トピック （以前のトピックはこちら）
10月14日
やめないで！帰ってきて！！ ママさん医師を応援
女性医師で、出産や子育てのために離職する人が少なくない。泊まり勤務が多いなど、育児との両立が困難な労働環境のためだが、女性医師を活用するため、状況を改善しようという動きも出てきた。
女性医師が仕事と子育ての両立に悩み、職場を去る例が後を絶たない。資格を持ちながら離職したままの人が少なくないのが現状だ。
こうした中、両立できる環境へ変えようとの動きが出ている。医師国家試験の合格者のうち女性は既に３分の１を占めるなど、女性の割合が急速に高まり、離職者が多くては、医師不足を加速させるとの危機感が強まっていることが背景にある。
また、医師らで作るＮＰＯ法人「女性医師のキャリア形成・維持・向上をめざす会」は今年、育児支援や勤務体系の柔軟さなど“働きやすさ”で病院を評価する取り組みを始めた。これまでに、大阪厚生年金病院など２病院を「女性医師とすべての医療従事者にやさしい病院」に認定した。
同会代表の龍野敏子さんは「ある地域の勤務医は４分の１以上が週８０時間以上働いていたという調査結果もある。どんなスーパーマンでも子育てなんてできない。働きやすい環境を作ることは男性にも必要です」と話す。
（読売新聞）
推進組織、１２県が設置未定 医師確保など具体策作り
本年度から始まった医療制度改革で、入院日数短縮などによる地域の医療費抑制や医師確保など具体策作りの中核となる都道府県庁の改革推進組織が、まだ１２県で設置のめどが立っていないことが１２日、厚生労働省の調査で分かった。
今回の改革は医療にとどまらず、保健、介護、福祉分野にまたがっており、都道府県の推進組織は「縦割り」の弊害をなくして連携を促す要。立ち上げが遅れて現場が混乱すれば、改革は冒頭から足踏みしかねない。このため同省は重ねて、早期設置を要請する方針。
９月末時点で１８県が未設置。このうち青森、宮城、長野、徳島、愛媛、沖縄は１０月中に設ける予定だが、他の１２県は「検討中」で、時期は示されていない。
（東京新聞）
勤務医の望み、好遇求め転職・開業
転職先を求める医師たちから電話相談が寄せられる
病院勤務医の月給は自治体病院約９９万円、民間病院約１０１万円。一方、勤務医の月給に当たる開業医の「月額黒字」は約２２９万円――。
全国公私病院連盟や厚生労働省の調査で浮き彫りになるこの給与面での格差が、公立病院から民間病院や開業へ向かう勤務医の流れを生んでいる。
（読売新聞）
四万十市立市民病院：医師不足でピンチ、夜間救急指定返上も ／高知
◇１２人体制崩れ、来月には１０人
四万十市の市立市民病院（樋口佑次病院長、１３０床）で医師不足が深刻化している。同市は医師確保に懸命だが、有効策が見つからず、このままでは夜間の救急指定の返上を検討しなければならない状態という。
同病院は内科、外科、整形外科、脳神経外科、泌尿器科の５科で診療をしている。今年９月末まで医師数は１２人だったが、１人が今月１日に徳島大に異動。さらに１１月にも同大に１人異動することが確定しており、１０人体制となる。
（毎日新聞）
助産師外来開始 大館市立扇田病院 ３人で妊婦ケア（秋田）
８月末から常勤医が不在となり、産科の休診が続く秋田県大館市立扇田病院で１１日、助産師が妊婦のケアに当たる「助産師外来」の受け入れが本格的に始まった。
助産師外来は、これまで産前産後のケアで定評があった助産師を有効活用するのが狙いで、３人がケアに当たる。
妊娠２６週から３６週の妊婦で、大館市立総合病院の産科医が「順調」と判断した場合に受け入れるなど、市立総合病院とタイアップしてマニュアルを作った。緊急時には妊婦を搬送したり、医師を扇田病院に呼ぶなどして対応するという。
１１日は、大館市内の女性が２人目の出産のため初めて受診に訪れたという。扇田病院の明石和夫事務長は「安心して受診してもらえる体制が整っている。利用者が増えるよう今後、積極的にＰＲしていきたい」と話している。
（河北新報）
10月13日
栄養剤注入のチューブで医療事故相次ぐ、死亡例も
鼻から胃に通す栄養チューブや、胃や腸に直接栄養剤を入れるチューブの取り扱いミスによる医療事故が、今年6月までの1年9カ月間に全国約560病院で29件あったことが、財団法人「日本医療機能評価機構」の集計でわかった。このうち2例は患者が死亡し、大半の患者に障害が残ったという。
初回や交換の際にチューブを肺などに誤挿入するケースが多く、同機構は「正しく挿入されたかは胃液の逆流などで確認してほしい。入った後でもずれることがあり、十分な観察が必要だ」と指摘している。
（日経新聞）
県立志摩病院：４医師退職の意向 県議会委、院長が窮状訴える ／三重
県南部の医師不足が深刻化する中、県立志摩病院（志摩市阿児町）の田川新生院長が、１０日開かれた県議会予算決算特別委員会で「今年度内に少なくとも４人の医師が退職の意向を示している」と述べ、地域医療の窮状を訴えた。
志摩病院では現在、２８人の医師のほか、山田赤十字病院（伊勢市）から常勤で派遣されている医師２人が産婦人科の外来診療を行っており、計３０人が勤務している。田川院長は「医師不足で全く休みが取れない。若い医師は、年に１〜２カ月間は（最新医学の）勉強をする時間が欲しいと訴えているが、それもできない」などと現状を報告し、３０人のうち４人が退職の意向を示していることを明らかにした。その上で「地域医療が崩壊し、パニックにならないと、この状況は改善されないのではないか」と、今後の医療体制について危機感を示し、行政が早急に医師確保対策を講じるよう求めた。
（毎日新聞）
「小児応急のモデルに」、津市・こどもクリニックが三重病院に移転
津市役所内にある「休日応急・夜間こども応急クリニック」が１１月１日、同市大里窪田町の三重病院敷地内に移転する。診療科目や受付時間は従来通りだが、新築の施設は広さが約３倍となり、設備も充実する。
クリニックは、小児科の夜間応急診療と内科、外科、歯科、小児科の休日応急診療を実施している。夜間応急を始めた５年前から利用者が増え、施設が手狭となったため移転することにした。
三重病院の敷地内に鉄骨平屋３５０平方メートルの施設を新築。同病院は県の小児拠点病院となっており、重症の小児患者は迅速に搬送できる。
市健康福祉部の大市正志部長は「病院の敷地内に施設を設けるのは県内でも珍しく、小児応急のモデルとなれば」と話している。
（中日新聞）
長野県議会一般質問・医師不足解消策で論議
産科や小児科をはじめ県内で深刻化する医師不足について、村井知事は、「国などと連携を図りながら医師確保に努める」と述べ、問題解決に努力する考えを示しました。
県内で去年から、医師の確保が出来ずに診療科目を休止または廃止した病院は18で、特に産科はこのうち半数の9つの病院に上ります。
村井知事は、産科や小児科の医療体制について、県が設置している委員会で医師の集約化などを速やかに検討したいとしました。
（信越放送）
金木病院、救急体制維持の結論出ず 、懇談会で休止に反対意見も（青森）
内科医３人のうち２人が年内に退職することに伴い、従来の救急体制維持が危ぶまれる五所川原市の公立金木病院で１０日、病院を運営する組合の正副管理者、組合議会議員らの懇談会が開かれ、今後の救急体制について話し合った。事務局から１１月末で救急車の受け入れを休止する案が示されたが、反対意見もあって結論に至らなかった。
懇談会は非公開で行われ、組合管理者の平山誠敏五所川原市長が終了後取材に答えた。平山市長は「新たな医師が確保できない場合でも、年内は受け入れるべきとの意見が出された。運営については再度協議する」とする一方、「運ばれた救急患者を転送する場合、医師が付き添わなければならず、内科医１人体制では外来を診ることができず、物理的に（従来の救急体制）維持は不可能」と病院の苦しい状況を説明した。
（陸奥新報）
10月12日
産婦人科不足：尾鷲市総合病院、津市内の開業医を起用（三重）
三重県尾鷲市の市立尾鷲総合病院で産婦人科医が不在となっている問題で、同市は津市内で開業している産婦人科医（５０）を後任として起用する方針を固めた。年間報酬は２８００万円程度で、今月１９日に着任する予定。
同病院では、産婦人科医の派遣元である三重大医学部が医師減少を理由に常勤医師２人を引き揚げたため、昨年６月から分べんを中止。地域の妊婦は遠方の病院で出産するしかない事態となった。尾鷲市は昨年９月、年間報酬５５２０万円で津市から別の産婦人科医を招いたが、２年目の契約更新の際、報酬面で折り合わず、不在の状態になっていた。
（毎日新聞）
地域医療に強い危機感、県議会予算特別委で志摩病院長（三重）
「今後一年間で五、六人の医師が辞めると思う。すごいことが近い将来起きる」。十日の県議会予算決算特別委員会で、県立志摩病院（志摩市）の田川新生院長が県南部の地域医療について強い危機感を示した。「（地域医療が）崩壊しないと考えないのか」と、有効な対策を打ち出せない行政の体質を批判した。
前日にこの問題で、尾鷲総合病院（尾鷲市）と紀南病院（御浜町）の両院長らと話し合ったことを明かした。「いったん（三病院が）つぶれてパニックにならないと本気で考えてくれないのか」と、孤立を深める県南部の医療機関のトップ共通の胸中を明かし、早急に対策を打つよう求めた。
病院事業庁によると、十月一日現在の県立四病院の医師は、定数百二十九人に対し、二十七人が不足。このうち志摩病院は定数三十六人に対し、八人が不足している。
（中日新聞）
国立病院機構災害医療センター(東京)
平成18年10月1日より産婦人科医が不在となるため、当分の間休診
都立豊島病院
分娩・手術の受け入れを休止
10月11日
医師不足解消に提言 長崎で県離島医療研究会
離島やへき地の医療向上を目指す第二十八回県離島医療研究会が八日、長崎市茂里町の長崎ブリックホールで始まり、五島や対馬などの医師、看護士ら約二百五十人が参加した。九日まで、離島医療の現状と課題に関する研究発表やシンポジウムを開く。
現在、離島で働く医師は、地方出身者や地方で医学教育を受けた人が多いとも指摘。医学部入学者に地域枠を設定したり、地元高校からの入学促進なども医師不足の解消に有効と提言した。
（長崎新聞）
米国の産婦人科医事情
米国においても医師としてより病院からの束縛の少ない診療科を選ぶ動きは加速しており、放射線科や皮膚科といった人気のある診療科の研修プログラムにマッチすることは難しくなってきている。医学部学生の産婦人科離れは進んでおり、米国産婦人科学会によれば1997年に比べ2004年の米国医学部卒業学生が産婦人科の研修に進む割合は21％も減少している。
（先見創意の会）
県立がんセンター新潟病院：来月にも産科廃止−−新潟 ／新潟
県病院局は６日、出産患者数の大幅減少を受け、県立がんセンター新潟病院（新潟市）の産科を来月中にも廃止することを明らかにした。産科の代わりに、子宮がん治療の入院待機患者が多い婦人科などの病床数を増やす予定。
同局によると、同病院での出産は９６年度に２９９件あったが、０５年度には約５分の１の５８件にまで減少。民間の産婦人科専門病院などに患者が流れたことなどが影響しているとみられるという。一方で、子宮の腫瘍（しゅよう）で婦人科を受診する患者は昨年度までの５年間で倍増しており、病床が空くまで入院を待つ患者も増加していた。
（毎日新聞）
10月10日
岐路に立つ地域医療・保健研修の充実に向けて
地域の医師不足が叫ばれて久しい。一方，卒後臨床研修では，地域医療・保健の研修を1か月以上研修することになり，人口1700人の三瀬村（正確には昨年佐賀市に合併）の診療所にも昨年から毎月1人，2年目研修医が派遣された。診療所の外来を中心に1か月研修し，「大病院では経験できない患者の生活に近い場での医療と福祉の研修ができてよかった。病気と戦うのではなく，病気を持ちながらも元気に生活する人々を支える視点が学べた」というような感想をもらっている。
だが，この地域医療・保健研修の評判があまりよくない。「週ごとに診療所，保健所，老健施設をまわって見学するだけ」「関連病院に派遣され，内科医として働くだけ」「保健所に行って1か月間講義のみの毎日」というような研修医の感想を聞くことが多い。もちろん，在宅医療や福祉と連携して患者を診ている病院や保健所もあるのだろうが。
（医学界新聞）
国の医師不足対策 地方は不満
