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10月25日
診療報酬改定占う基本方針、議論が本格化-論点案に4項目、12月上旬取りまとめ
来年度の診療報酬改定に向け、社会保障審議会（社保審）による基本方針取りまとめの議論がいよいよ本格化する。これまでに厚生労働省が掲げている論点案は、「勤務環境の改善、チーム医療の推進」など4項目。11日の社保審医療部会に続き、23日には医療保険部会が議論をスタートさせる。今後は両部会が並行して議論を進め、正式な基本方針を12月上旬に取りまとめる。
（キャリアブレイン）
医師確保へ札幌に病院…釧路の医療法人、道東に派遣
道東を中心に８医療機関を運営する社会医療法人・孝仁会（釧路市愛国、斎藤孝次理事長）は、札幌市西区で２０１６年春をめどに大規模病院を開業すると決めた。道内の地方の医療機関が恒常的な医師不足に悩まされる中、孝仁会は比較的医師が多い札幌市で開業して医師を確保し、運営する医療機関に定期的に派遣することで医師不足の解消を目指す。道の担当者は「道内の医療法人が、そうした手法で医師確保をした例は聞いたことがない」としている。
（読売新聞）
医学部新設…どこまでを「医療」でみるのかの視点を
１９７０年、当時約４３００人だった医学部の入学定員を、６０００人にまで増やす計画が立てられました。「１県１医大」構想が掲げられ、すべての県に医学部ができた８１年には入学定員は８３６０人に達しました。１０年間でほぼ倍増したわけです。
ところが増員計画を達成するやいなや、今度は逆に、「このままでは医師が増えすぎる」との声が上がり始めました。新設医大の卒業生が医師として巣立ちはじめた８６年、国は「１９９５年をめどに１０％削減する」方針を示しました。この結果、９３年には入学定員は７７２５人にまで削減されたのです。
２００４年、新人医師に２年間の研修を義務づける臨床研修制度が始まると、新たな入局が２年間なくなることを懸念した医療現場から、「医師不足」が叫ばれるようになりました。国は２００６年にまとめた医師の需給計画でもなお「将来は医師過剰になる」としていましたが、０８年から一転、増員に踏み切ります。
（読売新聞）
石川・中能登町が残業手当不払い 代わりに休み
石川県中能登町が選挙の投開票などの場合を除き、職員への時間外勤務手当を支払っていなかったことが２３日、町への取材で分かった。少なくとも８年前の合併による町発足以降、不払いの状態が続いているが、町総務課は「条例に沿った慣行で、代わりに休みを与えている。労働基準法に違反しない」としている。
労働基準法は法定労働時間（１週４０時間、１日８時間）を超える時間外労働に対して賃金を割り増しして支払うよう定めており、労働組合の全国組織関係者は「残業に見合った手当を支払うのが基本」と指摘している。
（中日新聞）
10月24日
釧路・孝仁会、札幌に病院 １６年春開業目指す 道東へ医師派遣（北海道）
【釧路】道東の有力医療法人である社会医療法人孝仁会（釧路市、斎藤孝次理事長）は２２日、札幌市西区の東洋水産北海道工場跡地に、複数の診療科を備えた大規模病院を建設する方針を明らかにした。札幌市内に拠点病院を設けることで、医師不足が深刻化する道東の孝仁会グループで医師確保を図る狙いもある。２０１６年春の開業を目指す。
（北海道新聞）
医療観光の推進 国民皆保険揺らぐ懸念も
「医療観光・医療ツーリズム」が国の政策となり、一部の医療機関や地域で進められている。人間ドックや治療に外国人を誘客し、経済の活性化や国際貢献を目指すが、「混合診療の全面解禁や国民皆保険の崩壊につながる」との反対も根強い。医療を受ける私たちにどんな影響が及ぶのか、懸念材料も含めた議論が不足していると感じる。
そんな中、医療観光も含めて「観光医療」をテーマとする国際観光医療学会の学術集会が今月１２日、京都市内であった。観光庁の担当者は「世界的に良質な医療を求めて他国に渡る渡航者が増える中、信頼できる渡航先として外国人患者の受け入れ体制整備が期待される」と訴えた。
だが、保険診療に関連して、日本医師会や京都府医師会などは根本的に異議を唱える。
日本では国民は誰でも治療費の一部負担で医療が受けられる「国民皆保険」が維持されている。安全で普遍性のある医療は保険の対象にするという考えで、保険外診療（自由診療）との併用（混合診療）は原則禁止されている。
混合診療の場合は全額が自費となる。外国人患者は自由診療となり、必然、医療観光の対象も富裕層となる。その受け入れ促進を機に、日本人の富裕層も含めて医療にアクセスできる格差が拡大すると懸念しているのだ。
（京都新聞）
高度急性期は病床削減などを「認定」条件に-国際医療福祉大・高橋教授が財政審に提案
国際医療福祉大大学院の高橋泰教授が、16日に開かれた財政制度等審議会の財政制度分科会に提案した医療提供体制の改革案が関係者の関心を集めている。高橋氏の改革案は、国が病床区分ごとの基準病床数を決めた上で、都道府県が地域の医療ニーズに応じて設定した「目標」病床数と調整する方式。高度急性期病床については、認定する形にして、病床数を削減して医療密度を上げることなどを条件とする。
（キャリアブレイン）
10月23日
常勤医、１０人中７人辞意 町立松前病院院長に追随 前事務局長人事で町、議会と対立(北海道）
