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9月6日
天理市立病院:閉院 退職金など経費１７億円 三セク債発行で調達 ／奈良
天理市は４日、赤字経営が続く市立病院の２０１４年３月末の閉院に伴い、借入金返済や職員退職金などの必要経費が約１７億３８１０万円に上ることを明らかにした。市は第三セクター等改革推進債（三セク債）を同額発行し、その経費に充てる。三セク債は１０年で償還（返済）する予定。
９日開会の市議会に関連する補正予算案や三セク債発行に必要な議案を提出する。
経費の内訳は職員７３人分の退職金７億３０５０万円▽一時借入金元利返済金約７億円▽公営企業債の繰上償還金約３億円。
（毎日新聞）
研修医、北海道や東北などで流出超過- 広島国際大・江原教授らが動向解析
研修医マッチングに関して地方間の研修医の流入と流出の動向を調べたところ、北海道や東北、中国・四国、九州の各地方が流出超過となる一方、関東・信越、近畿、東海・北陸は流入超過となっていたことが、広島国際大医療経営学部の江原朗教授らの研究グループの解析・検証で分かった。
今後、医療需要が増加するのは都市部周辺とした上で、「ある程度の研修医が大都市圏に流入することは、医療需要に応える点で必要」とする一方、「地方では医療機関へのアクセスを確保する取り組みが不可欠」と指摘。公平性の確保や、高速道路網・ヘリコプターを利用した積極的な搬送体制の整備を求めている。江原教授らの調査報告は、日本医師会雑誌第142巻・第6号（9月1日発行）に掲載された。
（キャリアブレイン）
福島の医師不足、全国ワースト２位
平成２４年の福島県の人口１０万人当たりの医師数が１２２・５人（前年比１・８人減）となり、全国ワースト２位になったことが４日、厚生労働省の全国調査で分かった。同省は「東日本大震災の影響で医療機関の数が減少したため」と分析している。
福島県は、東日本大震災前の２２年と比べ、病院は１０カ所、診療所は６０カ所も減少。同じ被災県でも、岩手県は病院が３カ所減ったが、診療所は震災前の数に回復。宮城県でも病院が４カ所減ったが、診療所は震災前より増えており、福島県の医療過疎の進行が目立つ結果となった。
（産経新聞）
政策研究大学院大学教授・大田弘子 今度こそ本当の地域医療計画を
今回の報告の重点は、地域ごとの医療計画の策定にある。ほんとうの意味での地域医療計画がないことが、日本の医療のさまざまな問題を生んできた。いまでも地域医療計画がつくられてはいるが、既存の病院や診療所に配慮して、あまり意味のないものになっている。本格的につくられれば、報告に書かれているように「同じ負担の水準であっても、現在の医療とは異なる質の高いサービスを効率的に提供できることになる」。
（産経新聞）
産婦人科・産科病院が減少…２２年連続
厚生労働省は４日、昨年１０月１日時点で産婦人科・産科を開設している病院は前年より８施設少ない１３８７施設だったと発表した。
産婦人科・産科病院の減少は２２年連続となる。
小児科も４３施設減の２７０２施設で１９年連続の減少となり、いずれも過去最少を更新した。同省の２０１２年の医療施設調査・病院報告の集計結果で、同省は「少子化による出生数減少や医師不足に加え、夜間・休日の患者集中や訴訟リスクの増大などの厳しい環境が影響している」と分析している。
（読売新聞）
小児・産婦人科施設、ともに19年連続減 厚労省「勤務医不足」
全国の小児科のある病院は2012年10月時点で2702施設となり、前年同期と比べて43施設少なくなったことが５日、厚生労働省の「医療施設調査・病院報告」で分かった。産婦人科のある病院は1218施設で21施設減った。いずれも19年連続の減少。
厚労省は「少子化に伴って病院で診療科の集約化が進んでいるほか、過酷な労働環境を敬遠されて勤務医が不足していることも影響している」とみている。
厚労省によると、小児科のある病院は減少が始まった1994年に４千施設を割り込み、2008年には３千施設を下回った。12年は94年と比べると３割減。産婦人科のある病院は94年の約２千施設から４割減少した。
（日経新聞）
9月5日
県立病院、人件費比率２ポイント改善／１２年度（香川）
香川県は２日、県立病院の経営改革に向けた基本指針となる中期経営目標（２０１２～１６年度）の初年度に当たる１２年度の達成状況を公表した。人件費比率（退職給与金を除く）は４９・６％で、前年度から２・１ポイント改善。医業収益は前年度比０・８％増の１８８億２３００万円だった。
医業収益は中央が１４９億５９００万円（前年度比２・３％増）。丸亀は１０億９２００万円（同１・８％減）、白鳥は２１億８７００万円（同２・７％減）と、いずれも医師不足に伴う受け入れ患者の減少が影響した。がん検診センターは６億４３００万円（同１４・７％減）だった。
（四国新聞）
開業産科医に２億円助成／三木町が誘致条例案（香川）
出産、子育て支援対策の一環として、三木町は、町内に産婦人科医療施設を開設する医師に最大２億円の助成金を支給する方針を固めた。４日開会の９月定例議会に条例案を提案する。可決されれば全国で６例目、助成額は最高になるという。
町健康福祉課によると、町民の年間出生数はここ数年、２１０人前後で推移。しかし、町内には１０年以上、産婦人科医院などがない状態が続いており、昨年、乳幼児検診に訪れた母親を対象に町がアンケートを実施したところ、約８６％が「町内に産婦人科施設は必要」と回答。主な理由に「近くにあると便利、安心」「総合病院は待ち時間が長い」などを挙げていた。
条例案では、対象は産婦人科や産科の臨床経験が５年以上ある医師で、町内で新たに産婦人科施設を開設後、１０年以上開業する見込みのあることなどが条件。施設の土地や建物、医療機器の購入費など、総経費の２分の１以内を助成し、限度額は２億円。
（四国新聞）
国民会議委員・権丈教授インタビュー 「今後の医療はデータによる制御がカギ」
権丈氏は、「会議のスタートの時から、2008年の（社会保障）国民会議が示した『機能分化された提供体制』の状況に、現状からどのようにシフトしていけばいいのかが頭にあった」とし、機能分化の進め方が自らにとって最大の課題だったと述べた。既存の医療資源や将来の人口動態が地域ごとに大きく異なる状況や、ヒアリングにおける医療界からのデータ開示の要請、国民会議の委員だった永井良三・自治医科大学長の意見などを踏まえて、ニーズと供給体制の客観的なデータが「制御機能」を担うとの文章をまとめていったという。
権丈氏は、「これまで地域における医療機能の配置や補助金の配分は、政治的な力で決まっていた部分が大きい」とも説明。計画的な整備を目的に導入された都道府県の医療計画も、「今の都道府県には実効性のある計画策定の能力を持つところは極めてまれで、そもそも提供体制整備のインセンティブが制度的に組み込まれていなかった」と述べ、現在の制度には問題があるという認識も示した。
権丈氏は、報告書の中の「データ解析のために国が率先して官民の人材を結集して、先駆的研究も活用し、都道府県・市町村との知見の共有を図っていく」という文章の重要性も強調。一連の改革の成否を握る最大のカギとして、データの分析や目標値設定に関するノウハウを、都道府県の担当者が身に付けるための仕組みづくりを挙げた。
（キャリアブレイン）
分娩受け付け再開 水戸赤十字病院 医師確保にめど（茨城）
水戸赤十字病院（水戸市三の丸）が、医師不足を理由に来年３月以降の出産の予約受け付けを休止していた問題で、同病院は３日、医師確保にめどが立ったとして、４日から受け付けを再開すると発表した。同日から病院内に掲示するほかホームページにも掲載する。
記者会見で満川元一産婦人科部長は、「妊婦さんや関係医療機関にご心配とご迷惑をかけたことをおわびします」と陳謝。「医師を派遣している昭和大が８人引き揚げる予定だったが、引き揚げは２人となり、６人残ることが決定した。今まで通りとは行かないが、分娩（ぶんべん）を扱うことが可能となり、４日より新規の予約を受け付ける」と述べた。
ただ、昨年度に４９０件扱った分娩数がどれだけ減少するかは、「ある程度の制限は必要になる」と述べるにとどめた。
（産経新聞）
9月4日
救急車の“時代遅れ”資器材見直しへ
救急救命士の処置拡大やICT（情報通信技術）を活用した資器材の開発などを受け、総務省消防庁が救急車の装備などを定めた「救急業務実施基準」の見直しに着手した。同庁の救急業務に関する検討会で資器材の検証を行った上で、実施基準の一部を改正し、救命率の向上につなげたい考えだ。
同庁は先月30日に開かれた検討会で、救急業務実施基準の見直し案を提示している。同基準では、救急車に備える資器材として、応急処置や通信、救出時に必要な担架や体温計、人工呼吸器などを別表に記載。しかし、50年近く前に定められたため、「手洗器」や「警笛」といった現在の業務でほとんど使われていない資器材も記載されている。
搬送先の選定などに使われるタブレットなどの情報端末や、自動体外式除細動器（AED）などの最新の資器材は、実施基準の別表に反映されず、自治体や各消防本部の判断で救急車に持ち込まれているのが実情だ。
（キャリアブレイン）
小児科診療、週５日が復活（広島・尾道）
尾道市新高山の市民病院は２日、医師不在で週２日に縮小していた小児科の診療を、２カ月ぶりに週５日に戻した。岡山大病院（岡山市北区）から常勤医師１人の派遣を受けたため。初日は４組計５人が受診した。
市民病院は６月末に小児科医師２人が退職。７月１日から公立みつぎ総合病院（同市御調町）の小児科医師が火、金曜の午後２～４時に診察する措置を取っていた。
（中国新聞）
ブラック企業相談、１日で1042件 サービス残業半数、厚労省
厚生労働省は２日、パワーハラスメントや長時間労働など労働環境が劣悪な「ブラック企業」に関して、同省が１日に実施した無料電話での特別相談の結果を公表した。1042件（速報値）の相談があり、賃金が支払われないサービス残業の相談が556件と全体の半数以上を占めた。上司の暴力といった深刻なパワハラ被害も目立った。
大学生や若年労働者の間ではブラック企業への不安が広がっている。厚労省は今月から、各地の労働局の情報などを参考に離職率の高い企業の労働実態を調べるなど対策を本格化させる。
相談内容（複数回答）の内訳は「賃金不払い残業」が全体の53.4％を占めて最も多く、「長時間労働・過重労働」（39.7％）、「パワーハラスメント」（15.6％）が続いた。
（日経新聞）
9月3日
“ブラック企業” 相談が約１０００件
離職率が極端に高いなど「若者の使い捨てが疑われる企業」について対策を進めようと、１日、全国の労働局で無料の電話相談が行われ、寄せられた相談はおよそ１０００件に上りました。厚生労働省は相談で得た情報も参考に企業をリストアップして、今月、集中的に立ち入り調査することにしています。
全国一斉の電話相談は、若者に長時間労働を強いたり、残業代を支払わなかったりする企業の問題が指摘されていることを受けて、厚生労働省が初めて行いました。
東京労働局では１０台ある電話が鳴り続け、「店の営業時間は午後８時までなのに、従業員全員が午後６時半に帰宅したようにタイムカードを打刻させられ、サービス残業をしている」という訴えや、「１か月に１２０時間以上の残業をして、睡眠障害とうつ病になって仕事を辞めざるを得なくなった。労災の申請と損害賠償の請求はできるか」といった相談が次々に寄せられました。
（NHK)
相次ぐ看護学部の新設、養成所は定員割れも－ 来年度は14校が申請
大学の看護学部新設ラッシュが続いている。この10年の間、毎年10校のペースで開設が続き、2013年度には6校が学部や学科を新設。14年度は、今年5月末時点で14校が開設を申請している。これまで医療系の学部・学科を持たなかった大学の参入もあり、これを機に大学名を変えるところも。背景には、平均6倍以上の志願倍率に反映される学生の人気と、看護師の役割強化を目指す行政側の要請がありそうだ。
（キャリアブレイン）
9月2日
内臓見えた！医療ってすごい 興部・沙留中で体験学習（北海道）
【興部】沙留中で３０日、医療の体験学習が行われ、全生徒４０人が医師や看護師から手ほどきを受けながら、医療機器の操作に挑戦し、医療への関心を深めた。
町の主催。中学生に医療に興味を持ってもらい将来の医師不足解消につなげようと、道医師会や道の協力を得て、実施した。冒頭で道医師会の長瀬清会長が「夢を育てよう」をテーマに講演し、「夢をかなえるには皆さんの年ごろに努力することが重要」と訴えた。
（北海道新聞）
残業代なし・罵声、拳も…ブラック企業にメス
若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」約４０００社を対象にした厚生労働省の集中取り締まりが１日から始まる。
「被害に遭う人を一人でも減らしてほしい」。ブラック企業に勤める若者らからは期待の声が上がっている。
「売り上げ目標を達成しないでよく休めるな」「生きているだけで無駄だ」。東京都内の男性（２６）は、大学卒業後に入った都内のアパレル商社で、社長から毎日のようにどなられていたという。「目つきが悪い」などと、ささいなことで罵声を浴びせられ、たびたび拳も飛んできた。
２０１１年春に入社した男性は、社長から「プライベートはないものと思え」と言われ、毎日、深夜までの勤務を強いられた。週末の出勤も多く、毎月の超過勤務は１００時間を超えたが、残業代は出なかった。
（読売新聞：病院ではよくあることですが）
医療・介護費を5兆円削減！習慣病予防や健康管理の推進に向けて！