医師不足は地方を中心に深刻になっており、国はことし８月「新医師確保総合対策」をまとめました。この対策には都道府県が中心となって医師を病院に派遣する仕組みを作ることなどが盛り込まれています。この対策について、ＮＨＫが４７都道府県の担当者に評価を尋ねたところ、「やや不満」と回答したのは１８、「不満」と回答したのは９で、半数を超える２７の都道府県が不満を感じていることがわかりました。一方、対策を「ある程度評価する」と回答したのは１９で、「評価する」と回答した都道府県はありませんでした。さらに、国に対する要望を尋ねたところ、およそ半数の都道府県が、地方での勤務を医師に一定期間義務づけることや、医師不足が深刻な診療科目で診療報酬を引き上げることをあげ、国の責任でより踏み込んだ対策を講じるよう求めています。このアンケート結果について、地域医療に詳しい地域医療研究所の山田隆司所長は「医師があまり行きたくない地域や診療科があるのは事実であり、一定期間そういうところでの勤務や研修を義務づけるなど、医療界全体で取り組む必要があるのではないか」としています。
（NHK)
「１３００万円払い腎・肝移植」…札幌の男性証言
中国で手術、「国内待てない」
臓器移植をめぐり、国内での臓器提供者（ドナー）の不足から、海外で移植を受ける患者が増えている。近年はその多くが中国に渡っており、年間１００人を超えるという。
中国で腎肝同時移植を受けた札幌市の男性（６３）が読売新聞の取材に応じ、「渡航移植」の実態を証言した。
男性は２０代半ばに腎炎を発症。１９８９年、母親から腎臓の生体移植を受けたが、３年前に再び悪化した。肝機能も低下し、主治医から「肝臓は移植しないと助からない」と告げられた。
「移植ネットワークに登録しても、いつ順番が回ってくるかわからない」。そう聞いた男性は、中国・天津の病院で移植手術を受けるため、総額１３００万円の費用を振り込み、昨年１２月、現地に飛んだ。
手術後、原因不明の高熱が続いたが、医師は「問題ない」と繰り返すばかり。薬を求めると「近くの薬局で買え」と言われ、不安にかられた男性は自ら退院、今年１月に帰国した。
渡航移植を支援している大阪府内の団体によると、瀋陽や北京、上海などで手術を受ける患者が多く、瀋陽の病院は年間約１００人の日本人に施術。費用は腎臓で６００万円、肝臓は１０００万円が相場という。
（読売新聞）
10月22日（日）「もう医者にはかかれない〜ゆきづまる国民健康保険〜」
（NHKスペシャル）
NHK首都圏ネットワーク
■10月11日（水）
シリーズ医師不足(1) 「勤務医を開業医がサポート」
■10月12日（木）
シリーズ医師不足(2) 「多胎妊娠増加で産科医が悲鳴」
■10月13日（金）
シリーズ医師不足(3) 「夜間の小児救急体制整備」
生活保護を集中議論 日弁連がシンポ
日本弁護士連合会の第４９回人権擁護大会が５、６日に北海道釧路市であり、シンポジウムで生活保護の問題を集中的に取り上げた。「格差社会」の進行を背景に、講演や研究者らによるパネルディスカッションを通じて、生活保護行政の実態や運用の問題点を指摘。「苦情相談を受ける第三者機関の設置」などを求める決議を採択した。
（朝日新聞）
10月9日
腎臓提供者に金銭「仕組み立法化を」 米移植医が論文
愛媛県の宇和島徳洲会病院での生体腎臓移植で臓器売買があった疑いが浮上しているが、脳死移植の「先進国」である米国でも提供される腎臓の不足は深刻だ。その解決策として、米エール大の移植医、エミー・フリードマン准教授は腎臓提供者に金銭が支払われる仕組みを立法化すべきだとする論文を、７日付の英医学会誌に発表した。
（朝日新聞）
独断で計画変更は無謀、投薬ミスの元主治医、有罪
防衛医大医療過誤
所沢市の防衛医科大学校病院で二〇〇三年一月、食道がん治療のため入院していた狭山市南入曽、無職松本亨さん＝当時(６６)＝を抗がん剤の投薬ミスで死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた当時の主治医で、三重県伊勢市小俣町、自衛官三枝晋被告(３３)の判決公判が六日、さいたま地裁で開かれ、中谷雄二郎裁判長は「独断で投薬計画を変更し、患者を死亡させた過失は重大」と禁固一年、執行猶予三年（求刑・禁固一年）を言い渡した。
（WEB埼玉）
医師減で救急業務返上の危機 四万十市市民病院（高知）
深刻な医師不足が続いている四万十市中村東町１丁目の市民病院（樋口佑次院長、１３０床）の常勤医師の数が来年４月以降、現在の１１人から８人になる可能性が出ている。初期臨床研修制度の影響による大学側の医師引き揚げなどが原因だが、１０年以上続いた１６人態勢からは半減する異常事態で、沢田五十六市長は６日、こうした事情を説明。「このままなら救急業務を返上せざるを得ない」と危機感を募らせている。
（高知新聞）
無資格助産：豊橋の産婦人科医院を家宅捜索 愛知県警
愛知県豊橋市の竹内産婦人科（竹内稔弘院長）で、医師か助産師にしか認められていない出産時の内診を看護師らにさせていた疑いがあるとして、県警生活経済課と豊橋署が９月２７日、保健師助産師看護師法違反（無資格助産）の疑いで同医院などを家宅捜索していたことが７日わかった。
（毎日新聞）
県内公立病院の女性外来が不振（青森）
県内の公立病院で、女性特有の症状について悩みを聞きながら総合的に診察する「女性専門外来」の受診者が減少傾向にある。開設当初、大きな関心を集めた青森市民病院や八戸市民病院では本年度受診ゼロという月もあった。ＰＲ不足、女性外来を掲げる病院の増加などが理由に挙げられている。担当医師からは「医療以外の相談も多く、女性外来の目的から大きくはずれている。忙しい勤務の中で、外来を開設する必要があるのだろうか」と疑問を抱く声もある。
（東奥日報）
悪い印象変えたい、日本医師会がイメージアップＣＭ
既得権益を守る圧力団体という悪いイメージをぬぐうため、日本医師会は、患者に尽くす姿勢を強調した全国向けテレビＣＭ３編の放映を、７日から始めた。
医師の暴言や患者への心ない態度などもあえて取り上げ、襟を正す誠実な医師会を強調したいのだという。
３０秒と６０秒の２種類があり、合計で３億円以上かけて製作された。「医師の心ない一言」編では「俺（おれ）の治療を拒否したんだ。もう診ないぞ」「どうせ助からないんだから」といった発言例が字幕で示され、「私たちは、あえて問題にしたい」と自戒を込めて締めくくっている。
（読売新聞）
10月8日
米で心臓移植希望の女児支援ＨＰ、中傷相次ぐ
重い心臓病のため、米国での心臓移植を希望している東京都三鷹市の上田さくらちゃん（４）を支援する「さくらちゃんを救う会」の関連ホームページ（ＨＰ）などに９月以降、批判や中傷など匿名の書き込みが大量に寄せられている。
救う会メンバーの携帯番号や、さくらちゃんの自宅の写真などが匿名投稿者によりネット上で公開されるなど、“攻撃”はエスカレート。顔の見えないネットの負の側面が露呈した。
ＮＨＫ職員上田昌広さん（５３）、同和子さん（４５）の長女、さくらちゃんは「特発性拘束型心筋症」と診断され、年内にも渡米して移植手術の機会を待つ予定となっている。渡航費・治療費を集めるため、友人や職場の同僚らが８月に「救う会」を結成。１億３６００万円を目標に募金を始めた。
ところが、活動がメディアで報道された９月下旬ごろから、ネット上での批判が始まり、支援者による「応援ブログ」には１日数百件もの書き込みが集中。同会にも１日１００件前後のメールが寄せられている。善意の励ましもあるが、「（両親は）身銭を切るべきだ」「子どもを利用した詐欺」など心ないものも多い。
（読売新聞）
長大付属病院：出産や育児などで離職の医師、麻酔科医として公募 ／長崎
長崎大医学部・歯学部付属病院（長崎市、江口勝美病院長）は、出産や育児などで医療現場を離れている女性医師を麻酔科医として全国から公募する。休業している女性医師を医療現場に引き戻し、医師不足解消の一助とするのが狙い。医局や診療科の枠を超えて広く門戸を開く取り組みは、全国で初めて。
「女性医師の麻酔科復帰支援プロジェクト」と銘打ち、文部科学省からの補助金を３年間受ける予定。同病院は５日「女性医師麻酔科復帰支援機構」を設置した。
子育てで医師を休業している「眠れる人材」は全国に約３０００人いるとされる。麻酔科医は患者の主治医にならず手術ごとに担当が決まるため、勤務時間を設定しやすく、子育てと両立しやすい特徴がある。採用後は復帰に向けて６カ月〜１年間の研修を実施。その後、県内外の協力病院で実践的な研修を積み、厚生労働省が認定する「麻酔科標榜（ひょうぼう）医」の資格取得を目指す。夜間勤務を免除したり、始業・終業時間に配慮するなど、育児と両立しやすい環境を整えるという。
（毎日新聞）
夕張市立総合病院 村上医師、赴任前向き 前瀬棚国保診療所長（北海道）
【夕張】財政再建団体となることを決めた夕張市が運営する市立総合病院の医師確保をめぐり、瀬棚国保医科診療所（桧山管内せたな町）前所長の村上智彦さん（４５）が、夕張での勤務に前向きな姿勢を示していることが五日、分かった。村上さんは予防医療活動が全国的に高い評価を受けており、夕張赴任が実現すれば病院再建の象徴的な存在となりそうだ。
同病院では五人の常勤医のうち、院長を含む二人の医師が辞表を提出。救急体制の維持が危ぶまれるなど深刻な状態が続いており、現在、全国から医師を公募している。
夕張市の病院経営アドバイザーを務める伊関友伸・城西大経営学部助教授によると、村上さんに夕張赴任を打診したところ、「非常に前向きな回答を得た」という。
（北海道新聞）
弘前救急輪番制、年内は空白解消（青森）
夜間や休日の救急医療体制を支える弘前市の輪番制（参加六病院）について、当番病院が決まっていなかった十月以降の外科の残り一日分を、弘前市立病院が担当することが五日までに決まり、年内すべての日の当番病院がようやく確定した。
市健康推進課によると、今回の合意は十月から十二月まで。来年一月以降について、同課は「再度、協議することにしている」と話しており、将来的な課題は抱えたままで、今後、抜本的な解決策が求められる。
弘前市の輪番制は四週間を一周期に、内科と外科でそれぞれ当番表を設定。これまで、民間のメディカルセンターが外科二日分、国立病院機構の弘前病院が内科二日分の当番日削減を要求し、計四日分の空白が懸念されていた。九月二十七日の第二次輪番制病院協議会で三日分は解消したが、なお一日の空白が残ったままだった。当面の決着として、市立病院が新たに三日分（内科一日、外科二日）を担当し、弘前病院が引き続き内科一日分を担当することになった。
（東奥日報）
10月7日
航空機使い医療連携
しばた整形外科クリニック 函館中央病院 エアトランセ
しばた整形外科クリニック（帯広市西２北１、柴田昇院長）は今月中旬をめどに、椎間板（ついかんばん）ヘルニアの女性患者を航空機で函館市内の病院に移送する。女性は、先進的な医療環境の下で手術を受け、１週間程度で退院の予定。両医療機関による提携事業の第１弾で、「航空機を利用した“病・診連携”は国内でも珍しい」（柴田院長）という。
（十勝毎日新聞）
療養病床ある病院、７割が収入減 新診療報酬で
病状が安定したお年寄りが長期入院する療養病床を減らすために７月から新たな診療報酬が実施されたことに伴い、療養病床がある病院の７割が収入減となっていることが４日、日本病院会（２７０２病院加盟、山本修三会長）の調査で分かった。同会は「経営が成り立たない療養病床が閉鎖され、行き場を失うお年寄りが続出するおそれがある」としている。
調査は会員の１０１５の病院を対象に実施、２１６病院から回答があった。今年７月の病院収入を昨年同期と比べると、療養病床のうち医療保険から支払われる病床をもつ病院の６８．５％で収入が減っており、約２割は２０％以上の減収だった。
（朝日新聞）
バーンアウトしてはいませんか？
静岡がんセンター内で対人業務に従事する医師･看護師を対象にした調査結果がある医学系新聞に報告されており、強い共感をもちながら読みました。自らが「バーンアウト」（燃え尽き）状態に陥っていないかを自己診新方式で調査した結果、医師の半数が燃え尽きの恐れがあるというのです。Pines Burnout lndexによると22%がすでにバーンアウト状態にあり、半数が予備軍に入っている。
燃え尽きは、不安や抑うつ、労働意欲の喪失、離職、さらには持続的な深い鎮静を選択する傾向や医療事故に関連することが報告されています。医師は患者のために働いてあたりまえ、自己犠牲、奉仕精神は医師の資質の必要条件であるというのが社会の認識であり、私たち医師は、これまでこの認識で自らを律しながら、あるいは何の疑問もなく働いてきました。しかしこれら善意の上にのみ成り立つ医療は崩壊し始めています。過酷な勤務から離職し、自身の身を守ろうとする医師の選択は間違ってはいないでしょう。過酷な労働条件を改善するために投資し医師確保に成功した病院では、良質な医療を提供しているという社会評価を得て、収益があがったという実例もききます。
(北海道医報）
新人弁護士、東京一極集中 合格者増した効果でず