【松前】地域医療の先駆的な取り組みで知られる町立松前病院（渡島管内松前町）で、その中心的存在の木村真司院長（４９）が先月末、辞職願を提出したのに続き、２１日までに副院長ら６人も追随し、常勤医１０人中７人が来春で退職の意向を示す異例の事態となっている。石山英雄町長は慰留に努めるとしているが、院長らの町や町議会への不信感は根深く、渡島西部の地域医療を揺るがしかねない状況だ。
木村院長の辞意の原因は、同病院の前事務局長の人事をめぐる町議会や町との対立。院長は、病院経営の黒字化などに尽力した前事務局長を評価し、今年３月末の定年の際、継続雇用を望んだが、町議会や町はこれに反対した。「資質に疑問がある」などが理由としているが、背景には前事務局長と町議会の一部との人間関係の摩擦があるとされている。
院長は４月、自らの裁量で前事務局長を非常勤嘱託員として再雇用。撤回を求める町議会との溝は深まり道が仲裁に入ったものの、処遇を明確化する条例改正案を町議会が否決したため、前事務局長は９月末で任期切れのため退職となり、院長は同月２７日、石山町長に辞職願を提出した。
（北海道新聞）
診療報酬 審査機関の統合求める意見書
政府の規制改革会議の分科会は、増え続ける医療費を抑制するため、診療報酬の審査などを行っている「社会保険診療報酬支払基金」と「国民健康保険団体連合会」の業務を統合し、事務の効率化を図るよう求める意見書をまとめました。
（NHK)
財政審、診療報酬引き上げに慎重
財務相の諮問機関である財政制度等審議会（吉川洋会長＝東京大学大学院教授）の分科会は２１日、医療機関と薬局が患者などから診療行為の対価として受け取る診療報酬について２０１４年度の改定時期に合わせ引き上げるかどうかを議論した。委員からは「引き上げは影響が大きく、国民の理解は得られない」など、慎重な意見が相次いだ。
（産経新聞）
外来診察で「誰も同席しない」が３割弱 メドピア医師調査
医師専用サイトを運営するメドピアは10月16日、外来診察時における看護師やメディカルクラークの同席状況を会員医師2891人から調査した結果をまとめた。「誰も同席しない」と回答した医師の自由コメントには「人手も無ければ人件費も削減されている」（30代、一般内科）、「各診察室に看護師がつけるほどの人員がいない」（40代、消化器内科）とあり、人員不足が理由であることが伺えた。
（ミクスonline）
長時間労働はどうすればなくせるか
自発的長時間労働の要因としてまず挙げられるのは、仕事中毒です。純粋に仕事が好きで本人が喜んで長時間労働を選択している状況ですが、アルコール中毒と同様、健康に害があるとわかっていてもやめられない側面があります。
第2の自発的要因は、金銭的インセンティブです。これは時間外労働を増やすことで、自分の所得を増やそうとするものです。
第3の自発的要因は、出世願望です。長時間労働は自分の時間を企業や仕事に捧げるという意味で、所属組織に対する忠誠心を示すシグナルの役割を果たすのです。
そして第4、第5の要因が人的資本の回収とプロフェッショナリズムです。前者は医師や弁護士のように資格取得や教育訓練に多大なコストを支払った場合、それに見合ったリターンを得ようとするインセンティブが働き、後者はプロ意識から長時間労働を厭わず一定水準以上の仕事をしようとすることで労働時間が長くなります。
（プレジデント）
長寿社会に安心届ける救急医療を
「入院割合は、高齢化率の上昇とともに、緩やかに上昇した」。東京医科大の織田順准教授は、2012年度の厚生労働科学研究で実施した、全国3802施設の二次救急医療機関の救急搬送数などの診療実績と、病床数や当番日の状況との関係を報告。高齢化率の高い医療圏ほど、勤務医数は低い値だった。
（キャリアブレイン）
10月22日
地域医療再生へ住民組織が成果 福井県高浜町「サポーターの会」
住民主体で地域医療の再生を目指そうと、福井県高浜町の住民が自主的につくった「たかはま地域医療サポーターの会」が、医師不足の解消に成果を上げている。医療への理解を深める座談会やフォーラムを開いたり、啓発パンフレットを作ったりと地道な取り組みが奏功した。福井大学や医療機関、行政とも連携し、医師の定着や住民の意識向上を目指す。
（日本農業新聞）
『週刊ダイヤモンド』10/26特大号(10/21売)の特集は『頼れる病院ランキング』
病理医を常勤で抱えられる医療機関は、実は非常に少ない。医師全体が地域偏在と不足の状態にあるが、病理医の逼迫度ははるか上をいく。全国に一般病院が約7500あるのに対し、病理医はわずか2100人ほどしかいない。地域の偏在もあり、福井県はたった9人だ。がんを専門に扱うがん診療連携拠点病院であっても、381病院中53病院は常勤病理医がいないのである。
産科医や小児科医の不足はよく知られるが、今最も深刻なのが「麻放病（まほうびょう）」であると業界関係者たちはため息をつく。麻放病とは麻酔科、放射線科、病理科を総称する造語だ。麻酔医がいなければ手術はできない。高度な画像診断装置や放射線治療装置があっても放射線領域の医師がいなければ診断や治療は行えない。病理医がいなければ治療前や手術中にがん細胞の診断ができない。黒子的存在で目立たないが、彼らがいなければスーパードクターの外科医であろうと手術はできない。手術時間はむしろ麻酔医や病理医のスケジュールに合わせて決定されているのが実態だ。
（財経新聞）
10月21日
県、若手医師教育に力 充実研修を全国発信、不足解消へ「特訓ゼミ」（茨城）
県内で深刻な医師不足が続く中、県は「若手医師教育研修立県いばらき」をスローガンに、若手のキャリア形成に向けた取り組みに力を入れ、全国へのアピールを強めている。本年度は、新たに県内外の第一人者を指導医として招き、医師育成の「特訓ゼミ」を開設した。全国の若手医師らに本県の教育、研修制度の魅力を伝え、医師確保への足掛かりにしたい考えだ。