厚生労働省は、高齢化社会が進むなか、増加が見込まれる医療・介護費を、2025年度には5兆円程度削減する方針を8月29日に発表した。生活習慣病や健康管理などの推進により、医療・介護費の抑制に努めていく考えだという。
（介護ニュース）
9月1日
社会保険病院、ずさん経理１１８億円 職員の私的飲食も
【見市紀世子】社団法人全国社会保険協会連合会（全社連）が運営する全国５１の社会保険病院すべてで、ずさんな会計処理が続いていたことがわかった。２０１２年度決算で修正が必要な金額は計約１１８億円に達した。収入を簿外でプールし、職員同士が飲食に使っていたケースも一部にあった。厚生労働省は全社連に理事長らの交代を求める方針だ。
（朝日新聞）
マイス・メジコス＝１１市で医師解雇の方針＝外国人医師と〃交換〃（ブラジル）
政府の医療政策「マイス・メジコス」に応募した外国人医師の研修が各地で始まっているが、少なくとも４州１１市で、同地で勤務する伯国人医師を解雇し、同政策で派遣される医師と〃取り替える〃方針だと３０日付フォーリャ紙が報じた。
（ニッケイ新聞）
医療・介護費５兆円程度抑制へ
田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、いわゆる「団塊の世代」が７５歳を超える２０２５年度の医療費と介護費を合わせて５兆円程度抑制するとした目標を掲げ、病気の予防などに取り組んでいく考えを示しました。
（NHK)
8月31日
大病院、紹介状ない初診「１万円」 患者分散へ
厚生労働省は紹介状を持たずに大病院に来る人に、定額負担を求める方針を固めた。金額は１万円を軸に検討し、2016年度をメドに始める。軽い病気でも大病院に行く患者が多いため大病院が救急医療など本来の役割を十分に果たせない問題に対応する。まず患者が地元の「かかりつけ医」を訪ね、そこで大病院が必要か判断するよう誘導し、医療を効率的にする。過剰診療を避け、医療費の節減につなげる狙いもある。
（日経新聞）
患者紹介ビジネスに懸念 日本医師会「患者の選択制限」
医師に患者を紹介した業者が診療報酬の一部を受け取る「患者紹介ビジネス」について、日本医師会は２８日、「患者の医療機関の選択を制限する、望ましくないケースがある」との懸念を表明した。
（朝日新聞）
双葉郡に新医療施設 県立大野・双葉厚生病院の代替検討へ（福島）
県とＪＡ福島厚生連は、東京電力福島第一原発事故の影響で経営統合を延期している県立大野病院（大熊町）と双葉厚生病院（双葉町）の当面の代替施設として、双葉郡内の低線量地域に新たな医療施設を整備する方向で検討に入る。当面の医療需要に応じた規模とし、住民帰還が本格化するまでは診療所として運営することなどが想定される。
（福島民報）
過去20年間で1.5倍に増えた日本の医師数「かかりつけ医」を持とう～「医者偏在」解決のため
当初の試みから30年の時を経て、総合診療医が特定領域の専門医や他職種の医療従事者と連携して日本の新たな医療制度の柱となっていき、医師の偏在の解消と無駄の少ない医療サービスの実現に貢献することが大きく期待されている。
(JBPress)
県西初の開設、結城に病児保育室 市、民間病院に委託（茨城）
結城市は病気の子どもを一時的に預かる病児保育室を民間病院の城西病院(同市結城)に委託し、同院内に開設した。子育て支援事業の一環で、県西地域で初めて。子どもは1日3回、診察も受けられる。29日、施設を公開した。利用は9月2日から。
（茨城新聞）
8月30日
自殺した市立病院技師の退職金、妻に支払われず
市立甲府病院で放射性物質を含む検査薬が子供に過剰投与されていた問題で、投与に関わり昨年３月に自殺した男性放射線技師（当時５４歳）の妻に対し、甲府市が今年３月、技師の退職金を不支給とする処分を下していたことがわかった。
（読売新聞）
神戸市立医療センター西市民病院 完全２４時間救急を再開へ
神戸市立医療センター西市民病院（同市長田区）は、９月２日から連日、内科と外科で救急搬送患者の２４時間受け入れをスタートする。同病院では６年半前に医師不足などの理由で連日の受け入れを休止。順次受け入れ日数を増やしていたが、週４日の２４時間受け入れにとどまっていた。
医師数は、１８年で研修医を含み６６人だったが、今年８月で１０７人体制になった。
（産経新聞）
長時間労働禁止令を発動せよ、勝間和代氏が語る労働生産性と女性活用の関係
日本の女性活用を推進するためには、長時間労働を是正し、労働生産性を高めるしかない――。『無理なく続ける年収10倍アップ勉強法』『効率が10倍アップする新・知的生産術―自分をグーグル化する方法』のヒット本を連発し、ビジネスパーソンが生産性を高めるためのノウハウを惜しみなく提供してきた勝間氏が、生産性向上と女性活用の密接な関わりを語る。
（日経ビジネスオンライン）
リーダーの役割と病院の再生
リーダーシップという言葉がある。病院におけるトップリーダーは病院長だが、強烈な個性の病院長は独裁者と紙一重である。筆者のような雇われ院長でも、その危険は秘めているし、オーナー院長、理事長であれば、その権限は極めて大きい。最高権力者の務めは、いかにして権限を分散させるかにかかっている。職員全員がリーダーとしての自覚を持てば、これほど強いものはないと思うが、実現には時間がかかる。
（キャリアブレイン）
8月29日
看護師、海越え独自養成 中国人急増
【神元敦司】 中国人の若者らが日本の医療現場で看護師としての第一歩を踏み出している。中国の大学は送り出しに積極的で、日本の看護師不足を背景に、今後ますます増えそうだ。厚生労働省は実態調査を考えていないが、外国人の手を借りずにやっていけるのかどうか国は検討を始めるべきだ、との指摘もある。
（Apital)
相双トップにスタート 県の地域医療体験研修（福島）
地域医療に関心のある医大生を対象とする福島県地域医療体験研修は２７日、３コースのトップを切り相双地方で始まった。２９日までの３日間、医療機関などを回り医師や住民と意見を交える。
本県出身の福島医大生４人をはじめ秋田大と東北大から各１人の計６人が参加している。初日は川内村を訪れた。井出寿一村復興対策課長から帰還状況などを聞き、村診療所長の佐藤正憲医師から東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を踏まえた地域医療の実情を学んだ。
（福島民報）
ワーストの現場:’１３県知事選／３ １０万人当たりの医師数 ２位 人手不足と地域偏在 ／茨城
医師不足と地域偏在を解消するため、県は０６年度から医学生に修学資金を貸与し、修了後に県内で働いてもらう制度を始めた。制度の利用者は１３年度までに計１８１人に上り、県も８億円余りを投じた。また、０６年には県医療対策課内に医師確保支援センター（現・地域医療支援センター）を設置。１２年から「キャリアコーディネーター」が医学生の今後の相談に乗るなど、ソフト面での対策を充実させている。
（毎日新聞）
転医義務違反を否定した1判例
医師は、診療当時の医療水準に応じた診療を行うべき注意義務がありますが、自分の専門外の疾患で治療経験が不足する場合などに、他の医師に相談して指示を仰いだり、診療可能な医療機関に患者を転送させたりしなくてはなりません。これを転医（・相談）義務といいます。
（キャリアブレイン）
厚労省の概算要求、過去最大 年金や医療費など１兆円増
厚生労働省は２７日、２０１４年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は３０兆５６２０億円。今年度の当初予算額を３・８％上回る過去最大の規模になった。高齢化に伴い年金や医療などの社会保障費が自然に増える分を約１兆円盛り込んだのが主な要因。
（朝日新聞）
「急患たらい回し」削減へ 断らない病院１００カ所整備
【辻外記子】厚生労働省は、急病や事故による救急患者の受け入れを断らない病院を全国に約１００カ所、整備する方針を決めた。救急患者の「たらい回し」を防ぐのがねらいで、条件を満たせば、どんな状態でもいったん受け入れて対応することを目指す。来年度予算の概算要求に約２０億円を盛り込み、スタッフやベッドの確保に必要な経費を補助する。
対象となるのは、入院や手術を必要とする患者を受け入れる二次救急の施設。地域ごとに受け入れ条件として「３０分以上待った」や「５カ所から断られた」などのルールを決め、対象の救急患者を受け入れ、入院させたり、手当てをした後に他の施設に転院させたりする。
（朝日新聞）
8月28日
子ども医療費無料制度 さいたま市見直しも
【大津正一】さいたま市は、子どもの医療費の無料制度について、市民から意見を求めることを決めた。医療費の助成額が増加しているのに対し、出生数の伸び悩みなど効果が表れていないためだ。市は意見を踏まえ、子育て支援のあり方を検討する。
さいたま市は少子化対策や子育て環境の整備のため、医療費を無料にする事業「子育て支援医療費助成」を２００９年１０月に導入。現在、０歳～中学生の通院や入院の保険診療の自己負担分を市が全額助成している。所得制限はなく、市内の医療機関では窓口負担はない。入院時の食費半額も支給している。
ほかの政令指定都市では小学生以下に限ったり、自己負担金を求めたりしており、さいたま市の助成は手厚い。このため、休日・夜間に軽い症状でも救急外来を利用する「コンビニ受診」が疑われるケースもあり、市は助成額増加の原因になっているとみている。受診件数が増えれば、重症患者への対応の遅れを招きかねず、医療現場の負担を懸念する声もある。
（朝日新聞）
ホワイトカラー・エグゼンプション、まずは公務員が率先垂範を
ホワイトカラー・エグゼンプションとは、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、「週４０時間が上限」といった労働時間の規制を適用しないことなど労働規制の適用除外とする制度だ。欧米では、一定のホワイトカラーについて労働規制の適用除外がある。
この制度は、先進国では類似制度があるにもかかわらず、日本では未導入であることから、経団連などから、これまでも労働規制緩和として要望されてきたものだ。
（ZAKZAK)
大学や病院の海外展開、質の高い医療で貢献
海外で検診などの医療活動を展開する医系大学や医療機関が増えつつある。経済産業者は2011年度から、日本の医療機器とサービスが一体となった海外展開を調査事業として採択し、「医療の国際化」を後押ししている。11年度に採択された北斗病院（北海道帯広市）は、今年5月にロシアのウラジオストクに画像診断センターを開設。13年度事業には、東京医科歯科大が南米で展開中の「大腸がん早期発見・治療プロジェクト」が採択される見通しだ。
（キャリアブレイン）
8月27日
組織マネジメントの視点で取り組む－ 組織で取り組む院内暴力・暴言問題(4)
現場力を高めるには、問題解決アプローチに従って考え、実践させることが何よりも大切です。暴力・暴言対応の専門部門があれば、専門部門の判断に委ねることも必要です。
しかし、多くの医療機関では専門部門がなく、事務職員が兼任で対応しているため、現場が判断しなくても、「何を、どうすればよいのか」が分かるように、簡易なマニュアルを作成しないと機能しません。例えば、「暴力・暴言があれば、事務長に連絡して、事務長が説得して応じない場合には、直ちに110番通報する」などのシンプルなマニュアルを作って、誰が読んでも分かることを確認してください。
（キャリアブレイン）
8月26日
医師・看護師の勤務軽減…全病院が改善計画 厚労省要請へ
厚生労働省は、勤務医や看護師の長時間勤務が常態化している状況を改善するため、２０１４年度からすべての病院に労働環境の見直し計画を作成するよう求める。
（読売新聞）
地元勤務確約すれば奨学金の返済免除 流出に歯止めへ看護専門学校が新制度（北海道・苫小牧）
苫小牧看護専門学校（冨田達也校長）は２０１４年度入学生から「委託生入試制度」を導入する。学生に卒業後、東胆振１市４町の医療機関で看護師として勤務することを確約してもらう代わりに、奨学金の返済を免除する仕組み。札幌などの大都市圏に人材が流れ、慢性的な看護師不足を解消する目的があり、同校は「地域医療の安定につなげたい」と話している。
（苫小牧民報：お礼奉公との違いは？）
ブラック企業の共犯者!? サービス残業大好きのブラック社員にどう対抗すればいい？
最近はテレビのニュースでも普通に耳にするようになった「ブラック企業」という言葉。社員に過酷な長時間労働を強いたり、精神的に追い詰めたり、賃金を不当に抑えたりする会社を意味する言葉として、すっかり定着した感がある。
このようなブラック企業が存在しているのは、経営者の姿勢によるところが大きいだろう。しかし、ブラック企業を存続させているのは経営者だけではない。ブラックな企業風土に疑問をもたない「ブラック社員」がいて、経営者と共犯関係になって会社を支えているとも言えるのではないか。
サービス残業や休日出勤は当たり前で、経営幹部の理不尽な要求にも従順に応じ続ける……。こういう社員は会社にとってはありがたいだろう。しかし、それに引きずられて、他の人まで同じように働かなければならないという。
（弁護士ドットコム）
「ブラック企業＝働きにくい／ホワイト企業＝働きやすい」は本当か？条件と見極め方
世間でブラック企業のレッテルを張られている会社は小売、飲食、訪問販売、サービスなど労働集約型業種に多い。これらの業種では離職率が高いので人員不足が常態化しており、正規・非正規雇用を問わず就職が比較的容易といえる。また、これらの業種には中途採用の場合は「面談即決」と「常時募集」、新卒の場合は「大量採用」の目立つ会社が多い。
