電力などが出資して２００７年３月に設立された。主要事業は奨学金制度で、将来的に嶺南の公的な病院や診療所に勤務する約束で医学生に最長６年間、１人あたり計約１０８０万円貸与している。
（読売新聞）
産科の勤務改善、交代制導入と適正賃金を- 学会、県立奈良病院裁判受け提言
最高裁が2月、奈良県立奈良病院の産婦人科医の当直勤務を時間外の労働時間と認める判断を下したことを受け、日本産科婦人科学会は「産婦人科勤務医の勤務条件改善のための提言」を発表した。提言は、最高裁の判断を評価し、24時間の分娩対応が迫られる産婦人科では、交代制勤務の導入や分娩施設の大規模化、当直時間に行われる時間外労働に対する適正な賃金の支払いが必要で、産婦人科医自身も医療機関などに働き掛けるべきだとする内容だ。
（キャリアブレイン）
4月16日
働く女性応援グッズを作成、神奈川労働局が育休・産休取得の法令まとめる／神奈川
妊娠、出産を理由にした不当解雇など労働問題の防止に役立ててもらおうと、神奈川労働局は関係法令をまとめたパンフレットなどをセットにした「働くプレママのお助けグッズ」を８千セット作成した。同局雇用均等室のほか、県内の産婦人科や各自治体の母子手帳交付窓口などで無料配布する予定。
（神奈川新聞）
非効率病院の共通項（上）－ キヤノングローバル戦略研・松山氏
病院経営の失敗は、当該医療圏における医療ニーズとのミスマッチが大きい、すなわち事業ポートフォリオが不適切であることによります。その事業体の財・サービス提供体制がニーズからずれていれば、どの業種でも赤字になります。
日本の経済・財政の置かれた状況から、次期診療報酬改定でプラス改定が期待できないことや、控除対象外消費税の問題などを引き合いに出し、「このままでは医療機関の倒産が多発する」との声が上がっています。これに対して、私の役割は中立の立場で現状分析し、将来どうなるかをお伝えすることです。
（キャリアブレイン）
4月15日
外科医の時間外150時間超、いまだ過労死水準、外科学会調査、「外科に特化した待遇改善策」実施は3割
日本外科学会と外科関連学会協議会加盟学会が共同で2012年末（2012年調査）に実施した調査の結果、2012年度の診療報酬改定を受け、「外科に特化した待遇改善策」を実施した病院は約3割で、2011年3月の調査（2011年調査）の約1割から増加したことが明らかになった。福岡市で開催されている第113回日本外科学会定期学術集会で4月11日、記者会見が開かれ、公表された。
もっとも、外科医の労働時間は1週間当たり78.5時間（兼業や当直も含む）、1カ月当たりの時間外労働は月154時間となる計算で、依然として過労死水準にある。2010年度と2012年度の2回の診療報酬改定で手術料は大幅アップし、手当などの形で外科医個人に還元する病院は増えつつあるものの、労働時間の短縮などの改善には至っていない現状が浮き彫りになっている。
(m3.com)
4月14日
深層レポート 高齢者多死社会と老老SEX(1)
多くの団塊世代が暮らす首都圏では、すでに急速に高齢化が進んでいる。昨年この“人口最多世代”が65歳を迎え、高齢者の仲間入りをしたからだ。
「先ごろ、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、全都道府県で2040年の人口が2010年に比べて減少するとともに、65歳以上の人口の割合(高齢化率)が3割を超えるとする推計を公表しました。1都3県(東京、千葉、埼玉、神奈川)の高齢化はさらに早く、2035年にはほとんどが30%を超え、中には半数近くに達する所も出てくる。そして、高齢化の波が押し寄せることで大きな影響を受けるのが『医療現場』です。特に患者が増えるのが、高度成長期に移り住んだ団塊世代が多数暮らしている大規模団地やベッドタウン周辺にある病院。関西圏や名古屋圏でも同様で、高齢患者が病院に殺到し、医師不足から必要な医療を提供できない事態も起きるのでは、と懸念されています」(首都圏の大学病院研究チームスタッフ)
（リアルライブ）
4月13日
医師確保１号 栗原市の医大生向け一時金貸付事業（宮城）
宮城県栗原市が医師確保策の一環として２００６年に導入した医大生向け一時金貸付事業で、貸与された大学生が３月末に卒業し、今月から市内の栗原中央病院に研修医として働き始めた。貸付制度で実際に医師が赴任したのは初めて。市は「手応えを感じている」と話している。
貸付制度は私立医大の入学金を想定した７６０万円を無利子で一括貸与する。卒業後１２年以内に栗原中央、若柳、栗駒の市立３病院で計３年間勤務すれば、返済を免除される。
研修医として赴任したのは、栗原市築館出身の男性（２６）。０７年に制度を利用し、貸し付けを受けた。同年４月に北海道の旭川医大に入学した。
（河北新報）
気仙沼に民間救急ヘリ計画 来月にも運航へ（宮城）
宮城県気仙沼市で災害支援活動を続けている公益社団法人「シビックフォース」（東京）が同市を拠点に救急患者搬送ヘリコプターを運航する計画を検討していることが１１日、分かった。民間団体による患者のヘリ搬送は全国でも珍しい。
シビックフォースはパイロットらの人件費や燃料費などを負担する。病院間だけではなく、離島の急病患者の搬送などにも活用を予定している。５月の運航開始を目指す。
気仙沼市内では市立病院が救急患者の受け入れ拠点になっているが、高度な救命処置を必要とする患者の場合、救急車などで２時間以上かけて仙台市に搬送している。ヘリによる搬送では約３０分に短縮される。
（河北新報）
伊万里有田共立病院に婦人科 １５日から（佐賀）
西松浦郡有田町二ノ瀬の伊万里有田共立病院（井上文夫院長）は新たに婦人科を設け、１５日から診療を開始する。
昨年３月の伊万里、有田の公的病院統合による開院から１年余り。今回の婦人科開設で常勤医師が１人増員となり、診療科は２１に増えた。本年度から入院患者と看護師の比率を１０対１から７対１とする看護サービス向上にも取り組んでおり、西部地域の中核病院として医療体制の充実を図る。
統合前の有田共立病院に以前、産婦人科があったが、専門医の確保ができなくなり、十数年前に閉鎖された経緯がある。今回、婦人科の腹腔鏡手術に力を入れる福岡県の病院から４０代男性の専門医が常勤で赴任することになり、婦人科の増設が決まった。お産などの産科はない。
（佐賀新聞）
苫小牧市東部で医療機関ラッシュ（北海道）
人口増加が続く苫小牧市東部地区で、医療機関の開業ラッシュが続いている。今年度も６月までの３カ月間に小児科など４医療施設がオープンを控えており、暮らしの安全・安心や雇用創出などの面でまちの発展を後押ししている。
中でもＪＲ沼ノ端駅の北側地域を横断する市道明野南通は、医療機関の集積が顕著だ。沿道には現在、約２．５キロの区間に整形外科、消化器科、皮膚科、歯科、耳鼻科、動物病院など、開業予定を含めて１７カ所の医療施設がひしめき合う。昨年度は二つの医院が開設され、今年度開業する４施設もすべて明野南通沿いだ。供給過多も懸念されるが、関係者からは「人口の伸びが続く限り、開業の余地はまだある」「今は若いまちだが、将来的には高齢化を見据えた診療所の進出も見込まれる」といった声が多く聞かれる。
（苫小牧民報）
4月12日
「医師過剰」との回答も医師の15％◆Vol.2