（茨城新聞）
教員の残業 月２０時間増える
公立の小中学校や高校の教員の１か月の残業時間は１０年前に比べて平均で２０時間増えていることが教職員で作る組合の調査で分かり、長時間労働の解消を求めていくことにしています。
この調査は全日本教職員組合が１０年ごとに行っていて、去年１０月、３９の都道府県の公立学校に勤める教員、およそ６９００人が回答しました。
それによりますと１か月の残業時間は小学校では６８時間３６分、中学校では９１時間４３分、高校では７９時間１９分で、１０年前より平均で２０時間増えていることが分かりました。
（NHK)
10月20日
奥能登へ金沢の医師 石川県、防災ヘリ運用で対応変更
奥能登地域の救急医療態勢を強化するため、県は１８日、救急患者の搬送に使う県消防防災ヘリコプターの運用ルールを、金沢から医師を乗せる方式に改めた。これまでは現地の医師が対応する形だったが、医師不足を招き診療態勢に穴が開きかねないと懸念されていた。
（朝日新聞）
医学部新設検討／隅々に行き渡る育成策を
東北で医師不足が叫ばれたのはいつごろか。大学医学部を供給源とし、郡部の自治体病院などに派遣されていた不動のサイクル。崩れ始めたのは１０年ほど前だった。
新人は卒業後に修業する研修、就職先を首都圏に求め、人気のあった東北大医学部でさえ、「若い人が残らない」と声が上がる。大都市に集中する偏在、いわゆる医療崩壊である。
そんな中でも医療費抑制を掲げる国は、医師数をコントロールし医学部の新設は認めてこなかった。いま、その流れが変わろうとしている。
文部科学省は東北に新設する方向で具体案に着手した。東日本大震災からの復興を一つの理念に、宮城県などの訴えが国を動かし、風穴を開けた形だ。
地域に確実に定着させられるか、新しい医学部の役割はそれに尽きる。隅々で活躍する人材育成こそ使命と考え、思い切った誘導策を工夫してほしい。
（河北新報）
命の誕生支える４医師／根室管内（北海道）
産婦人科医が慢性的に不足している根室管内で、４人の医師が年間４００人を超える命の誕生を支えている。管内で出産できるのは町立中標津病院と町立別海病院の２院。このうち中標津病院が今年度から道の地域周産期母子医療センターに認定され、地域の産科医療拠点としてより重要性を増している。限られた人員の中、医療機関と自治体との連携も進んでいる。管内の年間出生数はここ数年、約６００〜７００人で推移し、このうち約６割が管内で出産されている。
（釧路新聞）
公営企業、赤字８事業（大分）
県市町村振興課によると、新たに赤字になったのは宇佐、由布両市の上水道事業と杵築市の病院事業。杵築市は市立病院の医師が辞任して患者数が減ったことが影響した。
（大分合同新聞）
「過酷労働」記事でユニクロ側が全面敗訴
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなど２社が、過酷な労働について書いた週刊文春の記事や単行本で名誉を傷つけられたとして、文芸春秋に計２億２千万円の損害賠償と本の回収などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、請求を全て退けた。
土田昭彦裁判長は「『月３００時間以上、働いている』と本で証言した店長の話の信用性は高く、国内店に関する重要な部分は真実」と指摘。「中国工場についても現地取材などから真実と判断した理由がある」と指摘した。
（産経新聞）
10月19日
財務省主計官、混合診療全面解禁に「反対」- 公費負担増を懸念
財務省の新川浩嗣主計官（厚生労働担当）は17日、東京都内で開催されたシンポジウム（医療経済フォーラム・ジャパン主催）で、「個人の立場」と断った上で、保険外診療と保険診療を併用する混合診療の全面解禁に反対の立場を表明した。これによって保険診療の単価引き上げへのプレッシャーが働き、公費負担が膨らむ可能性があるため。さらに、治療効果を確認できていない技術の拡大を、結果的に公費で助長しかねない点も問題視した。
（キャリアブレイン）
東北新設医学部に地元医師採用しないで…市長会
国が復興支援策として東北地方に医学部の新設を検討していることに対し、東北６県の７５市長でつくる東北市長会（会長＝奥山恵美子仙台市長）は１７日、医師不足を助長しないためにも、東北で勤務する医師を教員に採用しないよう求める特別決議を全会一致で採択した。
（読売新聞）
過労死基本法:過重労働含め防止へ 超党派議連
超党派の議員連盟が臨時国会への提出を目指す過労死防止基本法の法案の骨子が１７日、固まった。法案名は「過労死等防止基本法」で、「等」をつけることで過労死や過労自死だけでなく、その原因となる過重労働を含めた防止を目指すとしている。議連は各党に持ち帰り、今月末までに意見をまとめた上で提出したい意向だ。
法案の基本理念は（１）過労死等はあってはならない（２）社会的・経済的な取り組みとするなど。国と地方公共団体に防止対策策定と実施の責務を課し、事業主にも対策への協力と労働者の健康保持についての努力義務を課した。防止対策の基本計画では、過労死等防止総合対策会議を厚生労働省に置くとし、被害者遺族の代表と学識者で構成するなどとしている。
（毎日新聞）
10月18日
北部に基幹病院設立検討 県立北部病院と北部医師会（沖縄）