こうした会社は、いざ入社してみると厳しいノルマや長時間労働、サービス残業、低賃金などを強いられ、一言でも文句を言うと「お前の代わりはいくらでいる」と上司に面罵され、使い捨て同然の扱いをされることが多い。その結果、心身ともに疲弊し、限界に達すると用済みとして自己都合退職に追い込まれるのが通例といえる。
また、こうした会社では専門知識がなくてもできる業務に就かされるため、社員教育は実質的に皆無。「入社初日から先輩の見よう見まねで仕事をさせられる」（元ブラック企業社員）ケースが多い。仕事も単調だ。会社には社員のキャリア形成の考えがないので、社外で通用する汎用性の高いスキルを身につけるのも難しい。
（ライブドア）
ワタミだけじゃない！ あの有名経営者「ブラック発言」の数々
「３６５日２４時間死ぬまで働け」「いますぐ、ここから飛び降りろ！」――。いずれも今年の「ブラック企業大賞」に輝いたワタミの創業者・渡辺美樹参議院議員の発言だが、ほかにも企業トップのヤバい発言がいくつもある。２４日発売の「ブラック語録大全」（合同出版）には、法律無視を得意満面に語る経営者の数々の語録がまとめられている。
〈過労死を含めて、これは自己管理だと思います〉〈祝日もいっさいなくすべきです。労働基準監督署も不要です〉〈格差論は甘えです〉――。こんな持論を主張したのは、人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長。奥谷社長は内閣府規制改革会議委員など政府の諮問委員を歴任した人物だ。
（日刊ゲンダイ:飛び降りろの発言は、かつての上司が別の職員に発していました）
8月25日
医師不足 慢性的に～県政の課題（茨城）
県の第６次保健医療計画によると、県内の人口１０万人当たりの医師数は１６６・８人で全国ワースト２位。医療圏別では、最多のつくば（３５４・５人）と最少の常陸太田・ひたちなか（９４・０人）で約３・８倍もの格差がある。
鹿行は９６・４人。海と霞ヶ浦に挟まれた“陸の孤島”だから他地域への搬送が難しい。
地域の中核病院・鹿島労災病院（神栖市）では、１１年に３３人いた常勤医が４月には８人に減少する非常事態が起きた。
（読売新聞）
「キューバ人医師輸入は違法」＝労働検察局が政策問題視＝捜査開始、政府と協議へ＝第一陣４百人が２６日到着（ブラジル）
【既報関連】連邦政府の医療政策「マイス・メジコス」の一環として２１日に発表されたキューバ人医師４千人を伯国に呼び寄せる計画に関し、連邦検察庁の労働問題を扱う部門（労働検察局、以下、ＭＰＴ）のジョゼ・デ・リマ・ラモス検事が、両国政府間で結ばれた協定は「労働法と憲法に触れる」との見解を示した。ＭＰＴは、同件に関する捜査を開始し、政府と協議を行う意向であることも明らかにした。２３日付フォーリャ紙などが報じた。
（ニッケイ新聞）
子ども医療費無料を中学生以下に拡大 米原市提案へ（滋賀）
米原市は２３日、子どもの医療費無料化の対象を来年４月から、現行の６歳以下から中学生以下にまで拡大する条例改正案や、市議会本会議の録画映像をインターネットで配信するための経費を含む９億５５５５万円を追加する一般会計補正予算案など１５議案を発表した。９月２日開会の定例市議会に提案する。
（読売新聞）
8月24日
２次救急受け入れ停止時間増 神戸・中央市民病院
神戸市内で救急搬送数が最も多い市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）で、２次救急患者の受け入れ停止時間が急増していることが読売新聞の情報公開請求でわかった。昨年の停止時間は計２７１８時間と２０１１年から５倍に増えており、特に昨年１１月は計４２３時間と１か月の約６割を占めた。運営する神戸市民病院機構は「緊急時に十分役割を果たせない恐れがある」と危機感をあらわにし、市も民間病院を含め、入院患者の受け入れ調整の検討を始めた。
（読売新聞）
夜間救急診療所を移転新築へ（広島・尾道）
尾道市は市立夜間救急診療所（同市新高山）を来年４月、現在ある市民病院敷地内から移転新築する方針を固めた。同診療所は、軽症患者を診察する１次救急病院。ただ医師不足のため、本来は手術などが必要な重症患者を診る市民病院の当直医師が兼務することが常態化し、市内の夜間救急体制維持へ課題となっていた。
移転は、１次と２次救急の役割分担を明確にし、医師の負担を減らす狙いがある。市は市内の総合病院や各医師会など、地域の医療機関全体で支える運営体制を目指すという。
７月22日から休診中の小児科は当面、再開しない。検討委員会は、ＪＡ尾道総合病院（同市平原）の小児科体制を強化。９月から週１日、午後８時～同11時まで市医師会所属の開業医を派遣する。
（中国新聞）
精神科患者５００人を州外に追い出す…米の病院
【ロサンゼルス＝水野哲也】米ネバダ州が運営するラスベガスの精神科病院が、多数の患者を一方的に州外に送り出していたとして、隣接するカリフォルニア州のサンフランシスコ司法当局は２０日、ネバダ州司法長官に対し、到着地の自治体が負担した医療費などの返還に応じなければ、ネバダ州を提訴すると通告した。
サンフランシスコ司法当局は今年４月、他の自治体と共に調査を開始。２００８年以降、約５００人の患者が長距離バスの切符を渡され、カリフォルニア州の各都市に送られていた。
（読売新聞）
台湾資本、中国西部の医療参入に意欲 サービス貿易協定調印、対象地域拡大
今年６月に中国本土と台湾の間で「サービス貿易協定」が調印されたことを受け、台湾資本が中国西部の医療市場への参入に意欲を示している。貴州省貴陽市でこのほど開催された同市と台湾の医療分野交流会に、台湾からは３０人近い病院経営者や医療専門家が参加した。
（SankeiBiz)
8月23日
浪江町診療所に医師派遣／弘大
東京電力福島第１原発事故を受け、町民が避難生活を強いられている福島県浪江町と連携協定を結ぶ弘前大学は、同県二本松市にある「浪江町国民健康保険仮設津島診療所」に甲状腺検査のための専門医師を９月から派遣することに決めた。２０日に馬場有浪江町長らが弘前大学に佐藤敬学長を訪ね、合意した。
（陸奥新報）
大阪市 「市民病院跡地」に民間病院誘致へ
大阪府と市の病院統合で廃止が決まった「住吉市民病院」の跡地に、大阪市は民間の病院を誘致することを決めました。
大阪市は今年３月、老朽化が進み、建て替える予定だった「住吉市民病院」を廃止し、およそ２キロ離れた「府立急性期・総合医療センター」に機能統合することを決めました。
しかし、地元住民から小児科や産科がなくなることへの不安の声が寄せられたことなどから、市は２１日、「住吉市民病院」の跡地に、民間病院を誘致することを決めました。
（MBS)
神戸・西市民病院 ２４時間救急、９月に全面再開
神戸市立医療センター西市民病院（同市長田区一番町２）は２１日、内科系と外科系の救急患者を来月２日から毎日２４時間体制で受け入れると発表した。同病院は２００７年１月、医師不足により受け入れ時間を午前９時～翌午前０時までに短縮。順次、２４時間体制に戻しており、６年８カ月ぶりの全面再開となる。現在は木～日曜のみ、２４時間受け入れている。
同病院では０６年当時、６６人の医師が在籍し、４、５人体制で当直に当たっていた。しかし、年末に勤務医３人が同時に退職した上、補充のめども立たず、救急の受け入れ時間を短縮した。
その後は地域の診療所と連携して病床の利用率を上げ、高度な医療にも取り組むなどして経営を改善。医師を増やしながら段階的に２４時間救急を再開し、当直も５、６人体制に拡充した。今年８月１日には医師数が１０７人となり、毎日の受け入れが可能になったと判断した。
（神戸新聞）
働きやすい病院、決め手は「ゆとり」
深刻な医師や看護師不足により、人材獲得に苦慮する医療施設は多い。このため、各施設では、今いる人材の流出をいかに防ぐか、新たな人材をいかに確保するか、さまざまな工夫がなされている。取られている対策としては、子育てや介護支援のための時短勤務や土日勤務除外など勤務体制の充実、診療や教育体制の整備による不安解消などが多い。何が働きやすい病院の決め手となるのか－。医療現場の実態を探ると、「ゆとり」というキーワードが見えてきた。
（キャリアブレイン）
8月22日
奈良・香芝病院の指定取り消し、執行停止へ- 大阪地裁、一審判決の60日後まで
大阪市の医療法人気象会が経営する東朋香芝病院（奈良県香芝市）に対し、厚生労働省の近畿厚生局が10月1日付で保険医療機関の指定取り消し処分を決めた問題で、大阪地裁は20日までに、国との行政訴訟の判決が出るまでの間、処分の執行停止を求めた同会の申し立てを認める決定を下した。執行停止期間は一審判決の60日後まで。決定は15日付で、今後、国が即時抗告するかどうかが焦点となる。
執行停止を命じた文書によると、昨年、東朋香芝病院は約32億5100万円の収入を上げているが、このうち保険診療（診療報酬）が97％を占める。これに対し、支出は約31億8600万円で、職員の人件費だけで約15億4700万円に達する。このため大阪地裁は、指定取り消し後に診療報酬が請求できなくなった場合、「病院の運営を引き続き行っていくことは不可能である」と結論付けた。
（キャリアブレイン）
（社説）医療の改革 患者の協力も必要だ
日本の医療は、今のままでは立ちゆかない。私たち患者の側も意識を変え、協力していくことが求められている。
社会保障改革のスケジュールをまとめた法案の骨子が、きょう閣議決定される。なかでも大きな変革が想定されているのが医療の分野だ。
（朝日新聞）
臨床研修医採用割合、大学病院が3年連続減- 地方での伸び顕著・厚労省調査
今年度の臨床研修医の採用実績に占める大学病院の割合は、昨年度から1.5ポイント減の42.9％と、3年連続で減少したことが厚生労働省の調査で分かった。また、都市部での採用が減る一方、地方での採用が増える傾向が見られた。
全体の採用数は7674人で昨年度から5人減少。このうち、大学病院の占める割合は42.9％（3291人）で、昨年度から1.5ポイント減った。新医師臨床研修制度が始まった2004年度からは12.9ポイントの減少となった。大学病院の採用実績割合が減少したのは11年度から3年連続。
地域別では、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の6都府県以外での採用実績が54.5％（4181人）と、新医師臨床研修制度の導入後、過去最大となった。地方で最も採用実績を伸ばしたのは茨城（28人増）。以下は、新潟（20人増）、福島（19人増）、宮城（18人増）などの順。一方、6都府県での採用実績は45.5％で、10年度から4年連続で減少した。
（キャリアブレイン）
【暮らし】乳幼児の病気対応で冊子改訂版 名古屋市小児科医会
名古屋市小児科医会が、乳幼児の病気の基礎知識や幼保育園・家庭での注意点、病時の登園基準などをまとめた「子どもたちの健康のために」改訂版を出版した。新たに愛知県小児科医会のホームページから、無料ダウンロードできるようになった。
初版は二〇〇八年。かぜ、急性気管支炎など国が定めた登園基準がない病気は、登園させるか休ませるか、園によって対応が分かれていた。明文化された共通基準が必要だと、日々診療する小児科医十二人が話し合って決めた。他県の医師会や近隣保健所からの問い合わせも多く、改訂版を出した。
編集委員の佐々木邦明医師は、「出席停止は園児の健康回復が第一。感染しても大きな健康被害がない病気などでは、いたずらに出席停止させないで。園医がいない託児施設でも使ってほしい」と話す。コピーしての掲示や、手渡しがしやすい作りになっている。
（中日新聞）
8月21日
原発事故後から急増 県内の救急搬送（福島）
県内の救急車による搬送件数が、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生後に急増している。平成２４年は震災前の２２年より３４０９件多い７万８７０５件となった。原発事故の避難者の疾病増、一部地域への避難者の集中などが要因とみられる。県は、搬送時間短縮に向け、患者を受け入れる病院を短時間で選べるタブレット型端末を導入する方向で検討に入った。ただ、原発事故により休止の病院や医療現場の人手不足などもあり、根本的な解決には課題が残る。
（福島民報）
ホワイトカラーエグゼンプションは労政審の案件
田村憲久厚生労働大臣は年収800万円以上の一部大手企業のホワイトカラーなどを対象に労働基準法の労働時間規制対象から外す特例制度の実験導入について直近の記者会見で「企業活動の柔軟性を図っていくことと労働者の健康や生活時間等々の確保をしっかりと確保していく点などバランスを考えなきゃいけない話」とし「労働政策審議会の方で議論頂く案件だ」と導入には慎重な審議が必要との認識を示した。
（財経新聞）
8月20日
葵鐘会、ベトナムで周産期医療事業化調査 事業展開めざす
産科主体のクリニックを運営する医療法人、葵鐘（きしょう）会（愛知県稲沢市、山下守理事長）はベトナムで出産前後の「周産期医療」について事業化調査をする。同国の病院で、超音波装置による胎内管理や栄養管理指導など日本式の医療が現地になじむかどうかを確かめる。ベトナムを手始めにアジアで事業展開をめざす。
（日経新聞）
8月19日
常勤医不足解消へ着々 県立宮古病院（岩手）
常勤医不足が続いていた宮古市崎鍬ケ崎の県立宮古病院（佐藤元昭院長）の医師数が回復傾向を示している。宮古医師会や岩手医大と連携、震災後に被災地支援で着任した医師もいて、本年度は３７人（前年度比５人増）となった。特に循環器科や整形外科の診療体制が充実。宮古地域の基幹病院として良質な医療の提供に期待が高まっている。
