ニュース（以前のニュースはこちら）
7月10日
ムダな超過勤務を削減！− 本気のコスト改善（1）
自院は効率的なシステムで運用されているのだろうか？と疑問を持つ医療機関は数多い。医療施設・福祉施設は、労働集約型産業が故に、効率的に業務を進めにくいという傾向にある。労働人口が多いため、労務管理上の課題、情報共有化についての課題、教育レベルの均一化が困難であるなどの課題を抱えやすい。これにより、本来まい進すべきサービスの向上、質の向上よりも、離職問題や、職員同士のトラブルなどの労務管理に対して多くの時間を費やしてしまう現状を抱えている。さまざまな問題の根底に、業務効率化の課題が多く関係していると考えている。
（キャリアブレイン）
高齢者２割負担 来年度も視野
田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、７０歳から７４歳の医療費の自己負担が１割に据え置かれていることについて、来年４月から本来の２割負担に戻すことも視野に、低所得者対策と合わせて検討を進める考えを示しました。
（NHK)
刑務所の医師不足解決のため、検討会議発足
7月2日、法務省による「矯正医療の在り方に関する有識者検討会」が発足されることが明らかとなった。これは医師確保の方策を議論する目的があり、とりわけ刑務所の慢性的かつ深刻な医師不足を解消するためのものである。
全国にある刑務所では受刑者の高齢化により、年々医療の必要性が高まっているが、その半面常勤医は減っている。今年の4月には定員332名に対して260名にまで減っており、8割を切ってしまった。定員に満たないがために、127の施設のうち22施設においては常勤の医師が一人もいない。富山刑務所では昨年に医師がいないために診察が遅れて男性受刑者が死に至った事例もある。
（医療人材ニュース）
7月9日
市民病院を武蔵野会に譲渡へ 埼玉・志木市
埼玉県志木市は８日、経営難などから民営化を目指す市立市民病院の移譲先を、朝霞市の朝霞台中央総合病院などを経営する医療法人社団「武蔵野会」（新座市）にすると発表した。
武蔵野会の事業計画によると、市民病院の外来診療を続けながら、現在地に新病院を建て替え、平成２７年７月開院を目指す。外来診療は現在と同じ内科、外科、整形外科、小児科を中心とする。病床１００床は新病院が引き継ぎ、一般６０床、回復期リハビリ４０床とする計画。
（産経新聞）
マレーシア、順調に医療ツーリズム成長 国際競争激化 訪問者数増大計画
マレーシアで治療などを目的とする外国人を受け入れる「医療ツーリズム」が順調に成長している。他のアジア各国も医療ツーリズム強化に乗り出しており、今後は国境を越えて激しい競争が繰り広げられそうだ。現地紙スターなどが報じた。
マレーシア医療観光協会（ＭＨＴＣ）によると、昨年の同国への医療目的訪問者数は前年比８万８０００人増の６７万１０００人で、今年は７０万人を目指している。市場規模も昨年の５億８４００万リンギット（約１８４億円）から、今年は６億３０００万リンギットに拡大する見通しだ。
（SankeiBiz)
7月8日
休日急患診療所、７日から再開 岩手・宮古
休診となっていた宮古市休日急患診療所が７日、同市西町１丁目の元宮古高等看護学院で再開する。
診察は日曜、祝日の午前９時〜午後５時で、医師１人（９〜３月は２人）と看護師２人、薬剤師１人の体制。宮古医師会所属の医師約２０人が交代で担当し、内科、外科、小児科などの初期救急医療に対応する。
宮古市の休日診療は、医師不足のため２０１０年４月以降休診となり、県立宮古病院の救急外来に一本化されていた。市によると、宮古病院の医師が増え、医師会からの派遣態勢も改善されたことから、医師会への診療委託が可能になったという。
（朝日新聞）
高田中央病院:待望の常勤小児科医 非常勤と２人態勢に 豊後高田市 ／大分
豊後高田市新地の高田中央病院に今月から小児科医が常勤することになった。同市では２００９年に小児科を掲げる医療機関がなくなり、同病院が１０年４月から大分大医学部から医師の派遣を受けて対応していた。ただ、６月までは毎週火・土曜のみで、急な患者には対応できなかった。現在は月〜土曜、診察を受けられるようになった。
（毎日新聞）
7月7日
医療計画の策定・進ちょく評価を支援- 厚労省、データブック配布へ
都道府県による医療計画の策定や、計画の進ちょく度合いの評価に役立てるため、厚生労働省は、交通情報や医療従事者数などを地域ごとに確認できるデータブックを作る。まず電子ブックなどにして年度末にも配布し、将来的には各都道府県がサーバーからデータを入手できる形への移行を検討する。今年4月には第6次医療計画がスタートしており、各都道府県は進ちょく状況の評価に来年度から着手する。同省の担当者は、「（こうした作業に）データブックを参考にしてほしい」と話している。
同省が配布するのは、「医療計画作成支援データブック」。交通情報や医療従事者数のほか、病気ごとの罹患、死亡の状況や入院、外来、在宅ごとの患者数などのデータを盛り込む。さらに、高齢化の進展による医療ニーズの変化に対応するため、人口の将来推計を盛り込むことも検討する。地図情報を使い、これらのデータを都道府県や二次医療圏ごとに確認できるようにするイメージだ。
（キャリアブレイン）
今治労基署 残業代未払いで愛媛信金を書類送検（愛媛県）
今治労働基準監督署は残業代を支払わなかったとして愛媛信用金庫と今治支店長を労働基準法違反の疑いで松山地検に書類送検した。書類送検されたのは愛媛信用金庫と愛媛信用金庫今治支店の支店長（５４歳）。
愛媛労働局によりますと今治支店長は去年５月、４人の部下に対しあわせておよそ８０時間の時間外労働を行わせたが、そのうちおよそ２０時間分の残業代４万円を支払わなかった労働基準法違反の疑いがもたれている。
（南海放送）
新規救急 ２２日再開〜神大病院（兵庫）
神戸大医学部付属病院（神戸市中央区）が４月５日から新規の救急患者の受け入れを中止している問題で、同大学は、２２日午前８時半から受け入れを再開することを決めた。
同病院によると、救急診療体制の転換を掲げた他大学の医師が新教授に決まった影響で医師の退職が相次ぎ、常勤医が９人から５人減ったが、２人を新たに採用し、６人が確保できる見通しになった。
（読売新聞）
外来初診、９月から完全予約制に 浜松医大病院
浜松医科大付属病院（浜松市東区、瀧川雅浩院長）は９月２日から、外来の初診に完全予約制を導入する。かかりつけ医による予約の取り付けと、紹介状が必要になる。高齢化社会による患者の増加も見込み、診療の流れをスムーズにすることで待ち時間の短縮や、医師の負担の軽減にもつなげる考えだ。
対象は一般内科、小児科、整形外科、眼科など２６の診療科。急変に配慮する必要性などから、心臓血管外科、一般外科、臨床薬理内科、精神科神経科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、形成外科、産科婦人科＝このうち産科、不妊、腹腔（ふくくう）鏡外来＝の８科は例外とする。
（静岡新聞）
新中核病院問題:筑西市が統合を断念、市議会で市長表明 桜川市への不信隠さず ／茨城
筑西、桜川両市による新中核病院建設問題を巡り、筑西市の須藤茂市長は５日の市議会全員協議会で、「桜川市とは４年近く議論してきたが、問題は一歩も前に進んでいない。両市の考えには大きな隔たりがある」と述べ、両市の２公立病院での再編・統合を断念する考えを明らかにした。さらに、須藤市長は２病院やその他の周辺病院で医療機能を分担し、中核病院並みの医療体制に整える案を新たに提示した。
（毎日新聞）
7月6日
外国人医師招聘に反発＝全国で医者らが抗議行動（ブラジル）
【既報関連】ジウマ政権の保険行政改革の一環として、医療インフラが脆弱な地域に伯国の医師認定基準にそった試験を受けていない外国人医師招聘というプロジェクトに対し、全国各地の医療従事者が３日に抗議デモを行った。４日付フォーリャ紙が報じた。
（ニッケイ新聞）
下伊那赤十字病院 ４町村参加し初の運営協議会（長野）
病院側は網野章由院長のほか内科部長や看護部長ら１５人が出席。昨年度の経営状況や本年度の重点事業計画、診療体制などを示した。このうち重点事業は安定経営の推進や地域連携の強化を掲げ、整形外科、婦人科、外科、内科の医師確保対策を継続するとした。
意見交換では、扱いを休止しているお産に触れ、再開も視野に入れた取り組みを聞いた。産婦人科は２００８年度から非常勤医師１人となったのを機にお産の扱いを休止。現在は妊婦健診や、産後の乳児や母親を対象にした１カ月健診を行っている。産婦人科は常勤医師１人、非常勤２人の計３人で対応。昨年１月には小児科医が新たに着任した。
（南信州新聞）
＜はたらく＞労働時間に上限規制を 過酷な就労 若者に強要
過酷労働を何とかする、ということに尽きます。これまで非正規労働者の待遇改善が注目されてきました。でも最近の非正規の人の相談は「低賃金を改善したい」「不安定な身分を何とかしたい」というより「長時間労働を何とかしたい」というものが多い。非正規の人は雇い止めでくびにしやすいので「辞めたくないよね？」と、過酷な労働を押しつけられているんです。低賃金の主婦のパートでも休みが取れず、過酷になってきている。
（東京新聞）
2013参院選、医療分野の政党公約- 成長戦略、保険財政が俎上に
自民党は、医師や高度医療機器などの医療資源の適正配置により、地域医療を確保するとした。6月に政府が発表した「日本再興戦略」の政策も展開するとしている。
自民党と連立を組む公明党も、日本版NIHや医療の海外展開を公約に載せた。がん対策の記述にも分量を割き、放射線療法、化学療法の専門医育成に言及。医療費負担の軽減策として、高額療養費制度の上限を約8万円から約4万円にする施策や、難病対策の拡充を盛り込んだ。
民主党は、医療の幅広い範囲に関して政策を掲げた。診療報酬の引き上げを明記し、医師不足、看護師不足にも取り組むとした。医療保険制度については、保険者間の負担の公平化を図る策として、国民会議で議論が進んでいる国民健康保険の都道府県単位化を進めるとしている。
（キャリアブレイン）
7月5日
とかしき厚生労働大臣政務官に聞く
今、日本の薬をめぐる環境が、大きく変化し始めている。6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」は、医薬品など医療関連産業の市場規模を2020年に16兆円（現在12兆円）まで拡大する方針を標榜。薬のインターネット販売の原則解禁にも乗り出す方針を示した。
（キャリアブレイン）
手術、年４百件以上…がん拠点病院の要件厳しく
がん診療体制を議論する厚生労働省の有識者検討部会は２日、専門的ながん医療を行う「がん診療連携拠点病院」の指定要件について、年間手術件数４００件以上などを加え厳しくする方針で合意した。
(m3.com)
7月4日
外国人医師受け入れ政策＝国民の意見は賛否両論＝国内医師団体は反対デモ（ブラジル）
伯国内の医師不足は深刻で、その数は１６万人と言われている。このままの状態なら、医師不足の状態は２０３５年まで続くと推定されている。
その対策として政府が打ち立てたのが、医師不足が特に顕著な都市郊外や内陸部で勤務する医師を国外で募集するという政策だ。希望者には国内でポ語とＳＵＳ（統一保健システム）に関する研修や評価を行なった後、合格者を２年契約で採用する。その後も勤務を希望する人には、伯国の医師認定基準にそった試験を課す意向だ。
外国人が伯国で３年以上医師として勤務するにはこの試験を受けることが必須だが、この試験の合格率は１０％程度と極端に低い。政府としては医師不足を補うべく、外国人医師の受け入れを容易にしたい考えだ。
（ニッケイ新聞）
ママ目線 病院マップ…東京・本郷、子どもに優しい３０機関
東京都文京区本郷地区に住む母親ら５人と同地区のＮＰＯ法人「街ｉｎｇ本郷」が、子育て中の母親たちのために「子どもと行けるお医者さんマップ」を発行した。作成した母親は「ママ同士の情報交換のきっかけになれば」と話している。
（読売新聞）
生活保護切り下げ:各地の訴訟 厚労相「自治体で対応」
８月に始まる生活保護費切り下げを巡り全国の受給者が１０００人規模で行政訴訟を起こす見通しとなったことについて、田村憲久厚生労働相は２日の閣議後記者会見で「それぞれの自治体で適切に対応いただくものと思う。推移を見守る」と述べ、政府として訴訟とその前段で当事者が不服を申し立てる「審査請求」には積極的に関わる考えがないことを強調した。
（毎日新聞：不正受給には厳しく対処すべきでしょう）
7月3日
法務省、刑務所医療の検討会設置 医師不足で
法務省は２日、刑務所や拘置所などの医療体制を議論する有識者検討会を新たに設置すると発表した。矯正施設の医師不足が深刻化し、今年４月時点で定員の８割を切ったことから抜本的な対策が必要と判断した。
法務省によると、医師の定員は全国163の矯正施設で332人。2003年以降、300人前後で推移してきたが、12年４月は276人、今年４月には260人にまで減少した。
医師不足の背景には、症例が少ないため先端医療を学ぶ機会が得られないという矯正施設特有の事情のほか、民間の医療機関に比べて収入が低いことや、国家公務員で兼業禁止となるため施設外での研究活動が制限されることが挙げられる。