県福祉保健部は１６日、名護市の県立北部病院と北部地区医師会病院を合併して医療機能を集約する基幹病院の建設について本年度中に研究会を発足させ、可能性と効果を本格的に検討する方針を明らかにした。同日開かれた県議会文教厚生委員会（呉屋宏委員長）で、同部の崎山八郎部長は「北部地区医師会や琉球大学医学部付属病院など保健医療の関係団体から意見を聴取している。本年度中に研究会を立ち上げ、検討したい」と述べた。
県立北部病院では産科医不足に加え、夜間救急の制限も行っている。北部市町村議会議長会は９月、医師不足解消の打開策として、２病院を合併した上で、５００床規模の病院を設立するよう県に要望していた。
（琉球新報）
【長野】松本市が機能検討する委員会設置 経営悪化の会田病院
松本市四賀地区の市国保会田病院の経営悪化を受けて、役割や機能などを話し合う委員会を、市が設置する。病院は近年の患者数の減少や二〇一七年度末の介護保険が適用される介護療養病床の廃止方針などで厳しい状況。今後のあり方を有識者や利用者が一体となって検討する。
会田病院は〇五年四月に市と四賀地区が合併した際に市営となった。病床数は三十一床で、常勤医は外科を専門とする院長のみ。内科は週三日、信州大病院の呼吸器と循環器の医師が非常勤として勤務している。他にも月一日、糖尿病の専門医が訪れる。しかし、地区の人口減少に伴い、患者数も減少傾向に。昨年度は市営化されてから最大となる二千百三十万円の赤字だった。
（中日新聞）
共産、９年ぶり法案単独提出 参院選の躍進で可能に
共産党は１５日、労働者に過酷な働き方をさせ、使い捨てにする「ブラック企業」を根絶するため、ブラック企業規制法案を参院に提出した。同党が単独で法案を出すのは９年ぶり。
法案は、規制強化と情報公開が柱。残業時間を年３６０時間を上限とするよう労働基準法に明記する。サービス残業（ただ働き残業）が発覚した場合、企業が労働者に支払う残業代を２倍にする。企業の新規採用者数と退職者数の公表を制度化し、学生や求職者が判断できるようにもする。
（朝日新聞：雇用の維持は？）
10月17日
宮城医師会、医学部新設に反対 勤務医引き抜きを懸念
安倍晋三首相が東北への医学部新設を検討するよう下村博文文部科学相に指示したことに関連し、宮城県医師会は１５日、新設に反対する要望書を安倍首相をはじめ関係国会議員に郵送したと発表した。
要望書は１１日付。「医学部が新設されれば、教官として東北の基幹病院から多くの勤務医が引き抜かれ、東北の医療は間違いなく崩壊する」と反対姿勢を示した。
（河北新報）
10月16日
会社を辞めさせてくれない
労働者からの申し出で労働契約を終了することを、退職といいます。本人の意に反して強制的に働かせることは労働基準法などに抵触しますから、退職できないことはありませんが、一定のルールもあります。正社員のように働く期間が決まっていない無期雇用と、契約社員のように期間を定めた有期雇用では、そのルールが異なるので、注意が必要です。
民法では、無期雇用の場合、労働者はいつでも契約の解除を申し出ることができるとしています。申し出から２週間経過すれば、自動的に雇用契約は終了します。使用者の了承は必要ありません。ただし、月給制の場合などは、賃金の計算期間の前半に申し出ればその期間末、後半に申し出れば次の期間末が終了時期になります。
（読売新聞）
10月15日
労働時間が長いほど貧乏という矛盾
労働時間の長さと生産性の相関性は、実はかなり長い間議論されています。ドイツで1913年に出版されたPsychology and Industrial Efficiencyという論文は、ドイツの工場における労働時間と生産性についての研究です。労働時間が長くなるほど生産効率は落ちる、という結果は、生産ラインの設計に大きな影響を及ぼしました。
北九州大学が日本の医療労働者を対象として実施した調査でも同じ結果が出ています。労働時間が短いほど生産性は高く、労働の質が高いのです。
(WirelessWire News)
10月14日
東北薬科大が医学部新設構想 地域枠設ける
東北薬科大（仙台市青葉区）は１１日、新たに医学部を設置する構想を正式発表した。東北の医師不足解消をはじめ、東日本大震災を教訓に災害医療に対応できる医師育成を目標に掲げた。東北への医学部新設の検討を始めた国の動向と歩調を合わせ、実現を目指す。
薬科大で高柳元明学校法人理事長・学長が記者会見し「薬学部と医学部は医療人育成の両輪。７０年余に及ぶ薬学教育の実績を生かし、地域医療に貢献する医師を育てたい」と述べた。
（河北新報）
仙台市立病院、「紹介制外来」を導入 来月１日から
仙台市立病院（若林区）は１１月１日から、小児科を除く２０診療科で、初診時に主治医からの紹介状の提出を求める「紹介制外来」を導入する。近隣の診療所をかかりつけ医として利用してもらい、市立病院の機能を手術や救命救急などの専門医療に特化させる。
（河北新報）
10月13日
東北薬科大が医学部設置構想 高柳元明理事長に聞く
東北薬科大が医学部の設置構想を発表した。医師養成や地域医療への貢献をめぐり、どんなビジョンを描くのか。教員確保など対応すべき課題も多い。
（河北新報）
室蘭太平洋病院が胆振初のフレックス制を導入（北海道）
室蘭市白鳥台の室蘭太平洋病院（伊藤真義院長）は、看護師の勤務体系に「フレックス制」を導入し、募集を開始した。同病院によると、胆振では初の取り組み。時間を有効に使いたい子育て中の看護師や、結婚・出産などで医療現場を離れた看護師（潜在看護師）らの注目を集めそうだ。