同病院の常勤医数（１９９８年度以降）は、２０００年度の５０人をピークに漸次減少。１０年度は２７人まで減り、損益は約７億１５００万円の単年度赤字となった。診療休止する科も出始め、一般病床の利用率も６０％台前半に低下した。
このため、震災後に着任した佐藤院長が中心となり、医師招聘（しょうへい）の活動を本格化。医師募集を全国に発信したり、岩手医大から医師派遣を受けた結果、１１年度３０人、１２年度３２人と上昇に転じ、本年度の収益の黒字転換も視野に入ってきた。
（岩手日報）
病院機能再編 退院後生活の「青写真」も必要 論説委員・河合雅司
団塊世代が７５歳を超える２０２５年には、高齢者数は現在より６００万人ほど増え３６５７万人を数える。
高齢者が増えれば、病気になる人も多くなる。政府の社会保障制度改革国民会議の資料によれば、１日あたりの入院患者は２０１１年度の１３３万人から２０２５年度には１６２万人、必要となる病床数も１６６万床から２０２万床へと跳ね上がる。
だが、患者数の伸びに合わせて病床数を増やすことは現実的ではない。少子化が進めば、あらゆる職業で人手が不足する。社会全体を考えれば、医師や看護師だけを増やすわけにはいかないからだ。ベッドの数だけ増やしても、十分な医療サービスを提供することはできない。
まず求められるのは国民が意識を変え、安易な受診を控えることだ。軽度なのにすぐ大病院に行く人がいるが、こうした行動を慎まない限り、超高齢社会において医療を成り立たせることは難しい。
（産経新聞）
8月18日
阪大、国際医療センター本格活動へ
国の成長戦略の1つに掲げられた「医療の海外展開」－。少しずつ機運は高まってきたが、医療機関によって考え方の違いや温度差があり、その目指すべき姿は見えていない。そのような中、大阪大学は国際医療センターを設立し、活動を本格化させた。同大は、海外からの患者の受け入れ体制を整備し、医療の国際化への対応を強化する方針だ。
（キャリアブレイン）
医師会と飯伊首長が懇談、医療充実へ連携さらに（長野）
飯田医師会（市瀬武彦会長）と飯田下伊那１４市町村長との懇談会が１２日、同市錦町のシルクホテルであり、看護師確保対策や各種予防接種への公費助成、胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）の普及、在宅医療への対応策などを協議した。看護師確保に向けては、南信州広域連合のプロジェクトチームも始動しており、医師会の担当理事らを交えた懇談をはじめ、両者が連携して取り組む姿勢を確認した。関係者計３２人が出席した。
（南信州新聞）
労働時間規制に特例 一部企業で実験導入検討 「過労死招く」労組反発
経産省は今秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に、先進的な技術開発などに取り組む企業に対し、規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度」の創設を盛り込む方針。この一環で、労働時間規制の適用除外の実験的な導入も認める。
労働基準法は労働時間の上限を１日８時間、週４０時間と規定。これを超えると残業代の支払いが義務付けられ、休日や深夜の勤務には賃金を割り増す。現行でも実際の労働時間とは関係なく、一定時間働いたとみなして固定給を払う「裁量労働制」があるが、休日、深夜の割り増しはある。
東京管理職ユニオンの 鈴木剛 （すずき・たけし） 書記長は「多くの管理職に裁量はない。サービス残業が常態化しているのに、際限なく働かされることになり、過労死を引き起こす」と批判。厚労省幹部は「労基法は全ての事業者と労働者に適用され、特例を認めるのはなじまない。労働条件は労使が加わった審議会で議論するのが原則だ」としている。
（共同通信）
救急と周産期に重点、埼玉の29病院増床へ- 5年間で1854床、協定締結も
埼玉県は、県内29病院の病床数を1854床増やす整備計画を決定したと発表した。小児を含む救急や周産期医療の拡充が狙いで、県は病院の増床を認める一方、今後、救急搬送の受け入れや、小児二次救急輪番制に参加する協定を病院と締結し、急患などの確実な受け入れを促す方針だ。
（キャリアブレイン）
8月17日
総合診療医養成の試み、文科省拠点事業に- 富山大、地域医療現場で臨床研究
富山大はこのほど、地域包括ケアの課題に対応できるアカデミックGP（総合診療医）を養成する取り組みが、文部科学省の未来医療研究人材養成拠点形成事業に選ばれたと発表した。富山県内全域で地域包括ケアシステムを構築するため、同大に総合診療イノベーションセンターを設置し、臨床と研究能力を兼ね備えた医師の育成を目指す。
（キャリアブレイン）
8月16日
院長代理の医師退職 西和賀、国保沢内病院（岩手）
西和賀町沢内太田の町国保沢内病院（４０床）の石川清院長職務代理者（６６）が、今月末で退職することが分かった。同病院は石川代理者を含めて常勤医が２人しかいない。９月以降の診療体制は縮小せざるを得ず、同町の地域医療は危機的状況を迎える。
同病院は２０１０年に前院長が退職し、院長不在の常勤医２人体制が続く。一方、内科、外科など７診療科を掲げ、２４時間の救急も継続。毎月１５人程度の応援医師を得て診療体制を維持していた。石川代理者は日々の診療と毎月５、６回の宿直をこなし、夜間や休日も急患があれば駆け付ける激務が続いていた。
（岩手日報）
残業代ゼロ実験導入 政府方針 年収８００万円超想定
政府が、一定水準以上の年収がある人には週四十時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが十四日、分かった。
年収八百万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。
ホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権が導入を狙ったが、二〇〇七年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。
（東京新聞）
受診前に7割が「自己診断」、サイトなどで- GEヘルスケア調査
調査は、5月31日から6月5日までインターネットで実施。健康管理や生活習慣について、16－64歳の1034人が回答した。
この中で、体調が悪いと感じて医師の診察を受ける前に、自分で症状について調べる方法を複数回答で尋ねたところ、61％が「医療系ウェブサイト」と回答。以下は、「医療系書籍・ジャーナル」（18％）、「新聞・雑誌」（17％）、「ソーシャルメディア」（8％）、「YouTube」（4％）などの順。該当する選択肢がないと答えたのは30％で、少なくとも70％が「自己診断」していることが分かった。
（キャリアブレイン）
年収８００万円超でサービス残業“青天井”
政府が、一定水準以上の年収がある人には週４０時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが１４日、分かった。年収８００万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。
（スポーツニッポン）
8月15日
出産・育児は渋谷区が得？高齢者が一番住みやすい街は？東京23区で介護難民あふれる懸念も
首都圏の1位は東京都武蔵村山市。「認可保育所定員数や都市公園面積などが評価された」。以下、2位＝東京都府中市、3位＝東京都青梅市、4位＝東京都あきる野市、5位＝千葉県富津市、6位＝東京都東大和市、7位＝東京都稲城市、8位＝東京都昭島市、9位＝東京都福生市、10位＝東京都多摩市となった。トップ10は、5位の千葉県富津市（富津市は認可保育所の定員数が5230人とダントツの1位）を除き、東京西部の市が独占した。なお、月額保育料の安さで1位となったのは渋谷区で1万2700円だ（ランキング自体は68位）。
（ビジネスジャーナル）
課長級から勤務柔軟に 政府、時間規制に特例、年収800万円超 トヨタや三菱重に打診
政府は１日８時間、週40時間が上限となっている労働時間の規定に当てはまらない職種を新たにつくる方針だ。大企業で年収が800万円を超えるような課長級以上の社員が、仕事の繁閑に応じて柔軟な働き方をできるようにして、成果を出しやすくする。新たな勤務制度を2014年度から一部の企業に認める調整を始め、トヨタ自動車や三菱重工業などに導入を打診した。
（日経新聞）
8月14日
時間外の小児初診倍増 尾道（広島）
ＪＡ尾道総合病院（尾道市平原）の小児科を時間外（午後５時～翌午前８時半）に受診した初診患者が先月２２日以降の２週間で、前年同期のほぼ２倍と急増した。軽症患者を診る市立夜間救急診療所（同市新高山）の小児科が同日から休診した影響とみられる。
同病院によると、先月２２日から今月４日までの間、時間外に初診で訪れた患者は計７６人。前年同期（４１人）と比べ約９割増えた。発熱や咽頭炎などの症状が多かったという。診療所の休診前の先月１～２１日は計９５人で、前年同期（８１人）の約２割増だった。
ＪＡ尾道総合病院は入院や手術を必要とする重症患者を診る２次救急病院。診療所の休診により、市内で夜間の小児救急に対応するのは同病院だけとなった。
（中国新聞）
県医療局が高田病院の再建方針を発表 造成地に29年度開院（岩手）
県医療局は12日までに、東日本大震災で被災した県立高田病院の再建方針をまとめた。従来の計画通り建設地は高田町・氷上山麓地区（高寿園北東側）で、平成29年度の開院を目指す方針。診療時間外の救急は県立大船渡病院で対応する。入院ベッド数は一般病床で震災前の施設よりも少ない50～60床程度。基本的な再建施設の骨格が固まった中、今後は交通網整備の行方などにも関心が高まりそうだ。
救急機能は診療時間内の一次救急を基本とし、時間外救急は大船渡病院などで対応する方針。リハビリテーション機能は、入院患者を中心とした維持期のリハビリを提供する。再建方針は今年１月に市内で住民向けに行った説明会内容と、大きな変更はなかった。
（東海新報）
8月13日
医療者にも迫る！？「テクノロジー失業」
わが家の4歳になる娘はごっこ遊びが大好きだ。先日、弟の診察に付き添ってくれた娘がかかりつけの小児科から帰宅すると、「お医者さんごっこしよう！」と張り切っていた。しかし、持ってきたのは聴診器でも注射器でもなく、私が仕事で使っているノートパソコンだった。
（日経メディカルオンライン）
軽度の介護事業:市町村に移管へ 厚労相が方針
田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫ番組で、介護の必要度が低い人向けのサービスについて「各自治体で、かゆいところに手が届くようなサービスを重点的、効率的に提供することは進めるべきだ」と述べ、市町村の事業に段階的に移行させる方針を表明した。
政府の社会保障制度改革国民会議が５日にまとめた報告書は、介護の必要度が低い「要支援１、２」の人向け事業を市町村が実施する方向性を提示。これを受け、政府は介護保険など社会保障制度全体の改革の手順や実施時期などを記した「プログラム法案」の要綱を２１日に閣議決定し、介護保険法改正案の１４年通常国会への提出などが盛り込まれる。
（毎日新聞）
高額療養費の上限額見直し＝低所得高齢者は引き下げ－田村厚労相
田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫの番組で、医療機関や薬局での１カ月の窓口負担を一定額以内に抑える高額療養費制度について、低所得高齢者の上限額を引き下げたり、中間所得層の区分を細分化し、上限額をきめ細かく設定したりする見直しを行う方針を明らかにした。同相は「使われる方々が使いやすい制度にしていこうということ」と述べた。
（時事通信）
8月12日
「産科医療補償制度」の見直しが検討されています。
産科医療補償制度。これは、出産によって、赤ちゃんが重い脳性まひになった場合、補償金が支払われる制度です。BR> この制度ができたきっかけの1つは、訴訟による産科の医師不足解消でした。
制度が始まってから5年目を迎え、制度の見直しが検討されています。年間余剰金が120億円以上にのぼり、今回、行われる制度の見直しでは、その補償対象者の拡大などが検討され、2013年中には結論を出したいとしている。
（FNN)
「ブラック企業」と「伝説企業」の分かれ目 労働時間の問題だけではない
「ブラック企業」が許されないのは、人を目的ではなく手段として扱うからである。結果として、その企業が一時的に収益を上げたとしても、その「外部不経済」のツケが社会に回ってくる。
人間を手段として扱うのか、人格を目的として尊重するのか。この点が、ブラック企業と伝説企業の分かれ目になる。
（SankeiBiz)
8月11日
医師確保へ農業体験（北海道）
地方で深刻化する医師不足解消の足掛かりにと、帯広第一病院（帯広市、富永剛院長）と、農村ホームステイ事業などを手掛けるノースプロダクション（浦幌町、近江正隆社長）は今夏、医大生を対象に農業体験と病院視察を組み合わせた研修制度を開始する。学生時代から十勝に親しんでもらい、将来の地域医療の担い手確保を狙う。全国で初めての取り組みで、厚生労働省も学生募集の面などで支援する。
（十勝毎日新聞）
【自民党・厚労部会】医療関連産業の活性化など厚労省が概算要求課題提示
厚生労働省は６日、自民党厚生労働部会に医療関連産業の活性化などを盛り込んだ「2014年度概算要求に向けた主な課題」を提示した。
（薬事日報）
医療法改正案、来年通常国会に提出へ- 病床機能報告制度創設などセットで