（日経新聞）
医師不足は深刻（沖縄・石垣）
耳鼻咽喉科が1日から休診となり、医師確保の課題が改めて浮き彫りになった県立八重山病院。依光たみ枝院長が就任して3カ月たつが、仕事の半分以上を医師確保に費やしているという。それほど、離島病院の医師不足は深刻。新病院の建設を前に、人材確保の仕組みづくりが優先される。医師がいなければ、病院は機能しないのだから。
（八重山毎日新聞）
自治体病院の医師充足率が悪化 67.7％（青森）
青森県内２４の自治体病院が運営に必要と考える医師数に対する充足率は２０１３年度に平均６７・７％となり、前年度より０・６ポイント悪化したことが１日、分かった。医療法に定めた医師数に対する充足率でみると、同１４１・２％で国の基準を上回っているが、実際の医療現場では依然として医師不足が続いている。県自治体病院開設者協議会によると、県内で初期臨床研修を終えた若い医師らが大都市勤務を希望する傾向にあり、退職者補充などが難しい状況にある。
（デーリー東北）
尾道市民病院で小児科週２日（広島）
尾道市が病院事業管理者の青山興司氏（７０）を罷免した影響を受けて１日、市民病院（新高山）の小児科診療が、週５日から２日になった。月曜のこの日は休診初日。院内には告知する紙が張り出されていたが、知らずに訪れる人もいた。
診療は火、金曜の午後２時から４時までで、公立みつぎ総合病院の小児科医師が担当する。同病院庶務課は「引き続き常勤医師の確保に努める」としている。
（中国新聞）
7月2日
元医学部長の「アカハラ」認定 神戸大に賠償命令 神戸地裁
神戸大元医学部長（６５）から地位を利用した嫌がらせ「アカデミック・ハラスメント」（アカハラ）を受けたとして、医学研究科元准教授の男性（５８）が、神戸大と元医学部長に計２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、神戸地裁であった。小西義博裁判長はアカハラを認め、神戸大と元医学部長に計２７５万円を支払うよう命じた。
判決によると、元医学部長は２００８年４月に就任。当時、元准教授が科長を務める血液内科を腫瘍内科と統合・再編する計画が進んでおり、元医学部長は元准教授に「自分で身を引けへんかったら処分する」「進退を一任しないなら、研究も診療も一切できないようにする」などと再三退職を強要。元准教授が拒否すると「助教授のくせに」「アホ」「エゴイスト」などと非難した。
小西裁判長は「長時間、侮蔑的・脅迫的な表現で退職を迫っており、不法行為に当たる」と認定。さらに、診療や研究ができない地位に追いやったことや、厳重注意処分としたことも「制裁や嫌がらせを目的にしたもので、原告が受けた精神的苦痛・不利益は大きい」と指摘した。
（神戸新聞）
【県内医師不足】あらゆる方法で担い手を（高知）
本県でも郡部を中心に医師不足が深刻化している。この成果を地域医療を担う人材の発掘につなげたい。
しかし、本県の医師不足が簡単に解消する状況にないのも確かだ。県によると、２０１０年の４０歳未満の若手医師は県内に約５５０人で、１０年間で２００人以上減ったという。減少率は全国ワーストの宮崎県に次ぐ高さだった。
新臨床研修制度で地方に残る研修医が減り、医師不足が加速したという事情はあるだろう。だが、条件は医師が足りない他の多くの地域も同じだ。県内では特に産婦人科や小児科医らが足りず、若手がキャリア形成できる研修や支援態勢の拡充が求められる。
（高知新聞）
研修医確保へ １２病院が合同説明会（大分）
県内の病院で多くの研修医を確保しようと、１２病院による合同説明会が３０日、大分市中央町４の「全労済ソレイユ」で開かれ、県内外の医学部生約４０人が参加した。
医学部卒業生は医師免許取得後、２年間の臨床研修を指定病院で受けることが義務づけられている。研修後も受け入れ先で勤務することが期待できるため、医師不足解消につなげようと毎年この時期に説明会を開いている。
説明会では、各病院の研修医や担当者らがスクリーンを使って「年間を通じ救急医療に携われる」「研修医が少ないので指導が手厚い」といった利点を発表。その後、ブースに分かれて研修内容などについて説明した。
（読売新聞）
[成長戦略第３弾] 一段の規制緩和が必要
特区に関する作業部会の議論では、外国人医師による診療ができるようになった半面、公立学校の運営を民間に委託することや保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の対象拡大については所轄官庁や関係団体から消極的な意見が相次いだ。
（南日本新聞）
7月1日
医師不足解消に向けシンポ、勤務医の労働環境など議論（新潟）
「新潟県における医師不足を考える会」や新潟医学会などが主催し、医療関係者ら約70人が来場した。本県の人口10万人当たりの医師数は２０１０年時点で全国42位。勤務医の負担や地域格差の解消が課題とされる。
（新潟日報）
アベノミクスと社会保障を考える
救急患者の受け入れ困難の解消、救急医療体制の効率化、医師の負担軽減などのメリットが期待されるER型救急は、大学病院でも広がりつつあります。しかし、救急医の賛同が得られないことや他科の理解不足、ER専門医の不足など課題が多く、なかなか軌道に乗らないといった声もあります。特集では、大学病院でERをうまく機能させる方法を考えます。
（キャリアブレイン)
28歳女医の基本給は一般企業並み？ 知られざる女子の「給与明細」
28歳の産婦人科医は、月収59万円と群を抜いての高収入。しかし給与明細を見てみると、実は基本給は約25万円と一般企業と同じぐらい。何が違うかというと、時間外勤務手当が約20万円、宿日直手当が約24万円と手当だけで新卒2人分。しかし、1週間のスケジュールを見てみれば、土日も緊急手術が入り、宿直明けでそのまま通常勤務を行うなど、どれほどハードスケジュールかがわかる。それでも産休の体制は整っており、子育てしながら仕事を続ける人も多いようだから、子育て期間中は仕事量をセーブできるということなのだろう。
（ライブドアニュース）
浜坂病院:小児外来、週３日に 非常勤医師２人迎え、あすから ／兵庫
新温泉町二日市の公立浜坂病院（尾原秀史院長、６診療科・１１０床）は７月１日から、小児科外来を週３日体制で運営する、と発表した。水曜日のみの週１日体制から、新たに公立豊岡病院と民間病院の非常勤医師２人を迎え月・水・金曜の週３日体制に整える。
（毎日新聞）
時間外選定療養費を徴収／７月から香川労災病院（香川）
香川労災病院（香川県丸亀市城東町）は７月１日から、夜間・休日に救急外来を受診した軽症患者から、通常の診察料とは別に「時間外選定療養費」として５２５０円を徴収する。軽症者の時間外受診を抑え、一刻を争う救急患者を優先的に診療するのが狙い。県内では四国こどもとおとなの医療センター（善通寺市）の小児科が同療養費を徴収している。
時間外選定療養費は、平日午後５時１５分から翌日の午前８時１５分までと休日に救急外来を訪れた軽症患者が対象。医師が重症と認めた患者や、医療機関の紹介状を持参した患者などには適用されない。
（四国新聞）
方向性ですれ違い、救急医が相次ぎ退職 - 医療経営
「救急救命医、1年で10人退職」−。大阪府の大阪狭山市にある近畿大医学部附属病院で、この1年間に救急医の退職が相次いでいたことが4月上旬、関西の新聞紙上で報じられた。その翌週には、神戸大医学部附属病院（神戸市中央区）でも、同様の事態が起こっていたことが発覚。いずれも、ER（救急救命室）型の救急医療システムの導入に端を発した、医師間の方向性の違いだった。近年、大学病院で増加するER型の救急医療。先端医療を担う大学で、このシステムは定着するのか−。
（キャリアブレイン）
6月30日
仁淀病院へ外科医派遣 「医療大使」初の成果（高知）
医師不足に悩む吾川郡いの町の町立仁淀病院へ、７月１日から東京慈恵会医科大学の外科医１人が派遣される。同町出身で同大外科学講座の統括責任者、大木隆生教授（５０）は、県が昨年７月に委嘱を始めた「こうちの医療ＲＹＯＭＡ大使」。本県ゆかりの都会の医師を通じ、地域医療を担う人材発掘につなげる仕組みの初の成果となる。
（高知新聞）
東朋香芝病院の指定取り消し 奈良県が病床不足に対応
厚生労働省近畿厚生局が「東朋香芝病院」（香芝市瓦口、２８８床）の保険医療機関指定を１０月１日に取り消すことを決めた問題で、県は２８日、病床数不足に対応するため、同市を含む「中和医療圏」を対象に、同病院の代わりとなる病院開設や、増床する医療機関の整備計画の公募を始めた。
（産経新聞）
小児科サービス低下に怒り（広島・尾道）
尾道市立夜間救急診療所の小児科休診と、市民病院小児科の診療日数減の方針が明らかになった２７日、相次ぐ医療サービスの低下に市民から怒りや不安の声が相次いだ。
市によると、夜間救急診療所の小児科を受診した外来患者数は２０１２年度、計１５９２人で１日平均４・４人。今後はＪＡ尾道総合病院の受診を促すという。同病院の弓削孟文（おさふみ）院長は「市民が安心して暮らせるよう全力を尽くす。医師の負担は増えるが患者は可能な限り受け入れる」という。
（中国新聞）
「医療観光」で海外患者呼ぼう…県が連絡会議
国の「群馬がん治療技術国際戦略総合特区（がん特区）」の指定を目指す県は２８日、海外の患者を県内に呼び寄せるための「県外国人医療観光推進連絡会議」を設立した。特区構想の主要な取り組みの一つ「医療ツーリズム」を推進する組織の設置で、特区指定に弾みをつけたい考えだ。
（読売新聞）
1人当たり医療費、日本はOECD平均以下- 2013年ヘルスデータ公表
経済協力開発機構（OECD）の健康関連指標をまとめた「ヘルスデータ2013」が公表され、日本の1人当たり医療費支出はOECD平均を下回る一方、依然として1人当たり病床数が圧倒的に多い状況が紹介されている。
今回のヘルスデータは、主に11年の指標を、購買力平価を用いるなどして比較。日本のデータは10年のものが多い。それによると、1人当たり医療費（公的支出、私的支出を含む）はOECDの平均が3339USドルで、日本は3213USドル。最も高い国は米国で、8508USドルと日本の2.6倍に上ってい。
日本の指標についてまとめたレポートでは、日本の1人当たり医療費の伸びに注目。00年から09年にかけての平均伸び率は、OECD平均（4.8％）より低い2.9％だったが、10年は5.3％とOECD平均（0.5％）を大きく上回ったとした。この背景には、10年と11年のヨーロッパ諸国は経済不況の影響により、医療費支出抑制の動きがあったことも指摘している。
1000人当たり病床数は、日本が13.4床とOECD平均（4.8床）の2.8倍になっている。
人口当たりのCTやMRIの数の比較では、それぞれOECD平均に比べてCTは4.4倍、MRIは3.5倍となっている。
（キャリアブレイン）
6月29日
北海道立病院 北見赤十字病院の隣へ移転 公と民で機能補完
道は、老朽化する道立北見病院（北見市高栄西町、１３０床）を、約２キロ離れた北見赤十字病院（日赤、同市北６東２など、６８０床）の敷地の一角に移転、改築する方向で最終調整に入った。
道立の診療科目には、日赤（２０科）にある消化器内科、整形外科、脳神経外科などがなく、逆に日赤にない心臓血管外科、呼吸器内科などがある。
（北海道新聞）
白老町立病院の存続を 町民が署名運動展開へ（北海道）
財政再建に向けて廃止や民間売却案が出ている白老町立国保病院の存続を求めて、白老町内の女性２人が２８日から署名活動を始める。「できるだけ多くの署名をいただき、町民の意思として戸田安彦町長に手渡したい」とし、町内の関係団体にも協力を求めながら存続運動を展開する考えだ。
（苫小牧民報）
近畿厚生局の処分取り消し求め提訴- 大阪・気象会
約1000万円の診療報酬を不正に請求したとして、厚生労働省の近畿厚生局が、奈良県香芝市の東朋香芝病院（288床）に保険医療機関の指定取り消し処分を下した問題で、同病院を経営する医療法人気象会（大阪市、石田勲理事長）は27日、国に処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
争点の一つとなるのは、看護職員の月平均夜勤時間が72時間以内とする入院基本料の施設基準（72時間ルール）だ。近畿厚生局側は、「一般病棟10対1」「障害者施設等15対1」「回復期リハビリテーション病棟1」の各入院基本料について、病院側が基準を満たしていないにもかかわらず、虚偽の届け出で不正に請求したとしている。
（キャリアブレイン）
神戸大病院 新規救急患者受け入れ７月２２日再開
神戸大医学部付属病院（神戸市中央区）は２７日、救急医不足のため４月５日から中止していた新規の救急搬送患者の受け入れを、７月２２日に再開すると発表した。救急部の常勤医は９人から４人に減っていたが、新規採用や院内異動で６人に増える見通しとなり、最低限の体制が組めると判断したという。
（神戸新聞）
市民病院と夜間救急の小児科外来 尾道市、診療時間短縮へ 広島
尾道市は２７日、市民病院（同市新高山）と同病院に併設されている夜間救急診療所の２施設の小児科外来について、診療日・時間を７月１日から短縮すると発表した。医師の退職や派遣打ち切りのため。
市民病院の診療は毎週火・金曜の午後２〜４時に短縮。夜間救急診療所は、診療時間は変更せず、７月２１日まで水曜を除く週６日に短縮、翌２２日以降は休診する。