同病院のフレックス制は「１日３時間以上および週３日以上の勤務」とし、待遇面は正職員と同等。今月初旬から募集を始めたが、既に複数の問い合わせがあり「子育て世代の潜在看護師が、関心を示している」（同病院）という。
（室蘭民報）
10月12日
町立松前病院 医師１０人中６人辞職の意向（北海道）
松前町の町立松前病院の医師６人が２０１４年３月末で辞職する意向であることが１０日、分かった。同病院の前事務局長の人事を巡り、町・町議会と医師側の意見対立が先鋭化したことが原因。同病院は渡島西部の拠点病院で、現在、常勤医１０人態勢となっている。このまま６医師が退職すると、来年度からの病院運営に支障が出かねない情勢だ。
辞職の意向を抱いているのは木村真司院長（４９）ら６医師。木村院長は０５年１１月に同院の院長に就任し、０８年から内科や整形外科といった診療科の枠を超えて患者を診る「全科診療医（家庭医、総合医）」制度を導入して注目を集めた。
（読売新聞）
富士宮市立病院から整形外科医引き揚げ 浜松医大（静岡）
静岡県富士宮市立病院（富士宮市錦町）に医師を派遣している浜松医科大（浜松市東区）が、整形外科医全員を来年３月末に引き揚げる方針を市に示したことが分かった。市が９日、市議会全員協議会で明らかにした。医師の引き揚げにより、整形外科は来年度から休止となる可能性が高い。
（中日新聞）
【群馬】県と群馬大 地域医療支援センター開設 若手医師つなぎ留め図る
県と群馬大は十日、深刻化する医師不足に対応し、若手医師の県内定着を図るため、県地域医療支援センターを県と同大医学部（前橋市）に設置した。
厚生労働省によると、二〇一〇年に県内の医療施設で勤務した医師は四千百四十五人で二年前より百十九人増加。ただ、産婦人科医や小児科医、過疎地域などでは減少傾向で、若手医師の都会志向もあって、医師確保が課題となっている。
センターの設置費用は県が約二千百万円を計上し、うち半額を国が補助。県の事務所に専任職員一人、同大事務所に担当医師二人と専任職員二人を置く。
（東京新聞）
定年勤務医ら再就職を 働きやすい求人情報発信（広島）
病院を定年退職したベテラン勤務医らの再就職を促そうと、県や医師会などでつくる「県地域保健医療推進機構」（広島市南区皆実町）が、「当直なし」など高齢の医師でも働きやすい求人情報を集める取り組みを始めた。県内の医師の２５％を占める６０歳以上の人材を医療現場につなぎ留め、人材を確保するのが狙いだ。
（読売新聞）
10月11日
勤務医不足慢性化 ７１病院で診療制限…愛知
病院勤務医の不足が問題となる中、人手が足りずに診療制限を実施している愛知県内の医療機関（６月末現在）は、全３２５病院の２割以上に当たる７１病院に上ることが県の調査で分かった。
２００７年の調査開始から横ばいが続いており、制限のない病院数も減少するなど事態に改善は見られず、県は「医師不足の深刻さは変わっていない。医師確保に努めたい」としている。
診療制限には、時間外救急患者や初診患者の受け入れ制限、出産対応の休止などがある。
診療科別の状況は、産婦人科が６５病院のうち２３・１％に当たる１５病院で出産数を制限するなどしていた。このほか制限が多かったのは、精神科１４・４％、小児科１２・４％、内科１０・７％などとなっている。制限が少なかったのは外科で、１８３病院のうち６病院（３・３％）だった。圏域別では、尾張西部（一宮市、稲沢市）が１９病院のうち７病院（３６・８％）で最も多く、西三河南部西（碧南市、刈谷市など）の３１・８％、尾張北部（春日井市、犬山市など）の３０・４％などと続いた。名古屋市は１３２病院のうち２８病院（２１・２％）だった。
診療制限がなかったのは尾張中部（清須市、北名古屋市など）だけだった。
（読売新聞）
東北の医学部新設「今後具体的な検討」…文科相
下村文部科学相は８日の閣議後記者会見で、東北地方での医学部新設について「今後具体的な検討を進めたい」と述べた。
下村氏は、新設する医学部は１か所とする考えで、４日に会談した村井嘉浩宮城県知事に関係自治体と調整の上、場所と設置者を決めるよう要請したことを明らかにした。下村氏は、「卒業生が東北の医師不足地域に定着することや、教員などの確保で（医師不足を引き起こして）地域医療に支障を来さないよう配慮する必要がある」と述べた。
（読売新聞）
県立奈良病院の時間外手当訴訟、県が控訴、「判断が変わるはずなく、理解できない」と産婦人科医側
奈良県立奈良病院の2人の産婦人科医が、奈良県に対し、「時間外・休日労働に対する割増賃金」（以下、時間外手当）の支払いを求めていた裁判で、10月8日の期限までに、奈良県は控訴した。9月24日の奈良地裁判決では、「宿日直」扱いとしていた時間が全て労働基準法上の労働時間に当たるとして、県に2006年と2007年の未払い分、計約1900万円を支払うよう命じていた。
(m3.com)
10月10日
奈良・産科医の割増賃金訴訟、県が控訴- 原告「意味理解できない」
奈良県立奈良病院の産科医2人が県を相手取り、2006、07年分の宿日直勤務（当直勤務）の時間外割増賃金などの支払いを求めた訴訟で、県は8日までに、割増賃金と付加金（制裁金）を合わせて約1930万円などの支払いを命じた奈良地裁の判決を不服として、大阪高裁に控訴した。
この訴訟をめぐっては、今年2月、最高裁が県の上告を不受理としたため、県に約1500万円の当直勤務の割増賃金（04、05年分）を支払うことを命じた判決が既に確定しているが、原告側は06年以降の未払い分に関する訴訟を進めている。
（キャリアブレイン）
徳洲会、徳田虎雄理事長が退任へ- 公選法違反事件で声明