今秋、司法修習を終えて弁護士登録した１１４４人の半数が東京に集中していることが、日本弁護士連合会（日弁連）のまとめで分かった。一方で山梨、函館、釧路、鳥取の弁護士会への登録はゼロだった。身近に相談できる弁護士がいない「司法過疎」を解消しようと、政府は司法試験合格者数を大幅に増やしてきたが、東京一点集中は進む一方で、日弁連は地方で働くよさを知ってもらう計画に初めて取り組む。
新たに弁護士登録したのは０４年の司法試験合格者で、今月、司法研修所を修了した１３８６人の一部。その他は裁判官、検事の道に進む。
全国５０の地裁所在地別にみると、新人の登録は東京が５７９人。大阪１２８人、愛知５５人、横浜４８人が続く。
一方、ゼロの４カ所のほか岩手、秋田、徳島、高知には１人、栃木、福井、富山、山形、旭川には２人しか新人は来なかった。
（朝日新聞）
大内すこやか保育園：小児科医が開設、一時・障害児対応も−−山口市 ／山口
小児科医の野瀬橘子さん（６３）が山口市大内矢田の診療所跡地に病児保育にも対応した「大内すこやか保育園」を開設した。緊急時の一時保育や障害児保育も行っており、仕事を持つ母親らからは「安心して預けられる」といった安堵（あんど）の声が次々に寄せられている。
野瀬さんは夫の内科医、善光さん（６５）と約２７年にわたって診療所を運営してきた。この間、おたふくかぜやインフルエンザなどに苦しむ子どもたちを放っておけず病児保育所を併設。保育士３人を雇い、母親が仕事を終えるまで看病するほか、絵本を読んだり、抱っこするなどして子どもたち、母親たちの不安を解消してきた。
（毎日新聞）
第１６５回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
平成１８年９月２９日
医療や介護につきましては、政策の重点を予防へと移し、健康寿命を伸ばす「新健康フロンティア戦略」を推進します。レセプトの電子化などにより医療費適正化に取り組むとともに、小児科、産婦人科等の医師不足対策の推進など、地域医療の体制整備に努めてまいります。
我が国は、昨年初めて、総人口が減少に転じていく人口減少社会を迎え、合計特殊出生率も１.２５と、過去最低の水準になりました。直近の出生数は昨年を上回っていますが、第２次ベビーブーム世代がまだ３０歳代である、残り５年程度のうちに、速やかに手を打たなければなりません。内閣の総力をあげて少子化対策に取り組み、「子育てフレンドリーな社会」を構築します。出産前後や乳幼児期における経済的負担の軽減を含め、子育て家庭に対する総合的な支援を行うとともに、働き方についても、子育てを応援する観点から改革を進めていきます。子育ての素晴らしさ、家族の価値を社会全体で共有できるよう、意識改革に取り組みます。
沖縄県立病院医師過去八年間で十二人死亡
(８３％で試掘終了／普天間飛行場内埋文調査の記事から）
県立病院の未集金の回収について、知念清病院事業局長は「民間業者はノウハウも持っており、民間での対応も検討したい」と述べ、民間活用も含めて未集金回収に取り組む姿勢を示した。また県立病院医師について、二〇〇〇年度に過労死した中部病院の嘱託医を含め、過去八年間で十二人が病気や事故、自殺などで死亡したと述べた。
（沖縄タイムス）
10月6日
診療報酬：７５歳以上に「定額制」厚労省が検討へ
厚生労働省は７５歳以上の人の診療報酬（治療費）について、０８年４月から病気の種類や病状に応じた「定額制」とする検討に入った。社会保障審議会に５日、「後期高齢者医療のあり方に関する特別部会」を発足させ、具体案の検討を始める。現行の「出来高制」は医療費増大の要因とされ、定額制が導入されれば医療費の抑制につながるだけでなく、お年寄りの自己負担も減る。ただ、医療機関を適切に評価する制度がない現状では、高齢者医療の切り捨てにつながりかねない危険性もはらんでいる。
出来高制の下では、医師が患者を「薬漬け」にし、収益を上げることも可能。定額制なら過剰診療分は医療機関の出費となり、ムダな治療に歯止めをかける効果はある。同省は「医療費のかかる７５歳以上を対象にすれば抑制効果が大きい」と判断した。
(毎日新聞）
日本医師会、ＣＭでイメージアップ 「脱圧力団体狙う」
日本医師会（東京都文京区）は７日から、イメージアップのためのテレビコマーシャル（ＣＭ）を放送する。ＣＭでは、医者の不用意な発言が患者を傷つける「ドクターハラスメント」などを取り上げることで、日医が患者側に立っていると強調している。イメージ戦略を始める理由を日医は「圧力団体といったマイナスイメージからの脱却を図りたい」と説明している。
(朝日新聞）
参院代表質問の詳報（３） 自民・有村治子氏
【産科医不足】産科医不足で産婦人科が閉鎖される病院が増えている。具体的な解決策は
安倍晋三首相
【産科医不足】どの地域でも安心安全な出産ができる体制の確保が喫緊の課題だ。女性医師確保に「女性医師バンク」を創設する。
(山陰中央新報）
県立病院の常勤医師の給与を引き上げへ(福島）
県は県立病院の常勤医師の確保に向け、給与を引き上げる方向で検討に入る。医師不足が深刻化していることへの対応で、処遇改善を図って医師の囲い込みを目指す。３日の９月県議会一般質問で、秋山時夫病院局長が答えた。
県立病院の常勤医師の給与総額は４０歳代前半で年間１５００万円程度となっており、民間病院の医師に比べて低い水準にあると指摘されている。県は給与総額を引き上げることで、常勤医師の民間病院への流出を図りたい考えだ。基本給を引き上げるか超過勤務など各種手当てをアップさせるかについてや実施時期は今後、検討する。１０月１日現在、９つの県立病院に７６人の常勤医師が勤務している。
(福島民報）
夜間休日診療所：概要が明らかに 新庄市が市議会全協で中間報告 ／山形
新庄市保健センター内に０７年４月に新設される「夜間休日診療所」についての中間報告が、３日の市議会全員協議会で明らかにされた。
中間報告は（１）現在の在宅当番医制度に代わり、平日夜間と休日の日中に診療し、急患が集中する県立新庄病院の混雑緩和を図る（２）最上地域の救急患者数は年間２万８０００人で、約６割の１万７０００人が新庄病院に集中しているが、８５％が在宅当番医でも対応できる軽症患者だった（３）県から助成金２７０万円が支給される−−などの内容。
また、比較的軽症の救急患者の外来診療を診療所が担当し、救急医療体制の整備、充実を図ることにしている。診療時間は、平日夜間は午後７時〜９時半、休日の日中が午前９時〜午後５時。夜間は医師１人と看護師１人、休日は医師１人と看護師２人で診療し、内科と小児科を担当する。
(毎日新聞)
小児初期救急医療センター：土曜の診療時間を延長 午後３時から翌朝７時まで ／山梨
県は今月から、夜間や休日の小児救急医療を行っている「小児初期救急医療センター」（甲府市幸町）で、患者の多い土曜日の診療開始時間を４時間早めて午後３時からとし、診療時間を翌朝７時までの１６時間に延長する。３日の定例県議会代表質問で答えた。少子化対策の一環で、保護者の不安を少しでも解消したい考え。
救急医療センターは昨年３月に開設、小児科病院が開業していない夜間や休日に診療を行っており、昨年度は１万６０００人が利用した。
現在の診療時間は平日と土曜日が午後７時から翌朝の７時まで、休日は午前９時から翌日午前７時まで。小児科医が交代で常駐し、診療を行っていたが、平日の平均患者数１６・７人に対し、平日と同じ診療時間である土曜日は３３・３人と２倍の患者が訪れた。土曜日を休業とする小児科病院が増えたことが原因とみられる。
(毎日新聞)
地方労働局が「偽装請負」で国交省事務所など立ち入り
厚生労働省の地方労働局が、国土交通省所管の８社団法人と、同省の地方整備局内の出先事務所、民間コンサルタント会社に対し、労働者派遣法と職業安定法違反の疑いで立ち入り調査に入っていることが４日、分かった。
このうち、１社団法人に対しては、職安法違反で既に是正指導しており、他の社団法人にも近く、指導する方針。
厚労省などによると、地方整備局ごとにある「関東建設弘済会」など八つの社団法人は、設計などの業務を国交省から請け負い、民間コンサルタント会社から出向した技術者を、地方整備局の出先事務所で働かせていた。
しかし、実際には事務所側が技術者に対し指揮、命令しており、労働者派遣法違反の「偽装請負」の疑いがあるという。また、出向の形態をとりながら、実質的には、職安法で禁じられている労働者供給事業にあたる疑いもあり、宮城労働局は３日、東北建設協会に対し、同法違反について是正指導を出している。
（読売新聞）
偽装請負で初の事業停止命令 大阪の人材派遣会社
実際には労働者派遣なのに請負契約を装って違法な「偽装請負」を繰り返したなどとして、大阪労働局は３日、京都市の大手人材派遣「クリスタル」グループの製造業請負「コラボレート」（大阪市）に対し、労働者派遣法に基づき事業停止命令を出した。偽装請負を理由として事業停止命令が出されるのは全国初。
労働局によると、８月４日の時点で、同社の姫路営業所（兵庫県）が請負契約を結んで同県加古川市の工場で実施している事業は、実態は労働者派遣事業に当たり、同法違反と判断した。
（産経新聞）
(参考）いわゆる「医局による医師の派遣」と職業安定法との関係について、職発第1004004号、平成14年10月4日、厚生労働省職業安定局長
秋田市立病院、外来減で３年連続赤字 ０５年度決算
秋田市立秋田総合病院の２００５年度決算は、医師２人が年度途中に開業した影響で外来延べ患者数が大幅に減少したことから、３年連続の赤字に陥ったことが３日、分かった。医療費負担増による受診抑制や豪雪も一因だが、開業した担当医の後を追い、受診病院を変えた患者が少なくないという。
市立病院総務課によると、昨年９月に産婦人科の医師、１０月に小児科の医師が退職し、病院近くに診療所を開業した。すぐに欠員補充できず、産婦人科は今年４月、小児科は９月まで、従来の３人体制に戻せなかった。
産婦人科と小児科は、休診せざるを得ない日があり、その分の診察が減少。それに加え「担当医を替えたくないとの思いからか、退職医師について行った患者も結構いた」（総務課）という。
０５年度の外来延べ患者数は、産婦人科が前年度より約１２５０人減り、減少分の８割が医師退職後の１０月以降に集中した。４６００人減った小児科でも、１１月以降の減少分が９割以上を占めた。
(河北新報）
10月5日
ケータイで医療情報の提供サービス…京都の「フェイス」
症状から近隣病院検索 後発医薬品と薬価比較
携帯電話の着信メロディー配信を手がけるフェイス（本社・京都市、東証１部）は１０月中旬から、携帯電話で医療情報を提供するサービス「ポケットＱＱ（キューキュー）」を始める。
症状に応じて近くの病院を探せるほか、健康診断の結果の管理などができる。料金は１人月２００円。企業の福利厚生やフィットネスクラブの会員向け特典、旅先で急病人に対応する必要がある旅行添乗員など、法人向けの契約を見込んでいる。
厚生労働省の資料や電話帳から約２０万の病院を独自にデータ化した。携帯電話の画面上で「急な腹痛」「食中毒」「歯痛」などの症状を選ぶと、最寄りの病院の名前や地図が表示される。通常の電話帳検索と異なり、診療科目までわかるのが最大の特徴という。病気やケガの処置方法も検索できる。
病院で処方された薬と同じ効能で安価な後発（ジェネリック）医薬品の検索も可能だ。薬品卸と連携してデータを整備し、薬価も比較できる。来年３月までに、２４時間体制で医師らによる電話での医療・健康相談もスタートさせる。
（読売新聞）
臓器売買：医師へのドナーの紹介は手術の１週間前
宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）での移植手術を巡る臓器売買事件で、執刀医の万波誠医師が、逮捕された山下鈴夫（５９）、松下知子（５９）両容疑者からドナー（臓器提供者）の女性（５９）を「妹」として紹介されたのは手術の約１週間前で、手術までに２回しか面談していなかったことが分かった。万波医師は「２回目には３０分以上話し、（臓器摘出を）決断した」としているが、両容疑者の逮捕後は記者会見で「だまされたと思う」と話している。同病院は本人確認の義務付けを決めたが、当時の甘い対応が問われそうだ。
(毎日新聞）
熊本市立産院 患者減で経営厳しく
熊本市の市立熊本産院の決算について審議する議会の特別委員会が１０月３日開かれ、依然厳しい経営状況であることが報告されました。
２００５年度の決算では、患者数がおよそ８００人、分娩数が１０件減少し、収益が減ったことなどから、赤字補填額は前年度より、およそ１千万円増え１億７００万円でした。市立産院は、２００６年４月から、市民病院付属病院として存続されましたが、２年後をめどに、母乳育児の推進状況や経営状況などを検討し、必要な措置を講じることになっていて、赤字額を３０００万円以下にとどめなければ廃止される方針です。委員からは、患者を増やす方策などについて質問があり、産院から、患者の要望に応え、今週から土曜の診療を始めることや、ＰＲに力を入れることが報告されました。