同病院小児科には、５月に罷免された元病院管理者の青山興司氏の依頼で、今年４月から国際医療ボランティア組織「ＮＰＯ法人ジャパンハート」が医師２人を派遣。青山氏の罷免をめぐっては、市が「小児科患者数も少なく大きな影響はない」と発言。これに対しジャパンハート側は「子供の健康を守るという点について疑問」とし、代表者が医師を引き揚げる方針を示し、６月末での医師の退職が決定した。今後は、公立みつぎ総合病院の医師が担当する。
一方、夜間救急は岡山医療センター（岡山市北区）と川崎医科大学（倉敷市松島）から医師を派遣されていたが、同センターから派遣を７月２１日で打ち切るとの連絡を受けた。休診後の再開のめどは立っていない。
（産経新聞）
6月28日
牧診療所医師が過労で辞職、上越
上越市牧区で唯一の医療機関として地域医療を支えてきた国民健康保険牧診療所の医師が６月末で辞職することが26日、分かった。医師は１人で診察や往診をこなし、「過労でこれ以上続けることができない」としている。参院選が同日、事実上スタートした。医師不足の解消策が見えず、中山間地を中心に医療態勢が疲弊しているとの指摘がある。地域医療をどう立て直すかが深刻な課題になっている。
（新潟日報）
鹿島労災病院 医師３人増員へ（茨城）
常勤医の大量退職で、夜間・土日の救急患者の受け入れを停止していた神栖市の鹿島労災病院に、７月１日から整形外科医３人が着任することが決まった。派遣元の東京医科大（東京都）の理事会の承認を受け、２６日、病院と市が記者会見で発表した。
県と市が年間３６００万円で同病院に寄付講座を開設する形で受け入れる。派遣期間は３年で、教授、講師、准教授が診療に当たる。
（読売新聞）
複数自治体レセプトデータをクラウドで管理
超高齢化に伴う地域の課題に対処するため、筑波大とNTT東日本などは26日、複数の自治体の国民健康保険や介護保険、社会保険の健康診断やレセプトデータを一元管理するシステムを開発したと発表した。健康施策の立案と効果評価を行う「自治体共用型クラウドシステム」の構築は国内初という。
（キャリアブレイン）
6月27日
賃金未払い:医療法人グループ、容疑で書類送検 葛城労基署 ／奈良
葛城労働基準監督署は２５日、奈良、橿原、大和高田各市で障害者福祉事業などを手がける医療法人「光優会」（奈良市）とグループ６法人の計７法人と、医療法人理事長の男（５３）を最低賃金法違反容疑で奈良地検に書類送検した。
送検容疑は、７法人に勤務する１４人に対し、２０１２年９〜１１月分の賃金について、それぞれ１〜３カ月分計約１８６万円を支払わなかった、とされる。
（毎日新聞）
韓国・京畿道 韓流ワールドに医療観光ホテル建設へ
【高陽聯合ニュース】ソウル近郊の京畿道と同道高陽市は２７日に同市・一山の韓国国際展示場（ＫＩＮＴＥＸ）で「韓流ワールド医療ホテル事業討論会」を開催する。同道などが２６日、明らかにした。討論会では今後、同市の韓流ワールド都市開発区域に建設されるホテルを医療観光と結び付けて運営していく方向で話し合いが行われる。
（朝鮮日報）
長時間労働＋上司のパワハラ 新入社員の自殺は「会社に責任」
運送会社（岡山市）の営業所の男性新入社員＝当時（２２）＝が自ら命を絶ったのは、長時間労働や上司のパワーハラスメントが原因として、宮城県の遺族が会社側に約１億１２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は２５日、「会社の注意義務違反で自殺に至った」と認め、会社に約７０００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
（共同通信）
医師は勤務条件のどこを見るのか
国が2004年度に導入した新医師臨床研修制度により、大学卒業後の医師の臨床研修が義務化され、就業場所の選択権は、大学病院の医局から医師個人へと移った。これが地方の医師不足を加速させたとの指摘もある中、医師の偏在に関して、国は有効な政策を打ち出せていないのが現状だ。
（キャリアブレイン）
6月26日
４日から医師、看護師 浪江町の応急仮設診療所（福島）
東京電力福島第一原発事故で全町避難している浪江町が、避難区域再編により立ち入り可能になった町内の役場に開設した応急仮設診療所に７月４日から、国立病院機構災害医療センター（東京都）の医師と看護師が派遣される。３０日からは毎週日曜日の相馬郡医師会からの派遣が始まる。
センターから派遣されるのは厚生労働省災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）事務局（東京都）の小早川義貴医師（３６）と小塚浩看護師（４８）の２人。今後、勤務する日時などを詰める。
（福島民報）
日本の医療現場で「診療看護師」が活動し始めています。
アメリカでは、「ナースプラテクショナー」と呼ばれる専門教育を受けた看護師が、患者の診察や処置などを行っていますが、今、日本でも、これをモデルにした診療看護師が活動し始めています。
厚労省は、看護師の特定行為の項目や手順規定を、2013年度中に定めて法改正する方針。
（FNN)
育児のため「長時間労働見直しを」
政府はけさ、ことしの「少子化社会対策白書」を閣議決定しました。白書では、子育て世代である男性の育児への参加が進んでいないと指摘し、長時間労働の見直しなどが必要だとしています。また、若者の雇用安定化や、待機児童の受け皿確保など「結婚しやすい環境づくり」の重要性を強調しました。
（テレビ東京）
6月25日
【特集】観光立国ニッポン（７）関連銘柄一覧
訪日外国人数の増加で国内消費への波及効果が期待され、旅行代理店、交通機関、宿泊関連だけでなく、リゾート・テーマパーク関連、免税店・土産店、百貨店・家電量販店などへの恩恵も大きいだろう。高度な医療技術を活用した「医療ツーリズム」の本格化も期待されるだろう。
（サーチナ）
過労死防止法求める声 遺族訴え、議連結成も 精神疾患労災が過去最多
職場での対人関係やハラスメントなどが原因の精神疾患の労災認定が２０１２年度は過去最多となった。専門家は「近年、若い世代の精神疾患が増えている」と指摘。職場環境の悪化を背景に、過労死も後を絶たない。遺族を中心に「過労死防止基本法」の制定を求める声が強まっており、国会議員が議連を結成する動きも出てきた。
(m3.com)
6月24日
北海道医療枠 ２０人増５５人に 札幌医大
札幌医科大学は来春の一般入試で、医学部医学科の北海道医療枠を今春の３５人から２０人増やして５５人とすると発表した。
北海道医療枠は、卒業後一定期間道内の医療機関で働くことが出願条件の一つ。医師不足対策として今春から設けられた。
（朝日新聞）
救命救急センターの充実度評価は妥当か− 厚労省研究班が新指標の必要性提起
救急患者の搬送件数の増加などを受け、地域の救急医療の中核を担う「救命救急センター」の充実度評価を見直そうとする動きが出てきた。現在、救命救急センターを対象に1年間の実績を点数化する「充実段階評価」が行われているが、「自己評価は客観的に行われているのか」などと評価を疑問視する声が上がっているためだ。
（キャリアブレイン）
医師偏在解消を重視 自民参院選公約、診療所機能強化も盛り込む 皆保険は「堅持」
自民党は6月20日、7月の参院議員選挙の選挙公約を発表した。医療分野では、医療の経済成長への寄与に対する期待感を感じさせる内容となったほか、国民皆保険については、前回の同党の衆院選公約の「守る」という表現から、「堅持」という強めの表現に変わった。具体的な医療の課題としては、「医師の診療科目別・地域別の偏在の是正」「診療所の機能強化」に言及し、同党としての問題意識の強さが伺える。
（m3.com)
6月23日
【富山】県内 医師不足解消へ 修学金奏功、１８年度にも
県議会六月定例会は二十一日、予算特別委員会を開き、奥野詠子（自民）山上正隆（民主党・県民クラブ）矢後肇（自民）火爪弘子（共産）中川忠昭（自民）の五氏が県政をただした。県は、将来的な県内公立病院での勤務を条件にした県の修学金貸与制度の活用者の医師見込み数により、二〇一三年四月時点での医師の不足数百十八人が一八年度までに解消する見通しを示した。予算特別委は二十五日も開かれる。
（中日新聞）
広域救急搬送:県が対応見直し 笹子トンネル崩落事故を教訓に ／山梨
県は２１日、災害時などの広域救急搬送に関する会議を開いた。行政、病院、警察・消防などの担当者が出席し、笹子トンネル崩落事故の対応も検証。消防と病院の連携不足から現場への医師到着が遅れたことなどが報告され、情報伝達のあり方を見直すことにした。
（毎日新聞）
東朋香芝病院「処分受け入れられない」 保険医療取り消し（奈良）
香芝市の東朋香芝病院（２８８床）が診療報酬を不正に受給したとして、近畿厚生局に保険医療機関の指定取り消し処分を受けた２１日、病院側は「処分は急で、到底、受け入れられない」と対決姿勢を鮮明にした。取り消しまで、あと３か月あまり。多くの患者に影響を与えるだけに県の担当者は対応に追われ、地元の自治体も早急な対策を求めた。
（読売新聞）
医療福祉の精神障害労災、昨年度52件-厚労省、全分野の自殺は93件
医療・福祉分野での精神障害の労災認定件数が、2012年度は52件で過去最多となったことが21日、厚生労働省が発表した「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」で明らかになった。前年度の1.3倍となる水準。全業種の認定件数も475件で、前年度から150件増加。うち未遂を含む自殺の件数は93件で、前年度の66件から1.4倍となった。厚労省の担当者は、11年12月に、精神障害の労災認定基準を明確化し、通達を出したことで認定数が増えた可能性を指摘している。
（キャリアブレイン）
6月22日
小児の休日診療を継続へ（長崎・島原）
県議会の定例月議会は２０日、一般質問を続行し２人が登壇。本年度で国からの交付金がなくなる県島原病院（島原市下川尻町）の小児の休日診療について、県は来年度以降も継続する見通しを明らかにした。
島原、南島原、雲仙の島原半島３市には小児科が５カ所と少ない。このため昨年度から島原市が小児の休日診療を島原病院で開始。毎週土曜の午後６時から日曜の午後５時まで、長崎大学病院から派遣された当番医が、中学生以下の小児の内科疾患を診ている。
（長崎新聞）
都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会
道永麻里常任理事の司会で開会．冒頭，あいさつに立った横倉義武会長は，会内の「勤務医の健康支援に関する検討委員会」が取りまとめた「職場環境改善と労務管理改善を支援するためのツール」に触れた上で，勤務医等医療関係者の過重労働問題の根本解決には政策誘導が第一に求められるとして，今後は，国が進めている医療機関の勤務環境改善に向けた取り組みとの連携を図っていきたいとの考えを示した．
（日医ニュース）
6月21日
休止の中川診療所再開 内科医着任、週２回診察（愛媛）
医師不足で２０１２年１０月から休止していた愛媛県西条市丹原町来見の市立中川診療所に近藤クリニック（同市周布）の内科医近藤伸子さん（５１）が着任し、１９日、診療を再開した。週２日２時間ずつ診察する。地元住民は「診療所の存続は本当にありがたい」と喜んでいる。
診療所は１９７５年８月に旧丹原町が開設。２０１１年度には延べ約５５００人が受診したが、診療業務の委託を受けていた医師が経営する医療法人の医師不足の影響で１１年秋に診療所の常勤医を確保できなくなり、約１年後に休止していた。
（愛媛新聞）
【三重】常勤医師２人増員へ 上野総合市民病院
医師不足が続く伊賀市四十九町の市立上野総合市民病院に、今秋にも常勤の医師二人が増員される見通しとなった。
上野総合市民病院の常勤医は六月一日現在、計十四人（内科二人、外科六人、整形外科二人、婦人科一人、放射線科一人、麻酔科二人）。新たに勤務するのは一人が内科医。病院側は、もう一人がどんな診療科を担当するかなどは明らかにしなかった。
四月からゼロとなっている小児科医について、増田事務長は「確保に向け、努力を続けている段階だ」と話した。
（中日新聞）
医療市民マイスター 患者と医療者橋渡し
病院での困りごとや要望を聞くなどして患者を支援する「医療市民マイスター」が、埼玉県済生会栗橋病院（久喜市）で活躍している。患者と医療者の橋渡し役として、患者に一番近い立場で悩みに寄り添っている。
（読売新聞）
6月20日
介護支援専門員の半数、医師との連携に不満
介護支援専門員の半数近くが医師との連携に不満を感じていることが、愛媛大医学部附属病院と愛媛県が行ったアンケート調査で分かった。医師への不満の理由は、連絡の取りにくさや介護保険に関する知識不足などが多かったという。
（キャリアブレイン）
市民病院小児科医が退職意向（広島・尾道）
尾道市民病院小児科の女性医師が18日、今月末で退職する意向を病院側に伝えた。同病院の小児科医師２人は国際ボランティア組織「ＮＰＯ法人ジャパンハート」（東京）が派遣。「組織の決定」と説明したという。もう一人の男性医師は当初から今月末までの派遣予定だった。市によると、後任のめどは依然立っていない。
（中国新聞）
肥満患者はドタキャンが多い!?