Q.2勤務先病院の医師、薬剤師、看護師、それぞれの人数は足りていますか。Q2で「各職種の人数の過不足」を聞いたところ、薬剤師の68.6％、看護師の67.9％が、医師が「足りない」「全く足りない」と回答した（図4）。これに対し、「医師不足」とした医師は60.0％で、他職種に比べ、医師不足への認識がやや低かった。「多すぎる」「多め」と回答した会員の割合でも、医師（15.0％）、薬剤師（10.8％）、看護師（10.3％）となり、医師の高さが目立った。
（m3.com)
勤務医の労務管理、分析・改善ツールで支援- 日医が作成、厚労省と連携も
劣悪な労働環境や絶対的な医師不足、地域や診療科ごとの偏在化―。こうした勤務医が直面する労働環境を少しでも改善しようと、日本医師会（日医）は、労務管理の分析・改善ツールを作成した。日医は今後、勤務医が参加するワークショップ研修会の場や、勤務先病院などに配布し、労働環境の改善を促す方針だ。
（キャリアブレイン）
県内医療法人 赤字は１６％（沖縄）
東京商工リサーチ沖縄支店は１０日、県内医療法人の経営状況を発表した。２０１１年７月から１２年６月までに決算を迎えた２４２社のうち、３９社の最終利益が赤字で、全体に占める割合は１６・１％だった。同支店は、県内の金融を除く全産業の赤字企業の割合６６・０１％と比べ、「人口増加や高齢化による需要拡大で、県内医療法人の経営は安定している」と分析。ただ、「全国では設備投資過多や集客減で医療法人の倒産も出始めている。県内に波及する可能性もあり、動向を注視したい」としている。
（沖縄タイムス）
4月11日
救急救命医、１年間で１０人退職 大阪・近大付属病院
【阿久沢悦子】府南部の救急医療の要、近畿大学医学部付属病院（大阪狭山市）で、主に夜間や休日の診療を担う「救急総合診療センター」のＥＲ（救急救命室）専属医１０人がこの１年間に相次いで退職し、事実上、不在となっている。
（朝日新聞）
大手病院の海外進出が足踏み、医療界で医療法を見直しの声高まる（韓国）
韓国最大手のネットワーク病院・イェ歯科は、｢韓国の病院輸出の第1世代｣とされ、０５年、中国の上海に進出した。当時は、優秀な医療技術や中国内の韓流ブームなどのおかげで、十分成功することができると自信を持っていた。しかし、それからさほど経っていないうちに、マーケティングや施設投資の不足で、患者を集めるのに限界を露呈した。各個人病院が手を取り合ったぐらいでは、資金力が足りなかったのだ。
さらに、同じ頃、シンガポールの最大医療法人｢パークウェー｣が上海に進出した。パークウェーが数百億ウォンを買い付ける積極的なマーケティングや地元病院との買収合併（Ｍ＆Ａ）でうなぎのぼりの勢いを見せたのに、イェ歯科は、これといった収穫もないまま１０年に中国市場から撤退した。
最近、韓国の各病院が優秀な医療陣を確保して海外進出の道を模索しているが、依然、解決しなければならない課題が多い。複数の大手病院は、国内法のため、自由な海外投資が閉ざされており、海外進出を支援する制度も不足がちだ。そんなことから、専門家らは、｢医療を韓国の新成長エンジンに育成するためには、病院輸出のための政府の果敢な政策的支援が必要だ｣と指摘している。
（東亜日報）
日本は医療で観光立国を果たそう
21世紀に期待される技術革新は、従来の製造業に代わって、日本で開発されノーベル賞に輝くｉｐｓ細胞に代表される「不老長寿」の実現を目指す医療面であろう。医療に関して日本は国民皆保険で、国全体があたかも社会主義・共産主義の世界を実現しているといえよう。ＴＰＰ参加で保険への開放が求められているが、日本の医療の世界も市場開放をほどよく実現したいものである。
（サーチナ）
労働基準法違反:非常勤講師組合、早大総長を告発 「就業規則で不正」
早稲田大学が４月から実施した非常勤講師の就業規則を巡り、首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長らは９日、制定手続きに不正があったとして、早大の鎌田薫総長と常任理事ら計１８人を、労働基準法違反容疑で刑事告発したと発表した。８日付で告発状を東京地検に提出し、受理されたという。
告発状によると、大学側は就業規則を作る際、労働者の過半数代表者から意見を聞いたように偽装したとしている。
（毎日新聞）
4月10日
国に非課税要望へ 原発賠償で被災病院協（福島）
県病院協会の会員病院でつくる東電原発事故被災病院協議会の会合は８日、福島市の県医師会館で開かれ、東京電力福島第一原発事故により得られなかった利益に対する東電からの損害賠償を非課税にすることを引き続き国に求めることを確認した。
（福島民報）
自民が「ブラック企業」公表提言へ 参院選公約
自民党は８日、厳しい労働環境が問題となっている「ブラック企業」について、社名公表などの措置を政府に提言する方針を固めた。夏の参院選公約での明記を検討するが、具体的な線引き基準の設定は困難との指摘もあり、今後の党内調整の課題となりそうだ。
（日経新聞）
【中医協】DPC対象病院が初の減少- 「データ／病床比」の基準未達などで9減
厚生労働省は3日に開かれた診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の会合で、DPC対象病院が今年度は9病院減り、1496病院になったと報告した。DPC対象病院が減少したのは2003年の制度導入以来、初めて。退出した9病院のうち4病院は、DPC対象病院が満たさなければいけない「1病床当たりのDPC対象患者数（データ／病床比）」の基準をクリアできなかった。
また、DPC算定病床数は47万4981床で、昨年度から4558床減った。一般病床全体に占める割合は52.8％で、昨年度と比べ0.3ポイントの減。
（キャリアブレイン）
4月9日
徹夜明けの運転は、どのくらいの危険度か
ドライブの前日に夜更かししたり、渋滞を避けようと早朝に出発したときなど、眠気をこらえて車を運転する場面はしばしばあるもの。だが、寝不足での運転はあなたが思っているよりずっと危険かもしれない。
25周の周回コースを回る間に、トリーの車は110回、のべ時間にして77秒もコースの白線をはみ出した。キャリーに至っては210回、のべ5分半以上もコースアウトしていた。実際の道路でこれだけ車線をはみ出せば、いつ事故を起こしてもおかしくはない。
別の日に行った酒気帯び状態での実験でも、2人の被験者はやはりミスを連発したが、睡眠不足状態での運転のスコアはそれをさらに下回っていた。寝不足運転の危険、侮るべからず。
（PRESIDENT Online：徹夜明けの診療を医師には行わせていますが、この点も改善すべきです）
移民規制、スイスの病院経営に大きく影響
スイス政府がいわゆる「ガス抜き条項」を行使し、移民の波に歯止めをかけようとすれば、その影響は病院にも出る。事務仕事が増えるばかりか、人手不足で痛手を受ける恐れもある。その現場をのぞいてみた。
ソロトゥルン病院株式会社（Solothurner Spitaler AG）では、社員３５００人のうち２０％近くを外国人が占める。およそ４５０人いる医師の中でスイス国籍を持たない人は３０％。看護師の中では１８％、物理療法や運動療法などの専門分野では１３％が外国人。清掃、飲食関係では４０％以上を占める。
１５００人が働くソロトゥルン市民病院でも、外国人の占める割合はソロトゥルン病院株式会社と同様。
（SwissInfo)
7696人が医師への第一歩踏み出す、第107回医師国家試験合格者発表