昨年12月の衆院選をめぐる徳洲会グループの公選法違反容疑事件で、徳田虎雄理事長は8日、東京本部で開いた記者会見で、医療法人徳洲会の理事長を退任するとの声明文を発表した。近く臨時理事会を招集するとしている。
（キャリアブレイン）
医療や介護情報共有 県、市町、医師会など連携（広島）
県は８日、県内の自治体や県医師会などと診療報酬明細書（レセプト）や介護サービスなどの情報を共有し、医療や介護の質向上を目指す協定を１１日に結ぶと発表した。これまで各団体でレセプトなどの情報を活用することはあったが、団体の枠を超えて連携し、情報を共有する取り組みは全国で初めて。
参加するのは県と２３市町のほか、医師会や歯科医師会、薬剤師会、健康保険や介護事業に関わる団体など計３９団体。各被保険者が抱える疾病や通院、介護サービスなどの利用状況について、個人を特定せず、男女別で５歳刻みのデータとして県が集約し、分析結果を各団体に提供する。
（読売新聞）
10月9日
病院運営に不安も 徳洲会理事長に身内から退陣要求
医療法人「徳洲会」グループによる公職選挙法違反事件の捜査が進む中、グループで絶対的存在だった創設者の徳田虎雄理事長（７５）に対し、系列の病院長らが初めて公然と退陣を求める事態が七日に起きた。グループの病院は首都圏にも少なくないが、内部の混乱の中で医師や看護師の確保への不安が高まっており、患者への影響も懸念される。
「決議事項 徳田虎雄理事長の退陣を求める」。徳田理事長と親族役員の退陣要求を、グループの関西・大阪ブロック会議が決議したことを伝える文書がこの日、系列病院にファクスされた。
文書は五日付。差出人として大阪府の病院長二人、会議出席者として大阪や兵庫、愛知など二府六県の病院長や看護部長、事務部長ら計三十四人の名前が並ぶ。徳田家による支配からの決別宣言だ。
関係者によると、事件を受けて徳田理事長は「検察とは徹底抗戦する」と周囲に話しているという。次男の徳田毅衆院議員（４２）も、東京地検特捜部の強制捜査から三週間たっても公の場に姿を現していない。
（東京新聞）
東北に医学部「検討進める」＝校長名公表に改めて疑問−下村文科相
下村博文文部科学相は８日の閣議後記者会見で、宮城県の村井嘉浩知事の要請を受けた安倍晋三首相から、東北地方に医学部を新設することを検討するよう指示されたことを受けて、「関係自治体などの意見もよく聞きながら、関係省庁と連携して具体的な検討を進めていきたい」と述べた。
今後の課題として、「卒業生を東北の医師不足地域に定着させる前提や、教員や医師などの確保によって地域医療に支障を来さない体制づくりを考える必要がある」と指摘した。
（時事通信）
看護師の労働環境悪化 安上がり医療と金儲けのためとの指摘
現在、国内には約150万人の看護師がいるが、その労働環境の実態は極めて過酷だ。そんな労働環境に立たされる看護師に、追い討ちをかけるような発表があった。
9月12日、政府の規制改革会議が規制見直しを検討する項目のひとつとして、「看護師業務の範囲拡大」を挙げたのだ。注射や薬剤投与などの医師による医療行為を看護師が“代行”することで、医師を高度な治療に専念させ、より多くの患者を診察できるようになるという。
労働経済ジャーナリストの小林美希さんは、「業務拡大で現場は大混乱に陥る」と危惧する。
「人手不足による長時間勤務、夜勤の多さなどで、すでに疲労困憊の状態にあるのが現実。これ以上看護師の仕事を増やせば、医療現場はさらに混沌とし、変わり果てた姿になるかもしれません」
（女性セブン）
看護職員、68％が腰痛抱える 公益財団調べ
病院に勤める看護職員の68％が腰痛を抱えていることが８日までに、公益財団法人、日本医療総合研究所（東京・台東）の調査でわかった。同研究所は「腰痛は看護師の離職の一因になっている。補助機器を導入するなど労働環境の改善が必要」としている。
（日経新聞）
10月8日
お産の救急充実へ - 五條市消防本部（奈良）
県が和歌山県などと共同運航しているドクターヘリも活用されている。医療機器を備えたヘリに医師が乗り込み、早期の救命医療が可能。搬送時間も圧倒的に短い。
県地域医療連携課によると、年間の出動要請は平成22年が最多の20件。十津川村や下北山村など山間部が多く、観光客の交通事故もあるという。
県は本年度、県独自のドクターヘリ導入について検討を始めた。近く、有識者や専門家を交えた委員会を立ち上げる。経費の問題など課題は多いが、救急現場の期待は高く、行方が注目される。
（奈良新聞）
医療現場は看護師の自己犠牲で成り立つブラックな世界の側面
看護師の9割以上を占める女性にとって、妊娠・出産も大きな不安材料だと、『看護崩壊』（アスキー新書）の著者で労働経済ジャーナリストの小林美希さんが言う。
「過重労働の影響で、女性看護師の3人に1人が切迫流産（流産になりかけている状態）を経験しており、そのうち1割が実際に流産しています。無事に出産をするため、30才前後で退職する場合も多い。夜勤によって満足に子育てができなくなることを心配して、出産後に復職するケースも少ないのです」
（ガジェット通信)
10月7日
医師確保、都道府県の役割・権限強化へ、医療部会、地域医療支援センターを医療法に位置付け
厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）が10月4日開催され、医師および看護職員の確保対策と、医療機関の勤務環境改善について議論した。医師の確保対策は、地域医療支援センターと地域医療対策協議会という、二つの既存組織の実効性を高めることが骨子。次期医療法改正に盛り込む。厚労省が現在補助事業として実施している地域医療支援センターについては、医療法に位置付けるとともに、都道府県知事が医師不足病院への医師派遣要請ができる旨を法律上、明確化する。