(熊本朝日放送）
サービス残業 労働環境管理も重要に
一向に減らないサービス残業だが、過剰労働や過労死に対する法の判断は厳しくなってきており、企業の管理責任はより増している。
過労死の認定基準は１９５１年に整備されたが、労働状況と疾病との関連を明確にすることが難しいとされた。
しかし、９０年代に入り、景気低迷と企業のリストラなどから過剰労働の犠牲者が続出。なかでも、広告会社「電通」の従業員（当時２４）が鬱病（うつびょう）で自殺した事例では過剰労働と精神疾患との関連が争われた。最高裁の判決（２０００年３月）では、遺族ら原告側が勝訴。従業員の遺族に対して１億６８００万円という多額の和解金を支払うという判決だった。
また、９６年に出版社のアルバイト男性（当時２１）が虚血性心疾患で急逝したケースでは、勤務期間はわずか５０日程度だったにもかかわらず、過労死と認定された。０３年には、川崎市水道局で、いじめによる自殺も労働災害と認定されたケースもあった。
企業側には、単なる労働時間の管理だけでなく、労働環境全体の評価や管理責任も求められるようになっている。
（産経ビジネスアイ）
岩手県、女性医師の就業支援 託児や研修プログラム整備
深刻な医師不足解消策の一環として、岩手県は女性医師の就業支援策をまとめた。緊急呼び出しにも対応できるようベビーシッターを確保するほか、育児退職した女性医師の職場復帰を支援する研修プログラムも設け、女性医師が就業しやすい環境づくりを目指す。
育児支援では、急病人などで緊急の呼び出しの多い勤務形態に合わせて、県医師会が受付窓口となって子どもを受け入れる保育施設やベビーシッターとの調整を行う。本年度はモデル事業として盛岡地域の女性勤務医を対象に募集する。
（河北新報）
ここで産みたい〜産科医不足・試される現場から〜2006年10月9日放送〜
産科医不足をどうする？ 全国で産科医師が不足している。国は地域内の中核病院に医師と設備を集中的に配置するお産の集約化を進めようとしている。全国に先駆けて自主的に集約化を進めた長野県南部飯伊地方。一人の産科医師が「地域内の取り決め」とは逆行する形で分娩を一部再開した。しかし再開は思わぬ反響を招く。苦悩する医療機関・医師・助産師そして母親たちに、504時間カメラが密着し、全国に今後広がるであろう産科医療集約化の今後を探る。
（制作：長野朝日放送）
常勤医２人減１０人に 四万十市民病院 救急に不安（高知）
医師不足が続いている四万十市立市民病院で、９月末まで１２人だった常勤医師の数（定員１６人）が、１１月からさらに２人減り１０人になることが２日までに分かった。初期臨床研修制度の影響による大学医局への医師の引き揚げなどが原因。同病院は来年度からは１０人を切る可能性が高いとしており、「救急医療の確保も危ぶまれる」と危機感を募らせている。
同病院は中医学部門を除き、５診療科でベッド数は１３０。医師の定員は内科６、外科３、脳神経外科３、整形外科２、泌尿器科２の計１６人。
しかし、昨年度は脳神経外科が欠員１となった。さらに今年４月から内科１、外科１、泌尿器科２の計４人が欠員となり１１人態勢に。６月からは徳島大医局から外科医１人が暫定的に派遣されたことから、１２人態勢になっていた。
ところが、１０月１日付で脳神経外科の医師１人が医局の異動でほかの病院に転出。暫定的に派遣されていた外科医も１１月に医局に戻ることになった。いずれも医局から医師の補充はなく、常勤医は１０人となることが確定した。
(高知新聞）
初診時別枠料金で病院の対応二分（青森）
県内の高度・専門医療機関（二百床以上）が、紹介状を持っていない初診患者から初診料とは別の料金（初診時特定療養費）を徴収する病院と徴収しない病院に分かれている。県立中央病院（青森市）などは、病院への患者一極集中を緩和するとともに、医院・診療所（かかりつけ医）との役割分担を明確にするため、初診時の別料金を徴収している。一方、青森市民病院などは、患者の負担増や外来患者の減少を懸念して徴収していない。関係者からは「同じ市内の医療機関で制度が違うのはおかしい」との指摘もある。
(東奥日報）
ETV特集：10月7日なぜ医師は立ち去るのかー地域医療・崩壊の序曲ー
休日に電話対応指示、待機中も労働時間？
行動の制約度合いで判断（日経新聞10月3日朝刊）
病院合理化情報「非開示は不当」 東京地裁
国立大学付属病院長会議が０２年にまとめた病院合理化案を巡る情報公開請求で、請求文書が実際には存在するのに不存在として開示しなかったのは不当として、東大病院輸血部長だった柴田洋一元教授が国などに１２０万円の賠償を求めた訴訟の判決が２日、東京地裁であった。荒井勉裁判長は国と事務局だった九州大に重大な過失があったとして共同不法行為を認め、慰謝料など４０万円の支払いを命じた。
原告側代理人の弁護士によると、情報公開をめぐる不手際で自治体に賠償を命じた判決は過去にもあるが、国レベルでは初めてという。
問題の文書は同会議の作業部会が０１年８月から０２年１月にかけて合理化案を検討した議事録。判決は会議について「文部科学省が主導し、同省の意図が反映された」と指摘。「同省には提言策定の過程が明らかにされるのは避けたいとの意向があったとうかがわれる」と述べたが、故意による文書隠しとまでは認められないとした。
(朝日新聞）
10月4日
生体腎移植：大学病院１５％「本人確認」せず 本社調査
宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）での移植手術を巡る臓器売買事件を受け、毎日新聞は２日、全国の大学病院を対象に生体腎移植に関する緊急調査を実施した。今回の事件で問題となったドナー（臓器提供者）とレシピエント（移植を受ける患者）の本人確認について、約１５％の病院で実施していないことが判明。高度な管理が求められる大学病院でも、同様の危険性をはらんでいる実態が浮かびあがった。
全国８０大学の付属病院で、腎臓移植を担当する泌尿器科の教授や病院長らを対象に調査し、６５病院が回答した。回答率は約８１％だった。
生体腎移植を実施する場合、ドナーとレシピエントの本人確認をしているかという質問に対して、４７病院（約７２％）が「している」と回答。これに対して１０病院は「していない」と答えた。８病院（約１２％）は「腎移植をしていない」などの理由で回答がなかった。
(毎日新聞）
守山野洲休日急病診療所を廃止、医療機器の不足などで (滋賀）
守山野洲休日急病診療所（滋賀県守山市）を運営する守山、野洲両市がこのほど、同診療所を廃止した。医療機器の不足などを受けたもので、守山市は今月から、守山野洲医師会の協力を得て、守山市民病院で休日診療を行っている。
同診療所は１９７８年に開設され、日曜祝日と年末年始に内科系の診療を実施。当初は年間約２５００人の利用があったが、昨年度は１７００人にとどまった。
守山、野洲両市の設置した運営検討委員会が昨年度、同診療所ではレントゲンなどの医療機器が不足している一方、地域の緊急医療機関は充実がみられるとし、同診療所の廃止を提言。これを受け両市が廃止を決めた。
１０月１日以降の休日診療については、守山野洲医師会の医師らが市民病院で、小児科を含む内科系の診療をする。
野洲市ではすでに、野洲病院が休日診療を実施している。
(京都新聞）
サービス残業代の総額233億円＝1524社が支払い−厚労省05年度調査
厚生労働省は2日、過重労働や過労死の温床と指摘されているサービス残業について2005年度の調査結果を発表した。それによると、各地の労働基準監督署から是正指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は1524社、総額は約232億9500万円に上った。
企業数は調査を開始した01年度以来で過去最高。労働者や家族から労基署などへの投書や情報提供が増え、指導拡大につながっている面もあるが、サービス残業の実態も「高水準のまま」（同省労働基準局監督課）だ。
（時事通信）
執刀医「腎移植のカリスマ」、移植の件数突出 腎臓売買
臓器売買の疑いで愛媛県警の強制捜査を受けた愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院は、腎臓移植の件数が多いことで全国的に知られていた。執刀医は生体腎移植の専門家として知られ、「腎移植のカリスマ」ともよばれていたという。地元の患者らの間には、同病院が事件の舞台になったことに驚きが広がった。
日本移植学会によると、０４年の全国の腎移植の実施症例数は８９８件。このうち、宇和島徳洲会病院は２０件で、東京や名古屋などの都市部の病院に並んで全国８位の多さだった。同病院は０４年４月に開設されており、実質９カ月間の実績だった。
(朝日新聞）
少子化対策予算に１兆６７４５億円 今年度当初比１割増
猪口邦子少子化担当相は１日午前の記者会見で、各省庁の平成１９年度予算概算要求に盛り込まれた少子化対策関連経費の総額は、１８年度当初予算比１０．４％増の１兆６７４５億円に上ったことを明らかにした。このうち社会保障などの義務的経費を除いた政策的経費は３６２８億円で同３１．３％増の大幅な伸びとなった。
厚生労働省は、不妊治療の助成額上限を現行の年間１０万円から同２０万円に拡大、小児科・産科医療の拠点病院づくりを進めるために総額３０２億円を要求。文部科学省は、小学校で放課後に児童を預かる「放課後子ども教室」の整備に向け１３８億円を要求している。
(産経新聞）
射水市民病院呼吸器外し 殺人容疑の立件微妙
富山県の射水市民病院で末期患者７人が人工呼吸器を外され死亡した問題は、病院が公表して半年が過ぎた。県警は専門家に依頼したカルテの鑑定を終え、殺人容疑での書類送検を視野に捜査中だが、立件するかどうかは微妙な情勢だ。地元では元外科部長の医療現場への復帰を求める署名活動が進められ、１万人以上が賛同した。
北海道立羽幌病院の女性医師が人工呼吸器を外して患者を死亡させたとして北海道警が殺人容疑で書類送検した事件で、旭川地検は８月、「取り外しと死亡との因果関係を認めるのは極めて困難」として嫌疑不十分で不起訴にした。
殺人事件では容疑者を逮捕するのが通例だが、ある県警幹部は「この問題を強制捜査すると、他の医師の類似事案も全部そうしなければいけない」と打ち明ける。
(朝日新聞）
手術成績格差：件数多い病院ほど死亡率低い
心臓手術と食道がん、肺がんの手術では、手術件数が多い病院ほど死亡率が低い傾向があるとのデータを１日、日本胸部外科学会（松田暉理事長）が発表した。厚生労働省は今春、手術件数の多い病院に高い診療報酬を与える制度を「根拠が薄い」と廃止し、再び同様の基準を設けるべきかについて検討会で議論中だ。同学会は「件数は少なくても死亡率が低い病院があり、一律の規制は適当でない」と説明するが、今回の結果は議論に影響するとみられる。
同学会は００〜０４年に全国の計約７００病院で心臓、食道がん、肺がんの手術を受けた患者計約３０万人について、病院ごとの死亡率と手術件数との関係を分析した。病院名を公表しない約束で、各病院からデータを集めた。
その結果、心臓の「大動脈置換術」では、年平均２０件以上を実施した病院で、手術後３０日以内の死亡率が７．９％だったのに、同５件未満の病院では１８．５％と２倍以上高くなった。後天性心臓病の手術全体でも、年１００件以上の７５病院の平均死亡率２．３％に対し、年２５件未満の９０病院では同４．８％だった。
食道がんでは、年７５件以上の６病院で、在院死亡率が平均１．６％だったが、２５件未満の７１６病院では平均６．５％と４倍の差があった。２５件未満では、死亡率が２０％を超える病院もあった。
肺がんでは、年１５０件以上の病院で死亡率０．３％、１０件未満では１．６％だった。
学会は「病院を集約化し１病院の手術数を増やすべきだとの意見もあるが、地域的な問題もあり総合判断が必要だ。食道がんでは、全病院の９０％以上が年２５件未満で、集約化は難しい」としている。
(毎日新聞)
移植めぐり臓器売買容疑＝宇和島市内の病院捜索−法施行後初、関係者逮捕へ・愛媛(時事通信)
腎臓移植をめぐり、法律で禁じられている臓器売買があった疑いが強まったとして、愛媛県警は１日、臓器移植法違反の疑いで同県宇和島市内の宇和島徳洲会病院を家宅捜索した。関与した人物から事情を聴いており、容疑が固まり次第逮捕する方針。臓器売買について警察の強制捜査が入るのは、１９９７年の同法施行以来初めて。
医療者のホンネと悩みホットライン
ささえあい医療人権センター
医療現場の生の声をお寄せください!!