第107回医師国家試験（2月9－11日実施）の合格者が，3月19日，厚労省により発表された。受験者数は，前回（第106回）の8521人から8569人に増加し，合格者数も前回より8人増の7696人。女性受験者数は2749人（32.1％）と例年と同水準だが，合格率は91.5％と，男性（合格率89.0％）に比べ高率を維持する傾向が今年も継続した。
（週刊医学界新聞）
4月8日
「会社辞めさせてくれない」 「不当解雇」訴えから労働相談様変わり
正社員の解雇規制の緩和など労働市場の流動化に向けた議論が政府で進む中、逆に労働者が「辞めたいのに辞めさせてもらえない」といった労働相談が増えている。デフレ不況で企業がリストラを進めすぎた結果、人手不足に陥ったためといわれるが、かつて「不当解雇」の訴えが主流だった労働相談も様変わりしているようだ。
「辞めたら仕事に穴があく。損害賠償しろ」「こんなときに辞めるなんて、人としてどうよ」…。
東海大の小崎敏男教授（労働経済学）は「希望退職に応募した社員が、希望通りに退職できなくても裁判で違法とされた例は聞いたことがない。こうした場合、社員は出社しないなどの強硬策を取るしかない」と指摘。「少子化で労働人口が減る中、労働者を無理やりつなぎ留めるような企業は、長期的には淘汰（とうた）されるだろう」と予測している。
（産経新聞)
労基法違反:首都圏大学非常勤講師組合、早大を刑事告発へ 契約期間に上限「手続き不正」
早稲田大学（鎌田薫総長）が新たに設けた非常勤講師の就業規則を巡り、制定の手続きに不正行為があった可能性があるとして、首都圏大学非常勤講師組合（松村比奈子委員長）は同大を近く労働基準法違反の疑いで刑事告発する。非正規労働者の契約は５年を超えて働いた場合、期間の定めのない雇用に転換できるなどとした改正労働契約法が１日から施行されたばかり。この法改正で、大学現場では非常勤の契約に新たに上限を設ける動きが出ているという。
（毎日新聞）
4月7日
「違法」対応策で自治体混乱（山口）
検診車でエックス線撮影をする際に医師を立ち会わせていない下関市のケースを厚生労働省が「違法」と判断したことが、山口県内の他の１８市町をも一騒動に巻き込んでいる。多くが下関市と同様に医師を立ち会わせていないためで、国や県の情報収集に追われたり、医師確保に奔走したりする状況になっている。
下関市は長年、検診車の胃・肺がん検診を続け、２０１１年度は約１７０カ所、計約１万人が利用した。しかし、ことし２月の厚労省見解を踏まえ、市は「法令違反をするわけにはいかない」と４月以降の胸部検診車の運用を市中心部などのエリアで中止。保健所での検診回数を増やすなどし、胃部検診車の運用も中止を含め、対応を協議している。
（中国新聞）
患者や家族から「暴言・暴力」 大学病院で医師らの4割以上が体験
東京の私立大学病院職員の44％もが院内暴力を経験し、退職したいと思ったり、死にたいと思ったりした職員も少なくないことが分かった。2013年 3月29日、私立大学病院医療安全連絡会議 (事務局・東京慈恵会医大病院) が発表、医療側と患者側の信頼関係の構築を訴えた。
（J-CASTニュース）
選挙:佐野市長選 あす告示 １４日投開票、無投票の公算 ／栃木
岡部氏は医師不足で危機的な状況にあった市民病院の再生、１５年３月完成の新庁舎建設計画策定などを２期８年の実績とし「自分なりに精いっぱいやった。自己評価は９０点」と総括し、３期目を「仕上げ」と位置付ける。
（毎日新聞）
4月6日
新設医学部、東北従事義務付け医師不足解消
与党に返り咲いた自民党内で、医学部新設を求める動きがある。「東北に対する郷土愛を備え、当該地域の医療ニーズを志向した臨床能力を専門とする独創的な医学教育を行う機関を新たに設置することを提言する」。自民党の国会議員有志でつくる「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」は2月下旬、東北地方での医学部新設を特例的に認めるよう、政府に求める方針を決議した。
（キャリアブレイン）
僻地で医師不足が深刻化、手当て減額で
保健省が僻地に勤務する医師への手当てを減額したことに反発して、僻地の診療所を辞める医師が相次いでいるという。
これまでに辞職した医師は１４６人と報告されているが、さらに増加する恐れがある。
国家医療保障事務所によると、僻地の診療所に勤務する医師は現在、３４２５人あまり。
（バンコク週報）
中山間地域の医師、４割減へ（広島）
広島県内の中山間地域で働く医師数が７年後の２０２０年に２７７人と、１１年の４７９人から４割減ることが４日、県の推計で分かった。医師１人当たりの患者数で１１年と同じ水準の診療態勢を保つには、６９人の医師が不足するという。県は推計の結果を踏まえ、中山間地域で働く医師確保の仕組みづくりに努める。
推計によると、２０年に県内の全２３市町で働く医師数は６７２１人で、１１年の７０１４人から２９３人（４・２％）減少する。地域の医療を担う６０～７０代の医師の引退が進み、若手医師が首都圏など大都市部に集中する影響で落ち込みが続く。
医師１人当たりの患者数で１１年と同じ水準を保つには７１１２人の医師確保が必要で、３９１人が不足する見通しだ。
（中国新聞）
高田病院、婦人科を再開 貸与の診療車を活用（岩手）
鹿児島市のＮＰＯ法人「風に立つライオン」（堂園晴彦理事長）は、陸前高田市米崎町の県立高田病院（田畑潔院長）に婦人科移動診療車を無償貸与した。婦人科設備のある診療車が県内の病院に配備されるのは初めて。同病院は今月から診療車を活用した婦人科の診療を開始する。東日本大震災前から続く深刻な医師不足と過疎化への対策として今後の活用に期待がかかる。
（岩手日報）
乳幼児医療費:自己負担増反対 小児科医会など、広島市に陳情書提出 ／広島
県小児科医会（桑原正彦会長）など県内の４団体は４日、広島市が検討している乳幼児（未就学児）医療費の自己負担増について反対する陳情書を市に提出した。
市の見直し案は、現在の初診のみ５００円負担から、毎回５００円負担（月４回まで）とし、所得制限も年収約８１７万円（専業主婦の妻、子供１人を扶養する家族の場合）から厳しくしようとするもの。
（毎日新聞）
4月5日
医師スカウトすれば…１００万円あげます 匝瑳市民病院が謝礼金制度（千葉）
医師不足の解消に向け匝瑳市の国保匝瑳市民病院（菊地紀夫院長、病床数１４５）は、病院に医師を紹介した仲介者に最大１００万円の謝礼金を支払う制度を始めた。仲介者は広く一般を対象にしており、同病院によると、同様の制度は全国的に珍しいという。
謝礼金は常勤医の紹介で１００万円、非常勤医は２０万円。紹介した医師が同病院で３カ月以上勤務した場合に仲介者へ支払われる。医師との調整費用は仲介者が負担し、面接の結果不採用になった場合は謝礼は出ない。
（千葉日報）
女性医師の時短勤務や復職支援 東海地方の大学病院
女性医師が子育てと仕事を両立できるよう、東海地方の大学病院でこの春、時短勤務制度や復職支援を充実させる取り組みが広がっている。結婚や子育てをする人が増える３０代から退職する女性医師が多く、厚生労働省は「医師不足が解消できない理由の一つ。仕事を続けるのが難しい女性医師はこうした制度を生かしてほしい」と期待する。
藤田保健衛生大病院（愛知県豊明市）は今月から、育児などを理由に短時間勤務を望む女性医師に対し、週２０時間または３０時間勤務を導入した。通常勤務は週４０時間。給料が半減しても「好きで選んだ仕事が継続できる方が大切」という声に応えた。女性医師向けのサロンも新設。気軽に交流や相談ができるようにした。