肥満の人は「現在重視」「計画の実行段階になると後回し」「将来の損失に無頓着」といった“選択の癖”がある−。行動経済学の視点から見ると、肥満のような、長期の生活習慣との関連がはっきりした不健康状態は、「早く得られる小さな利益」と「遅れてしか手に入らない大きな利益」の選択行動の結果ととらえることができるという。大阪大社会経済研究所の池田新介教授は、肥満の人に多く見られる特徴を、医学ではなく、この“選択の癖”の側面から分析してきた。
（キャリアブレイン）
【岩手】ブログ閉鎖の県議「公人の立場忘れた」
インターネット上の書き込みが「非常識」と批判を浴び、ブログが閉鎖に追い込まれた小泉光男県議（５６）（二戸選挙区、無所属）が１７日、県庁で記者会見し、「公人としての立場を忘れ、著しく思慮に欠けた」と陳謝した。
問題となった５日付のブログ記事で「（県立中央病院の対応に立腹して）会計をすっぽかして帰った」と記述したことについて、小泉氏は、「受診料は翌日に支払っている」と釈明した。議員辞職は否定した。
(m3.com)
6月18日
都内４０病院の残業協定、６割で過労死基準超え 最長は年２４００時間の武蔵野赤十字病院
東京都内の主要４０病院の６割にあたる２４病院が、職員の残業時間の上限を定める労使協定で、国の過労死基準を上回る協定を締結していたことが、東京労働局が開示した協定書から明らかになった。１カ月とみられる残業時間の上限を３２７時間としていたり、年間２４００時間の残業を可能とする病院もあった。医師の残業時間については、日本外科学会が今年４月に発表したアンケート調査報告で、外科医の８１％が、外科診療における医療事故やインシデント（ヒヤリ・ハット）の原因は「過労・多忙」だと思うと回答しており、残業上限の長さは病院を選ぶ際に知っておきたい項目だ。
（回答する記者団）
【富山】医師１１８人不足 公的病院 ４月時点
山崎康至厚生部長は、二〇一三年四月時点で、県内の公的病院がそれぞれ定める定数より医師計百十八人が不足していたと報告した。
県内の公立病院に勤める医師は千三百三十三人で、〇九年から百二十一人増加したが、依然として不足している。県医務課によると、公的病院の看護職員と薬剤師は不足数の調査をしていないが、募集人数から採用人数を差し引くと一二年時点で看護職員が十八人、薬剤師が四人それぞれ少なかった。
（中日新聞）
診療所「開かずの間」６年（山口）
美祢市豊田前町の刑務所「美祢社会復帰促進センター」内の一般向け診療施設が６年間も「開店休業」を続けている。地元対策として２００７年のセンター開所時に併設されたが、市が医師を確保できずに診療は一度も行えていない。
（中国新聞）
小児科医引き揚げ発言に衝撃（広島・尾道）
尾道市民病院（同市新高山）に小児科医師２人を派遣しているＮＰＯ法人ジャパンハート（東京）の吉岡秀人代表（４７）が、今月内で派遣をやめると発言した１７日、市民に衝撃が広がった。市は病院事業管理者の罷免後も「小児科の存続に努める」と明言してきたものの、産婦人科にも波及しかねない事態。市の説明を求める声が相次いだ。
（中国新聞）
市民病院の「小児科医撤収」（広島・尾道）
尾道市民病院（同市新高山）の小児科が再び休診の危機に直面していることが１７日、分かった。小児科医師２人を派遣する国際医療ボランティア組織「ＮＰＯ法人ジャパンハート」（東京）が市病院事業管理者の罷免問題を受け、今月末で同病院への医師派遣を中止するため。市役所であった市議有志の勉強会で、同法人代表の小児外科医師吉岡秀人氏（４７）が明らかにした。
派遣が中止されれば、市民病院の小児科医師はゼロになる。休診は昨年３月末からの２カ月間以来。
（中国新聞）
長野県、長寿日本一の秘訣探る 保健・医療データ基に分析
長野県は、県民の長寿の要因を保健・医療や社会参加などのデータを基に初めて分析し、年明けにも報告書をまとめる。併せて健康長寿の各種指標を簡単に算出できるプログラムを開発、平均寿命などを毎年算出できるようにして2014年度からの運用を目指す。元気で暮らせる「健康寿命」を伸ばし、県のイメージを向上させる。移住者の呼び込みや健康をテーマにした観光などの取り組みにつなげることも視野に入れる。
（日経新聞）
緊急雇用創出事業の活用と産業保健三事業の一括運営について協議
都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会が六月三日，日医会館大講堂で開催された．
道永麻里常任理事の司会で開会．冒頭，あいさつに立った横倉義武会長は，会内の「勤務医の健康支援に関する検討委員会」が取りまとめた「職場環境改善と労務管理改善を支援するためのツール」に触れた上で，勤務医等医療関係者の過重労働問題の根本解決には政策誘導が第一に求められるとして，今後は，国が進めている医療機関の勤務環境改善に向けた取り組みとの連携を図っていきたいとの考えを示した．
（日医ニュース）
6月17日
神奈川県内の女性産科医が増加
神奈川県は１７日、平成２５年度の産科医療・分娩（ぶんべん）に関する調査結果を発表した。常勤医師数（４月１日現在）は前年度より１９人増えて５３８人。男性医師が５人の減少となったのに対して、女性医師は２４人増加した。産科医不足が課題となる中、県は平成２２〜２５年度の４年間、女性医師が家庭と両立しやすい勤務態勢を確保した医療機関に補助する勤務環境支援事業や、職場を離れていた女性医師対象の研修に補助する再就業支援事業を実施。女性医師数がこの４年で計８１人増えており、県は「医療機関の努力に加え、支援事業に一定の効果があった」と話している。
(産経新聞）
日本の労働組合が「第二人事部」なわけ
要約すると、従業員が過労死し、労災認定もされたのに、労働組合が当時も事後も知らんぷりしているという話である。ニュースになるくらいだからひどい話だと思われたのだろうが、筆者からするといかにもありそうな話だと思う。終身雇用型の組織において、労働組合とは「第二人事部」にほかならないからだ。
終身雇用のまま労働者が連帯しても状況は変わらない。当たり前の話だが、交渉とは目的の違う者同士で行うものだ。
組織をもっと成長させよう、あるいは株主にもっと利益を還元しようとする経営陣と、「そんなもんはどうでもいいから俺たちに今すぐもっと寄こせ」と主張する労働者は明らかに目的が違うので、この場合は労使の間で真剣な交渉が行われることになる。
ところが終身雇用型の日本企業の場合、労働者は「配当とか設備投資なんてどうでもいい、今すぐもっと寄こせ」なんてことは言わないし、言えない。従業員自身、会社の永続的発展という目的地に向かい、社長と一緒に船を動かす乗組員なのだから当然だ。
（ライブドアニュース）
病児保育 働く親救う
横浜市が国の補助を受けて委託する病児保育施設は１６カ所で、回復途中の子どもを預かる「病後児保育」を含めると、計２０カ所ある。川崎市は病後児保育のみ３施設、相模原市は病児・病後児１カ所ずつ。１カ所もない市もある中で、横浜市は先進的に取り組んでいる方だ。
毎日の利用者数は病気の流行で大きく変わるが、看護師と保育士は常駐させなければならない。施設の全国組織の調査（１１年度）では、全体の７割以上の施設が「赤字」と回答した。
定員８人の「ベアルーム」も年間で平均すると利用者は１日４人ほど。横浜市の基本委託料は国の基準額の３倍の約７３２万円だが、その分、求められる職員の配置も多い。
（朝日新聞）
東京都医師会勤務医委員会答申
近年の国民からの，質の高い，安心かつ安全な医療への要望の高まりや，医療の高度化や複雑化が進み，医師負担は急速に増大している．殊に病院に勤務する若年・中堅層を中心にその労働状況は極めて厳しい環境に置かれているのが現状である．
（日医ニュース）
鹿児島の医療法人白旺会が事業停止- 負債約4億4700万円
鹿児島県薩摩川内市で「渡辺病院」（36床）を運営する医療法人白旺会（同市、渡邉浩一郎理事長）は6月1日、事業を停止した。帝国データバンクによると、患者数の伸び悩みや設備投資の借入金負担といった課題を抱える中、理事長の体調不良が重なり、決済難に陥った。負債総額は約4億4700万円。
（キャリアブレイン）
6月16日
「終末期ケア」で更生を＝重症受刑者に実施−医師不足や世論反発課題・医療刑務所
末期のがんなどを患う受刑者らに対し、八王子医療刑務所（東京都）で病気による身体的苦痛やストレスを和らげる「緩和ケア」が行われている。安定した精神状態で余生を送れるようにして更生につなげる狙いがあるが、医師不足や世論の反発など、浸透には課題が多い。
（時事通信）
6月15日
「1日3時間増えても、仕事」は1割弱◆Vol.23、「家族サービスしていない」の反省の声も
1日が27時間になったら、3時間はどう過ごす？医師「究極の選択」としてQ.22で、「1日が27時間になったら、3時間はどう過ごす？」と、m3.com医師会員に聞いた（調査概要は、『混合診療に否定的、9割弱に上る◆Vol.1』を参照）。全体を見ると、「仕事」との回答が9.9%、「家族サービス等の仕事以外」が90.1%となり、「仕事以外」との回答が圧倒的に多く、プライベートの時間が不足している実感がうかがえる。「仕事」との回答は勤務医では9.9%、開業医は9.8%で、ほぼ同一だった。
(m3.com)
県外医師の認識に変化，福島県での里帰り分娩を後押し、福島県産婦人科医会の調査
東日本大震災後の福島第一原発事故による風評被害などから著しく減少した福島県内での里帰り分娩に回復の兆しが見えたとのニュースが，今年（2013年）4月に報じられた。これは福島県産婦人科医会による調査で明らかになった結果であり，昨日（6月12日），東京都で開かれた日本産婦人科医会による記者懇談会において，福島県産婦人科医会会長の幡研一氏（日本産婦人科医会理事）は，県外の産婦人科医が福島で分娩しても母子の健康に問題がないとの認識を強めたことが回復の要因になったと述べた。
（メディカルトリビューン）
国際的な機能評価、地域支える病院にも有効− 相澤病院、JCI認証までの道程
長野県松本市の慈泉会相澤病院（502床）が、国際的な医療機能評価機関JCI（Joint Commission International）の認証を、甲信越地方で初めて取得した。外国人患者を受け入れる「医療ツーリズム」と関連付けて考えられることも多いJCI認証だが、地域医療を担う病院が取得を目指せば、より安全で質の高い医療を提供するための組織再編が期待できると、同病院でJCI特命ディレクターを務める田内克典副院長は指摘する。
（キャリアブレイン）
6月14日
「ここは刑務所か」…病院批判で県議ブログ炎上
小泉光男・岩手県議（５６）（二戸選挙区、無所属）のインターネット上の書き込みが「非常識」などと批判を浴び、ブログの閉鎖に追い込まれていたことが１２日、分かった。
小泉氏の５日付のブログには、県立中央病院の患者を番号で呼び出す対応に立腹したとして「ここは刑務所か！」「会計をすっぽかして帰った」などの記述があった。この記事が発端で、ネット上で大量の批判が殺到する「炎上」状態に。記事は削除されて２日後に釈明コメントが掲載されたが、９日にはブログ自体が閉鎖された。
（読売新聞）
医学奨学生 初の定員割れ(広島・尾道）
尾道市が市内の公立病院に勤務を希望する医学部生と研修医を対象に設けている奨学金制度が本年度、１１年度の創設以来初めて定員割れした。募集人員４人に対し、応募は３人だった。市は追加で随時受け付ける方針。
制度は市民病院か公立みつぎ総合病院に勤めることを条件に毎月２０万円を上限に貸す。貸付期間に３年を加えた年数を、２病院のいずれかで勤務すれば返還は全額免除する。
（中国新聞）
2診療所の病床休止検討 奥州、医師不足対策で（岩手）
奥州市の小沢昌記市長は１１日の市議会６月定例会の一般質問で、国保衣川診療所と同前沢診療所（ともに１９床）について「病床休止を内部で検討している」と明らかにした。
市は「市立病院・診療所改革プラン」（２０１４〜１８年度）の年度内策定を予定。病床休止案は、医師不足を医療資源の集約で乗り切るため、市や医療関係者らでつくる市地域医療計画策定委員会専門委員会が５月末に提案した。市によると、両診療所は常勤医１人体制。前沢の病床稼働率は８割を超えているが衣川は２割を下回っているという。
（岩手日報）
【中医協】支払側、外来報酬の包括化を提案