とき
2006年10月14日（土）10:00〜19:00
10月15日（日）10:00〜19:00
10月16日（月）10:00〜17:00
ホットライン専用電話番号 ０６−６３６５−６２２５
近年、COMLに届く相談のなかで、医療関係者からの相談が増えつつあります。「対応に困っている患者さんがいるのだが、どうすればいいか」「患者が苦情を言ってきたが、何か対応にまずい点があったのだろうか」「未収金が多くて困っている。ほかの病院でいい回収方法を聞いていないか」「意思表示できない患者が手術をしないと助からない状態になっている。手術しても構わないだろうか」といった具体的な内容や、なかには内部告発も含まれています。
最近の電話相談では、権利意識を拡大解釈したような患者・家族の増加や、過熱気味に繰り返される医療事故・ミスの報道によって深まるばかりの患者側の医療不信を痛感しています。そのため、医療現場では防衛的になったり、萎縮医療になったりと、困惑している医療者の悩みや苦悩も数多く耳にするようになりました。
医療は、患者と医療者が信頼関係で協働して築いていくもの。しかし、このままでは医療不信を持った患者と、患者不信に陥った医療者が向き合う構造しか見えてきません。それは、お互いにとって不幸な関係です。いまこそお互いに人間対人間という原点に戻って冷静さを取り戻すことが必要ではないかと痛感しています。
７社に１社、残業１００時間 医師面接、うち９割未実施
残業時間が月１００時間を超える従業員がいる会社が７社に１社あり、うち９割の会社では医師による健康チェックが実施されていないことが、厚生労働省の調査で分かった。調査は、長時間労働者に対する医師の面接指導を会社側に義務づけた今年４月以前のものだが、同省は「企業側と働く側双方の意識の低さの表れでは」とみている。
過去１年間に、法定の週４０時間を超える時間外労働が、月１００時間を超える従業員がいた事業所は１３．４％だった。月１００時間を超える残業は、過労による心筋梗塞（こうそく）など健康障害を引き起こす危険ラインとされ、労災認定の目安の一つとなっている。
残業が１００時間を超える従業員がいた事業所の中で、医師の面接指導を実施していたのは８．６％にとどまった。実施率は規模が小さい事業所ほど低く、従業員１００〜２９９人では３８．４％、５０〜９９人では２０．６％、３０人未満では２．７％だった。
過労が引き金となり心筋梗塞や脳出血などを発症、０５年度に労災認定を受けた人は前年より１２％増え、過去最多の３３０人に上っている。
厚労省は０２年の通達で、長時間労働者には産業医の診療を受けさせるよう事業主を指導。今春施行された改正労働安全衛生法では、従業員５０人以上の事業主に対し、従業員からの自己申告があった場合、医師の面接指導を義務づけた。
(朝日新聞）
臨床研修医の能力確認 県が試験実施（岩手）
県は３０日、県内の病院で研修中の臨床研修医の診療能力を確認する客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）を盛岡市上田一丁目の県立中央病院で行った。全県的に連携して行うのは全国でもまれ。臨床研修体制の充実ぶりをアピールすることで、研修後の医師の本県定着が狙いだ。
研修医の能力向上に加え、臨床研修を受け入れる病院の指導改善に反映させるのが目的だ。合否などは特に決めない。
２年目の臨床研修医約５０人が参加。医療面接や具体的なケースに基づいた治療などの課題を行い、指導医が評価したほか、研修医同士でも評価し合った。
本県は特に県北・沿岸部などで医師不足となっており、対策が急がれている。県医療国保課の金田学医療担当課長は「長い目で見れば医師を育てる環境整備が医師増加につながる。まずは臨床研修に岩手を選んでもらえるようにしたい」と話す。
(岩手日報）
10月3日
岡山大法科大学院：医療、福祉の紛争解決へ 研究センターあす設立 ／岡山
医療過誤訴訟など医療・福祉分野での法的紛争に伴う損失を当事者が事前に回避することなどを目指し、岡山大法科大学院は１０月１日、「医療・福祉リーガルリスク予防研究センター」を設立する。当事者双方に中立な立場で紛争予防や解決に取り組む、大学では全国初の試みという。
設立趣旨では、紛争が生じると▽長期化で当事者が疲弊する▽表面化した時には既に後戻り不能な事例が多い▽内容が複合的な場合があり、統一した解決が必要−−などとして、早期解決や予防が急務と指摘している。
(毎日新聞)
ドクターバンクに具体案 県対策協(岩手）
県地域医療対策協議会（医師養成・確保懇話会）は２９日、県庁で開かれた。県は本年度取り組むドクターバンク事業、女性医師の就労支援について、対象者や支援期間など具体的な案を示した。
委員１４人が出席。県は国が決定した新医師確保総合対策について▽小児科医・産科医の集約化▽地域医療対策協議会の活性化▽医学部の定員増―などが示されたことを説明。
県独自の施策として協議を進めてきたドクターバンク事業については、任用期間は３年間で国内外への研修派遣を可能にすることなどの方針を提示。女性医師の就労支援については、宿直時のベビーシッターあっせん、岩手医大での復帰研修などの方針を示した。
委員からは「島根県のように、地域枠の中でもさらに医療過疎地枠を検討できないか」「医師不足の根幹は勤務医離れだ。勤務医をどう確保するかが問題」「小児科医・産科医の集約化について早急にワーキンググループを設置すべきだ」など厳しい意見が相次いだ。
(岩手日報）
無資格助産事件で横浜市、告発、『匿名』と誤認
横浜市内の産科婦人科「堀病院」の無資格助産事件で、市に別の診療所でも同様の行為が行われているとの実名での内部告発情報が寄せられたのに、市が内部の連絡ミスから「匿名情報」と誤認して軽視していたことが二十九日分かった。
情報提供者は八月二十八日に青葉区役所に名前と電話番号を伝え、「堀病院と同じことをしている。ナースステーションでは准看護師が診察内容や『子宮口が開いている』などと普通に話している」と指摘。「勤務表と分娩（ぶんべん）記録を照会すれば違反の実態が分かる」と同区を通じて市に、抜き打ち検査の実施を求めた。
ところが市側は、検査日程を事前に診療所側に伝えたほか、聞き取り調査も医師と看護師長だけを対象とし、看護師からは聴取していなかった。
(東京新聞）
市救急診療所、法違反で廃止(広島）
広島市立舟入病院（中区舟入幸町）と併設の市の夜間救急診療所の運用が違法状態との指摘を受け、市は４月に診療所を廃止し、機能を舟入病院に統合していたことが29日、市議会本会議で分かった。診療所の医師が、病院の宿直医の役割も果たしていたことなどが医療法違反と見なされたためという。一部施設の共用も違法と指摘された舟入病院は「解釈に従って改善した。患者に影響がない」と説明している。
10月2日
〜 患者もマスコミも一緒に考えよう 〜
医療事故の多発など日本の病院や医療制度に対する不信が募っています。一方、病院や医師も今大変なのです。例えば、地方の公立病院では必要な医師の確保ができなくなり、救急患者の受入れを中止したり、治療科目の削減に迫られているのです。
原因は、勤務医の労働条件が厳しくなる一方で、すべての患者は救われるべきといった過剰な期待や、期待通りにいかなかった場合の訴訟の急増などです。今回のゲスト、小松秀樹さんの著書名でもある『医療崩壊』の原因は大学や病院だけでなく私たちの中にもありそうです。今医療現場に何が起こっているか、小松さんと、医療問題を丹念に取材してこられた前村聡さんにお話いただきます。
● 日時 ：2006/10/25(水) 18:45〜20:45(18:15開場)
● 場所 ： 日本財団ビル２階･大会議室
● 参加費 ：4,000円 （シンクネット構想日本会員は無料です）
● 懇親会参加費 ：2,000円程度 （参加希望の方のみ）
● 主催 ：構想日本
● ゲスト
小松 秀樹（虎の門病院 泌尿器科部長）
前村 聡 （日本経済新聞社）
亀有署、小児科医の立件断念 担当医は予見不可能
東京都葛飾区の都保健医療公社「東部地域病院」（二川俊二院長）で平成１５年３月、区内の保育園児、豊田理貴（りき）ちゃん＝当時（５）＝が腸閉塞（へいそく）で急死した事故で、警視庁亀有署は２９日、担当した小児科医（３６）は事故を予見できず、刑事責任を問うのは困難と判断、捜査結果の書類を東京地検に送付した。
(産経新聞）
偽装請負で事業停止命令へ 大手コラボレートに厚労省
実態は労働者派遣なのに、請負契約を装う違法な「偽装請負」を繰り返していたなどとして、厚生労働省は来週中にも、製造請負大手の「コラボレート」（大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出す方針を固めた。偽装請負に絡んで事業停止命令を出すのは初めて。厚労省は、大手メーカーの国内工場で偽装請負が蔓延（まんえん）していることから、請負・派遣企業とメーカーへの指導を強めていた。
関係者によると、コラボレートは、トヨタ自動車系の部品会社「光洋シーリングテクノ」（徳島県藍住町）での偽装請負が発覚し、今年２月に徳島労働局から文書指導を受けるなど、各地の労働局から職業安定法違反や労働者派遣法違反があったとして行政指導を受けていた。新たに関西の素材メーカー子会社でも偽装請負が発覚したが、コラボレートは、事前に労働局から報告を求められた際、事実と異なる内容の書類を提出していた。こうした違反の積み重ねが事業停止処分に結びついたとみられる。
(朝日新聞）
＜休業調査＞大企業８割に従業員の「心の病」 厚労省
従業員１０００人以上の事業所の８２％に、うつ病などメンタルヘルス上の理由による休業者がいることが２９日、厚生労働省が発表した労働安全衛生基本調査で分かった。厚労省によるメンタルヘルスに関連する休業調査は初めて。調査では、規模の大きい事業所ほど長時間残業しており、休業者も多い実態が明らかになった。
調査では、長時間労働に関しても尋ねており、１カ月に１００時間を超えて残業している従業員がいると答えた事業所は１３．４％。従業員１０００人以上の事業所では４３．９％、５００〜９９９人では４０．２％、３００〜４９９人で２２．９％の順で多く、１０〜２９人の事業所では１２．７％だった。
（毎日新聞）
診察医師、刑事責任問えず＝腸閉塞の男児死亡で警視庁
東京都葛飾区の病院で２００３年３月、重症の腸閉塞（へいそく）を起こした男児＝当時（５つ）＝が急死した問題で、警視庁捜査１課と亀有署は２９日、捜査結果を東京地検に送付した。診察に当たった医師（３６）について業務上過失致死容疑での立件を検討したが、刑事責任を問うのは困難と判断した。
(時事通信）
２医師を不起訴処分＝胆のう摘出手術で患者死亡−福島地検
福島県猪苗代町の県立猪苗代病院で２００３年１１月、男性患者＝当時（６７）＝が胆のう摘出手術を受けた後に大量出血し、死亡した事故で、業務上過失致死容疑で書類送検された同病院の元院長（６０）と、執刀した元外科医（４２）について、福島地検は２９日、嫌疑不十分で不起訴処分にした。
(時事通信）
10月1日
名張市立病院：小児科、救急の完全再開遅れる 入院は今年度内に−−市長答弁 ／三重
名張市立病院の小児救急・入院が停止している問題で、亀井利克市長は２８日の９月定例市議会で、救急の再開は来年度にずれ込むとの見通しを示した。関西医科大（大阪府守口市）からの小児科医師派遣が遅れているためで、年度内には１人増員され、入院だけは再開できる見込みという。亀井市長は今年４月の市長選で年度内の救急再開を公約に掲げており、議員からは「公約違反だ」との批判が上がっている。
藤島幸子議員（公明党）の一般質問に対し、亀井市長は「年度内に小児科医の増員を図り、入院と『時間内救急』の復活を目指していく」と答弁した。
市立病院の小児科は、派遣元の三重大が常勤医を引き揚げたため、昨年７月から救急と入院がストップしている。亀井市長は０８年度に小児科医６人態勢の小児医療センターを設置する構想を掲げており、派遣元を関西医大に切り替え、今年４月に医師１人を確保した。今年秋までにさらに１人の派遣を受ける予定だったが、遅れているという。
(毎日新聞）
県こども救急電話相談室：県が開設−−来月２日から ／秋田
子供の急病やけがの対処について、小児科経験のある看護師がアドバイスする「県こども救急電話相談室」が来月２日から始まる。
県医務薬事課によると、子育て環境整備や保護者の不安解消が目的。診断など医療行為はしない。
相談室は当面平日だけ。土日祝日、年末年始（１２月２９日〜１月３日）を除く午後７時半〜午後１０時半。電話番号は、短縮＃８０００▽一般・携帯０１８・８８４・３３７３
(毎日新聞)
江別市立病院：併設の夜診が夜間急病センターに−−来月１日 ／北海道
江別市立病院に併設されている夜間急病診療所（夜診）が１０月１日から市役所の錦町別館（同市錦町１４の５）に移転し、夜間急病センターとなる。夜診が同病院の常勤医の過重負担となり、医師流出の一因になったため、分離・独立が決まった。