（中日新聞）
がん検診車、運用ピンチ…山口
がんの早期発見などを目的とした検診車でのＸ線撮影への対応について、山口県内の自治体が頭を抱えている。
検診車では、ほとんど放射線技師が撮影しているが、医師が立ち会わない場合について、国が「違法」と判断したためだ。これを受けて下関市は１日から胸部検診車の運用を中止。医師不足に悩む他の自治体も情報収集に追われている。
違法の疑いは、昨年春に浮上した。検診車で巡回サービスを行っていた下関市に対し、市民が「（医師がいないのは）法律違反ではないか」と指摘。市が県を通じて国に問い合わせたところ、今年２月に厚生労働省から「現場に医師がいないのは違法」との回答があった。
（読売新聞）
産科補償の訴訟への影響、現状では評価できず
4月2日の産科医療補償制度の第19回運営委員会で、2005年から2011年の7年間に脳性麻痺と推定される理由で、患者側から分娩機関に損害賠償請求されたのは計296件、そのうち訴訟提起されたのは118件であることが報告された。2005年以降に出生した児に限ると、損害賠償請求は223件、訴訟提起は77件。従来、産婦人科全体の損害賠償請求等のデータはあったが、脳性麻痺に限った件数が明らかになったのは今回が初めて。損害賠償請求と訴訟提起のいずれも減少傾向にある。
（m3.com)
産科医院:不足緩和へ １５日開院、富士市助成金が後押し ／静岡
出産できる医療機関が市立病院を含め３カ所しかなかった富士市に１５日、産科医院「富士レディースクリニック」（１４床）が開院する。産科医不足に悩む富士市は、産科開設者に最大１億円を助成する全国初の「産婦人科医療施設整備助成金支給条例」を０８年に施行したが、その適用第１号。市は５０００万円を助成する。静岡と縁もゆかりもない中山真人院長（３７）は「地域医療の実践を考えていた時に助成金が背中をポンと後押ししてくれた」と話している。
（毎日新聞）
農業・医療特区、首相主導で 競争力会議で民間議員が提案
具体的には農産物の輸出、医療機関での診断や治療で観光客を呼び込む医療ツーリズム、外国企業の拠点誘致について、税制、金融、規制の見直しなどで後押しする。特区担当相と意欲のある自治体の首長らが議論する場を設け、それぞれの特区の内容を決める。当面は現在の特区制度を活用するが、将来の法改正も視野に入れる。
（日経新聞）
二次医療圏見直し3県のみ、進まぬ理由は- 新医療計画
「入院に係る医療を提供する一体の区域として成り立っていないと考えられる場合、その設定の見直しについて検討する」―。今年度から始まる新たな医療計画を各都道府県が作成するに当たり、厚生労働省は、二次医療圏設定の考え方をこのように示した。見直しの例外とされた東日本大震災の被災3県を含め、全国349の二次医療圏のうち32道府県の87医療圏がこれに該当していた。しかしキャリアブレインの調べによると、これまでに見直しを決めたのは、宮城、栃木、徳島の3県にとどまっている。見直す県の狙いや、見直しが進まない理由を探った。
（キャリアブレイン）
4月4日
ことば:救急患者受け入れ問題
消防庁によると、救急患者の１１９番から医療機関までの収容時間は９０年代後半から増加し、１１年は平均３８・１分。医療機関への照会件数も１１回以上が７５３件に上る。救急車の出動数は５７０万件で、医師数の増加以上に増え、医師不足が急患の受け入れを困難にさせているとみられる。
（毎日新聞）
県西部３病院、若手医師確保へ連携 独自の研修プログラム（徳島）
２年間の臨床研修を終えて後期研修を受ける医師を確保しようと、県立三好、三好市立三野、つるぎ町立半田の県西部３病院が連携し、独自の研修医受け入れプログラムを作った。各診療分野の経験を積んだり、専門医の受験資格を取得したりできる５コースを設置。症例の多い都市部へ若手医師が流出する中、「地域医療従事者が増えれば」と期待している。
（徳島新聞）
導入検討の残業代ゼロ法案 欧米とは似て非なるただ働き制度
安倍晋三政権が、サラリーマンを直撃するとんでもない法案を導入しようとしている。「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）制度」だ。
これは一定収入以上のホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制の対象から除外（エグゼンプション）し、管理職同様、何時間働いても会社は残業代を支払わなくていいようにするものだ。ひと言でいえば、「残業代ゼロ制度」である。
WE制度が生まれた米国には勤務時間の規制はなく、雇用主が労働者に週40時間以上の時間外労働をさせる場合には5割増しの賃金を支払うことを義務づけている。ただし、一定の収入と役職以上のホワイトカラーはその割り増しを除外されている。社員はそれでも困らない。米国企業に出向経験がある商社マンが語る。
「米国では原則として社員を契約で決めた以上の時間は働かせないし、社員も残業代をあてにしていない。エリートビジネスマンには土日も休まずに働くケースは少なくないが、それは成果主義が徹底されていて働くだけ収入が増える見込みがあるからです」
「経営者は契約した労働時間でどれだけ仕事を処理できるかで社員の能力を判断し、そのプロジェクトに何人のマンパワーが必要かを計算する。それなのに、社員の１人が無給で残業して仕事を進めるとどうなるか。
経営者にはその仕事が実際より少ない人数でできるという間違った認識が生まれる。それでは次に同じ仕事をするメンバーが正確な評価を得られなくなる。だからチームで仕事をする場合はサービス残業は厳禁なのです」
（NEWSポストセブン）
4月3日
病院にタブレット端末配備、急患情報を共有- 奈良県がシステム運用開始
受け入れ先の病院が見つからずに救急搬送の患者が「たらい回し」になる事態を防ごうと、奈良県は1日、県内の救命救急センターを持つ病院など59施設にタブレット端末を配備し、医療機関と救急隊がリアルタイムで情報共有できる「救急医療管制システム」の運用を始めた。救急隊へのタブレット端末の配備は全国的に進みつつあるが、医療機関への配備は珍しい。県は今後、医療機関と救急隊の情報共有を進めていくことで、照会回数の減少や搬送時間の短縮につなげたい考えだ。
（キャリアブレイン）
自治体病院決算、11年度は95億円黒字- 病院ごとでは半数近くが赤字
総務省自治財政局が集計した「地方公営企業決算の概況」（2011年度）によると、都道府県や市町村などが運営する863病院全体での経常損益は、94億6400万円の黒字となった。10年度の56億4000万円から38億2400万円の増加。10年4月の診療報酬改定では診療報酬が1.55％引き上げられており（本体ベース）、これらの影響で「着実に経営改善が図られてきている」と同省ではみている。ただ、病院ごとでは半数近くが赤字を計上しており、同省は全国の自治体が09年以降取り組んだ運営病院の経営効率化について、「成果が十分に上がったとは言い難い」とも指摘している。
（キャリアブレイン）
特集ワイド:風前の国民皆保険 ＴＰＰが「当たり前」を崩す最悪のシナリオ