中央社会保険医療協議会が12日に開いた総会で、支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、複数の慢性疾患を抱えている患者などに限定して、外来診療する際の報酬を包括化することを提案した。これに対して、診療側の安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、包括化について、「われわれは全く議論しないという姿勢ではない」と述べる一方で、点数を引き下げる形での包括化には反対した。
（キャリアブレイン）
過労死防止基本法の制定を 兵庫県議会が意見書可決
兵庫県議会は１２日、本会議を開き、家族を過労死で亡くした遺族らが「過労死防止基本法」の制定を求めて提出した意見書を、全会一致で可決した。神戸市会など１１市議会で可決されているが、都道府県議会では初めて。遺族らは「他にも広がる大きな一歩」と喜んだ。
（神戸新聞）
6月13日
[医療事故調査] 信頼関係をどう築くか
厚生労働省の部会が医療事故調査制度の概要をまとめた。診療行為に絡み予期せぬ患者死亡が起きた場合、院内調査とともに第三者機関への報告を求めている。
厚労省は医療法を改正し、国内の全病院・診療所と助産所に、院内調査と届け出を義務付ける方針で、参院選後の臨時国会への改正案提出を目指す。
医療関係者が遺族らに訴えられるケースは珍しくない。２００４年に起きた福島県立大野病院の出産事故では、逮捕された執刀医に無罪判決が出たが、リスクの高い産婦人科などの医師不足に拍車をかけたとされる。
新たな制度を医療界の充実につなげるには、双方が納得できる中身にする必要がある。信頼関係をどう築くか、という視点で議論を尽くしてもらいたい。
国内の診療関連の死亡事例は年間１３００〜２０００件と、厚労省は試算する。実態がつかめないのは、大学病院などにしか届け出義務がないためだ。
（南日本新聞）
介護大手ニチイ学館、劣悪な労働環境にスタッフから苦情続出 悪質な賃金抑制も露呈
問題なのは、派遣先での就業を開始して以降の労働環境にある。同社から派遣、もしくは斡旋を受けて就労した人は、その環境のあまりの劣悪さに疑問の念を抱いているのだ。
（ビジネスジャーナル）
ワタミ株主総会、離職率や残業時間にも言及 渡邉会長の参院選出馬受けお土産は廃止
業績動向だけでなく、人事労務関連の情報として、３年以内離職率が前2013年３月期実績で42.8％と、厚生労働省がまとめた宿泊業・飲食サービス業界平均の48.5％を下回っていることや、平均残業時間が月38.1時間と、業界平均の45時間以上を下回っていることを説明。
（東洋経済オンライン）
「長時間労働で過労自殺」 遺族が肥後銀行提訴
肥後銀行の男性行員＝当時（４０）＝が昨年１０月、うつ病で自殺したのは長時間労働による過労が原因として、妻子ら遺族５人が１２日、同行に約１億７千万円の損害賠償を求める訴えを熊本地裁に起こした。
遺族側によると、熊本労働基準監督署の認定では、うつ病発症前１カ月間の時間外労働は２０７時間。国の労災認定基準で「極度の長時間労働」とされる１６０時間を大幅に超えていた。
熊本労基署は３月、男性は業務により精神疾患を発症して自殺したとして労災と認定。さらに労働基準法違反（長時間労働）の疑いで、同行と労務担当役員ら３人を書類送検している。
訴状によると、男性は熊本市中央区の本店でシステム更新業務を担当。責任者としての心理的負担に加え、昨年７月以降、早朝から深夜までの勤務が続き１０月上旬にうつ病を発症。同月１８日、本店で飛び降り自殺した。自殺前６カ月の労働時間は月４２３〜１９８時間、時間外労働は２５５〜５５時間に上っていたという。
（熊本日日新聞）
6月12日
救急車に医師同乗、救命率向上目指す- 病院派遣型の導入相次ぐ
救急車と救急救命士を病院に派遣して出動に備える「救急ワークステーション」を導入する例が各地で続出している。医師が同乗して出動することで、傷病者の救命率向上を図るもので、病院や出動現場で医師の指導を受けられる救急救命士の技量向上にもつながるという。
（キャリアブレイン）
外国人医師の緩和に意欲 首相、投資減税は前倒し
安倍晋三首相は１１日、東京都内で開かれた「世界経済フォーラム ジャパン・ミーティング」の講演で「外国人医師が日本で医療をできるように制度を見直す」と述べ、外国人医師の医療行為に関する規制の緩和に意欲を示した。
（m3.com)
「医療崩壊」は「医療の正常化」、全医連
全国医師連盟は6月9日、「医療の現場はどのように変わるべきなのか？」と題して、第6回集会を開いた。全医連の幹部は、現在までの医療提供体制が、勤務医に過重な労働を強いてきた点において、「『医療崩壊』は『医療の正常化』」と指摘した上で、「急性期病院の集約化」の必要性を訴えた。人員増加の効果やタスクシフティングの在り方も話題となった。
全医連は、同日、（1）医師の労働生産性を向上させるために急性期病院を集約化、（2）医療機関の適正利用促進のために、診療所と病院の枠割分担や、高次病院へのアクセス制限の導入の考慮――を求める声明を発表した。
広島国際大学医療経営学部教授の江原朗氏は、全国の200床以上の369の公立病院に対して実施した労務管理の調査結果を紹介。労働基準法に基づく是正勧告を受けたのは、全体の56%に上った。半数近くが労働時間に関する項目で、26%超が時間外、休日、深夜の割増賃金に関する項目で勧告を受けていて、「『名ばかり管理職』扱いによる時間外手当ての不払いや、『寝当直』であるべき宿日直で救急外来を開設している違反がある」と指摘した。
パネルディスカッションでは、急性期病院の集約化に議論が集中。実現性を問われた江原氏は、「ステークホルダー同士はぶつかり合うが、財布の事情で、地域での中心病院は決まる」と話し、診療報酬等の資金に関する制度設計が、集約化への原動力になる可能性を示唆した。太田氏は、「集約に向けては、周りのバックアップ施設が必要」と話した。近森氏は、全国で導入が進むドクターヘリでカバー率が上がることを示唆し、医療圏の拡大や夜間の飛行制限などの必要性を強調した。
（m3.com)
医学部新設に猛反対する医師会に、医療現場から怒りの声…医師会、大学、自民党の攻防
今、「医学部新設」をめぐって熱いバトルが繰り広げられているのをご存じだろうか。
きっかけは今年2月、自民党の東北選出議員や有志30人によってつくられた「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」が、大学の医学部新設を目指すことを決議したことだった。
（ビジネスジャーナル）
6月11日
診療死以外も報告義務 事故把握へマニュアル化 名大病院、対象拡大
名古屋大病院（名古屋市）が、院内で患者の病状が急変するなど不測の事態が起きた場合に、事故担当部門への報告を義務付けるマニュアルを作成し、８日までに全医師や看護師に配布した。診療行為をした場合に限っていない上、患者が死亡していないケースも対象としている。事故の可能性がある事案を迅速に把握し、適切に対処する目的。報告があった事案については、必要に応じて院内で調査する。
（m3.com)
6月10日
救急医療情報キット、全国で配布の動き
救急搬送時に医療情報を救急隊員に伝達する「救急医療情報キット」を高齢者らに配布する動きが全国的に広がっている。専用の用紙に持病や投薬情報などを記載し、本人の写真や健康保険証・診察券の写しと共にプラスチックケースに入れて冷蔵庫内で保管するもので、全国で初めて導入した東京都港区には、地方議員の視察や問い合わせが相次いでいる。増え続ける高齢者の医療対策の一環として全国の各自治体にくまなく広まるか―。旗振り役の厚生労働省と総務省消防庁の真価が問われそうだ。
（キャリアブレイン）
6月9日
医療現場は崩壊寸前（沖縄・八重山）
県立八重山病院の勤務は極めて過重な環境にあり、その最たるものは当直にあるという。特に30代から40代の若手医師は週に2回ほどの当直が割り当てられ、常に当直している状態という。例えば、朝8時から通常勤務を行い、午後5時から当直体制に入り、翌朝8時までの当直を行ったあと、引き続き午後5時までの通常勤務となるが、検査や手術などが必要な患者があればさらに当直となり、連続36時間勤務を行うことも多いという。若手医師はこの勤務を繰り返すことが日常で、休暇が取れない、学会などに参加して勉強することができない劣悪な環境となっていて不満が高まっている。
（八重山毎日新聞）
6月8日
日本の一般外科医の減少は産婦人科医よりも深刻
日本で外科医不足が指摘されて久しいが，中でも乳腺疾患や消化器疾患，外傷の手術を行う一般外科医の減少が深刻との研究結果が日本外科学会の英文誌Surg Today 2013年5月28日オンライン版に報告された。報告を行ったマールクリニック横須賀の水野靖大氏らによると，日本の一般外科医の動向に関する実証研究が査読雑誌に掲載されたのは初めて。同氏らは厚生労働省の医師数データに基づき，検討を実施。一般外科医の10年間の離職率は他の外科にくらべ最も顕著で，医師数の不足が社会問題となった産婦人科よりも大きかったとの結果が示されている。
（Medcial Tribune)
ワタミの労働環境を海外メディアが心配 「洗脳されているから “残業” ではない？」
動画『死ぬまで働け ワタミ社内冊子』を公開したのは香港や台湾を中心に展開しているメディア『NEXT Media』傘下の『TomoNews』だ。動画は日本語の説明が添えられており、「日本でワタミがブラック企業ではないか」と言われていること、それに対する渡邊美樹会長の反論、そして「死ぬまで働け」と書かれていたという文書を紹介した。
一連の流れがわかりやすくまとめられているのだが、注目したいのはそれだけではない。動画では「（研修で）社員を洗脳し自主的に “サービス残業” をさせているということでしょうか？」、「なるほど！ 残業時間が増えないわけですね」と痛烈に皮肉っているのだ。
（ロケットニュース）
「無効な解雇期間は出勤扱い」 最高裁、有休取得基準で初判断
有給休暇取得の基準となる年間出勤日数を巡り、会社側の都合で休んだ日を出勤扱いとするかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は７日までに、出勤扱いにすべきだとの初判断を示した。５裁判官の全員一致。
労働基準法は出勤すべき日数の８割以上出勤した場合に翌年度に有給休暇を取れると規定。同小法廷は、労基法の規定を「自己都合での欠勤率が特に高い労働者を除外する趣旨」と指摘。「無効な解雇のような会社側の都合で休んだ日も出勤日数に算入すべきだ」と判断、会社側の上告を棄却し、男性勝訴の一、二審判決が確定した。
原告は2007年、会社を解雇された。その後、解雇無効の判決を受け、復職した。会社側が「解雇期間中は出勤すべき日がゼロで、有休取得条件を満たさない」などと有休取得の申請を拒んだため、提訴した。
（日経新聞）
医師の負担軽減に一役、「特定看護師外来」
厚生労働省の「チーム医療推進会議」は今年3月、看護師の診療の補助のうち、高度な専門知識や技術が必要なものを「特定行為」と定め、国の研修を修了した看護師については、医療現場での裁量の幅を広げるとする内容の報告書をまとめた。法制化に向けた議論が本格化する中、国の試行事業に参加する大阪市の北野病院では、糖尿病患者を対象とした「特定看護師外来」で、看護師が薬の投与量の判断や検査の評価などを行っている。設置から3年が経ち、医師の負担軽減などで効果を上げているという。
（キャリアブレイン）
6月7日
弘大医学部に寄付講座、大館市 人材育成、技術向上図る（秋田）
深刻化する医師不足に対応するため、大館市は１０月から弘前大学医学部に寄付講座を開設する。２０１７年度までの４年半、県補助で「地域医療推進学講座」を設ける計画で、大学から臨床指導医を派遣してもらい、人材育成にも取り組む。
大館市によると、研究内容は▽大学指導医による大館北秋田地域の診療支援ネットワークの構築▽若手医師の人材育成▽がん、糖尿病などの予防策について、市民講座を通じた市民への啓発を想定。
研究を通し、地域医療に従事する医師の養成を支援するほか、指導医の派遣を受け中堅クラスの医師の技術向上も図りたい考え。
（さきがけ）
「パート女性 早産のリスク高い」
パートで働く女性が出産の際に早産となるリスクは、正社員や専業主婦の２．５倍に上るとする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめました。
（NHK)
先端医療研究の実効性高める司令塔を