夜診は夜間の急病人に対処する１次救急医療施設として７５年に設置。８４年に重症者に対応できる２次救急医療施設の市立病院に併設された。
専任医師と北大医学部の派遣医師、江別医師会の内科・小児科の開業医が交代で担当。重症者に備え、夜間の当直に入っていた市立病院の内科医から「負担が重い」と改善要求が出ていた。
市が改善策を示さなかったため、内科医の流出が相次ぎ、９月末で常勤医がゼロになる異常事態になった。市は４月に急きょ、夜診の分離・独立を打ち出した。
錦町別館の夜間急病センターは従来通り午後７時から翌朝７時までの診療で年中無休。内科・小児科の応急処置が基本の１次救急医療を担うが、２次救急医療には対応できなくなる。
(毎日新聞)
入院、療養病棟に限り再開へ、舞鶴市民病院（京都）
医師不足から大幅な診療体制の縮小が続いている市立舞鶴市民病院は１０月から、兵庫県の医療法人の常勤医派遣などの支援を受け、一般内科と外科、整形外科、脳神経外科の外来診療を始める。現在すべて休止している入院患者の受け入れを、療養病棟に限って１６日から再開する予定で、４つの外来も同日の本格的な再開を目指している。
同病院は、京都市の医療法人への民間委託を目指していたが、８月中旬に兵庫県の医療法人社団・愛明会に交渉先を変更した。これまでに同会と関連法人の支援で内科３人、外科１人の常勤医４人と、非常勤の外科医３人が１０月中に派遣されることが決まったという。
(京都新聞）
医師確保へ研修拡大 「専門医」県内で取得(沖縄）
実効性ある医師確保策を目指し、県病院事業局は２００７年度から、現在県立病院で４年次まで実施している医師の臨床研修を７年次までに期間を拡大する。これにより県立病院で専門医資格の取得が可能になる。離島勤務期間も専門医資格を取得する際の実績として認められるようになり、離島医療の支援と専門医資格の取得が同時に可能になる。こうした対応により同局は、専門医資格取得のため県外に医師が流出するのを食い止め、深刻化する離島地域や産婦人科、脳神経外科などの医師不足解消につなげたい考えだ。
専門医を取得するためには、多くの診療科で医師免許取得後５―６年の研修が必要で、周産期など一部診療科は７年程度必要となるため、同局では研修期間を延長した。さらに４年次まで県立以外の民間や大学、他府県の病院で研修した場合も希望があれば受け入れる方針。同局は「医師の定着が相当期待できる。必要な専門科の医師も自ら育てられ、医師確保の実効性が高まる」と強調している。
(琉球新報）
東三河全域で対応を、医師不足問題を討論（愛知）
新城市民病院の医師不足に象徴される奥三河の医療問題を考える「地域医療シンポジウム」が２７日夜、新城文化会館であり、市長や医師会長らが「東三河全域で対応を」「医師に魅力ある地域にづくりが求められている」など活発な意見を出し合った。
新城青年会議所や地元の民間シンクタンクなどが主催。厚生労働省医政局指導課の川平真善課長補佐が基調講演し、制度改革による医師確保の取り組みなどを住民ら約４００人に示した。
シンポジウムでは、県医務国保課の植羅哲也主任主査が「東三河北部は面積が広大で医師不足が深刻な状況」との認識を示し「県内の４大学に実情を訴え（医師派遣を）お願いしているが、勤務条件がかなりのウエートを占める」として困難さを説明した。
穂積亮次新城市長は「開業医と連携して安心できる医療拠点をつくっていきたい」と述べた上で、東三河全域で解決を図ることで「地域医療再建の全国のモデルになれば」と期待をにじませた。
(中日新聞）
佐野市民病院の経営問題：「公設民営化」柱の最終案、市長に答申 ／栃木
赤字経営が続く佐野市民病院のあり方を検討してきた、同市政策審議会（芳村安司会長、２０人）は２８日、指定管理者制度の適用による同病院の公設民営化を柱とする最終案をまとめ、岡部正英市長に答申した。同市は１０月１日に同病院対策室を設置し、答申内容の具体化に向けた検討に入る。
同審議会は、昨年発足した岡部市長の諮問機関。今年４月に経営難の原因などを分析し、改善のポイントとして「経営責任の明確化」「透明度の高い経営」の実現を求める中間答申をまとめた後、改革の焦点となる運営形態の検討に入っていた。
(毎日新聞）
9月30日
医師不足の新城市民病院 対策検討へ住民アンケート(愛知）
深刻な医師不足に悩む新城市民病院の支援対策を検討しようと、愛知県医師会は２７日、同病院に関する住民アンケート調査を始めた。
アンケートの設問は３０項目で、内容は、病院が利用しにくい理由、必要な診療科目、今後期待する救急医療の種類、、市民が納得できる病院運営の負担額（現在は１人年間１０３３４円）、医師の年俸で納得できる額（全国平均で男性医師４５％が１００１万円〜１５００万円）など。
新城市民病院は、５年前に３４人いた常勤医師が１９人まで減少（今年８月現在）。現在、県医師会などを通して医師確保に努めている。
（読売新聞）
中津市民病院の産婦人科休診問題 深刻な医師不足 ／大分
◇市は方策検討、妊婦ら「残して…」
中津地域の中核病院である中津市立中津市民病院（同市下池永、松股孝院長）は、国（国立中津病院）から移譲されて６年になる。０５年度は黒字で、経営が安定的に推移している中で突然、産婦人科の休診問題が浮上した。通院中の市民や妊婦の不安は計り知れない。取材から、一市民病院の問題ではなく、背景に産科医療の全国的な担い手不足の現状が見えてきた。
同病院の産婦人科は０５年度、年間６５７２人（延べ）の外来、５５４６人（同）の入院患者があった。出産は１７７件に上る。いずれも九州大医学部出身の４７歳部長、３８歳と３４歳の医師の３人で診ている（２人は医局から派遣）。うち１人が民間病院への転出を希望した。「２人態勢では無理」と判断した九大は７月、医師の派遣を来年３月で打ち切ることを市民病院に通告。医師たちも「今年度で辞める」と、個々の患者に内々に話し、産婦人科休診の話は一気に広まった。
(毎日新聞）
問われる「日本一」：堀病院・無資格助産事件 通報あるも迅速調査せず ／神奈川
◇青葉の診療所の事例で市民団体、市に徹底申し入れ
横浜市青葉区の「セントマリアクリニック」（梅内正勝院長）が無資格助産をしていた問題で、横浜市は先月２８日に同クリニックの元助産師から「堀病院と同じことをやっている」と通報を受けていたのにすみやかに調査せず、９日後に事前通告した上で立ち入り調査に入っていたことが分かった。２７日に記者会見した「陣痛促進剤による被害を考える会」の出元明美代表は市の対応を「まったくチェックする意識がない」と批判、調査の徹底を申し入れた。
市によると、先月２８日にセントマリアクリニックの元助産師の女性から青葉福祉保健センターに電話で「同クリニックは堀病院と同じことをやっている。ナースステーションで准看護師が『（患者の）子宮が開いて来ている』と話している」との通報があった。
しかし、市は堀病院の事件を受け、既に市内の医療機関に緊急立ち入り調査をすることを決めていた。同クリニックへの調査は９日後の９月６日に予定されていたため、同日まで調査しなかったという。また、調査は数日前に通告した上で実施したという。
立ち入り調査の事前通告について、厚生労働省は９７年６月に「医療法上の適正を欠く疑いのある医療機関に対しては、必要に応じて事前に通告を行うことなく実施すること」と通知している。
市医療安全課の葛巻丈二朗課長は「通報に具体的な内容がなかった」と釈明しているが、出元代表は「市に通報した元助産師の話では、電話で３０分近く説明したのに、市の対応は要領を得ず、通報者の名前も聞かずに電話を切ろうとしたと聞いている」と話した。
(毎日新聞）
名張市立病院：脳外科診療を縮小へ 医師２人に減り−−来月から ／三重
名張市立病院の家里英夫・事務局長は２７日、脳神経外科の平松謙一郎・副院長（５３）が今月末で退職することを明らかにした。市議会で田合豪議員（沖津藻）の一般質問に答えた。これまで同病院にいた３人の脳外科医は２人に減り、１０月からは外来診療を平日の午前中に限るなど態勢を縮小する。
同病院では、ほとんどの診療科の医師は三重大から派遣されているが、脳外科は９７年の開院当初から奈良県立医科大（奈良県橿原市）から派遣してもらっている。伊賀市立上野総合市民病院にも脳外科の常勤医はおらず、名張市立病院が特色としている診療科の一つ。平松副院長が開院以来、脳外科の部長を務めていた。
平松副院長の退職後、奈良医大は医師不足のため、新たな医師派遣はないという。これまで脳外科は、平日の午前・午後が外来診療時間だったが、１０月からは「木曜日は手術のため外来は休診、月・火・水・金曜日は午前中だけ外来診療時間」となる。
(毎日新聞)
特定不妊治療休止へ 南和歌山医療センター（和歌山）
体外受精など高度な技術を必要とする「特定不妊治療」の診療が10月から、紀南地方で休止状態になることが分かった。産科を休止する南和歌山医療センター（田辺市たきない町）から専門の医師がいなくなるためで、患者は今後和歌山市内の病院に通わなければならなくなる。
不妊治療は大きく分けて、体内受精などの「一般不妊治療」と体外受精や顕微鏡を使った顕微授精といった「特定不妊治療」に分かれている。
特定不妊治療は専門性が高く、高度な技術や機材が必要なため、県指定医療機関は県内で5カ所しかない。うち4カ所は和歌山市内で、残る1カ所が南和歌山医療センターだ。
しかし、南和歌山医療センターは10月、医師不足に伴い産科を休止。その際、医師3人のうち2人は産科統合先の紀南病院に移るが、特定不妊治療を担当していた医師は、派遣元の徳島大学に戻ることになった。代わりの医師の派遣は、今のところ予定されていない。
(紀伊民報）
9月29日
市立加西病院、進む規模縮小 地域医療の未来探る ３０日フォーラム(兵庫）
全国で公立病院の医師不足が深刻な問題になっている中、規模縮小が続く加西市立加西病院の現状を探るフォーラムが３０日午後７時から、市民会館で開かれる。主催するの実行委は「地域医療を取り巻く環境は予想以上に厳しい。市民一人ひとりが自分の問題として考えるきっかけに」と参加を呼びかけている。
フォーラムは、市内の有識者でつくる「加西市経営改革委員会」が中心となって企画。今年６月、産婦人科が休診し、今月末には泌尿器科も常任医師がいなくなるなど、ここ数年規模の縮小が目立つ同病院の現況を山邊裕院長からヒアリングした際、病院の集約化を進める国の方針などを知り、「このままでは地域医療は崩壊する」と危機感を覚え、フォーラム開催を思い立ったという。
(産経新聞）
お産の事故に「保険」制度 産科医不足解消ねらい厚労省
厚生労働省は、出産に伴う医療事故の被害者を救済する制度の創設に乗り出した。「無過失補償制度」といい、産科医の過失が認められなくても、障害を負った赤ちゃんや親に補償金が支払われる「保険」だ。過酷な勤務や訴訟リスクなどから進む深刻な産科医不足を解消する狙いもある。日本医師会も制度導入を訴えているが、補償の財源をめぐる考え方などに同省と日医との間に隔たりがあり、実現までには曲折もありそうだ。
(朝日新聞）
妊婦さんを見捨てない：地域での出産守ろうと長野県・佐久で医師、住民がシンポジウム
長野県東部の佐久地域で９月２２日、「周産期医療を考える――佐久地域のお産、安心ですか？」と題した医師会主催のシンポジウムが開かれた。
このシンポジウムには医師だけでなく助産師、行政、住民も参加、医師集約化などによって崩壊寸前の地域医療を守ろうという、熱のこもった会合になった。
長野県東部地域（東信 ※）――神奈川県と同じくらいの広さだが人口は約４２万人――で、すでに５つの施設が分娩の取り扱いを止めている。いまなお、分娩を取り扱っているのは３つの病院と、１開業医院、１助産院だけだ。
全県的な医師不足のなか、信州大学産婦人科医局からの派遣医師の配置見直しが進み、佐久市立国保浅間総合病院の産科医師３人にも、今年、大学から撤収の指示が出た。しかし、２人の医師は大学を辞めて地域に残ることを決心した。来年４月からは、この２人体制で分娩の取り扱いを存続させる、という。
(JANJAN)
江別市立病院 転院患者に紹介料請求(北海道）
【江別】江別市立病院で常勤内科医の総辞職などの混乱が続いている問題で、同病院が主治医がいなくなるために転院を迫られた患者にも転院先への「紹介料」を請求していることが、二十七日分かった。同病院は「国の診療報酬制度の一環」と理解を求めているが、患者からは「病院の事情なのに」との不満が出ている。
紹介料（診療情報提供料）は厚生労働省が診療報酬制度に基づき、一律二千五百円と設定。患者は通常の診療費と同様、その一−三割を負担しているが、診療費とともに請求され、同病院の場合は領収書でも「その他」としか記載されないため、気付かない患者が多い。
同病院では七月に内科系で五百十二件の紹介が行われ、その多くが医師流出が原因だった。八月と九月にも、同じく病院側の事情による請求があった。
(北海道新聞）
弘前・２次救急輪番制、１１月以降対応先送り、１０月は空白解消へ