「みんなで支えあう国民皆保険は発足から５０年以上たち、多くの人は水や空気のように当たり前の存在と感じています。しかし米国のように、先進国なのに国民の６人に１人が医療保険に加入できず、まともな医療を受けられない国がある。国民皆保険は貴重で大事な宝物です」。それが崩れかねない。色平さんは危機感を募らせる。
（毎日新聞）
4月2日
復職支援枠初の利用 宮大病院の女性医師
宮崎大医学部付属病院（池ノ上克病院長）が2012年度から設けている医師の復職支援枠を、女性医師1人が初めて利用した。利用したのは宮崎市出身の宇野希世子さん（40）。
働けるのは約1年に限られ出産も挟むという難しい条件だが、個々の事情に応じて働けるため、勤務が可能になった。支援枠は現在、さらに1人が利用手続き中で、キャリア継続支援による医師不足解消を狙った制度が軌道に乗りつつある。
（宮崎日日新聞）
若手医師確保へ説明会や冊子（広島）
医師不足が深刻化する中、広島県地域保健医療推進機構は、医学生向けに研修医を受け入れている県内の病院を紹介する合同説明会を開いたり、県外の医学部生や若手医師向けの冊子を作ったりして、広報活動に力を入れている。
17日は広島市南区の県立産業会館で、学生向けの合同説明会を初めて開いた。20病院がブースを構え、研修医や若手医師が、病院の概要や研修の特徴などを説明。参加した医学生29人はブースを巡り、「当直の頻度は」「女性は結婚後も働けるか」と尋ねていた。
県内の25～34歳の若手医師は、２０１０年は１１３５人。00年に比べ２３６人減った。12年度の県内の研修医の募集は１８７人だったが、確保できたのは１３９人にとどまる。
（中国新聞）
「医学部新設で医療崩壊は決定的に」、中川（日医）副会長
日本医師会副会長の中川俊男氏は、3月31日の第128回日本医師会定例代議員会で、「医師の絶対数の確保には、一定のメドが立っている」との見解を示した上で、「自民党の『東北地方に医学部の新設を推進する議員議連』が医学部施設の動きを加速している。しかし、東日本大震災の被災地である東北3県、特に沿岸部では地域医療の確保が極めて厳しい状況。医学部新設によって医師が教員として引き抜かれることになれば、医療再建どころか、地域の医師不足がさらに深刻化して、地域医療の崩壊が決定的になる」と強調。
（m3.com)
4月1日
終末期医療 「みとり」の在り方は
高齢者の終末期医療をテーマにしたシンポジウムが松山市で開かれ、訪問診療を専門とする医師などが延命処置や自然なみとりの在り方を巡って意見を交わしました。
このシンポジウムは、高齢者の終末期医療で人工的な栄養補給を差し控えたり中止したりするときの指針を訪問診療に反映する場合の課題について検討しようと、日本在宅医学会が開きました。
（NHK)
県立延岡病院:新救命救急センター完成、受け入れ始める ／宮崎
県北唯一の第３次救急医療機関である延岡市新小路、県立延岡病院（楠元志都生院長）の敷地南側に新救命救急センターが完成し、受け入れを始めた。
これまで約１・５キロ離れた大瀬川河川敷ヘリポートから約２０分かかった患者の救急搬送は、ヘリポート併設で約５分に短縮される。
（毎日新聞）
3月31日
東京都内の私大付属病院職員、4割以上が患者から院内暴力受ける
私大病院医療安全推進会議は、大学病院の職員が受けた院内暴力について、初めてのアンケート調査を行い、4割以上の職員が、患者から院内暴力を受けていたと発表した。
院内暴力をめぐっては、近年増加傾向にあるとされ、安全で質の高い医療の妨げになっている。
今回、東京都内にある11の私立大学付属病院を対象に調査した結果、過去1年間に41.5%の職員が暴言を、14.8%が暴力を、14.1%がセクハラを受けていることが明らかになった。
院内暴力を振るうのは、50～70代に多く見られることもわかった。
（FNN)
看護師の役割拡大へ 点滴など診療補助「自分の判断で」 厚労省検討会が提言
厚生労働省の検討会は２９日、国が定める研修を受けた看護師が医師の具体的指示がなくても点滴や投薬量調整など診療補助行為の一部を自分の判断でできるようにする制度の導入を提言した。医師不足を背景にした医療水準の低下を避けるため看護師の役割を拡大するのが狙い。厚労省は今後、保健師助産師看護師法などの改正を目指す。
検討会がまとめた報告書によると、一定の研修を受けた看護師が、医師から個々に指示を受けなくても、あらかじめ定められた手順書の範囲で対応できるようにする。具体的には（１）脱水状態の患者への点滴（２）血圧を下げる薬の投与量の調整（３）一時的なペースメーカーの操作（４）おなかに開けた穴から胃に栄養を送る「胃ろう」のチューブ交換（５）床ずれで壊死（えし）した部分の除去－などを候補に挙げた。
（産経新聞）
つくばの出産環境改善へ 筑波大と市連携（茨城）
つくば市内で誰もが出産できる環境を整えるため、筑波大学と市は新年度から５年計画で、市内の周産期医療の環境改善に着手する。市の寄付講座を通じて医師を確保し、助産師が出産を主導しながらも緊急時に備えて必ず医師が立ち会う独自の院内助産システム「市バースセンター」を新設し、出産扱い件数を増やす。同大によると、市町村の協力で国立大学病院内に助産システムが設けられるのは全国初。講座設置に関する協定は２９日、結ばれた。
（読売新聞）
3月30日
自殺した勤務医の遺族が元上司を提訴、尋問進む
勤務医の遺族が元上司をパワーハラスメント（パワハラ）で訴えた裁判が進行している。世間ではパワハラが大問題となっているが、医療界も例外ではないようだ。
（日経メディカルオンライン）
医師不足で救急制限 南部医療センター（沖縄）
県立南部医療センター・こども医療センター（南風原町）は医師不足のため、４月１日から内科救急の受け入れを制限する。平日の午前８時半～午後５時の間は「救急車による搬送患者」「かかりつけの患者」「内科救急への紹介患者」に限って受け付ける。
異動や退職に伴い、４月から同センターの救急医が５人から３人に、内科医が２７人から２４人にそれぞれ減るため、現状の救急体制が維持できなくなった。土日・祝日と時間外はこれまで通り受け付ける。
センターでは、小児科救急も同様の理由で２０１０年から平日昼間の救急受け入れを制限中。
（沖縄タイムス）
「静岡市急病センター」完成（静岡県）
静岡市で夜間の急病に対応する新たな拠点「静岡市急病センター」が完成し、記念式典が行われた。式典には、田辺静岡市長をはじめ医療関係者ら５０人あまりが出席して完成を祝った。静岡市では、２００３年の合併以降、旧静岡市と旧清水市で別々の夜間対応をしていたが、４月から１か所に集約されることになった。
（日テレニュース）
3月29日
看護職員不足:県庁で対応策を考える検討会 養成校の構想を説明 ／鳥取
看護師など県内の看護職員不足について、県や医療関係者らが対応策を考える「看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会」（座長、岡本公男・県医師会長）の３回目の会合が２７日、県庁で開かれた。県東中部で計画が進んでいる看護師養成校の構想が説明され、課題を話し合った。
県東部で学校の誘致を進めている鳥取市は、３年制専門学校の１５年春の開学を目指し、学校法人大阪滋慶学園と交渉していると報告。初年度学費は島根県出雲市が誘致した専門学校と同等の約１００万円を想定。滋慶学園は看護師の養成のほか、リハビリ系学科の開設も検討していると説明した。