（m3.com)
医療における既得権益は医師ではなく国民！山形大嘉山孝正先生の講演より。マスコミさんへお願いします
講演会前に開かれた総会において、栃木県勤務医師のアンケートが発表され、生々しい勤務医の不平、不満が発表されました。多分全国どこも似ているのでしょうが、医師達、特に勤務医達は疲れているようです。
その発表の後、元がんセンター総長の山形大の嘉山孝正先生の講演です。しんどい医師を確保するためになにをするのか。勤務医、特に負担の多いジャンルの勤務医にドクターズフィーという一つの提案をしています。山形大ではすでに実施され、産科、小児科、脳外科等の若い先生が増えているようです。
そこで出た言葉が表題。医療における既得権益は医師ではなく国民！国民が安い医療費で最高の医療を受け続けている現状を変えないようにしているという事でした。
（BLOGOS)
運営体制が場所議論に 休日夜間診療所問題（沖縄・石垣）
旧石垣空港跡地に移転新築する県立八重山病院に休日夜間診療所を併設すべきかどうかをめぐり、賛否が割れた４日夜の第６回石垣市一次医療のあり方に関する検討委員会（宮平康弘会長、委員19人）。そもそも同委は、過重労働で医師不在がたびたび起こる八重山病院の負担を軽減しようと、初期患者は軽症患者に対応する一次医療体制のあり方を検討するのが目的だ。その大きな役割を果たす休日夜間救急診療所の再開に向けて運営体制をどうするかが焦点となっていたが、運営体制を構築する前に場所をめぐる議論に変わってしまった。
旧石垣市救急診療所（県立病院内併設）は２００５年３月、常勤医師の穴埋めを確保できずに閉鎖された。県立病院医師からは「市は過去に失敗している」と厳しい指摘も挙がっており、真っ先に運営体制をどう構築していくか議論が必要だ。委員間には、石垣市の強いリーダーシップを求める声が高まっている。
（八重山毎日新聞）
原医政局長、高度急性期は各県1か所めど- 看護師25年まで200万人規模に
厚生労働省の原徳壽医政局長は4日、日本医師会の「社会保険指導者講習会」で講演し、手厚い治療が必要な急性期患者を受け入れる「高度急性期機能」の病院について、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、都道府県ごとに1か所ずつをめどに整備する考えを示した。また、明らかに高度な医療を提供している病院のイメージとして、「県によっては県立中央病院とか、大学病院の地域医療機能の指定を取っている部分」と説明した。
原局長は講演で、高度急性期病院について、「そんなにたくさん作る必要はない。二次医療圏に1つも作る必要がない、というか作れないと思う」と述べた。人口規模にも配慮しながら、こうした病院を都道府県単位に整備し、急性期の状態を終えた患者を自宅近くの回復期病院が受け入れる形を想定している。
（キャリアブレイン）
10月6日
宮城と他県に隔たり 東北に医学部新設検討を首相指示
安倍晋三首相が４日、東北への大学医学部新設を検討するよう下村博文文部科学相に指示したことに対し、東北の自治体関係者は実現に向けた前進を歓迎した。一方、教員確保に伴う医師不足などを懸念する他県や医師会は慎重姿勢を崩さず、村井嘉浩知事が旗を振る宮城県との温度差も浮き彫りになった。
（河北新報）
解雇は専門職限定、労働時間特例は先送り 戦略特区案
【清井聡、山本知弘】安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループ（ＷＧ）の八田達夫座長（阪大招聘〈しょうへい〉教授）が４日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにした。
（朝日新聞）
淀川キリスト教病院の新たなる挑戦-プライバシーに配慮した会員制検診センター
淀川キリスト教病院（大阪市東淀川区、630床）は、JR大阪駅北側に今春誕生したグランフロント大阪の中核施設であるナレッジキャピタル内に、早期発見はもとより、未病や予防も視野に入れた、会員制の検診センター「うめきたクリニック」を5月に開設した。9月28日には内覧会とともに市民公開講座を開き、多数の市民が参加。子宮がんなど女性特有のがんをテーマに医師が講演し、検診の重要性を訴える啓発活動を行った。
（キャリアブレイン）
10月5日
「医学部新設で医師不足加速、壊滅的な状況に」、中川・日医副会長、新設推進派の理由の変化も指摘
日本医師会副会長の中川俊男氏は10月3日、同会主催の記者懇話会で、「国家戦略特区」などで提案されている医学部新設に対し、改めて反対することを表明した。中川氏は、「国家戦略特区の内容は、刺激的なものが多く、危機感を持っている」と挨拶。「医学部新設に対しては、日医は一貫して反対してきた」と説明。
（m3.com)
助産師だけの出産、医師立会いと安全性の差なし
通常の経過をたどる一般のお産は、助産師だけで介助する院内助産で実施しても、医師が立ち会う出産と比べて安全性に差がないという調査結果を、神戸大の斎藤いずみ教授らがまとめた。
斎藤教授らは２０１１〜１２年に、院内助産のある近畿地方の３病院での出産を調査。合併症がなく、高齢でないなどリスクの低い妊婦のうち、院内助産３５５人、医師が立ち会う一般産婦人科病棟３８０人の記録を分析した。