政府は先端的な医療研究や新薬の開発を指揮する司令塔づくりを検討している。世界最大の医療機関として、がん研究などをリードする米国立衛生研究所（ＮＩＨ）をお手本に、「日本版ＮＩＨ」をつくろうという構想だ。
（日経新聞）
6月6日
医療・福祉ネット本格始動 15日に公開講座開催（栃木）
【矢板】市民有志で組織する「やいた医療・福祉ネットワーク」が本格的に活動を開始した。本年度の活動テーマを在宅医療・介護、福祉に設定し、地域でのあるべき体制整備について市民向けの公開講座やイベントの開催を通し問題提起していく。15日には初回の公開講座を開く予定で、同ネット共同代表の三好良重さんは「認知症など高齢化に伴う問題に関心を持つきっかけにしてほしい」と話している。
（下野新聞）
社員の残業代要求で「人間不信に陥る」 運送会社社長の嘆きに非難殺到
運送会社の社長が、社員であるトラック運転手の「裏切り行為」を嘆いた。突如残業代の未払いを請求され、労働調停に発展。事情を知った荷主からはペナルティーを課せられたという。
（ライブドアニュース）
新生駒市立病院の管理運営 徳洲会と協定締結 奈良
生駒市は４日、近鉄東生駒駅前の民有地に建設予定の新しい市立病院の管理運営方法を定めた基本協定書を、指定管理者の医療法人「徳洲会」と締結した。
市によると、建物は地上７階・地下２階建て。一般病床は２１０床。診療科は、内科と消化器内科、循環器内科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、産婦人科、リハビリテーション科、放射線科の１０科。
開院時には医師２３人、看護師８０人を含む職員約２００人を配置する予定。
（産経新聞）
医療産業の発展に医療ツーリズムを活かそう
日本政府観光局によると、2013年4月の訪日外国人客は前年同月比18％増の92万3000人と、2年9ヵ月ぶりに過去最高を記録した。円安と航空会社の新規就航などで、最多の韓国（33．7％増）、台湾（42．5％増）、香港（24．3％増）、タイ（46．9％増）など、冷え込みの続いている中国（33．0％減）を除いて軒並み大幅に増加した。こうした中で「医療ツーリズム」が低調だ。2011年に発給された医療滞在ビザは70件、海外からの受け入れ患者数は2011年4〜11月で約1日1件だったそうだ。2010年に年間150万人を受け入れたタイとの落差はあまりに大きい。
（サーチナ）
評判がよく入院用ベッド満床でも増設してはいけない理由とは
評判のよい病院に入院しようとすると、「2か月先まで予約でいっぱい」といった話がよくある。これは考えてみればおかしな話だ。医療以外の分野、例えば観光地のホテルだったら、予約いっぱいの状態になれば、追加投資して部屋数を増やすのが当たり前。さらに他の事業者も参入して、周りにもホテルが並び立つはずだ。
ところが、医療機関の場合はこうしたことが起きない。なぜかというと、さまざまな規制でがんじがらめになっているためだ。
医療の世界は、普通のビジネスとはかなり異なる。日本は市場経済社会だから、一般に商品やサービスの価格と量は、需要と供給に応じて市場で決定される。ところが、医療の世界では価格は公定価格、提供されるサービス量も役所が規制する。
価格は診療の類型に応じた報酬額が一律に公定される診療報酬制度。数量については、ベッド数を役所が規制する「病床規制」がある。さらに加えて、参入できるのは医療法人に限られ、一般の株式会社などは原則として認められない。
この種の規制は、介護、保育、教育、農業などの世界にもみられるパターンだが、医療の場合、「価格規制」「数量規制」「参入主体規制」の3点セットがきっちり揃っている、いわば完全統制経済体制だ。
（マイナビ）
6月5日
水戸刑務所 常勤医ゼロ…「メリットない」
水戸刑務所（茨城県ひたちなか市市毛）と少年院・水府学院（茨城町駒渡）で、本来１人ずつ配置すべき常勤医が長期間不在となっており、受刑者の日常の健康管理や急患への対応が不安視されている。
非常勤医はいるものの、１人当たりの診察時間は激減し、緊急時の薬剤処方も不可能。背景には深刻な医師不足や矯正施設で働く利点の少なさがあり、打開策は見当たらない。
（読売新聞）
医学部長病院長会議、被災2病院へ支援継続- 福島と茨城
全国医学部長病院長会議は3日、医療・介護関連の34団体で構成する「被災者健康支援連絡協議会」の会合で、東日本大震災の被災地の2病院2診療科へ医師派遣を続けていることを明らかにした。
2病院2診療科は、福島県のいわき市立総合磐城共立病院の麻酔科と、茨城県の北茨城市立総合病院の整形外科。
山形大医学部総合医学教育センターの佐藤慎哉教授は会合で、いわき市の状況を「麻酔科医の数は被災前にだいぶ近づいているが、人口の増加が問題になっていて、医療ニーズの高まりにより麻酔科医の人手が足りない」と説明。北茨城市については、「もともと医師不足が著しい地域で、現在も整形外科医の確保ができない」とした。
（キャリアブレイン）
子どもの急病時に一役 島根県が冊子発行
【藤家秀一】子どもが病気になった時に役立ててもらおうと、県は小冊子「どうする？子どもの急病 上手なお医者さんのかかり方」（Ａ５判１７ページ）を発行した。県内各市町村の乳幼児検診や保健所の研修会などで配っている。
（朝日新聞）
6月4日
産科医４人、福島に派遣 日本産科婦人科学会（福島）
福島第１原発事故で、福島県立医大の藤森敬也教授は２日、日本産科婦人科学会から４人の産婦人科医師を県内に派遣されることを明らかにした。福島県郡山市で開かれた産婦人科医療のシンポジウムで述べた。
（河北新報）
イクメン公務員 時短生活拝見
若い世代を中心に、育児に積極的に関わる男性「イクメン」が注目されているが、男性の育児休業取得率は２．６３％とまだまだ低いのが実情。育児のための短時間勤務（時短）となると、さらにお寒い状況だ。
（東京新聞）
保険外併用制度「機能している」- 国民会議、混合診療の提案で意見交換
社会保障制度改革国民会議が3日開かれ、経済財政諮問会議の民間議員も務める伊藤元重委員（東大大学院教授）が、長期的な検討課題として混合診療の解禁を提案。現在の保険外併用療養費制度を評価する意見がほかの委員からもあり、混合診療が議論の俎上に載った。
（キャリアブレイン）
6月3日
【滋賀】産科医不足の打開が急務 彦根市立病院、分娩休止９年
湖東地域の中核病院・彦根市立病院産婦人科が医師不足のため分娩（ぶんべん）を休止して六年がたった。病院は県予算で本年度、一人につき五百万円の支度金を用意して医師を待っているが今のところめどは立っていない。二〇一〇年度開始の県地域医療再生計画では、本年度中の同病院の分娩再開が目標。出産を控えた女性から不安の声が相次ぐ中、中核医療施設で分娩ができない危機的状況の打開が急がれる。
市立病院は〇七年四月、産婦人科の常勤医が一人だけになり分娩を休止した。「市内で分娩を」と望む市民らの声に応え、〇八年二月に院内助産所を開設したが、受け入れは三十五歳未満の初産、またはリスクが低いと判断された妊婦などに限られている。
（中日新聞）
医療体制検討へ委員会 岩国（山口）
岩国市は、市内の医療体制の将来像を検討する協議会「地域医療計画策定委員会」（会長・中村浩士山口大准教授）を健康福祉部内に設置した。住民アンケートなどで地域のニーズと要望をつかみ、本年度末までに地域医療計画を策定する。
医師・看護師不足など、今後懸念される市内の医療体制の課題を把握し、住民の意見も参考に来年度から５年間の医療行政の方向性を探るのが狙い。３０日夜に市庁舎で初会合を開き、地元医師会長や自治会連合会長ら１７人に委員を委嘱した。
（中国新聞）
6月2日
三原日赤・産婦人科が危機（広島）
三原市東町の三原赤十字病院で、産婦人科が診療中止の危機に直面している。現在は常勤医師２人がいるが、医師を派遣している鳥取大医学部（米子市）は10月末に医局の人事異動で２人を引き揚げる方針。同病院は「態勢維持に全力で取り組む」と、他大学に派遣要請するなど医師確保に懸命だ。
三原赤十字病院は１９９０年から鳥取大の派遣を受け、２００４年４月から今年３月末までは専門の常勤医師が３人いた。帝王切開などの手術を伴うハイリスクの分娩（ぶんべん）や妊娠管理に対応し、里帰り出産も受け付けていた。しかし３月末に医師１人が退職。４月から里帰り出産の受け入れを中止したばかりだ。
（中国新聞）
診療報酬１億３５８０万円返還へ 県立北病院（山梨）
県立北病院（韮崎市旭町上條南割）が、厚生労働省の出先機関、関東信越厚生局からカルテの記載に不備があると指摘され、診療報酬約１億３５８０万円の返還を求められていたことが３１日、わかった。
同病院によると、不備が見つかったのは、２０１１年のデイケアとショートケアのカルテ。国の基準では、１日の利用者が５０人を超える場合、カルテには対応した２人以上の医師の署名が必要とされる。同病院は受け入れ定員が１２０人で、利用者数は１日あたり平均８０人であったため、カルテには２人以上の署名が必要だったが、代表の医師１人しか署名していなかった。
（読売新聞）
市休日夜間救急診療所 きょうから診療開始（沖縄・宮古島）
新宮古病院に併設された宮古島市休日夜間救急診療所での診療がきょう１日から始まる。31日には下地敏彦市長と藤川栄吉所長が看板を設置し、広く市民に利用を呼び掛けた。同診療所の移転に伴い、休日や夜間の診療は原則として宮古病院の救急ではなく診療所での受診（救急車搬送患者を除く）となる。この際、同所が宮古病院での診療が必要と判断した場合は同病院の救急対応となる。
（宮古毎日新聞）
南魚沼の道の駅に診療所開所へ（新潟）
南魚沼市塩沢地域の「道の駅南魚沼・雪あかり」の今泉記念館内に、公益社団法人地域医療振興協会（東京都）が診療所を設置することになり、同市役所で３１日、覚書が締結された。市によると、道の駅の施設への医療施設の開設は全国で数例しかないという。
（読売新聞）
進む首都圏への人口集中、今後は変化も？− 総務省の人口推計を読み解く
この1年で、日本の総人口は28万4000人減り、65歳以上高齢者は104万1000人増えた。総人口の減少の中での高齢化は今後加速していくが、病院経営には全国より地域の数字が重要だ。人口の増減は、出生数と死亡数の差である「自然増減」と、地域外からの転入と地域外への転出の差である「社会増減」に分けられる。特に、全国総数の話をするときには登場しない社会増減の要因は、地域医療にとり大きなインパクトを持つ。
（キャリアブレイン）
6月1日
医師不足地域で従事の条件、期間限定が最多- 厚労省の研修医調査
医師不足地域の医療に従事することについて、今年3月に臨床研修を修了した医師の過半数が「条件が合えば従事したい」と考えており、その条件に「一定の期間に限定されている」を挙げる人が最も多いことが、厚生労働省のアンケート調査（速報値）で分かった。
（キャリアブレイン
南部医療センター、深夜内科救急を制限（沖縄）
県立南部医療センター・こども医療センター（南風原町、我那覇仁院長）は３０日、医師不足のため、６月３日から深夜帯の内科救急の受け入れを一部制限すると発表した。午前０時〜同８時の間、「救急車での搬送患者」「かかりつけ患者」「内科救急への紹介患者」に限って受け付ける。
４月から同センターの救急医が５人から３人となり、他院から医師２人の応援を受けていたが、６月以降、応援を得られなくなり、現状の救急体制を維持できなくなった。
同センターは内科と小児科の救急受け入れを平日午前８時半〜午後５時の間は同様に一部制限しており、今後も継続する。
（沖縄タイムス）
きょうから入院患者移送／宮古病院（沖縄）
新宮古病院への入院患者移送がきょう31日から始まる。６月１日午後４時までに全入院患者の移送を終える予定だ。病院職員、ボランティア、市消防、市内地域福祉施設など総勢約４００人体制で入院患者の安全搬送を目指す。現宮古病院では30日、患者移送事務局で本村悠子副看護部長を中心に最終スケジュール確認と緊急時に備えてのシミュレーションチェックなどの作業に追われていた。同病院では市民に対し、搬送実施日の外来休診への理解と協力、円滑な移送作業のための交通への配慮などを呼び掛けている。
（宮古毎日新聞）
タイ・バンコクの欧米型病院”経営”と日本の医療
私たちは、病気になったらどの病院にかかるかを考える。書店に行くと、「よい病院」を調べたランキング本が並んでいる。日本では、病気は病院で治すものだ。
「なにを当たり前のことを」と思うかもしれないが、海外では、患者は病院ではなく医師を選ぶ。