県中部で、同じく１５年春に４年制看護大学の開設を目指している学校法人藤田学院も構想を報告。鳥取短大（倉吉市福庭）などを運営している同学院は、短大敷地内の学生寮などを取り壊した跡地に、看護大学を建設すると説明した。初年度学費は１７５万円を想定、４年間で看護師だけでなく保健師の受験資格も取得可能にするという。施設費や設備費、経常経費などで１９億４０００万円を見込むが、藤田学院が用意できるのは数億円で「県や市による補助金がないと、開設できない」と話した。
（毎日新聞）
安曇野赤十字病院 お産扱い４月再開…長野
長野県安曇野市豊科の安曇野赤十字病院は４月１日から、２００６年から休止していたお産の扱いを再開する。
赤十字病院は１０年ほど前まで常勤医が４人おり、年間６００～７００件のお産を受け入れていた。しかし、開業などを理由に常勤医全員が離れ、０６年４月に出産の受け入れをやめていた。その後、非常勤医３人が、ローテーションで妊婦検診や婦人疾患などの外来に対応していた。
昨年３月、名古屋市で開業していた駒井宏医師（５９）が、赤十字病院の産婦人科部長として赴任。約１年、お産に必要な医療器具の購入や、助産師の教育など受け入れ再開に向けた準備をしてきた。
駒井医師と助産師１０人が３交代制を取り、２４時間体制で勤務する。里帰り出産も受け入れる。今のところ、赤十字病院が対応できるお産は月平均９件で、すでに１０月までのお産は予約で埋まっている。駒井医師は「総合病院としての力を発揮し、地域医療に貢献できるよう態勢を整えていきたい」と話している。
（読売新聞）
未婚・新婚世帯への支援策強化 少子化危機突破作業部会が始動
内閣府の「少子化危機突破タスクフォース（作業部会）」が27日、都内で初会合を開き、未婚の若年層や新婚世帯などを対象とする少子化解消に向けた支援策を議論した。今後は月１～２回程度会議を開き、５月末をメドに具体案をまとめる。政府が６月に策定する「骨太の方針」にも盛り込み、安倍内閣として少子化対策に積極的に取り組む姿勢をアピールする。
（日経新聞）
ファミリーハウス問題 大分大直営で新設へ
大分大学は２７日、医学部付属病院（由布市挾間町）に入院、通院する小児患者家族の滞在施設「ファミリーハウス」を病院敷地内に新設し、直営にすると発表した。ハウスを運営していた小児科医師らでつくるＮＰＯ法人「ファミリーハウス由布ＢＡＢＹ ＭＩＮＥ（ベイビーマイン）」は建設費と利用料金の一部を負担、家族はこれまで通り１泊（１８時間）千円で利用することができる。４月に着工し、年内の完成を目指している
ハウスの運営をめぐっては、ＮＰＯが２００８年に大学を相手取り、当初ファミリーハウスとして使うはずだった教職員住宅の賃借権確認を求めて提訴。１１年に最高裁でＮＰＯの敗訴が確定し、大学側が住宅からの退去と損害金の支払いを求めていた。
ＮＰＯは「判決は部屋の利用権には及ばない」として、明け渡しに応じず、大学側と協議を続けていた。
（大分合同新聞）
3月28日
医師の偏り是正「診療報酬では限界」 日本病院会など病院団体
社会保障の将来像を議論する政府の社会保障制度改革国民会議は27日、医療・介護の関係団体と意見交換した。医師が特定の地域や診療科に偏っている問題について、日本病院会など四病院団体協議会は「診療報酬による経済的な誘導には限界がある」と主張。医師が診療科を自由に選び、全国どこでも開業できる自由開業制度の見直しにも言及した。
地域ごとに基準病床数を決め、基準を超えた場合には原則新たな病院を設置できなくする「地域医療計画」では、病床を持たない個人クリニックなどは規制の対象外。国民会議の遠藤久夫会長代理（学習院大学経済学部教授）は会議後の会見で、「医療計画に診療所も入れる話など、踏み込んだ議論ができた」と評価した。
（日経新聞）
県保健医療計画:基準病床数１万１１５７床に 増床や新設制限へ ／岩手
県は２６日、１３年度から５カ年の「県保健医療計画」を策定した。病床の適正配置を示す「基準病床数」は県全体で１万１１５７床となり、既存病床（昨年９月末現在）より２７３２床低い。県内の全９医療圏域が基準を超過する「病床過剰地域」とみなされ、原則、増床や新設が制限される。
同計画は医療法に基づき、５年ごとに見直される。基準病床は各医療圏の人口などを国の算定式に割り当てて計算される。県保健福祉企画室によると、現行の基準（１万３４５１床）では全体で４３８床上回っている。一方で、胆江▽両磐▽気仙▽宮古の４医療圏は基準を下回っており、「病床過小」の状態。
同室は「基準に沿って病床を削減するものではない」と説明するが、県保険医協会の畠山恒平事務局長は「高齢化などで病床ニーズはむしろ増えており、安易な病床削減につながらないよう注視が必要」と話した。
（毎日新聞）
「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について （平成２５年３月２２日）
各市区町村が実施する乳幼児等に係る医療費の援助については、各都道府県が要綱等に基づき補助しているところです。厚生労働省では、各都道府県の実施状況（平成２４年４月１日現在）について調査し、結果を以下のとおりとりまとめ、各都道府県母子保健主管部（局）長あてに通知しましたので、お知らせいたします。
（厚生労働省）
聖隷浜松病院が救急や母子医療充実 ６月運用開始（静岡）
救命救急センターや総合周産期母子医療センターの充実を目指して増築工事を行っている聖隷浜松病院（浜松市中区、鳥居裕一院長）は、新棟の主要部分に当たる１期工事完了を前に２６日、定礎式や内覧会を行った。機材の搬入などを進めて６月には、救命救急センターの集中治療室や総合周産期母子医療センター、小児病棟などが運用を開始する。
（静岡新聞）
3月27日
小児救急充実へ県境越え協定（広島・福山）
広島県と福山市、岡山大は25日、福山・府中圏域の小児救急医療の充実を目指す協定を結んだ。岡山大は県と市の寄付を基に小児急性疾患学の講座を開設。講座の担当医師２人は医師不足が顕著な福山市内の小児２次救急病院で診療に当たる。同市内で患者を受け入れられない「空白日」は４月、約２年ぶりになくなる。
湯崎英彦知事と羽田皓市長、森田潔学長が岡山大で協定書に調印した。森田学長は「多額の寄付に応える協力をする」と強調。湯崎知事は「協定を機に県境を越えた連携を深めたい」。羽田市長は「空白日解消や新たな医療体制構築のスタートとなり、大変うれしい」と述べた。
講座は小児救急に携わる医師の育成を目指し、２０１３年度から５年間続ける。県と市は各年度、運営費をそれぞれ１千万円ずつ寄付する。
（中国新聞）
救急搬送なのに「病院たらい回し」 病気が悪化したら損害賠償を請求できる？
このように、病院に対して、損害賠償を請求することは可能であるけれども、非常に難しいということだ。それでは、救急搬送を管轄する地方自治体に対してはどうだろうか。
「地方自治体は、医療法等に基づき、患者等が医療に関する情報を十分に得られ、適切な医療を選択できるよう支援し、地域や診療科による医師不足問題に対応する義務を負っています。
しかし、個々の事例について法的な賠償義務まで負っていないため、地方自治体の過失が認定されることはありません。よって、地方自治体に損害賠償を求めることはできないと思われます」
（マイナビニュース）
3月26日
東日本大震災 医学部新設／被災地に復興のシンボルを
地震、津波、原発事故の三重苦に苦しむ福島で、医療従事者の県外流出が止まらない。