弘前市の第２次救急輪番制病院協議会（会長・五十嵐勝朗国立病院機構弘前病院長）が２７日、市内で開かれ、２つの病院が当番回数を減らす意向を示している１０月以降の対応を協議した。現状では月４日の空白が生じることになるが、このうち３日分は２病院が担うことが決まり、残り１日についても今週中に調整して空白の解消に努める方針を確認した。ただ、１１月以降の体制については決まっておらず、協議を先送りした。
市の２次救急は現在、６つの病院がローテーションを組んで対応しているが、医師不足などを背景に現体制の維持が困難な状況となっている。
１０月以降については６病院のうち２病院が当番回数を減らす意向を示し、１カ月のうち外科２日、内科２日の計４日間に空白が生じることが課題となっている。
(陸奥新報）
安心の医療保障確立へ署名集め、舞鶴市民病院問題を考える会
京都府舞鶴市の市民グループなど３０団体でつくる「市民病院問題と地域医療を考える市民の会」がこのほど、「安心できる医療保障の確立を求める請願書」を市議会に提出するための署名集めを始めた。医師不足から大幅に診療体制を縮小している市立舞鶴市民病院の再建や、市民参加の「地域医療協議会」設置などの要望を掲げ、「有権者の過半数以上の署名を集めたい」としている。
市民の会は同病院職員労組や舞鶴母親連絡会などの団体で構成。地域医療の実像を把握するため、６月から舞鶴市と近隣の宮津市や与謝野町、福井県高浜町などを対象に住民アンケート調査を行い、８月には市民が舞鶴の医療環境への提言を語るフォーラムも開いた。
(京都新聞）
京北病院の医師を初公募へ、京都市が全国から 整形外科は急募
京都市は２７日の公営企業等決算特別委員会で、医師不足に悩む市立京北病院（右京区京北）の医師を、１０月から全国公募することを明らかにした。市が医師を公募するのは初めて。旧京北町の京都市編入で昨年４月、旧国保京北病院から市立病院となった後、常勤医が半減している。特に、常勤医がいなくなった整形外科医を急募する。
非常勤を含めた同病院の医師は１８人で国保病院時と変わらないが、常勤医は６人から３人に半減。内科医の常勤は３人から１人に、整形外科医の常勤はゼロとなった。市立病院（中京区）からの応援で診療は行っているものの、高齢者が多いためニーズの高い骨折などの手術ができなくなったという。
(京都新聞）
初診・軽症は民間受診を こども医療センター（沖縄）
県立南部医療センター・こども医療センター（安次嶺馨院長）の小児救急外来・小児科外来は１０月１日から、すべての来院患者を受け入れてきたこれまでの方針を一時的に変更する。来年３月末まで。
小児科の救急と外来に患者が集中しているためで、同センターは重症患者や救急対応に支障をきたさないよう、初診や軽症患者については「なるべくかかりつけ医や近くの小児科医院を受診してほしい」と呼び掛けている。
同センターは４月の開院以降、２４時間３６５日体制で対応しているが、救急外来の約７割が小児科で、そのうち約９５％は入院の必要がなく経過をみる風邪などの患者だという。
(琉球新報）
年金返上者の表彰を検討・厚労省
厚生労働省は富裕層に年金の返上を促すため、年金の受給を自ら停止した人を表彰、希望者の氏名を公表するなど新たな仕組みを導入する方向で検討に入った。来年4月から、高齢者の申し出で年金の支給を停止できるようになるのにあわせ、本人に名誉を与えて年金給付を少しでも削減し、年金財政の悪化にブレーキをかけたい考えだ。
厚労省と社会保険庁は今秋中に詳細を詰める。著名な政治家や企業経営者が返上したことがわかれば、追随する人が増える可能性があるとみている。
(日経新聞）
日本医師会会長、安倍内閣「財政再建優先に懸念」
日本医師会の唐沢祥人会長は27日に記者会見し、安倍内閣について「厚生労働相に財政再建論者の柳沢（伯夫）氏を充てる人事などを見る限り、小泉政権の財政優先路線を踏襲するのではないかと懸念を深めている」と述べた。唐沢氏は小泉政権で医療の公的給付の縮小と国民負担増が繰り返されたと批判した。
(日経新聞)
難病女児の募金「本当に必要？」 ネット上で批判集中
重い心臓病におかされた女児の救済募金が、インターネット上の巨大掲示板「２ちゃんねる」などで激しい批判の対象になっている。女児の両親と有志が手術に必要な１億３６００万円を目標に募金活動を始めたが、ネット上では父親がＮＨＫに勤務していることなどを理由に募金が必要なのかなど疑問を投げかける声が続出している。
募金の事務局は「募金は親としての最大限の努力をした上、足らなければ助けてもらう大前提で行っている。ポスターやホームページは説明が足らなかった。両親が集めた負担額を計算し、近日中にサイトを書き換える。募金収支などの情報公開は全部ガラス張りにしたい」と話している。
救済募金は東京都三鷹市の上田さくらちゃん（４）のための募金。難病の「特発性拘束型心筋症」で、米国での心臓移植しかない状況といい、２１日には「さくらちゃんを救う会」が都庁で会見し、手術費や渡航費などをまかなう募金への協力を訴えた。
(産経新聞）
9月28日
無資格助産で国に要望書(共同通信)
堀病院(横浜市)の無資格助産事件を受けて､市民団体｢陣痛促進剤による被害を考える会｣(出元明美代表)などは27日､再発防止に向け国が積極的に関与するよう求める要望書を厚生労働省に提出した。要望書は１立ち入り検査のためのマニュアルを作成し、医師からの聴取だけでなく、カルテや分娩（ぶんべん）監視記録のチェックをするよう都道府県に徹底する、などなど７項目。
江別市立病院：常勤医退職問題 市長らを減給処分−−議会で可決 ／北海道
江別市立病院の常勤医大量退職問題で、小川公人市長は２６日、市議会本会議に「病院設置者としての責任を明らかにする」として１０月から市長給与の５０％、助役給与の３０％を半年間減給する処分案を提案し、全会一致で可決された。
小川市長は「医師確保に全力を傾けているが、この間、病院開設者として、市民に不安と動揺を与え、患者に転院という負担を強いた責任を明らかにしたい。市長を補佐する中川正志助役の責任も免れない」と提案理由を述べた。小川市長は２２日の市議会厚生常任委員会で、自らを含め市幹部に制裁処分を科す方針を明らかにしていた。
一方、保守系会派の６議員から「患者と市民に多大な迷惑をかけた」などとする小川市長に対する問責決議案が提案されたが、賛成少数で否決された。
(毎日新聞)
助産師自立支援事業の先頭に立つ 加藤尚美さん
産科医不足で、お産の取り扱いや産科を中止・閉鎖する病院が相次いでいる。そんな現状を打開しようと、副会長を務める日本助産師会にプロジェクトチームを設けた。ベテラン助産師７人を率い、病院や診療所の相談に応じる。
「助産師は正常分娩（ぶんべん）では医師と対等なのに、補助役にとどまるケースが多い」。医師の立ち会いなしに妊婦健診や出産介助ができるよう、助産師の技能向上を図り、医師との連携体制を整える。まず１１月、東北地方の病院で支援事業に着手する予定だ。
（読売新聞）
問われる「日本一」：堀病院・無資格助産事件 市公表の４診療所、苦境訴え ／神奈川
横浜市瀬谷区の産婦人科病院「堀病院」の無資格助産事件で、横浜市は２５日、緊急立ち入り調査の結果、同市内の４診療所でも看護師や准看護師が無資格で助産をしていたと発表、診療所名を公表した。しかし、公表された診療所側からは「（無資格助産を）いっさいやらせないというのは大変なこと。助産師を募集しても来ない」と現状を訴える声も。市は改善指導をしたものの“助産師偏在”とも言われる産科医療現場の苦境を反映した調査結果になったとも言えそうだ。
今回の４診療所は既に無資格助産は行われておらず、市は２〜３カ月後に再度立ち入り調査などを実施して改善状況を確認する。市は既に堀病院を含む２病院で無資格助産が行われていたと発表しており、これで市内の計６医療機関が無資格助産をしていたことになる。
(毎日新聞)
9月27日
日本経済研究センターレポート、自治体病院は必要か：巨額の補助金は何のため
佐野市、10月１日付で市民病院対策課を設置 経営再生を支援へ（栃木）
【佐野】医師不足などで経営難が続く市民病院問題を解決するため、市は十月一日付で、総合政策部内に市民病院対策課を設置することを決めた。市民病院の在り方を論議している「市政策審議会」の最終答申が二十八日に出される予定で、それを基に同課が中心となり、具体的な経営形態など再生計画や方針をまとめていくことになる。
市民病院へは、本年度一般会計当初予算から赤字補てん分として約八億円が繰り入れられるなど、市財政を圧迫している。九月議会でも、本年度の病院本体の事業会計の医業収益部門で約千八百万円を減額修正したばかり。
(下野新聞）
勤務産科医は過酷 県内実態調査(岩手）
産婦人科勤務医の２６％は、１カ月の夜間呼び出しが２０−３０回−。県産婦人科医会、日本産婦人科学会岩手地方部会が実施した県内の産婦人科勤務医の実態調査で、こんな結果が明らかになった。大変さの理由は「不規則かつ拘束時間の長いこと」が最も多く、過酷な勤務状態が浮き彫りとなった。産婦人科医の絶対数不足に歯止めがかからない中、医師の集約化など医療提供体制の在り方についてあらためて考える必要がありそうだ。
データが有効だった２７人の１カ月の超過勤務時間は平均６１・２時間で、そのうち３人は１５０時間を超過。夜間の呼び出しは平均１４・１回。２０−３０回の呼び出しがある医師は２６％に上り、過酷な勤務状況を裏付けた。
(岩手日報）
伊豆赤十字病院：産婦人科を来月再開 地域の女性に朗報−−３万人の署名実る ／静岡
今年４月以降産婦人科を休診していた伊豆市小立野の伊豆赤十字病院（病床数９４、野本信之助院長）が１０月から産婦人科を復活させることが、２５日わかった。伊豆半島の同市以南には総合病院の産婦人科がないため、４月以降「子どもが産める環境を」と訴え約３万人分の署名を集めるなど同病院の産婦人科復活に向け活動してきた同市周辺の主婦らからは、「よかった」「うれしい」と喜びの声があがっている。
(毎日新聞）
10月7日ETV特集
国の三位一体改革などの影響で財政危機に立たされた地方自治体は行革（合併もその一環）を推進、それが充分な知識がないまま地域医療の現場にメスを入れることにつながり医療現場の反発を招いている。一方で、深夜でも気楽に診察を受けようとする住民の「コンビニ感覚」の問題も指摘されている。こうした無理解が、熱意に支えられてきた地域医療の土台を揺さぶり、次々に病院スタッフが辞めていく現象を引き起こしている。「このままでは日本の地域医療は完全に崩壊してしまう」…そう警告する識者も少なくない。
番組は、残されたただ一人の医師と住民が今後の医療の進め方をめぐって試行錯誤する北海道せたな町瀬棚診療所のその後の様子を伝えるとともに、同じように医師の退職に揺れる京都府舞鶴市、兵庫県養父市、北海道江別市などをリポート。国が財政再建と医療費削減を推し進めるなかで、いま深化しつつある危機を浮かび上がらせる。
(NHK）
研修医の大学離れがさらに進む
臨床研修マッチングの中間公表、大学の中では東大がトップ（9/26 訂正）
大学病院を1位希望した人はマッチング参加者の31％にとどまり、研修医の大学離れが進んでいることが、9月15日の「医師臨床研修マッチング」の中間公表で明らかになった。
2004年度から医師の卒後臨床研修が必修化されたが、マッチングはその研修先を決める仕組み。4回目に当たる今回は2007年度からの研修先を決めるためのもので、計8604人の医学部6年生がマッチングに参加した。そのうち大学病院（本院と分院を含む）を1位希望とした人は31.3％（2690人）で、残る68.7％（5914人）は市中病院を選んだ。初年度の1位希望者の割合は、大学病院46％、市中病院54％。その後、その差が開く一方で、大学病院と市中病院の割合は、2年目37％対63％、3年目34％対66％で、研修医の大学病院離れがとまらない。
大学病院（本院に限る）の1位希望者の数を見ると、最も多かったのが東大の98人。以下、東京医科歯科大、京都大などと続いた。上位10位のうち、8大学は昨年度も10位以内にランクイン。一方、下位10位のうち7大学は、昨年度も下位10位に入っていた。卒後臨床研修にあまり力を入れていない大学もあるという事実を差し引いても、研修における大学の勝ち組と負け組みがほぼ固まったといっていい。
一方、市中病院で最も人気だったのは国立病院機構東京医療センターで105人が1位希望した。以下、聖路加国際病院（79人、東京都中央区）、国立国際医療センター（65人、東京都新宿区）、亀田総合病院（62人、千葉県鴨川市）、国保旭中央病院（39人、千葉県旭市）と続き、常連組みが上位に並んだ。
(日経BP)
無資格助産：他にも４施設…診療所名を公表 横浜市調査
横浜市瀬谷区の産婦人科病院「堀病院」の無資格助産事件で、横浜市は２５日、同市内の４診療所でも看護師や准看護師が無資格で助産をしていたと発表、診療所名を公表した。市は既に改善指導し、いずれも改善されたという。
市によると、無資格助産をしていたのは▽セントマリアクリニック（同市青葉区）▽レディースクリニック服部（同）▽こどもの国レディスクリニック（同）▽ 仲町台レディースクリニック（同市都筑区）。いずれも開院当初から分べんが重なった際に看護師や准看護師が内診していたという。