何年か前に、中国などの富裕層を日本の病院に迎え入れるメディカルツーリズムが厚生労働省や経済産業省によって提案されたが、このとき日本にはJCI認証病院がほとんどなかった。ところが中国には、JCI認証を受けた病院が30施設ちかくあり、なかでも北京郊外の燕達国際健康城は50万平米の敷地に3000床を擁するメガ病院で、日本の駐在員や富裕層の患者のために日本語サービスも提供している。
日本の医療が内に引きこもっているあいだに、彼我の立場はすっかり逆転してしまった。
（ダイアモンド）
長時間労働の弊害--健康状態が"良くない"、週60時間以上働いている人が最多
総務省統計局は29日、「2011年社会生活基本調査」の中から「健康状態」と「週間就業時間」についてまとめた結果を発表した。同調査は2011年10月20日に行われたもの。
それによると、雇用されている5,372万7,000人(15歳以上)のうち、健康状態が「良くない」人は448万6,000人(8.3%)。「良くない」と答えた人を週間就業時間別に見ると、週60時間以上働いている人は13.4%と最も多かったのに対し、週15時間未満で7.7%、週40〜48時間で7.2%など、その他の週間就業時間では大きな差は見られなかった。
（マイナビニュース）
5月31日
石橋総合病院移転、下野市が土地無償譲渡へ（栃木）
【下野】市は29日の市議会議員全員協議会で、石橋総合病院を運営する医療法人社団友志会と「石橋総合病院の移転・新築に関する細目協定」を締結したことを明らかにした。市が同病院の移転予定地である旧石橋中跡地を友志会に無償譲渡する一方、同会は現石橋総合病院の土地を市に寄付する。同会は病院建設の概要が整い次第、地元住民への説明会を開く。
（下野新聞）
石巻市急患センター再建 市検討委「赤十字病院近く」提言（宮城）
東日本大震災で被災し仮設施設で運営している宮城県石巻市夜間急患センターの再建場所について、医療関係者らでつくる市の検討委員会は２９日、「石巻赤十字病院の近接地か敷地内が望ましい」と市に提言した。市は提言を踏まえて建設地を決め、基本計画をまとめる。２０１５年度に着工、１６年度の診療開始を目指す。
市立病院に隣接したセンターは津波で全壊。１１年１２月に高台の仮設施設で診療を再開した。ただ、本来は高度医療を担う赤十字病院救命救急センターに軽症患者が集中する状況が続いている。
（河北新報）
看護職の半数「退職考えた」 賃金や労働環境に不満
看護職員を対象にした連合の調査で、最近１年間に「看護職を辞めよう」と思った人が５２・１％に達することが２９日、分かった。「病院をかわりたい」という人も６１・９％に上り、賃金や労働環境に不満を抱く職員が多い実態が際立つ結果となった。
（共同通信）
5月30日
島根県と病院局で対応割れる
国が、７月から来年３月まで職員給与を削減するよう地方自治体に要請した問題で、島根県と県病院局の対応が鮮明に割れた。県は要請に従った一方、病院局は「厳しい環境下で頑張る医師や看護師の士気の低下を招く」とカットしない道を選んだ。「現場の思いを理解してくれた」。医師や看護師がこう支持する決断の背景には両執行部の攻防があった。
（中国新聞）
府中市民病院 ２７年開業目指し建て替え 来年２月着工 広島
府中市は、地方独立行政法人府中市病院機構「府中市民病院」（同市鵜飼町）について、建て替え計画の概要を発表した。平成２６年２月に着工し、２７年夏の完成を目指す。
病床数（１５０床）や診療科数（９）は現在と同じだが、将来的には診療科や婦人科を充実させ、医師の増員を見込んでいる。
同市は、昨年４月に地方独立行政法人として発足した同病院機構の２４年度の運営状況を発表。経営統合前の２３年度の市立府中北市民病院（同市上下町）とＪＡ府中総合病院の収支は計８億４５１５万円の赤字だったが、２４年度の赤字は計４億４６５１万円まで圧縮する見通し。
（産経新聞）
5月29日
【時論】農漁村の医療空白の解決法、日本の例で探す（韓国）
公衆保健医師が不足し、農漁村の医療の穴が大きくなっているという。農漁村の医師不足は７、８年前から予測されてきた。医科大学の新入生に女子学生が増え、医学専門大学院の影響で公衆保健医師になる医大生は減少すると見込まれていた。公衆保健医師中心の農漁村の医療体系が限界に直面している。この機会に公衆保険医師制度を根本的に見直す必要がある。
公衆保健医師の代わりとなる医師をどう育成すればよいのか。日本は都市化・高齢化はもちろん、農漁村の医師不足も韓国より先に経験しているため、良い例を提供している。１９７２年から自治医科大学で中央・地方政府が協力し、農漁村の医師を育てている。私たちもこうした医大を設立すればよいが、医師集団が「今でも医師があふれているのに、いかなる形であっても医大を増やすべきではない」と反対する。
医師の反対を避けるためには、医科大学に公共医療科を設置して公共医療医師を養成すればよい。国立大の医大がこの役割を果たせばよいだろう。公共医療科の学生は特別選考で選抜し、奨学金を支援する。大学カリキュラムも公共医療医師として必要な徳性を含める必要がある。ＲＯＴＣ制度で軍将校を確保するように「公共医療ＲＯＴＣ医師」をつくろうということだ。
（中央日報）
医療職の給与削らず 島根
島根県病院局は２７日、７月から来年３月までの職員給与の改定について、病院局職労と合意した。東日本大震災の復興財源の確保を狙う国から、削減要請を受けていたが、医師や看護師、技師たち医療職９３５人の給与は削減しない。
中川正久病院事業管理者は「カットは職員の士気低下につながる。医師不足の厳しい環境下での踏ん張りに応えたい」とした。
一方、県は知事部局の職員給与について２３日、同期間の月給を平均５・５％カットすることで県職労と合意している。初めて職員給与をカットした２００３年度以来、医療職を削減対象から外すのは初めて。
（中国新聞）
看護師の夜勤見直し 離職に危機感、時間短縮の動き（静岡）
看護師の労働環境改善に向け、県内で夜間勤務の見直しの動きが広がり始めている。看護師不足が深刻化する一方で、毎年約１割が職場を去っていくといわれ、夜間の勤務時間が長いほど離職率が高いという調査結果もある。医療現場は危機感を背景に時間短縮や業務改善などの取り組みを進めている。
看護職員約５６０人が勤める静岡市駿河区の静岡済生会総合病院。午後４時１５分から翌午前９時１５分までの「１６時間勤務」が一般的だった夜間勤務に、昨年２月から始業時間を４時間遅らせる「１２時間勤務」を一部で導入。仕事内容も見直し、時間外勤務も減らした。
「体の負担が軽くなる」「家事や育児と仕事が両立できる」―。１２時間勤務の利用者を対象にした調査では８割以上が勤務時間を「ちょうど良い」と回答し、継続を望んだという。
（静岡新聞）
看護師確保に苦慮／坂出市立病院、運営に支障も（香川）
坂出市立病院（砂川正彦院長）が看護師らの確保に苦慮している。２０１４年秋の新病院開院に備え、本年度は全看護師の約４分の１に相当する４０人程度を募集。休止している産科の再開に向け助産師も５人程度募集している。昨年度も同規模の募集を行ったが、採用基準を満たしたのは看護師８人のみ。人材が確保できなければ、病院運営に支障が生じる恐れもある。
県内では「四国こどもとおとなの医療センター」（善通寺市仙遊町）など、機能強化に向けた病院整備が相次ぎ、看護師は「売り手市場」になっている。来春には新県立中央病院（高松市朝日町）が開院する予定で、県は本年度、例年より３０人程度多い８４人程度の看護師を募集している。
（四国新聞）
5月28日
米国マグネット・ホスピタルの組織と職場環境づくりに学ぶ
「看護師の離職は，看護師長やリーダー，院長の離職や変更によって，マグネットの原理が維持されていないと感じられたときに起こりやすいと思われます。つまり，看護師がより良い仕事環境が失われたと感じたとき，看護師の離職が起こります」
つまり，マグネット・ホスピタルといえども，リーダーの離職などにより，離職率が一気に悪化する危険性はある。「人が人を呼び込む」状況を永続的なものにするためには，健全な職場組織の特性を各病棟にまで浸透させるだけでなく，その特性を「文化」として病棟レベルで引き継ぐ仕組みが必要となるのだ。
（週刊医学界新聞）
仲間が引き出した判決、労働環境改善の力− 産婦人科医が考える次の一手
救急の妊婦患者のたらい回しや、分娩施設の減少、産婦人科医の訴訟リスクに医師数の減少…。近年、産婦人科を取り巻いているさまざまな問題の一端は、産婦人科医の厳しい労働環境に起因することが共通認識となってきた。今年2月には、奈良で争われた時間外賃金をめぐる裁判で、最高裁が当直時間を時間外労働と認定。日本産科婦人科学会で産婦人科医の労働問題に長年携わり、北里大病院の院長として経営も担う海野信也氏は「時間外労働の把握が、将来的な分娩施設の集約化、交代制勤務につながる」と話す。
（キャリアブレイン）
韓国、海外からの医療観光が急増 中国向けなどの宣伝に力―中国報道
韓国・聯合ニュースによると、同国南西の全羅北道は２１日、海外から医療観光で全羅北道を訪れる人がここ４年間でほぼ４倍となったことを明らかにした。全羅北道に大きな恩恵をもたらしているという。中新網が伝えた。
全羅北道によると、２００９年に海外から医療観光のために訪れた人は６９５人、１０年に１９０９人、１１年に２１０４人、１２年に２１９４人と、年々増加している。外国人が支払った医療費は国内の人を上回り、こうした海外からの客が観光もすることで現地経済に新たな活力が生まれたという。
（新華社通信ネットジャパン）
都道府県運営は両論併記＝国保で国民会議に意見−社保審部会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）医療保険部会は２７日、政府の社会保障制度改革国民会議における医療分野の審議について意見をまとめた。国民会議が国民健康保険を市町村に代わり、都道府県が運営する方向性を示したことに関しては賛成論が目立ったものの、慎重論も併記し、部会としての判断は行わなかった。
（時事通信）
都市の高齢化「移住は重要な選択肢」- 国際医療福祉大・高橋教授
首都圏近郊の高齢者には移住が重要な選択肢−。国際医療福祉大大学院の高橋泰教授は27日、東京都内で講演し、現状の医療・介護資源や将来の人口動態は地域差が大きいことを解説。特に東京近郊は、75歳以上人口が急激に増える一方で人口比の医療資源も少ないことから、今後医療提供に余裕の出てくる地方都市への移住を、選択肢として整備するべきだと述べた。高橋氏は、「今後の医療・介護の不足を見える化し、地方での（生活費が安いなどの）生活環境を含めて示せば、移住を選択肢として考える団塊の世代はいるのではないか」と述べ、まずは東京近郊で予想される医療・介護の状況を認識してもらう重要性を指摘した。
（キャリアブレイン）
5月27日
病児保育所県内４か所に全国最低水準（奈良）
病気になった子供を預かり、看護師や保育士が世話をする病院併設型の「病児保育所」が県内で今年度、新たに生駒、桜井両市でオープンした。すでにある奈良、橿原両市の施設では年間利用者が約２００人に上り、「子供は急に病気になる。安心して預けられるので本当に助かる」と感謝する声が寄せられている。ただ、県内の施設の数は４か所と全国で最も少ない水準で、運営も既存の２施設はいずれも赤字と、課題は多いようだ。
（読売新聞）
5月26日
過酷な外科の労働環境改善で、手術件数増も− 外科医が教える効果的な方策
「当直や兼業を含めた平均労働時間は1週間当たり約80時間」「当直明けの手術に7割超が参加経験あり」−。こうした外科医の労働環境の実態が、日本外科学会・外科医労働環境改善委員会などのアンケート調査で明らかになった。一方、過酷な環境の中で外科医がやる気を保つため、効果的な方策を取り入れ、手術件数を増やした成功事例もある。
（キャリアブレイン）
5月25日
臨床研修の定員、「激変緩和」終了で一致- 医道審部会
医師臨床研修の制度改正を検討している医道審議会の医師臨床研修部会は23日、各都道府県の研修医募集定員の上限を前年度の受け入れ実績の90％を下回らないように設定する「激変緩和措置」を、予定通り今年度末で終了させるべきだとの認識でおおむね一致した。激変緩和措置が廃止された場合、都市部への影響が大きいとみられ、研修医の「都市から地方へ」の流れが加速しそうだ。
（キャリアブレイン）
地域医療計画案示す（青森県）
県医療審議会が２２日夜、青森市で開かれ県が今月中に国に提出する地域医療再生計画案が示された。この計画は国が２０１２年度の補正予算で地域医療再生に使う基金を５００億円拡充したことを受け県が策定しているもの。