医療法改正案は、▽病床の機能分化・連携を推進するための病床の医療機能の報告制度の創設▽医療計画で、在宅医療について達成すべき目標などを記載することの義務化▽医師確保のための地域医療支援センター（仮称）設置の努力義務規定の創設▽医療事故調査制度の仕組みの整備―などで構成される。このほか、チーム医療推進のための保健師助産師看護師法や、看護職員確保対策のための看護師等確保促進法、それぞれの改正案などと併せて提出する。
医療部会は来月以降、月2回程度のペースで開催され、項目ごとの議論を重ねる。その後、11月中をめどに意見書を取りまとめる予定だ。
（キャリアブレイン）
8月10日
「条件が合えば、医師不足地域で働く」入局予定者は7割、臨床研修修了者アンケート
厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（部会長：桐野高明・国立病院機構理事長）は8月8日の会議で、2013年3月に臨床研修を修了した研修医を対象に実施したアンケートの中間報告が公表された。その結果、「医師不足地域への従事について」の質問に、「条件が合えば従事したい」との回答が55％に上り、「現在、医師不足地域の医療に従事している」の5％を合わせると、6割に上ることが明らかになった。
（m3.com)
綾部の出産福知山協力 市立２病院が連携（京都）
福知山市立福知山市民病院と綾部市立病院は８日、産婦人科診療に関する協定を締結した。綾部市立病院で４月から約４か月間、出産の受け入れを休止するなど、産科医不足が課題となる中、近隣の市立病院が連携を強めることで、妊婦が安心して出産できる態勢を整える。
今月からは府立医科大北部医療センター（与謝野町）が医師１人を週２回派遣。２人態勢となったことで月５件程度を目安に帝王切開に限り出産を再開している。
ただ、自然分娩(ぶんべん)の想定が急きょ帝王切開になったり、帝王切開の手術中に不測の事態が起きたりすることも想定されるため、今回、隣市にある福知山市民病院と協定を締結することになった。
（読売新聞）
ブラック企業抜き打ちで厚労省調査へ
厚生労働省は８日、長時間労働やサービス残業、パワハラなどを過剰に行う、いわゆる「ブラック企業」について、９月から抜き打ちで実態調査を始めると発表した。離職率が平均より高かったり労働基準法違反の疑いがあったりする全国の約４０００社が対象。調査期間は１か月。
（スポーツ報知）
8月9日
なぜ嘘をつかないことが大切なのか－ 真実説明と病院改革（1）
患者―医療者間のトラブル、クレームは増加しており、その一つ一つはわれわれ医療従事者から言わせると、「こんなささいなことでクレームか」というような内容が多くを占める。相互の信頼関係の欠如が最も大きい問題と思われるが、いずれの側にとっても後味の悪い不毛なトラブルになるのを防ぐには、信頼関係を再構築し、互いが率直に意見交換できる環境が必要であろう。
（キャリアブレイン）
厚労省初の「ブラック企業」対策へ ９月に無料電話相談、監督指導も
厚生労働省は８日、長時間勤務などを強いて労働者を使い捨てる“ブラック企業”の実態を把握するため９月１日から全国一斉の無料電話相談を実施すると発表した。使い捨てが疑われる企業などに対しては、監督指導を実施する。
同省は、９月を「過重労働重点監督月間」に指定。ハローワーク利用者などから寄せられた苦情や通報を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の使い捨てが疑われる企業を把握し、監督指導を行う。
労働基準関係法令への違反が確認された企業などは送検し、会社名などを公表する。
（SankeiBiz)
地域医療の担い手に 県がセミナー開催（石川県）
医師を目指す高校生や予備校生を対象にした進学セミナーが７日、金沢市で開かれた。このセミナーは県が開いたもので、医学部に進学を目指す高校生やその保護者ら約１００人が参加した。はじめに谷本知事があいさつし、「地域医療の充実や医師不足の解消のためぜひ、医学部への進学を目指して下さい」と呼びかけた。参加者は県内で地域医療に携わる先輩医師から、医学部で学ぶ講義や実習の内容、それに医師としての仕事のやりがいなどを教わった後、医学部の学生から受験勉強についてのアドバイスなどを受けていた。
（テレビ金沢）
内科医確保へ留学制度創設 橋本市民病院 和歌山
内科医不足を解消しようと、橋本市民病院は、今後採用する内科医を対象に海外留学制度を創設した。「魅力ある病院」をアピールし、人材確保につなげたい考えだ。
県北東部の拠点病院の一つである同病院は、和歌山市などからの通勤時間がかかるため赴任希望者が少ないという。特に内科医不足が際立ち、現在の常勤医は１１人で、救急医療体制の維持などに必要な２０人の半分程度にすぎない。このため病床数３００のうち２６床を休止している状況で、内科医確保は喫緊の課題となっている。
留学制度は「魅力ある病院」をＰＲする目玉として創設。３年間の常勤を条件に原則１年間、希望する国に留学でき、その間も病院勤務時と同額の給料を支給する。留学期間を２年とすることも可能で、その場合に支給する給料はトータルで１年分となる。留学に必要な旅費なども２００万円を上限に無利子で貸す。
（産経新聞）
8月8日
在宅医療推進へ協議会設置へ 地域医療再生計画、北海道２１圏域で
道は６日、医師不足や医療体制の改善に向けた、本年度から３カ年の「道地域医療再生計画」を発表した。新規事業として訪問診療体制の整備を目指す「在宅医療推進ネットワーク協議会」を新たに全道に設置するほか、医師の安定確保のために医学生への修学資金貸し付けや、運営資金を助成する寄付講座を継続する。
このうち在宅医療分野では、外来や入院などがほぼ充足される地域単位である２次医療圏（全道２１圏域）ごとに、医師や介護士ら医療・福祉の専門家による協議会を本年度中に設置。在宅療養患者の定期的な診察や容体急変時の対応、みとりまでを継続して支えるための訪問診療のあり方を探る。事業費は約７８００万円。
（北海道新聞）
乱立指摘の専門医、統一認定の第三者機関発足へ
学会ごとに認定しているため、質のばらつきや乱立が指摘されている「専門医」を、新たに統一して認定する第三者機関が１０～１１月に発足することが６日、準備委員会の初会合で決まった。
組織名は「日本専門医機構」になる見通し。
新たな認定の仕組みは、「内科」「外科」「産婦人科」「小児科」などの基本領域と、さらに細分化した領域で構成される。具体的に、どの診療科を入れるかは第三者機関で議論する。２０１７年度に新研修制度をスタート、２０年度の新専門医誕生を目指している。
（読売新聞）
8月7日
派遣労働「業務」の期間制限撤廃 規制緩和、厚労省研究会
厚生労働省の有識者研究会は６日、派遣労働の期間に関する規制の緩和を報告書に盛り込む方針を固めた。「業務」に対して設けられている最長３年の期間制限を撤廃し「個人」への制限に切り替えるよう求める。実現すれば、人が代わることによって長期間、派遣労働者が同じ業務を担える。
研究会は、派遣労働者が同じ仕事をこれまでより長く続けられるようになって、知識が深まり、キャリアアップしやすくなるとみている。だが企業が正社員の仕事を派遣労働者に置き換えやすくなり、非正規雇用がさらに増える懸念もある。
（共同通信）
病院のメンタル対策、院長が産業医はNG？
あなたの事業所で、過去1年間にメンタルヘルスの不調により1か月以上休業、もしくは退職した従業員はいますか－。昨年発表された厚生労働省の「労働災害防止対策等重点調査」によると、医療・福祉分野で「いる」と回答した事業所は14.6％。全産業の平均（9.0％）の1．6倍の水準だった。急速な高齢化に伴う需要の増加で、若い労働者の流入も増える中、医療業界でのメンタルヘルス対策は喫緊の課題。仕事のミスが患者の命にかかわりかねない業界だからこそ気を付けたいが、対策は進んでいないのが現状だ。
（キャリアブレイン）
8月6日
ドクターヘリ導入へ研究会…石川
石川県関係国会議員と県が意見交換を行う県政懇談会が４日、金沢市の県地場産業振興センターで開かれた。
７月の参院選で県選出国会議員は自民党だけとなり、自民党側はドクターヘリの導入に向けた研究会の開催を要請、谷本知事は実施することを約束した。
谷本知事はこれまで、ドクターヘリ導入に一貫して消極的なスタンスを取っていたが、自民党に“歩み寄り”を見せた形となった。
（読売新聞）
院内暴力・暴言は個人の問題ではない
暴力、暴言、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、ストーカー－。患者の権利意識の高まりや、密室でケアを行う病院固有の事情などから、医療機関ではさまざまな院内暴力や暴言が発生し、医療者を悩ませています。
病院経営者には、労働者に対する安全配慮義務が課されています。
使用者である経営者の安全配慮義務については、以前から判例上認められていましたが、2008年に施行された労働契約法5条で、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体などの安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と明文化されました。病院経営者についても同様の義務を負っています。
労働契約法には罰則がありませんが、安全配慮義務を怠ったことによって損害が発生した場合には、民法709条（不法行為責任）、民法715条（使用者責任）、民法415条（債務不履行）などを理由に、使用者は損害賠償責任を負う可能性があります。
（キャリアブレイン）
8月5日
隣接する病院激戦区と不足地域
同じ二次医療圏内で隣接する2つの区。一方の区は人口54万人に対し一般・療養病床を持つ病院数は42。大学病院も多く、急性期、慢性期とも「激戦区」だ。もう一方は72万人の人口で、病院数は17。救急医療体制の確保に必死で、区は区内第1号となる回復期リハビリテーション病院の整備を後押ししている。
医療圏人口187万人－。三重県の総人口と同規模の人口を抱える東京・区西北部医療圏（練馬区、板橋区、北区、豊島区）。
（キャリアブレイン）
大病院初診の自己負担増を拡充 厚労相が講演で表明
田村厚生労働相は４日、神戸で講演し、紹介状のない患者が大病院を受診した場合、自己負担が増える制度を拡充する方針を表明した。
田村氏は「高度な医療を提供する病院に、初診外来で行かれて、高度な緊急医療が阻害されてはいけない」と強調。初診は大病院などではなく、なるべくかかりつけ医の受診が望ましいとした。現在も、大病院の初診は「選定療養」として、患者に費用負担を求めている。
（琉球新報）
8月4日
田川地区の６医療機関が連携 得意分野など情報交換(福岡)
田川地区にある公的な６医療機関が、患者をスムーズに紹介し合う関係を築こうと「田川地域医療機関ネットワーク化協議会」を発足させた。参加したのは田川市立病院▽社会保険田川病院▽川崎町立病院▽糸田町立緑ケ丘病院▽福智町立方城診療所▽同コスモス診療所。患者受け入れ態勢などを共有し紹介し合うことで、地区内で治療を受けやすい環境をつくる。
市立病院によると、地区内の患者の３分の１が地区外で治療を受けている。原因の一つとして医療機関の連携不足を指摘。市立病院では、リハビリなどを行う療養病床が不足し、脳外科医や放射線治療医もいないため、このような分野では地区内の他の病院に患者を受け入れてもらい「田川地区内の完結医療を目指す」という。
（西日本新聞）
統合新病院で産科を開設へ／三木市（兵庫）
三木市は、三木、小野両市民病院と統合して１０月にスタートする統合病院「北播磨総合医療センター」（小野市）で、来年１月１日から産科を開設する、と発表した。三木市民病院は２００５年７月から産科の休診が続き、０７年４月に閉鎖届を県に提出。小野市民病院も０５年６月に産婦人科の閉鎖を届けていた。
（朝日新聞）
医療費の窓口負担増加へ…消費増税８％時に
厚生労働省は２日、来年４月に消費税率が８％に引き上げられた場合、医療機関の負担を軽減するため、初診料や再診料などに診療報酬を上乗せする案を中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会に示し、大筋で了承された。
増税されれば、２０１４年度から患者の窓口負担が増える見通しだ。
保険医療機関の医療費は非課税のため、設備投資や仕入れで生じる消費税負担は医療費に転嫁できない。厚労省案は、増税分の診療報酬を上乗せし、税負担を和らげるものだ。
（読売新聞）
8月3日
看護職の離職解消へ 県協会ワークショップ（佐賀）
看護職の労働環境改善を目指す医療機関向けのワークショップが１日、佐賀市の県看護研修センターで始まった。２病院が参加、３年かけて短時間労働の導入など待遇改善に取り組み、県内でも慢性的な人手不足に悩む看護職の確保を目指す。
（佐賀新聞）
8月2日
医師退職でドクターカー定期運行を休止- 岐阜県立多治見病院
同病院は08年9月に県内で初めてドクターカーの運用を開始。当時は珍しかった乗用車タイプを導入し、医師自らがハンドルを握って現場に急行する“欧州型”を採用したことで、県内外の救急医療関係者の注目を集めた。10年にはドクターカーに位置情報即時表示システムを導入。GPSと無線通話などを使って最短時間で現場に到着できる体制を整えた。
しかし、医師不足のため、昨年1月に24時間の定期運行を休止して昼間の運行のみに変更。さらにドクターカーの運行で中心的な役割を担ってきた医師2人が今年8月末で退職することになり、昼間の運行も休止せざるを得なくなった。ただ、現場で医師の緊急手当てが必要な重篤患者については、可能な限り出動要請に応えるという。