日本医学ジャーナリスト協会で先日、福島県立医大の菊地臣一学長が窮状を訴えている。「震災後、県内から医師が１５０人も立ち去ったとされる。救急を中心に地域医療が崩壊しかねない危機的状況だ」
地元医大が地域医療の再構築に責任を持つのは当然だとしても、おのずと限界がある。菊地学長は「医療の復興に向けてパラダイムシフト（発想の大転換）が必要」と呼び掛けた。
同感だ。福島に限らず、被災地の医療崩壊は、もはや小手先の対処でどうにかなるようなレベルではない。
（河北新報）
地域医療スタッフ不足 南相馬で廃業、外来時間短縮も 福島県の相双地方
東京電力福島第１原発事故の影響が続く福島県。原発が立地する相双（そうそう）地方は特に看護師や医療事務スタッフなどの人手不足が深刻化し、地域医療に大きな影を落としている。市内の一部が原発から２０キロ圏内の南相馬市では休業や閉院が相次ぎ、診療を続ける医療機関の負担も大きい。
（産経新聞）
医療安全とノンテクニカルスキル
トピックス2（患者安全におけるヒューマンファクターズの重要性）に，次のような記述がある。「人間の実践能力に影響を与え，エラーの素因となる要因は数多く存在するが，最も深刻な影響を及ぼす要因は疲労とストレスの2つである。疲労が実践能力を低下させることは科学的に明白に証明されており，疲労は患者安全における危険因子の1つとされている。また長時間の労働でも，血中アルコール濃度が0.05 mmol/Lの状態と同程度まで実行能力が低下することが示されている」。
（週刊医学界新聞）
3月25日
日立・秦病院 新院長に安本・昭和大教授（茨城）
公益性の高い医療機関とみなされる社会医療法人の県内初認定を目指す日立市の特定医療法人・愛宣会「秦病院」は２３日、理事会を開き、４月１日付で安本和正・昭和大教授（６５）を新院長に迎えることを決めた。安本氏は読売新聞などの取材に「医療のレベルに地域差があってはいけない」と述べ、医師不足の解消などに力を入れる考えを示した。
同病院によると、社会医療法人に認定されると、昭和大の連携病院となり、医師確保がスムーズになることが期待できる。小沢興院長は理事長に専念する。
（読売新聞）
3月24日
臨床研修、必修科目見直しに慎重論相次ぐ- 医道審部会
2015年度からの新たな臨床研修制度を検討している医道審議会の医師臨床研修部会は22日の会合で、麻酔科と外科の学会からヒアリングを行った上で、必修科目について議論した。麻酔科と外科はいずれも、10年度の制度見直しで必修科目から外れた経緯があり、両学会は必修化を要望したが、委員からは慎重論が多かった。
（キャリアブレイン）
3月23日
急患搬送短縮へ改善策 医師、空床不足解消に助成 群馬・高崎市
高崎市は来年度から、救急医の確保や、急患受け入れ可否情報の更新頻度を増やすなどして搬送する時間を短縮する取り組みを本格化させる。２２日に市内の医療機関約３０施設の説明会を開き、具体的な協議を進める。
その一つは、医療機関が受け入れできない大きな要因となっている医師不足の解消策だ。県が救急医療機関として告示した病院、診療所で脳卒中や心疾患など救急医療に対応できる常勤医を確保すれば、１人年間２千万円を助成する。
医師不足以外に空床の不足もある。市内唯一の救命救急センターに指定されている高崎総合医療センターの場合、空床がないことが足かせとなっている。
（産経新聞）
「お産難民」問題解消へ、診療再開、院内助産が奏功（神奈川・横須賀）
市内のお産環境が改善している。産科医不足と医療機関閉鎖で約５年前から「お産危機」と言われていた横須賀。２００３年度３５８５件あった分娩数は09年度には２６０６件に減少。その後、横須賀共済病院の分娩再開や市民病院の院内助産開始などが奏功し、昨年度は約２７００件に増加している。
（タウンニュース）
患者少なく厳しい経営 昨夏開所の市ノ瀬診療所（和歌山）
昨年８月に開所した和歌山県上富田町の市ノ瀬診療所の経営が、当初の見込みより厳しい状態で推移している。事業会計では、２０１２年度予算で診療収入を９割近く減額補正。13年度当初予算は、前年度比で35％縮小した。町は診療日数や時間を拡大する方向で検討を始めており、一定の患者数を確保して経営安定化を図りたい考えだ。
（紀伊民報）
肥後銀行および役員含む３名が書類送検、長時間残業させた疑い（後）
労基署に問い合わせたところ「違法性や遵法意識に照らして個別に判断し、今回は書類送検が適当と判断した」としている。換言するならば書類送検されなければならないほど程度がはなはだしいものだった、ということなのだと思われる。そして、その残業に関しても正当な対価を得られていない状態が常態化していたのならば、地域トップ企業としての意識が低いと言わざるを得ない。金融機関には企業の規範となるような姿勢を見せてもらいたいものである。
（NetIBNews)
「障害者雇用増を」 道労働局、小樽市病院局に勧告（北海道）
【小樽】北海道労働局は２１日、小樽市病院局に対し、障害者雇用促進法で定めた通りに障害者を雇用するよう勧告した。労働局が市町村に同様の勧告をするのは２００８年３月の渡島管内八雲町以来。
労働局によると、同病院局は同法で義務づけられた障害者の雇用率２・１％を満たしていなかったため、昨年１月に障害者採用計画を作成したが、昨年１年間に採用した新たな職員約８０人に、障害者は１人もいなかった。
（北海道新聞）
3月22日
僻地勤務の医師、”苦労手当”の減額に猛反発（タイ）
保健省が僻地などに勤務する医師に支給している”苦労手当”の減額を計画していることに、医師たちが強く反発している。
地方医師協会のクリアンサク会長は３月20日、医師約３０００人の署名を添えて、現行制度の維持を求める要望書を予算庁に提出した。
手当は現在、労働環境と交通の不便さの度合いに応じて支給されているが、保健省は４月から患者の人数や治療の内容に応じて手当の額を決めるため、ほとんどの医師が手当半減となる見通しだ。
一方、僻地などに勤務する看護師は、実務経験年数や勤務内容に応じて手当が決められており、今回の変更でもほとんど影響を受けない。
（バンコク週報）
機能評価係数2の格差、来年度は5.7倍に- 最高は岩手県立中部病院
厚生労働省は19日、DPC対象病院に2013年度に適用する「機能評価係数2」などの値を官報告示した。地域医療への貢献など病院の機能を評価する機能評価係数2は、DPC病院3群の岩手県立中部病院（北上市）が0.0376で、1、2群も含むすべての対象病院の中で最も高くなる。1群の最高値は、和歌山県立医科大附属病院（和歌山市）の0.0297。2群は済生会熊本病院（熊本市）の0.0361。一方、最低値は3群の病院の0.0066。岩手県立中部病院との格差は5.7倍で、現在の5.8倍からわずかに縮まる。
（キャリアブレイン）
3月21日
ベトナム人女性を町の医師に 医大卒業まで公費で支援（岩手）
【神元敦司】岩手県一戸（いちのへ）町が４月から、１９歳のベトナム人女性を町の嘱託医に養成する支援を始める。２千万円かけ、８年間で医大を卒業させる計画だ。厚生労働省によると、自治体が医学生でない外国人を公費で支援するのは聞いたことがないという。背景には、過疎地の深刻な医師不足がある。
（朝日新聞）
沼津市立病院救命救急センター 専従医、４月から不在（静岡）