（青森放送）
松江市立病院近くに診療所（島根）
松江市は、市立病院（松江市乃白町）で夜間や休日の「コンビニ受診」をなくし、救急外来を担当する医師らの負担を軽減しようと、受診前に患者の症状を見極める診療所を同病院のそばに設置する方針を固めた。
松浦正敬市長が２３日の定例記者会見で明らかにした。同病院は、入院が必要になるような緊急性の高い患者を受け入れる２次救急医療機関で、毎晩３人が宿直して救急外来を担当。年間約２万３０００人が救急外来を受診している。しかし、８割が入院にいたらないような軽い症状で訪れているという。
また、救命救急センターをもつ松江赤十字病院（同市母衣町）では、救急部を一人で担当してきた医師が６月末で退職する予定で、松江医療圏では救急医療体制の立て直しが急務となっている。
（読売新聞）
東京など6都府県、研修医減が必至か、研修医募集定員の「激変緩和措置」、2013年度末廃止へ
厚生労働省の医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会医師研修部会（部会長：桐野高明・国立病院機構理事長）が5月23日に開催され、都道府県および各研修病院の研修医の「募集定員の上限」に関する「激変緩和措置」を2013年度末で廃止することで合意した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。例えば、2011年度実績で見た場合、受入実績が都道府県の募集定員上限を超えている東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、兵庫県、京都府の6都府県では、「激変緩和措置」の廃止で募集自体の削減を余儀なくされる見込み。
（m3.com)
【静岡】成長産業に「医療・福祉」期待
財務省静岡財務事務所が県内の公共団体や経済団体、金融機関などを対象に行ったアンケートで、経済を支えてきた二輪車や楽器、紙などの製造業に代わる今後の成長産業として医療・福祉産業に期待が集まっていることが分かった。
（中日新聞）
「日本は過労死対策を」 国連委員会が政府に初勧告
人権を保障する多国間条約の履行状況を審査する国連の社会権規約委員会が日本政府に対し、長時間労働や過労死の実態に懸念を示したうえで、防止対策の強化を求める勧告をしていたことが23日、分かった。
（日経新聞）
未収金は病院一体で、担当者を孤立させない
日本病院会（日病）が実施したアンケート調査（2012年度）によると、一病院当たりの未収金平均額は、年間1108万円。過去に四病院団体協議会が06年と10年に行った全国的な調査では、それぞれ715万円と548万円で、いったん減少したが、今回調査で増加に転じた。未収金問題への取り組みを取材すると、病院全体で問題意識を共有し、担当者を孤立させないことがカギになっていることが分かった。
（キャリアブレイン）
5月24日
医師の転職、稼げる地域、稼げる科目とは？
医師の労働市場という考え方は、あまりピンとこないかもしれません。大学医局に所属する医師が多かった時代においては、医師の転職ということが一般的ではなく、医師が自分で職場を選ぶということは、医局を辞めて開業をする機会くらいしかありませんでした。しかしながら医局の力が弱くなり、医局に属さない医師が増えている今、需要（＝医師を採用する側）と供給（＝医師側）の関係を知らないと、転職で失敗することもあります。
求人ニーズが圧倒的に多いのは内科です。円グラフを見ていただくとわかるように、内科系、外科系、その他を分類すると半分が内科系になります。これは受診する患者の半分が内科系のため、医師の割合も内科が半分を占めるからです。つまり医師不足の半分は内科医不足と言うことができるのです。
一般の人が不足している科目をイメージすると、小児科や産婦人科、麻酔科などを思いつかれるのではないかと思います。不足状況にあることに間違いはないのですが、そういった科目は医師数が少ないうえに訴訟リスクや経営上の問題から、病院を集約化する動きがあります。それゆえ科目を標榜する医療機関が少なくなっており、求人の数ということでは、それほど多くはありません。
（東洋経済）
「患者の近くに」 東京の外科医、登米で往診専門診療所開業（宮城）
東日本大震災後に県内の被災地支援に当たった縁で、東京の勤務医だった若手外科医がこの春、宮城県登米市に往診専門の「やまと在宅診療所」を開いた。「患者や家族に寄り添い、地域医療に貢献したい」。外科医は市内に移り住み、患者らの支えになっている。
（河北新報）
大分市小児夜間急患センターの利用者数
昨年４月に開設され、夜間に子どもの急病などに対応している大分市小児夜間急患センター（市内宮崎）の患者数が横ばいとなっている。夜間診療を一手に引き受けてきた大分こども病院（市内片島）の医師減少に伴う負担軽減のためオープンしたが、病院の夜間の患者数はセンター開設前の１年間とほぼ同数。病院は医師の増員で体制を立て直したが、市保健所は「患者が再びこども病院に集中しないよう分散化に協力を」と呼び掛けている。
病院では１０年、軽症患者や理不尽な文句を言う「モンスター患者」の増加などを背景に大学からの派遣医撤退が相次ぎ、一時的に診療体制を維持できなくなった。このため地域の開業医や中核病院が輪番によるカバーを始め、１２年度はセンターに場所を固定して病院の補完的な役割を果たしてきた。
（大分合同新聞）
労働基準監督署にうまく動いてもらうための3つのポイント
労働基準監督署は労働基準法に規定された官庁であり、その中では労働基準監督官が働いている。彼らは労基法違反についての逮捕権を持った司法警察職員だ
監督官はあくまでも労働基準法（最低賃金法や労働安全衛生法などを含む）の番人として事業所を取り締まることが仕事で、介入権限もその範囲に限られる。強制力を持つということは、それなりに慎重な対応が求められる、ということでもある。
労基署には警察と同様に「民事不介入」の原則があり、会社や経営者などとトラブルになった個人の救済については、「社長ともっとじっくり話し合ったら」とか「裁判で訴えたらどうですか」などと助言されることもある。こういう反応に対し「労基署は労働者の利益を守ってくれないのか」と憤慨し、冷たい対応をされたと批判する人もいる。
しかし労基署はあくまで「労基法違反の取締り」が仕事であり、残念ながら「労働者のお悩み相談所」ではない。事業所内で起こったことであっても、暴行などの刑法違反が明らかなものについては、警察に訴えた方が早道なのは言うまでもない。
（JCASTニュース）
5月23日
偏差値60切る医学部出現 学生のレベル低く関係者は頭痛める
高齢化社会を迎えた日本が抱える大きな問題の1つが医師不足である。現在、日本の医師の数は29万5079人（2010年末）。人口10万人に対して230人という割合は、欧米先進諸国と比べて最低レベルにある。しかし、これを解消しようとしてきた結果、今、新たな懸念が生じている。
2007年に7625人だった医学部定員は、2013年度に9041人にまで増加している。しかし、実は昔から、医師国家試験の合格率は90％前後で推移しており、ほぼ変わっていない。つまり、医学部さえ出ればほとんどが医師になれるのだ。
18歳人口からみても、1960年には18歳の人口200万人に対し、医学部の定員は2840人。704人に1人しか医師になれなかった。しかし、2012年になると、132人に1人はなれるのである。
(ニュースポストセブン）
庶民支持、病院悲鳴 国民皆保健制度の試金石も 首都無料医療制度(インドネシア)
ジャカルタ特別州が低所得者向け無料医療サービス制度「ジャカルタ保健カード（ＫＪＳ）」制度を昨年11月に導入してから半年が過ぎた。ジョコウィ知事が公約の目玉に掲げた制度は、経済的な問題で病院に行けなかった庶民からは強い支持を得る一方、医療機関側は急増する患者の対応に苦心し、患者のたらい回しや医師の過重負担などの問題が続出。資金面での負担も大きいとして、今月中旬には州内の16病院が制度からの脱退を州に申し入れた。来年の導入が予定されている国民皆保険制度の試金石とも位置付けられているが、州は抜本的な制度運用の見直しを迫られている。
（ジャカルタ新聞）
教諭自殺、公務災害認定へ 宮城、仕事でうつ病に
地方公務員災害補償基金宮城県支部の審査会は２１日までに、同県登米市内の中学校に勤務していた男性教諭＝当時（４３）＝が２００８年に自殺したのは公務外の災害だと認定した処分を取り消す裁決をした。これを受け、県支部は公務による自殺と認定する見通し。
審査会は、教諭が自殺前の一定期間、部活動や授業の準備などで１００時間を超える時間外労働を強いられ、うつ病になったなどとして、自殺と仕事との因果関係を認めた。
（静岡新聞）
5月22日
家庭医療専門医、研修プログラムを改訂、「総合診療専門医」の布石として注目
日本プライマリ・ケア連合学会は5月17日の理事会で、「家庭医療専門医」の後期研修プログラムの改訂を承認した（以下、「Ver2.0プログラム」）。翌18日に仙台市で開催された、同学会の第4回学術大会で公表された。厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」は、2017年度から総合診療医を基本領域の専門医の一つとして位置付ける報告書をまとめている。
(m3.com)
在宅医療に重点 新たな再生計画 青森県骨子案
県は、国の２０１２年度補正予算で計上された地域医療再生臨時特例交付金（計５００億円）を受けるため、新たな県地域医療再生計画の骨子案をまとめた。総事業費は２６事業で計１８億６３００万円。うち１５億円分を同交付金で充てる予定だ。半分が新規事業で在宅医療の体制整備の強化が目立つ。
(m3.com)
5月21日
尾道市が公立病院の「代表」を解任（広島県）
尾道市は市内２つの公立病院を管理運営する団体の代表を突然、解任した。市側の考えと隔たりが大きいためとしている。解任されたのは青山興司氏。青山氏は「納得がいかない」として処分取り消しを求める訴状を広島地裁に提出したとしている。
（広島テレビ）
新宮古病院が開院、関係者集い盛大に式典（沖縄）
県立宮古病院新築開院式典が18日、平良下里（旧宮古農林高校グラウンド）に建築された新宮古病院で行われた。式典には仲井眞弘多県知事（川上好久副知事が代理出席）、県病院事業局の伊江朝次局長、安谷屋正明宮古病院長、下地敏彦市長ら医療、行政、建設業など多くの関係者が集い、新たな医療拠点の開院を祝った。式典に引き続き関係者の内覧会や祝賀会が催され、祝賀ムードに包まれた。一連の引っ越し作業を経て、６月３日に一般診療を開始する。
下地市長は「宮古病院が新設されたことから宮古島市休日・夜間救急診療所を同病院内に併設し、これまでよりも安心して市民が、市休日・夜間救急診療を受診し、市民の生命と健康の促進にますます貢献できると期待している」と祝辞を述べた。
（宮古毎日新聞）
新潟県/県央基幹病院、加茂病院/13年内に計画具体化（新潟）
新潟県は１６日、県央基幹病院基本構想策定委員会と加茂病院全面改築等検討委員会の初会合をそれぞれ開いた。ともに４回程度の協議を経て、施設の具体化を図っていくことを申し合わせた。
再編計画によると、燕労災病院（労働者健康福祉機構）と三条総合病院（ＪＡ新潟厚生連）を統合し、公設民営で新病院の実現を目指すとしている。病床数は５００床とし、診療科目は２０科を見込んでいる。
（日刊建設通信新聞）
医療基本法、日医委員会の草案に慎重論- 近医連シンポ
医師法や医療法、健康保険法など、現在、医療を取り巻く法律は数多く存在するが、医療基本法の制定は、医療分野の法規制や政策理念を体系化し、個別の法律や憲法をつなぐことが目的だ。同委が作成した草案は、▽総則▽医療提供体制を確保するための施策▽医療提供者の責務▽患者等の権利と責務―の主に4章で構成されている。
この日のシンポジウムでは、草案に対して出席者から、「時期尚早だ」などの慎重論が続出した。大阪府医師会の会員は、「（医療が）リスクを伴う正当行為だということも、われわれは主張していかなければならない。日医案にも、正当行為あるいは正当業務だということを、はっきり盛り込んでいいただきたい」と要望。また、別の会員からは、「医療基本法を作ると、その枠の中でわたし達が制限を受け、患者さんの健康が守れなくなる。わざわざ基本法を作ること自体、日医の考え方が少し理解しにくい」との反対意見も出た。
（キャリアブレイン）