（キャリアブレイン）
全国１８州で病院機能止まる＝マイス・メジコスへの反発で（ブラジル）
連邦政府が提唱するプログラム「マイス・メジコス」や、医師以外の医療従事者の医療行為を制限する法令「アト・メジコ」に対する大統領の拒否権行使に反発する医師、医学部学生らによるストライキが、７月３０日に全国の少なくとも１８州と連邦直轄区で行われたと３１日付エスタード紙などが報じた。
（ニッケイ新聞）
【中医協】亜急性期の二次救急要件に慎重論- 厚労省素案
厚生労働省が7月31日、中央社会保険医療協議会の入院医療等の調査・評価分科会に提示した中間取りまとめの素案には、亜急性期入院医療管理料の算定要件に二次救急病院の指定や在宅療養支援病院の届け出などが盛り込まれた。在宅患者の緊急受け入れの役割を担保する狙いだが、「書き過ぎだ」といった慎重論もある。亜急性期医療を定義付けることの難しさが根底にあり、議論は平行線をたどった。
亜急性期病床の役割として分科会では、急性期の段階を乗り越えた患者の受け入れや自宅・介護施設などで体調が悪くなった人の緊急受け入れ、入院患者の在宅復帰支援の3つが重要だという認識で一致している。
（キャリアブレイン）
8月1日
富士登山で「高山病」続出、診療所には３日間で７０人
世界遺産ブームに沸く富士山だが、案の定、高山病に苦しむにわかクライマーが続出している。富士山に３つある診療所のひとつ「富士山衛生センター」（標高３２５０メートル）は、“日本一標高が高い診療所”として先週２６日に開所。開所した途端、例年を上回るペースで高山病の人が訪れている。同センターの医師が言う。
「富士山衛生センター」は、毎年７月下旬から８月２０日前後まで２５日間開かれている。例年、総受診者は４００人ほど。今年は１日３０人近くと、全体数も最高になりそうだ。
ほかの２つの診療所も大体同じ規模だから、富士山全体の患者は２０００人に上る可能性も。９割が高山病とすれば、実に１８００人だ。
（ゲンダイネット）
パラサイトドクターがブラック勤務医を生む、ワープア勤務医の敵は開業医にあらず
今の私は確信している。「ワーキングプア勤務医の敵は開業医ではない。勤務医組織に寄生する、ノンワーキング常勤職員である」のだと。
いわゆる「医師不足」とは「勤務医不足」であり、もっと正確に言えば、「当直や残業可能な勤務医の実働部隊不足」である。「勤務医のブラック労働」と言っても、すべての勤務医が過労死スレスレではなく、「週２コマの外来以外、何をしているかよくわからん副院長の爺医」的な医師も、それなりに存在している（特に公立病院）。
（東洋経済）
江差病院、来年３月から７年ぶり分娩再開へ（北海道）
２００７年から分娩(ぶんべん)の取り扱いを休止している江差町の道立江差病院について、道は３０日、札幌医大からの産科医師の派遣が内定し、来年３月から７年ぶりに分娩を再開すると発表した。道内２１地域の２次医療圏のうち、同町など南檜山地域は地元で出産ができない唯一の地域だったが、同病院の分娩再開で解消されることになる。
道道立病院室によると、現在は非常勤の医師による妊婦検診や婦人科の平日診療のみを行っている。来年３月からは医師が交代で同病院に常駐し、３６５日２４時間態勢で分娩に対応する。
（読売新聞）
田村厚労相、消費増税「必要な選択」
田村憲久厚生労働相は３０日の記者会見で、政府が秋に判断する消費税率の引き上げについて「必要な選択だと思っている」と述べ、引き上げが社会保障制度改革を実行する前提になるとの認識を示した。その上で「官邸として適切な判断をいただけると思う」と期待感を示した。
（産経新聞）
7月31日
【岐阜】９月にドクターカー専門「科」開設 中津川市民病院
中津川市民病院（駒場）は九月、医師が車で救急現場に駆け付ける「病院前救急診療科」を開設する。いわゆるドクターカーに特化した診療科は国内初という。
スタッフは医師二人と看護師四人。二十四時間体制で消防本部の要請に応じて出動、市内の事故や災害、急病人に対応する。開設後、準備期間を経て本格的にスタートする。
（中日新聞）
もはや憧れの職業ではない？ 医師の6割が「勧めない」米調査
全米の医師を対象とした調査から、次世代の若者に医療職への道を「勧めたくない」との回答が59％に上ることが分かった。調査を行った米調査会社ジャクソン・ヘルスケアは、米国の医師の半数近くが現状に不満を感じており、医療現場の空白が広がりつつあると報告している。
（健康百科）
7月30日
江南区が初の医療観光パッケージ商品、外国人観光客の体験に密着したら…（韓国・ソウル）
政府、医療観光産業を未来の成長エンジンに育成すべきだという声が高まっている中、ソウル江南区が自治体の中でははじめ、外国人医療観光パッケージ商品「リーボーン」を出した。「韓国に来て生まれ変わる」という意味から名づけられた「リーボーン」は、江南区内の病院やスパ、ヘアショップ、ウェディングスタジオなど、外国人らが好むサービスをまとめて、計５３の商品で構成されている。
（東亜日報）
記者の目:過労死防止基本法＝東海林智（東京社会部）
過重労働問題に取り組む弁護士らのグループ「過労死１１０番全国ネットワーク」が活動を開始して２５年。今や「ＫＡＲＯＳＨＩ」は世界に知られる言葉になった。だが、２０１２年度に脳・心疾患を発症して労働災害と認定されたのは３３８人（死亡１２３人）と高止まりしたままだ。精神疾患の労災認定は４７５人（未遂を含む自殺は９３人）で過去最多。過労死は一向に減る気配がない。状況を変えようと、過労死防止基本法の制定に向けて活動しているのは、他でもない遺族たちだ。
（毎日新聞）
7月29日
岐路に立つ救急医療（下）小児・妊婦不応需
過疎や医師不足の地域で、小児や周産期の救急医療体制が崩壊の危機に直面している。厚生労働省や地方自治体は、ドクターヘリやドクターカーなどの搬送手段の確保に取り組んでいるが、医療資源の確保は後回しになっている感が否めない。産婦人科医が不足する地域では、救急車の受け入れ不能が頻発。ドクターヘリの機内で救急医が“空中分娩”に遭遇した事例もあった。
（キャリアブレイン）
7月28日
医療機関における「雇用の質」とは
産業人口の拡大や司法判断などに後押しされ、医療業界にも勤務環境を改善しようという動きが広がってきた。病院の取り組みや、厚生労働省の「雇用の質」向上プロジェクトチーム（PT）設置の背景には、常に人材確保の難しさに悩んでいる現状がある。ところで、「雇用の質」とは一体何なのだろうか。何が「雇用の質」を改善するのだろうか。幾つかの研究や取り組みからは、労働基準法順守という“最低ライン”からキャリアにわたる、段階別の課題が浮かび上がる。
（キャリアブレイン）
日本版NIHは成長エンジンにはならない
参院選が終わり、安倍政権の政策の実行力や予算編成が注目される段階に来た。医薬品政策に関しては、「成長戦略」として米国の仕組みを模した「日本版NIH」を掲げており、製薬企業などの研究開発を促進し、医薬品の輸出増加によって高い経済成長率を実現するとしている。しかし、製薬企業の開発力強化による医薬品の輸出増加という狙いは、期待外れに終わるだろうと言わざるを得ない。補助金や民間資金を投入しても、製薬企業の海外転出は止められず、国内の雇用拡大にもつながらないと予想される。
（キャリアブレイン）
規制改革、保険外併用療養が最優先課題に- 介護の株式会社参入促進も
政府の規制改革会議は26日、来年6月の答申に向けた議論をスタートさせ、保険外併用療養費制度を「最優先案件」に位置付ける方針を固めた。この日は「議長・議長代理案」として3項目が示され、1項目目に保険外併用療養費制度を明記。介護分野では、社会福祉法人と株式会社など、経営主体によって異なる競争環境の整備も盛り込まれた。政府が秋にも発表するとされる成長戦略を見据え、意見がまとまり次第公表していく。
（キャリアブレイン）
7月27日
尾道市民病院小児科週５日へ（広島）
尾道市民病院（同市新高山）は９月から、医師の不在で診療日を週２日に縮小している小児科を週５日に戻す。岡山大病院（岡山市北区）が常勤医師１人の派遣を決めたため。２５日、尾道市が発表した。ただ休診している市民病院小児外科、併設する市立夜間救急診療所小児科の再開のめどは依然立っていない。
９月からは月―金曜午前８時半～１１時の受け付けとなる。また月２回、岡山大病院の小児科長が予約制で特定の疾患に対する診察・治療をする予定という。具体的な疾患は決まっていないが、市民病院は「小児科診療の幅が広がる」と期待している。
（中国新聞）
町立病院の存続を求めて署名活動 白老町に守る会発足（北海道）
白老町立国保病院の存続を求めて、２４日、白老町立病院を守る会が発足した。初会合で５人の共同代表を選出、４０００人以上を目標に９月まで署名活動を続けていくことを確認した。
国保病院は、経営難が続き、町財政の大きな負担になっている。財政健全化、行政改革論議の中で、各委員会から相次ぎ「廃止」「民間移譲」答申が出された。戸田町長の判断が注目される。
初会合では、町立病院が廃止した場合、生活面での不安だけでなく、若年層の町外流出に拍車が掛かり「町全体が疲弊していく」と指摘。これを食い止めて安心して暮らせる町にするため、存続を強く求めていく考えが示された。
（苫小牧民報）
勤務医7割超が医賠責に加入- ケアネット調査
ケアネットが勤務医1000人にアンケート調査を実施したところ、7割超が医師賠償責任保険（医賠責）に加入していることが分かった。年代別では、若い年代ほど、加入率が高かった。また、加入した理由は、「自分自身が訴訟の対象になるのが不安」という回答が最も多かった。
（キャリアブレイン）
小児科に常勤医師 ９月から、広島・尾道市民病院
【井石栄司】尾道市立市民病院は２５日、常勤医が不在となっていた小児科に、岡山大から常勤医１人の派遣を受けることになった、と発表した。現在は平日２日となっている診療日を、９月からは平日５日に増やす。
（朝日新聞）
小児２次救急輪番制に 四国中央・新居浜・西条の３市４病院（愛媛）
愛媛県の四国中央、新居浜、西条の東予東部３市で８月１日、入院や手術を要する夜間の小児２次救急広域輪番制がスタートする。地域の小児科医不足に対応するため、４病院が３班に分かれ交代で毎日診察する。３市の医師会長や市長らが２４日、新居浜市内で発表した。
輪番は、県立新居浜病院（新居浜市本郷３丁目）▽住友別子病院（同市王子町）▽四国中央病院（四国中央市川之江町）と西条中央病院（西条市朔日市）―の３班交代制。県医療対策課によると、３市は宇摩と新居浜・西条の二つの医療圏域に分かれており、圏域を越えた輪番制導入は県内で例がない。最大１時間以上かかる市外の病院を紹介されるケースも生じる。
（愛媛新聞）
7月26日
リンクスタッフ・杉多保昭社長、医師不足地域に海外から即戦力招聘
「日本の医師免許をもたない外国人医師でも、２年間は処方箋交付以外すべての診療行為を認める制度がある。これを使い６年前に中国で医師のリクルートを始めた。上海、北京からスタートし吉林省、遼寧省など日本語で医学を学ぶ大学のある東北地域に採用エリアを広げている」
「医師紹介事業で２１年目を迎えこの分野では８割のシェアをもっている。ただ、国内は過疎地域を中心に深刻な医師不足だ。救急患者の受け入れ先不足や自治体病院の縮小などの問題が起きている。医学部定員を増やそうという動きもあるが、育成に時間がかかる。海外から医師を連れてくれば即戦力になる」
「日本はとくに産婦人科、外科、小児科の医師不足が著しい。夜中でも呼び出しがある上に人手不足で、厳しい労働環境に希望者が減っている。一方、日本に来ようという外国人医師は最先端の技術を学びたい、患者のために尽くしたいという志が高く熱意のある人たちだ。産婦人科の医師が高齢で婦人科だけの診療にするところが増え、産む場所がなくて困っている患者がいる。そんな中、中国人医師は帝王切開手術にたけており、大変貴重な助けになる。熱意ある外国人医師は日本の医療現場にとっても刺激になる」
(SankeiBiz)
岸和田市民病院産婦人科に常勤医 ／大阪
岸和田市は、市立岸和田市民病院の産婦人科について、大阪市立大医学部から常勤医の派遣を受けると発表した。１０月から婦人科の手術・入院診療が可能になるほか、現在は休止している産科の受け入れも来年度から再開する。同病院事務局によると、産婦人科の医師不足の影響で、同病院では０５年から常勤医が不在。現在は臨時医３人による婦人科の外来診察のみ実施し、手術・入院が必要なケースは他の専門病院を紹介している。２４時間体制の勤務が必要なため、産婦人科部長以下５人程度の派遣を要請しているという。産科の再開には助産師の採用や医療機器の更新が必要で、その準備に半年程度を見込む。
（毎日新聞）
【中医協】勤務医負担調査、10月にも速報
中央社会保険医療協議会（中医協）は24日の総会で、病院勤務医の負担軽減の状況など、昨年度の診療報酬改定の結果を検証する4項目の調査の調査票案を了承した。厚生労働省は、各調査を来月にも実施。結果（速報）を10月下旬以降、総会に示し、来年度の報酬改定をめぐる議論に反映させる。
（キャリアブレイン）
7月25日
尾道の小児救急、休診始まる（広島・尾道）
尾道市新高山の市立夜間救急診療所の小児科が２２日夜から、休診した。初日は訪れた患者が１組、問い合わせの電話が１件あり、いずれも同市平原のＪＡ尾道総合病院を紹介したという。
同診療所小児科はこれまで医師１人が午後８時から翌午前７時まで担当していた。休診は国立病院機構岡山医療センター（岡山市北区）などが医師派遣を中止したため。市による病院事業管理者の罷免の影響とみられる。
（中国新聞）