県東部の高度医療を担う沼津市立病院救命救急センター（同市東椎路）の専従医が３１日で退職し、同センターの専従医が不在になることが１９日、分かった。専従医の派遣を関係機関に要請しているが、確保のめどは立っていない。４月からは、内科や外科など別の診療科の医師が輪番で対応する。同病院は「センター運営に支障が出ないよう努める」としている。
県内の救命救急センター８施設のうち、静岡済生会総合病院（静岡市駿河区）も昨年４月から専門医の不在が続いている。
（静岡新聞）
大分大医学部の小児科 被災地へ医師派遣
日本小児科学会の東日本大震災被災地支援事業として、大分大学医学部小児科は今月から、岩手、宮城、福島の３県に小児医療専門医の派遣を始めた。月１回、現地の病院に赴き、乳幼児健診や予防接種などの専門外来、一般診療、時間外診療などを手伝う。同科の泉達郎教授は「県内過疎地の小児医療に取り組んできたノウハウを生かし、息の長い支援をしていきたい」と話している。
（大分合同新聞）
労働基準法違反:過労死認定基準超、時間外労働させる 山陽バス社長ら、容疑で書類送検 ／兵庫
山陽バス（神戸市垂水区）が営業所助役に過労死認定基準を超える時間外労働をさせたり、運転手に休日を与えなかったりしたとして、神戸西労働基準監督署は１９日、同社と社長（５１）ら３人を労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検した。
同署によると、同社は昨年３?６月、垂水営業所の助役に対し、協定で定めた時間外労働の限度（月４２時間）を超える月約１２３～１１０時間の時間外労働をさせたほか、運転手２人を５６日間と２８日間連続で就労させた、としている。運転手からの相談で、１１年に運転手１人に最大１１９日間連続で就労させていたことなどが判明。同署が行政指導したが是正されなかったとして、運転手の同僚が刑事告発していた。
（毎日新聞）
3月20日
南海トラフ地震で医師不足、在宅患者死亡も- 広域搬送やトリアージなど課題
最大で15万人の入院患者、14万人の外来患者への対応が困難になり、停電と燃料不足の長期化で在宅医療患者などが死亡する―。政府の中央防災会議が18日に発表した南海トラフ巨大地震の被害推計。医療機関自体が被災する中、膨大な数の重軽傷者が発生するとともに、医師や看護師らの不足で診療機能が低下するとの厳しい予測を示した。東日本大震災時に患者の後方搬送体制の構築に尽力した日本医科大大学院の横田裕行教授は、「地震や津波による重篤患者や入院患者を避難させるためには、後方搬送体制を整えることが不可欠」としている。
（キャリアブレイン）
肥後銀行を書類送検 １日最長１２時間残業させた疑い
熊本労働基準監督署は１９日、労使協定で定めた労働時間を上回る残業を社員にさせたとして、労働基準法違反の疑いで、肥後銀行（熊本市）と同社取締役（５６）や部長（５４）ら３人を書類送検した。
同労基署によると、協定は時間外労働の限度時間を１日５時間４５分、１カ月４５時間と定めていたが、取締役らは昨年７～９月、社員１人に最大で１日約１２時間４０分、１カ月で約１６０時間超の残業をさせた疑いが持たれている。
同社の労働時間は自己申告制で、社員は実際に働いた時間より短く記載していたという。取締役らは労基署に「人が足りず、サービス残業をさせていた」と話した。同労基署は、ほかにも複数の社員に限度を上回る残業をさせていたとみて調べている。
（スポーツニッポン）
山陽バス ５６日連続勤務…容疑で書類送検
神戸西労働基準監督署は１９日、路線バスの運転手に５６日間連続で勤務をさせたなどとして、山陽バス（本社・神戸市）と、社長（５１）、旅客部長（５２）、垂水営業所長（５５）の３人を労働基準法違反（休日労働など）の疑いで神戸地検に書類送検した。
発表によると、旅客部長と垂水営業所長は２０１２年４月２６日～６月２０日の５６日間、男性運転手（４４）に休日を取らせず、社長はそれを知りながら必要な措置を取らなかった疑い。
１１年には、この運転手に最高１１９日間も連続勤務させたという。
（読売新聞）
3月19日
ＡＳＥＡＮ経済統合の副作用、医師不足の拍車を懸念（タイ）
地方医師協会のクリアンサク会長によると、２０１５年のＡＳＥＡＮの経済統合（ＡＥＣ）発足に伴い、国立病院の医師不足がさらに悪化する恐れがある。現在、外国人による医療機関の株保有は49％に制限されているが、経済統合で、70％にまで引き上げられる。保有率の拡大で、民間病院は資金力がアップし、高額の給与でより多くの医師を雇うことが可能になる。
国立病院ではすでに医師不足が問題化しているが、さらに多くが民間病院に流れることが予想される。同会長によると、民間病院と国立病院を掛け持ちしている医師も少なくないというが、民間の給与は国立の４倍以上だ。
（バンコク週報）
あえぐ医療現場…増える救急患者、減る医師(東日本大震災被災地）
東日本大震災の被災地で１病院当たりの救急患者が増加した状態が続き、病院側が「負担増」にあえいでいる。もともと医師不足の地域だったが、震災後、病院や医師が減ったことが「一極集中」を生んでいるためだ。病院側は、軽症者は近くの医療機関に自力で行くよう呼びかけているが、抜本的な解決策は見いだせていない。
（産経新聞）
富田林病院が初産婦受け入れ開始（大阪）
富田林市向陽台の済生会富田林病院は、出産経験のある「経産婦」の分娩(ぶんべん)に限定していた「お産センター」で、初めて出産する「初産婦」の受け入れも始めた。
同病院は１９７７年の開院当初から産科が設けられていたが、医師不足から２００６年に閉鎖。昨年６月から出産に助産師が立ち会い、緊急時に医師がサポートする「院内助産システム」を導入して再開したが、リスクの低い経産婦のみを受け入れていた。
しかし、「初産婦の受け入れもしてほしい」と市民の要望が多く、同システムで１０人以上の妊婦が無事出産できた経験や、助産師を６人から１０人に増員したことから、初産婦の受け入れも開始。妊娠初期からの継続的な妊婦健診の受診が条件になる。
（読売新聞）
3月18日
医療が産業に 「成長のエンジン」になる日は来るか
日本の医療は「内向き」と言える。国民皆保険制度の下、医療の価格は政府が決めてきた。地域にも医師の技能にも患者の満足度にも関係なく全国一律の価格だ。医師の数も政府と医師会がコントロールしてきた。このおかげで原則的にすべての国民は保険証１枚でどの医療機関にかかることもでき、一定水準以上の医療を安い負担で受けることができた。そして世界トップ水準の長寿国家ができあがった。
しかし、その裏腹の関係で、医療関係者が創意工夫を凝らして新たな医療技術やサービスをつくろうとの発想は生まれにくくなった。競争して患者に選ばれる医療機関になるといった意欲もわきにくい。国内の医療は、医師不足などの問題も抱える。海外にも打ってでる「産業」として環境が整っているとは言い難い。これまでの医療の歴史、文化を考ええると、すぐに日本経済を引っ張るエンジンになるとはなかなか考えにくい。
（日経新聞）
【白老】４月から常勤外科医不在の見通し 町立国民健康保険病院（北海道）
白老町立国民健康保険病院は今年度限りで外科医１人（院長）が定年退職し、来年度から常勤の外科医が不在になる見通しとなった。同院ではこの医師と嘱託契約を結ぶことや、出張医による診療を行う方向で調整しているが、診療体制の縮小や、収益のさらなる減少につながる可能性もある。
同病院の常勤医は現在、内科３人、外科１人。小児科、脳神経外科、整形外科などは出張医で対応している。
（苫小牧民報）