(毎日新聞)
島根県立２病院が経営手法見直し
経営形態の見直しが検討されていた県立中央病院と同湖陵病院について、県は二十五日、設置自治体の首長が人事や予算案作成の権限を持つ現行の地方公営企業法の一部適用から、権限を病院事業管理者に移す同法の全部適用とする意向を固めた。
経営形態の見直しは、累積赤字が百十九億円に上る県立中央病院の経営悪化を受けて浮上。責任の明確化と意思決定の迅速化が可能になる全部適用や、県と別組織になり、より独立性が高まる独立行政法人化を検討してきた。
赤字が相次ぐ自治体病院の経営をめぐっては、経営健全化を狙いに、全部適用や独法化、民営化の動きが広がっている。四十七都道府県で全部適用を実施か予定するのは二十六。大阪府が既に独法化し、福岡県は民間譲渡の方針を決めている。
(山陰中央新報）
9月26日
市立病院が医局に寄付、塩釜にも返還請求命令・仙台地裁
東北大医学部が医師派遣先の宮城県塩釜市立病院から寄付金を受け取っていたのは違法として、仙台市民オンブズマンが佐藤昭塩釜市長に対し、医学部教授12人に計460万円を返還請求するよう求めた住民訴訟の判決が25日、仙台地裁であった。畑中芳子裁判長は、オンブズマン側の主張を全面的に認め、460万円の返還を求めるよう佐藤市長に命じた。
(日経新聞）
大橋医学部長に聞く(信州大、「全国医学部長病院長会議」の会長）
全国の国公私立大学の医学部長らでつくる「全国医学部長病院長会議」の会長に、信州大学の大橋俊夫医学部長が就任した。首都圏以外の大学から会長が選ばれたのは初めて。地域医療が直面する問題や抱負について、大橋会長に聞いた。
――地方の医師不足が深刻です。
医師の数が減ったわけではない。開業医の数はむしろ増えている。不足しているのは過疎地の診療所。大学病院でも辞める医師が増えている。
――なぜですか。
最先端の研究に携われることが大学勤務の魅力なのだが、診療に追われて研究のために十分な時間が割けないためだ。さらに大学の医師は教員扱いなので、一般の勤務医と比べて給与が低く、その差は平均１・５倍だ。
――地域医療はどうなりますか。
都市部との格差がさらに広がる。大学病院以外にも高度な専門病院が集中する都会では、患者は自分の症状に合った病院を自由に選択できる。しかし多くの地方では、高度医療を提供できるのは大学病院だけ。都会と地方で患者は同じ医療費を払いながら、受けられる医療レベルの差は大きくなる一方だ。
(朝日新聞）
宮古病院 産婦人科医、１人増 負担軽減へ来月から２人（沖縄）
派遣医師１人で対応している県立宮古病院の産婦人科が１０月から、派遣医師２人体制に増員されることが２３日までに分かった。１０月からは中堅医師１人と研修医１人の計２人が派遣される。
医療訴訟の増加を背景に、全国的に１人体制の病院は手術を避ける傾向にあることなどから、関係者が５月ごろから増員を検討。さらに同病院では、緊急時に医師を呼び出す「オンコール制」を取っているが、１人体制では事実上、２４時間拘束されることなどから「負担が大きい」（県病院事業局）としている。
(琉球新報）
休職のママ医師、麻酔科に、長崎大が復帰支援戦略
出産や育児で休職した女性医師に、麻酔科医として医療現場に復帰してもらうプロジェクトを、長崎大病院が１０月から始める。
麻酔科医は担当する手術の増加や集中治療室（ＩＣＵ）、痛みの治療に当たるペインクリニックの拡大などで人手不足が深刻。一方、麻酔科は主治医制でないため「ママ医師」は周囲の協力があれば時間を限定して働けるという。
プロジェクトは文部科学省が支援。病院は出産、育児によるブランクや時間的制約で、職場に復帰しにくかった「眠れる人材」の掘り起こしを目指す。
(東京新聞）
「親が拒否でも輸血」７５％ エホバの証人信者の子に
輸血拒否を教義とする宗教団体「エホバの証人」の信者への対応指針を持っている病院のうち、７５％が「親が子供への輸血を拒否しても、救命に必要なら輸血に踏み切る」としていることが２４日、兵庫県立こども病院麻酔科の香川哲郎医師による調査で分かった。
(北海道新聞）
医療事故 愛知に第三者判定機関、来春、全国初
愛知県内の大学の学長や教授、弁護士らでつくるＮＰＯ法人「日本医学歯学情報機構」（理事長・小出忠孝愛知学院大学長）は、医療事故の際、第三者機関として医療機関の責任の有無を判定し、賠償額を査定する事業を来年４月から始める。警察の捜査や司法の力を借りず、事故調査の透明性を高めて賠償問題を円満に解決するのが狙い。同機構によると、こうした取り組みは全国で初めて。
最高裁によると、２００５年に全国で提起された医療訴訟は約１０００件に上り、過去１０年間で２倍近くに増えている。
《日本医学歯学情報機構》
２００４年、障害や病気に苦しむ人への医療情報提供などを目的に設立。事務局は愛知学院大。顧問は加藤延夫愛知医科大理事長（元名古屋大学長）、井形昭弘名古屋学芸大学長、西野仁雄名古屋市立大学長、船曳孝彦前藤田保健衛生大学長、理事は大学教授や弁護士ら９人。
(日刊県民福井）
臨床研修医：人気ない大学病院 小児科、産婦人科志望は減らず−−厚労省意識調査
０４年に始まった新臨床研修制度を受けた若手医師を対象に、厚生労働省が実施した意識調査の結果がまとまった。大学病院での研修に満足している研修医は４割にとどまり、雑用が多いことなどに不満を持っていた。一方、研修後に専門としたい診療科では、激務などを理由に敬遠されていると言われる小児科が３位、産婦人科が８位となり、志望比率は制度開始前とほぼ同じだった。
今年３月、研修２年目の医師（７３４４人）と１年目の医師（７５２６人）の計１万４８７０人を対象に実施。回収率は２年目が５１・９％、１年目が５７・３％だった。
２年目の研修医では、一般病院で研修中の６５・５％が「研修体制に満足している」と答えたが、大学病院で研修中の医師で「満足」と答えたのは３９・２％にとどまった。１年目の研修医も同様で、「大学病院の不人気」が浮き彫りになった。
(毎日新聞)
闘論：医師不足の理由 西村周三氏／本田宏氏
◇「偏在」こそが問題 病院経営改革も必要−−京大教授・西村周三氏
医師の需給を考える際、最も注目すべき問題は「偏在」だ。東京、大阪などの大都市には十分な医師がいるが、地方の公立病院は必要数を確保できない。産婦人科や小児科など特定の科の医師の不足も目立つ。
英米では、どんな病気が増えているかや医療技術の進歩に伴う各診療科の勤務時間の変化などを、かなり詳しく分析し、医師の需給予測をしている。一方、日本は旧厚生省の検討委員会が７６年、「２０２５年には医師が１割程度過剰になる」と予測。医学部の定員削減などが始まった。
◇絶対数抑制が主因 学部定員５割増急務−−済生会栗橋病院副院長・本田宏氏
１９８０年代以降、日本の医療行政は医療費削減が最優先になり、全国の医師数はカネの観点から検討され、医師数抑制が当然の流れとなった。この政策が現在の医師不足を生んだ。つまり、日本の医師は絶対数が不足しているのであって、「偏在が原因」というのは事実誤認だ。日本の医師数は約２６万人だが、ＯＥＣＤ加盟国の人口当たり医師数の平均にあてはめればまだ１２万人少ない。全都道府県がＯＥＣＤ平均に満たず、どこへ行っても医師が足りないのが実態だ。
(毎日新聞）
高知大：医学部に県内高枠 へき地医療対応、０８年度入試から１０人 ／高知
高知大医学部（南国市）は２２日、医師不足が深刻な県内のへき地医療に対応するため、０８年度入試から県内高校の出身者枠を新設すると発表した。卒業後に県内の医療機関で働く学生を増やすのが狙い。
０４年度から卒業後の初期臨床研修が必修となり、複数の診療科を経験することが義務付けられた結果、症例数が多い都市部の病院へ新人医師が集中。同学部医学科では、卒業生全体のうち、０２年度には３６％が県内の医療機関に研修医として採用されたが、０５年度は１９％とほぼ半減した。
(毎日新聞)
１０月から医師１８人に減員、市立根室病院(北海道）
医師不足が深刻な市立根室病院（羽根田俊院長）は、１０月１日からさらに外科・心臓血管外科や皮膚科など４人の医師が異動退職し、一方で新たに外科・心臓血管外科と眼科に合わせて２人の医師が新規採用される。これにより同病院の医師体制は、現在の常勤１３人、準常勤１人、非常勤６人の計２０人から、１０月以降は常勤１１人、準常勤１人、非常勤６人の１８人体制となる。藤原弘市長が２２日の定例記者懇談会で明らかにした。
(釧路新聞）
9月25日
医師確保へ県内各地で住民が地域医療研究会(青森）
深刻な医師不足に陥っている青森県内で、住民が主体的に地域医療を考える研究会が、相次いで発足している。住民が自ら参加、医師確保策などについて議論を深める動きは、全国的にも珍しい。取り組みを呼び掛ける県は、今後、こうした動きが広がってほしいと期待している。
「なぜ医師が集まらないのか」「自分たちができることは何か」―。十九日夜、大間町の国保大間病院。大間町、風間浦村、佐井村による「北通り三町村」の地域医療研究会では、参加した住民が二時間以上にわたり、熱心に意見を交わした。
同地域の医師は大間病院に四人、両村の診療所に各一人。二〇〇八年度から両診療所の医師を同病院に集約する計画で、今年十月から移行期間に入る。
会合では、大間病院に医師が集まらない理由を洗い出した。「四日おきの当直で激務」「最新技術の習得が困難」「田舎で教育環境が悪い」―。マイナス要素が次々と浮かび上がる。
では、住民ができることは何か。「病気にならないように予防することが重要」「医師との信頼関係の構築が大事だ」などと、真剣に意見を出し合った。
田中会長は「単にサービスを受ける側にとどまらず、住民も意識改革をして地域医療を考えなければならない」と強調。今後も月一、二回程度会合を開き、話し合いを続ける方針だ。
(デイリー東北）
医療事故：患者死亡で当時研修医を書類送検−−神奈川
神奈川県相模原市の北里大学病院で０４年４月、高濃度の不整脈治療剤を投与された女性患者（当時７６歳）がショック死した事件で、県警相模原署は２２日、当時研修医で同市内に住む市川雷師医師（２７）を業務上過失致死容疑で書類送検した。
(毎日新聞)
「県全体を一病院に」／医師確保検討委、中間報告 ４方策盛り込む(沖縄）
第二回県医師確保対策検討委員会（会長・長谷川敏彦日本医科大主任教授）は二十一日の会合で、民間も含め県内各病院間の連携を図り「県全体を一つの病院とする」などを基本的な考えとして掲げ、全国的なドクターバンクの設立と専門医派遣システムの構築など、四つの方策を盛り込んだ離島・へき地の医師不足解消を目指す諸政策の中間報告をまとめた。
(沖縄タイムス）
関西クローズアップ ９月２２日（金）、「消える小児救急外来」
これまで主に過疎地の問題と思われていた医師不足が大都市部でも深刻さを増している。大阪府堺市では、一つの病院が医師不足のために小児救急の受け入れを中止したことが、別の病院への患者の殺到を引き起こし、結果として市全体の小児救急体制が「ドミノ倒し」のように崩壊した。深刻な医師不足の理由は何か？解決策はあるのか？小児救急の現場への取材を通して、医師不足の実態とその背景を明らかにし、問題解決の糸口を探る。
(NHK)
9月24日
江別市立病院 市民が緊急集会(北海道）
江別市で行われた緊急集会―。参加者から出る言葉は｢医者がいなくなる｣という不安ーそして、辞職の真相や今後の対策を明らかにしない市に対する怒りの声でした。
江別市立病院にはきょうも多くの患者が通院していましたが、病院では内科系の医師、7人全員が今月末に辞めることが決まっています。このため病院では病棟の閉鎖や新たな患者の受け入れを取りやめるなど、地域医療への影響が深刻となっています。
産婦人科については後任の医師を確保できない限り、今年度で休診となることが確実です。市民は集会で出された意見とともに要望書を市長に提出ー。年度内には正常な診療体制が整うよう医師を確保してほしいなどと、早急な対応を求めました。江別市は｢病院側とともに後任の医師を探している｣としていますが、医師確保のメドは立っていません。
（2006年9月21日(木)「どさんこワイド１８０」）
ドイツなどで発生した医師によるストライキ
クロイバー氏は，ドイツにおける勤務医のストライキについて話をした．ストライキでは，過酷な就業状況をアピールする一方，救急医療は継続するなど，国民の理解を得ることで，最終的には報酬の引き上げなどに成功したことを説明した．
(日医ニュース）
出生数６カ月連続増 出生率、昨年上回る可能性
７月に生まれた子どもの数（出生数）は９万６０４８人で昨年同月より３０３２人多く、６カ月連続で前年同月を上回ったことが、厚生労働省の人口動態統計の速報でわかった。６カ月連続増は９４年以来１２年ぶり。今年後半もこのペースを保てば、一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、過去最低だった０５年の１．２５を上回るとみられる。
(朝日新聞）