『「学歴エリート」は暴走する』 安冨歩著
著者は学歴エリートを「気が利く事務屋」と指摘。彼らが、人間としての尊厳や「私」よりも「立場」がすべてに優先すると信じる「立場主義社会」を築き上げ、日本を覆い尽くしたと説く。労働、家族像、教育などを例にその状況を説明、あげくの果てに経済戦争とバブル崩壊があるとした。
（読売新聞）
7月24日
デトロイト市の破綻で年金受給者とウォール街の対立は先鋭化へ
ビッグスリーに代表される米国自動車産業の不振とともに数十年にわたって衰退し続けたデトロイト市が先々週、とうとう破綻した。米国18番目の都市である同市の負債総額は180億ドル規模（約1兆8,000億円）といわれており、米国の地方自治体の破綻としては最大のものとなる。
今後は市に残された資産をめぐって、市から年金を受給している、あるいは受給予定の多くの人々と市が発行する債券の債権者の間のバトルが先鋭化すると予想される。
（海外投資新聞）
最低賃金と生活保護受給逆転、13年度に解消 厚労省審議会
厚生労働省は22日、最低賃金引き上げの目安を決めるため委員会を開いた。最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額を下回る逆転現象を2013年度に原則解消する方向で一致した。最低賃金で働くより、生活保護の方が暮らしが楽になれば、勤労意欲がそがれる。「生活保護との整合性に配慮する」とした08年の最低賃金法改正を踏まえ、是正を急ぐ。
厚労省によれば、昨秋の最低賃金の引き上げで逆転地域は宮城など６都道府県に減ったが、最新の実績で計算し直したところ、京都など新たに５府県で逆転が発生。11都道府県に逆転現象が拡大してしまった。
（日経新聞）
自動車が消えた「自動車の都」、デトロイト市の再建は多難に
７月19日（ブルームバーグ）：デービッド・コール氏が米デトロイトの高校を卒業し、自動車工学を学ぶため大学に進んだ1955年、同市は「自動車の都」と呼ばれていた。それから約60年が経った今、「都」から「自動車」はほぼ消えてしまったと同氏は語る。
自動車業界がグローバル化し、「より速く、より安く」が製造面で重視されるようになり、かつてはデトロイト市内に点在し何千人もの従業員を抱えていた自動車工場の多くは郊外や他の州、もしくは中国やブラジルに移転したとコール氏は述べた。コール氏は米自動車研究センター（ＣＡＲ、ミシガン州アナーバー）の名誉会長で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ ）元社長の息子。
（ブルームバーグ：日本でも産業空洞化で虫の息の町は多いと思います）
7月23日
日医・羽生田氏25万票で当選、自民・古川氏も
7月21日に投開票された参院選で、医師資格を持つ候補者の当落が出そろった。主要9政党のうち、日本医師会副会長の羽生田俊氏が比例で初当選するなど、自民党の医師候補2人がそろって当選し、みんなの党と日本共産党もそれぞれ議席を確保（詳細は『日医・羽生田氏、開票後10分で「当確」』を参照）。一方、元厚生労働政務官で大阪選挙区の梅村聡氏が落選するなど、民主党と日本維新の会は全ての医師候補者が落選した。
(m3.com)
元厚労政務官の梅村氏、2回目の当選成らず- 2013年参院選
第23回参院選で11人の候補者が乱立した大阪選挙区（改選数4）では、内科医で元厚生労働政務官の梅村聡氏（民主党現職）が、共産党新人の辰巳孝太郎氏との4位争いの末に敗れ、議席を失った。
（キャリアブレイン）
7月22日
県外医学生に奨学金、候補者を県が募集 医師不足解消を図る(埼玉）
県は、本県出身で県外の大学医学部の学生に奨学金を貸与する「県医師育成奨学金」の候補者を募集している。県内の医師不足解消を図るのが狙い。卒業後に医師の少ない県内２９市町村の公的医療機関や県内病院の産科、小児科、救急救命センターで、貸与期間の１・５倍の期間勤務すれば、奨学金の返済を免除する。
奨学金候補者の対象となるのは、２０１４年度に県外の大学医学部に入学を希望する高校生や卒業生。募集定員は１０人。入学に必要な費用１００万円以内と卒業まで月額２０万円以内を貸与する。さらに県外の大学医学部に在学している５年生にも卒業まで月額２０万円以内を貸与する。募集定員は５人。県は「地道に学生にアプローチすることが、医師不足解消に有効」としている。
（埼玉新聞）
岐路に立つ救急医療（上） 精神急患を忌避
精神疾患の急患が運び込まれる医療現場で働く救急医らの疲弊が著しい。病院に勤務する精神科医が減り、精神科を標榜するクリニックなどで夜間診療が行われず、救急医療機関に負担が集中しているからだ。厚生労働省の検討会でも、精神科救急が取り上げられ、議論が続けられているが、即効性のある打開策は今のところ見当たらない。一部の地域では関係機関との連携や精神科病院の輪番制の強化が図られている一方、医師不足で精神科入院病棟の閉鎖に追い込まれる医療機関も出てきている。
（キャリアブレイン）
デトロイト市が破産申請 米自治体で最大の財政破綻
【ニューヨーク＝中井大助】米ミシガン州のデトロイト市は１８日、連邦裁判所に対して破産手続きの申し立てをした。負債総額は１８０億ドル（約１兆８千億円）以上あるとされ、米国の地方自治体の財政破綻（はたん）としては過去最大になる。
デトロイト市はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が本社を置くなど、米自動車産業の中心都市として知られ、１９５０年には人口が１８０万人を超えていた。しかし、自動車産業の衰退や治安の悪化などによって人口流出が続き、現在は約７０万人にまで減少。
（朝日新聞）
7月21日
勤務医の８２％「医師不足」 労組、厚労省に増員要請
医師らでつくる労働組合「全国医師ユニオン」（東京）などは１９日、勤務医約２１００人を対象にしたアンケートで、勤務先の病院で「医師不足」と感じている人が８２％に上ったことを明らかにした。同ユニオンは厚生労働省に、医師増員や長時間労働の抑制を同日、要請した。アンケートは、長時間労働の原因となっている当直勤務の実態などを聞いた。
（共同通信）
「健康に不安感じる」 厳しい労働環境に勤務医の約半数が回答
厳しい労働環境により「健康に不安を感じる」と答えた勤務医が４６・６％に上ることが１９日、全国医師ユニオンなどが実施したアンケートで分かった。医療過誤が起きる原因として「過剰業務による疲労」を挙げた勤務医も５５％に上り、医療現場の過酷な労働実態が浮き彫りとなった。
調査では勤務医の８２・３％が自分の病院が医師不足だと回答。６１・７％が「最近やめたいと思うことがあった」と答えた。
女性医師の環境はさらに厳しく、結婚や出産を機に離職や非常勤を選択するケースが多いことも判明。非常勤医師の３６・２％は女性が占め、常勤医師に占める女性の割合（１８・４％）の約２倍となった。また、２６・６％が妊娠時に夜勤や当直を免除するなどの支援がなかったと答えた。
（産経新聞）
８割が当直明けも通常勤務＝医師、半数が健康不安?労組調査
勤務医の８割が、当直明けの翌日も１日通常勤務をこなしていることが２０日までに、労働組合「全国医師ユニオン」などの調査で分かった。半数が健康に不安を抱え、担当者は「医師不足による過重な負担が続いている」としている。
それによると、当直を行う勤務医の７９．４％は、当直明けの翌日も１日勤務し、３２時間以上連続で働いていた。全体の４６．６％が健康状態に何らかの不安を感じると回答。最近辞めたいと思ったことがある人は６１．７％に上った。
（ウォールストリートジャーナル）
市内研修医、交流会で歓迎 浜松市医師会が初の試み
浜松市医師会（滝浪実会長）は２７日、市内の病院に勤務する研修医や若手医師を招待して交流会を同市内で開く。研修期間終了後も同市に残ってもらおうと、医師会員が地域ぐるみで歓迎の意を示す。同会が交流会を開くのは初めて。医師の県外流出を防ぐ妙案になるか、注目される。
医師の県内定着策 県は、専門医資格の取得を目指す研修医に対し、県内で経験を積んでもらおうと２０１０年度から、県専門医研修ネットワークプログラムを実施している。県内の複数の病院が連携して小児科、麻酔科など５３プログラムを展開している。今年６月時点の参加者は５８人。浜松医大出身者と県外大学出身者が半分ずつを占めるという。プログラム終了者が増える１５年度以降には、プログラムの効果による医師の定着度と課題を確認する方針だ。
（静岡新聞）
7月20日
医師不足問題＝「労働条件が悪い」＝マイス・メジコスに１万人応募(ブラジル）
医療インフラや医師不足が顕著な地域に医師を派遣する連邦政府のプログラム「マイス・メジコス」への申し込みが開始されたが、医師らは「労働者の権利が十分ではない」と、待遇の悪さを指摘して反発している。１８日付エスタード、フォーリャ両紙が報じた。
同プログラムで派遣される医師の契約期間は３年。週４０時間労働で月給は１万レ、年金や働く地域の状況に応じた各種補助金も出るが、時間外報酬、１３カ月給、ＦＧＴＳ（勤続年限保障基金）などは払われない。
（ニッケイ新聞）
産婦人科常勤医３人に・島根益田赤十字
産科医不足に悩んでいる益田赤十字病院（益田市）で、産婦人科に島根大医学部から青木昭和医師（５３）が７月１日付で赴任した。３月末に別の医師が体調不良で退職し、同科の常勤医が２人に減っていたが、再び３人に戻った。
同病院は年間４００件の出産に対応している。常勤医が３人に戻ってもまだ十分ではないといい、２００８年１１月から中止している里帰り出産は今後も受け入れないとしている。
（読売新聞）
人口減少社会、医療計画に病床リストラ策を- 国際医療福祉大・高橋氏
厚生労働省の医療計画に関する研究会の委員を務める国際医療福祉大大学院の高橋泰教授は18日、東京都内で講演し、「人口が減っていく中で、（病床の）どこをリストラするかが重要になるが、現在の医療計画は人口（動態）が考慮されておらず、全く盛り込まれていない」と、現状の問題点を指摘した。
（キャリアブレイン）
7月19日
「沢内」残すか否か、名称公募 西和賀の新病院（岩手）
西和賀町沢内の国保沢内病院（４０床）は来秋の新築移転に伴い、新病院の名称を公募している。同病院は旧沢内村の故深沢晟雄（まさお）村長（１９０５～６５年）らによる生命尊重行政の拠点で、保健、医療、福祉を一体化した「沢内方式」は地域医療のモデルとして全国に知られる。しかし時代とともにその理念は薄れ、同病院は今、赤字と医師不足にあえぐ。再出発に際し、最後に残った「沢内」の看板を外すのか、残すのか。町民の判断が問われる。
【旧沢内村の生命尊重行政】故深沢晟雄村長らが築いた福祉、介護、保健を一体化した政策。「生命尊重は政治の基本」を掲げ、１９６０年に６５歳以上の老人医療費無料化を断行、６２年には全国初の乳児死亡率ゼロを達成した。豪雪と貧困、多病多死にあえいだ旧沢内村が成し遂げた偉業は、全国の地域医療の模範となった。
（岩手日報）
県済生会病院「南館」が開館 患者支援機能を集約（福井）
福井市の県済生会病院が本館南側に整備していた「南館」が完成し、１６日開館した。これまで本館や東館に分散していた患者の相談窓口を１階に集約し、治療の知識から入退院の費用まで、幅広い不安に対応できるフロアとした。
また３階は産科病棟とした。同病院は従来、産科と婦人科の病棟が同じだったが、病棟を分けることで双方が気兼ねなく入院できるという。２階は耳鼻科と眼科、小児科病棟で、特に小児科は病室のドアを赤や青のカラフルな色にし、楽しい空間を演出している。
（福井新聞）
パワハラの発生 当該上司だけでなく会社も使用者責任が発生
職場のパワハラは、厚労省の検討会によれば「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう」と定義されています。
会社が動かない場合には職場環境の問題ですから、会社との個別労働関係紛争として、都道府県の労働局長にパワハラ解決のあっ旋を求めるとよいと思います。会社は、あなたがこの申し立てをしても不利益扱いはできません。
（NEWSポストセブン）
7月18日
医療問題＝医師数とインフラが不調和＝機器や施設等は増加も＝医師は５年で１３・４％増（ブラジル）
医師数の増加、医師免許の規定変更などを盛り込んだ保健医療政策「マイス・メジコス」（Mais Medicos）を連邦政府が８日に発表したが、保健省のデータによれば、国内の保健インフラは過去５年、医師数の増加が追いつかないペースで増え、バランスの取れていない実態が明らかになっている。１４日付エスタード紙が報じた。
（ニッケイ新聞）
公設民営の小児科診療所 一戸町が開設、病児保育も（岩手）
一戸町は１６日、同町一戸に公設民営の小児科診療所ふくもりたこどもクリニック（福盛田修院長）を開設した。町外で開業するため同町唯一の小児科だった県立一戸病院を退職する意向を示していた福盛田院長（５７）に対し、町が公設民営による町内での開業を打診し快諾を得た。土日診療のほか、県北初の病児保育施設を併設。小児科医が町に不在となるピンチを子育て支援充実のチャンスに変える取り組みで、地域住民の期待は大きい。
（岩手日報）
厚労相、育児休業給付の支給額引き上げに意欲
田村厚生労働相は１６日の閣議後の記者会見で、育児休業中の所得補償として支給される「育児休業給付」について、支給額の引き上げに意欲を示した。
育休給付では、休業前の平均賃金の原則５０％が子どもの１歳誕生日まで支給される。財源は７％弱を国、残りを雇用保険がそれぞれ負担している。
田村氏は記者会見で、「男性の育休取得が低いのは、給付が低いのも一つの理由と推測できる」と述べ、補償する割合を５０％以上にすべきだと指摘。今後、労使の代表者が集まる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の議論を経て、結論を出す考えを示した。
（読売新聞）
7月17日
首相「診療情報は宝の山」、民間主導で健康ビジネス拡大を
医療関連では、医薬品のネット販売を解禁するほか、保険外併用療養の対象となる先進医療の拡大、診療情報の民間活用を促し、これを健康関連ビジネスの拡大の起爆剤する方針を語った。
(m3.com)
候補者アンケート・５／財政・医療・教育（岩手）
県内で深刻な医師不足への対策は、田中氏が研修医を偏在させる医局制度の見直し、関根氏がへき地勤務を義務づける新法制定を挙げるなど、抜本的な改革に言及した。平野氏は遠隔医療や人事交流、吉田氏はへき地医療後に留学や最新医療機関に行けるようにするというような制度づくりを、菊池氏は医師の増員を挙げた。
（朝日新聞）
日医入会、「強制力持った方策も検討」- 横倉会長
日本医師会（日医）の横倉義武会長は13日、大阪市内で講演し、現在は任意となっている医師の日医への加入について、「ある程度の強制力を持った方策も、一つの可能性としての検討が必要だ」と述べ、日医の組織力を強化するため、強制的な入会を含めた加入率向上の方策を検討していることを明らかにした。
（キャリアブレイン）
7月16日
研修医求め連携PR 本県7病院が都内で説明会（宮崎）
研修先を探す医学生を対象にした日本最大級の病院説明会「レジナビフェア2013in東京」（メディカル・プリンシプル社主催）は14日、東京都江東区の東京ビッグサイトであった。
本県に七つある基幹型臨床研修病院が共同ブースを設け、医師不足解消へ向けて連携して受け入れる体制をアピールした。
（宮崎日日新聞）
参院選現場発４／子供の夜間診療不安（栃木）
【長谷川陽子】今月初めの土曜日の午後８時。さくら市の黒須病院内にある「塩谷地区おとな・こども夜間診療室」の前で、おでこに冷却シートを張った赤ちゃんを抱く母親や、だるそうにソファに横になる中年の男性らが診察の順番を待っていた。
同市と矢板市、塩谷町、高根沢町の２市２町がある塩谷地区には、夜間や休日に軽症の患者を診る急患センターがない。そのため、本来は重症の急患を診る病院や、深夜も開いている宇都宮市の夜間休日救急診療所に患者が集中し、地域医療が崩壊する恐れがあった。
事態を重くみた塩谷郡市医師会は２００６年、黒須病院と国際医療福祉大塩谷病院（矢板市）の一室を借りて夜間診療室を開設した。現在の診療時間は土日祝日の午後６時半から午後９時半。同医師会に所属する１００人ほどの医師のうち、２８人が交代で診察にあたる。内科、整形外科など専門も様々だ。
男児の母親は「昔よりはよくなったけど、夜間の先生は小児科とは限らない。電話で症状を伝え、診てもらえるか確認しないといけない。夜に子供の具合が悪いと本当に不安。もっと小児の医療を充実させてほしい」と訴えた。
（朝日新聞）
英国医師の労働環境を支えるもの
労働時間などを単純に比べれば、日本よりもはるかに恵まれているとも言える英国医師の労働環境。しかし、だからといって英国内で批判がないわけではありません。今回は、医師のキャリアや日常の働き方について取り上げながら、英国医師の労働環境がどのような枠組みによって実現されているのか、解説します。
英国の医療制度における医師の各職階のあり方は、2005年の制度改正を機に大きく変わりました。
英国では高校卒業後、5年間の履修期間のある医学校を卒業したら、2年間にわたる初期研修を始めます。この間は、Foundation Doctor（日本で言う初期研修医でしょうか）と呼ばれます。1年目は3か月の一般内科研修が義務化されており、また多くの場合3か月の一般外科が含まれています。その後や2年目には、▽家庭医▽小児科▽救急科▽精神科▽産科▽病理科―などから研修先を選びます
この2年間の初期研修が終わるころに自分の専門が決まり、その後は専門医としての研修が始まります。この専門研修（日本で言う後期研修）は最低6年で、家庭医の場合は最低3年となっています。この期間の医師を、Specialty Registrar（日本で言う後期研修医）と呼びます。
（キャリアブレイン）
7月15日
健診レセプト情報活用で保険者の役割変化
高齢者の今後の増加はほぼ確実だが、そのうち「健康な高齢者」がどれだけ占めるかは変化し得る数字。健康寿命の延伸のために、期待されているのが保険者の役割だ。保険者に蓄積されている被保険者のレセプトや健診の情報を分析し、保健事業に生かすことが求められている。市町村、健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）といった大きな保険者集団が、今年から来年にかけ、こぞって積極的なデータ活用に乗り出す。
（キャリアブレイン）
7月14日
参院選特集 : 未来への選択 （５）医療（島根）
常勤医減少の軌跡は、島根大医学部付属病院（出雲市塩冶町）からの派遣医師数の落ち込みと重なる。０２年には全体の半数近い１５人を占めたが、現在は６人にまで減った。
その背景には、新人医師に２年間の初期研修を義務づけ、国が０４年度に導入した新臨床研修医制度がある。これを機に、多様な臨床経験が積める大都市部に研修医が集中し、地方離れが加速した。
島根大医学部も例外ではない。初期研修を終えた医師の採用人数は、同制度導入前まで毎年５０人程度を数えたが、導入後は２０人前後に激減。井川幹夫病院長（６２）は「島根大付属病院の診療機能を維持するので精いっぱい」と、県内の他病院に医師派遣する余力を失った現状を明かす。
（山陰中央新報）
【茨城】水戸赤十字病院 出産予約を休止へ 来春以降
水戸市の水戸赤十字病院は、二〇一四年二月末で出産予約の受け付けを休止すると発表した。産婦人科医の確保に見通しが立たないため。同病院は、切迫早産や帝王切開などリスクがある分娩（ぶんべん）を扱う地域周産期母子医療センターとして、年間約五百件の分娩を扱う。
休止すれば、県央・県北地域で同等の病院は水戸済生会総合病院だけとなり、県医療対策課の担当者は「地域医療への影響が大きい」と懸念する。
水戸赤十字病院によると、産婦人科医は八人。五月に医師を派遣している昭和大学（東京都）から大学の新病院に産婦人科を開設するため一四年三月末で医師を引き揚げたいと連絡があった。これにより、リスクのある分娩に必要な医師数が確保できなくなる。他大学に協力を求めたりしてきたが、見通しが立っていないという。
（東京新聞）
7月13日
内科医に海外留学制度（和歌山・橋本）
橋本市は１１日、橋本市民病院へ今後赴任する内科医を対象に、海外留学制度を設立したと発表した。人材を確保し、医師不足の解消を目指す。
同病院は県北東部の中核的な医療機関の一つだが、和歌山市などからの通勤時間がかかることもあって、医師の確保に苦労しているという。特に内科系の常勤医師は、目標の２０人に対して１１人しかいないという。
留学制度は、赴任を希望してもらえるような魅力ある病院にしようと企画。３年間、常勤することを条件に、原則として１年間、希望する国に留学でき、その間も同病院での勤務時と同額の給料を支給する。留学は２年間も可能で、支給される給料はトータルで１年分となる。留学に必要な旅費や研修費用など、最高２００万円まで無利子で貸す。
（読売新聞）
7月12日
近畿の公立病院、「公設民営」の動き拡大
近畿の自治体が公立病院の運営を民間に任せる「公設民営」方式で、住民サービスの向上や存続を目指す動きが拡大している。医師不足で経営が厳しくなった大都市近郊や郊外の病院が目立つ。運営者となった医療法人が病院の建て替えに協力し、自治体の財政負担の軽減につながった例もある。
（日経新聞）
「地域医療」目指す１期生２２人が県庁訪問 和歌山
県立医大を卒業後９年間、県内の医療機関で勤務することが義務付けられている「県民医療枠」と「地域医療枠」の１期生が１０日、県庁を訪問。仁坂吉伸知事は「皆さんは希望の星です」と激励した。
両枠は、県内の医師不足解消をねらいに、平成２０年度に設けられた。県民医療枠は全国募集で、卒業後のキャリア形成を県内の公立病院などで行うことで修学資金が貸与される。地域医療枠は県内出身者に限られ、僻地の拠点病院などで研修を受ける。
（産経新聞）
女性医師多い私大の院内保育に支援拡充を- 同窓会連絡会がアピール
全国医学部長病院長会議の調査（2011年）によると、全国の医学部・医大80校のうち院内保育所を設置している割合は、国立が95％（41校）、公立が88％（7校）に対し、私立は79％（23校）とやや低い。ただし私立については、全国私立医科大学同窓会連絡会によると、12年は86％（25校）に増えている。
一方、常勤で働いている女性医師数（1校平均）は私立が95.6人で、国立の31.7人、公立の48.5人に比べて2、3倍ほどの開きがある。非常勤では、これほどの差はないが、私立が最も多いのは同じだ。
こうした現状や、院内保育所設置に関する日医総研の実態調査（08年）などを踏まえ、同連絡会は、「私立医大全校が院内保育所を設ければ、常勤・非常勤合わせて300人の女性医師の増加が見込め、医学部3校の新設にも匹敵する」「補助率を人件費の2分の1とすれば、29校で約2億6000万円の助成金が必要」と主張。助成制度を設けている厚生労働省のほか、文部科学省や医学部長病院長会議などに理解を求めたいとしている。
（キャリアブレイン）
7月11日
母子保健の課題解決へ／宮古での研修開始、アフリカ地域から１２人参加（沖縄）
参加者からは「小児科医師が全国的に不足していると聞いているが、宮古でもそうなのか。またその対策はしているのか」との質問があった。
下地市長は「宮古でも不足しているが、他の地域よりは多い。宮古は民間の医師会と県立病院が連携して問題の解決を図っている」と説明した。
（宮古毎日新聞）
水戸赤十字病院 出産予約を休止、医師確保難しく来年3月以降分
水戸赤十字病院(水戸市三の丸、小原克之院長)の産婦人科が、来年3月以降の出産予約について、受け付けを休止したことが分かった。4月以降の医師確保の見通しが立たないためで、同病院は「院長を先頭に県とも連携して医師確保に努め、見通しが立てば再開する」としている。休止が長引けば、県央・県北地区の産科医療に大きな影響が出ることは避けられない。
同病院が出産予約の受け付けを休止したのは8日から。同病院の産婦人科は医師8人で診療に当たっているが、今年5月、派遣元の昭和大(東京都品川区)から「新病院建設に伴い医師が必要になった」として、来年4月以降の派遣が困難になったことが告げられた。8人のうち何人が新病院に移るのかが現時点では不明という。
（茨城新聞）
行革推進委も町立病院は廃止 白老町長に答申（北海道）
白老町行政改革推進委員会（鈴木勝委員長）は８日、戸田安彦町長に「町立国保病院は原則廃止することが望ましい」とする答申書を提出した。付帯意見で民間病院への移譲も検討するよう求めている。戸田町長は「重く受け止めている。付帯意見も認識して（町立病院の在り方について）検討を進めていく」と語った。
答申書では、廃止が望ましいとする理由について、①町民の利用が非常に低い②入院及び外来とも患者が減少し、人口減や専門医の確保が困難な状況が今後も続く―とし、「町民が利用して町民が支える町立病院であることは困難な状況」と明記している。１９床の診療所化も現状の医師数確保が必要なことや、外部有識者検討委員会の答申内容も踏まえ、「健全な財政運営を維持するためには廃止もやむを得ないと判断した」（鈴木委員長）とした。
ただ、救急と小児医療機能が町内からなくなることは町民理解が得られにくいとし、付帯意見に示した民間移譲について、救急と小児医療を継続し、継続的に事業運営する事業者であることなど３項目を盛り込んでいる。
（苫小牧民報）
参院選、医師養成など意見分かれる- 全医連が政党にアンケート
勤務医を中心に組織し、医師の労働環境改善などに取り組む「全国医師連盟（全医連）」は参院選を前に、医療分野の政策に関して各政党にアンケートを実施した。10日までに、公明党を除く主要7政党が回答。医師の養成や医師の労働環境改善に関する分野で、各政党の考えの違いがはっきりと表れる結果になっている。
「医学部増設は行わず、地域枠を含めた定員増員で対処する」と答えたのは民主党、生活の党、日本維新の会。これに対し、みんなの党、共産党、社民党は「一部地域での医学部増設を認める」とした。医師養成大学院（メディカルスクール）については、社民のみが認めると回答した。自民党は「その他」と回答したものの、意見の記述はなかった。
医療現場の労働基準法対応や、労働環境改善についても尋ねた。民主は、医師以外の資格職や、非資格職の増員を積極的に行い、これらの職員の雇用を可能にする診療報酬体系にすべきと回答。生活、社民も、医師以外の資格職増員を支持する一方で、労働基準監督署の指導を強め、宿日直の許可などを見直すことで、改善を促すとした。自民はこの質問項目でも、「その他」とし、意見を記述していない。
（キャリアブレイン）
現在1割の高齢者の医療費窓口負担、早ければ2014年度から2割に
田村厚生労働相は、70歳から74歳の高齢者にかかる医療費窓口負担を、現在の1割から、本来の2割に戻す時期について、早ければ2014年度から実施することも視野に検討する考えを示した。
70歳から74歳の高齢者の医療費窓口負担をめぐっては、現在、特例的に定められている1割から、本来の2割に戻す時期について検討されていたが、田村厚労相は、早ければ2014年度から実施することも視野に検討する考えを示した。
（FNN)