出産時の多量出血、お産の進み具合、新生児の健康状態と入院の有無などの違いを院内助産と一般病棟で比較したところ、差がないことがわかった。院内助産では１６人、一般病棟では１８人がお産の進行がうまく行かず、途中で帝王切開に切り替えたが、新生児の状態に差はなかった。
（読売新聞）
進まぬ新中核病院計画、医師不足による機能低下が懸念されている県西総合病院（茨城）
桜川市長選は６日告示、１３日に投開票される。市政最大の懸案は、桜川市の県西総合病院と筑西市民病院を再編統合して作るはずだった新中核病院の扱いだ。両市は建設地などを巡り反目し合い、計画は宙に浮いたままだ。だが、高度医療に対応できる病院の建設は、危機的な地域医療体制の改善に欠かせない。
（読売新聞）
東北に医学部新設、検討指示＝安倍首相
宮城県の村井嘉浩知事は４日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、東北地方の医師不足解消のため、大学の医学部を同地方に新設するよう要望した。首相は「十分理解した。検討するよう下村博文文部科学相に指示する」と応じた。
東日本大震災で医療施設が被害を受けた地域で特に医師や医療スタッフの流出が深刻で、村井知事は「医師が被災地に集まるようにすることが大切だ」と医学部新設の意義を強調した。
（時事通信）
企業名「公開せず」確定 過労死めぐる訴訟
過労死などで従業員が労災認定された企業名の情報公開をめぐる訴訟で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は３日までに、公開を求めていた市民団体代表の上告を退ける決定をした。「ブラック企業と評価され信用を損なう恐れがある」として公開請求を退けた二審大阪高裁判決が確定した。１日付。
一、二審判決によると、団体側は２００９年３月、大阪労働局に対し、過去７年間に管内で脳梗塞や心筋梗塞などで労災補償をした企業名の開示を請求。労働局は翌月、不開示と決定した。
（中日新聞）
“倒産勧告”で揺れる奈良の地域医療-72時間ルール違反で処分は妥当か
奈良県香芝市の東朋香芝病院（288床）の保険医療機関の指定取り消し処分をめぐって、地域医療の混乱が続いている。県は、橿原市の社会医療法人に対して、同病院の病床の一部を配分することを決定。一方、取り消し処分は現在、大阪地裁の決定を受け、一時的に執行停止となっており、行政、司法、そして医療現場が絡み合う中、対立の構図は複雑さを増している。
（キャリアブレイン）
10月4日
【愛知】利用少なく廃止も検討 がんセンター尾張診療所
県病院事業庁は二日、乳がん検診などを目的に二〇一〇年に開所した「がんセンター尾張診療所」（一宮市）の赤字が深刻になっているとして、本年度末で廃止する方向で検討していることを明らかにした。県議会健康福祉委員会で答弁した。
県病院事業庁によると、尾張診療所は一〇年十月、医師不足のため一宮市民病院と統合された県立循環器呼吸器病センターの建物を転用する形で開所。現在は乳がん専門医一人と看護師ら七人を配置し、週三回の乳がん検診のほか、週二回、抗がん剤投与などの外来患者を受け入れている。
（中日新聞）
子供「医療費無料」効果は？（福島）
県が都道府県で初めて、１８歳以下を対象に医療費を無料化してから１年たった。東京電力福島第一原発事故の影響で子育て世代が県外に流出するのを食い止める狙いもあったが、その効果は疑問視されている。医療や子育て支援団体の関係者からは、乳幼児に特化した支援策や精神的なサポート態勢の充実を求める声も上がっている。
県が「子育て支援策の一環」として、１８歳以下の医療費を無料化したのは昨年１０月１日。実際には、原発事故から１年半が過ぎても続いていた子育て世代の県外流出に「歯止めをかけたい」という思惑があった。
だが、数字を見る限り、この１年で効果があったかどうかは不明だ。県内に住民票を置いたまま県外に避難する１８歳未満の子供は今年４月１日現在、１万５８１６人。前年同期と比べて２０７９人減にとどまり、いまだに県外避難者全体の３割を占めている。県外の避難先から戻った人もいるが、除染の進展など他の要因もあるとみられる。
県内では元々、ほとんどの市町村が独自に、中学生以下の医療費を無料にしていた。県による無料化で対象が拡充されたのは事実上、１５〜１８歳だけだ。
だが、年間約４０億円の予算が必要で、県は国の交付金と東電の賠償金を原資にした基金で賄っている。ある医療関係者は「１５〜１８歳は乳幼児に比べて病気にかからず、無料化の恩恵が少ない。費用対効果が高いとは言えない」と指摘する。
（読売新聞）
10月3日
若手医師の拠点 「みらい棟」誕生 島根大医学部付属病院
島根大医学部付属病院（島根県出雲市）に若手医師の育成拠点「みらい棟」が誕生。研修医の研究環境を充実させ、医師不足に悩む県内での定着を支援する。
鉄筋コンクリート４階建て延べ約２５００平方メートル。２、３階に研修医室、４階に臨床研修室を設け、実習や意見交換の場を充実。１階には同大と自治体などでつくる「しまね地域医療支援センター」が入り、研修先の病院、医師との調整などを務める。
（産経新聞）
北播磨総合医療センターオープン 兵庫
医師不足の解消や財政負担の軽減などを目的に整備された小野市と三木市による統合病院「北播磨総合医療センター」（小野市市場町）が１日、オープンした。９月末で小野市民病院（同市中町）と三木市民病院（三木市加佐）が統合して新病院が発足したため、両病院の入院患者が総合医療センターに移送された。
（産経新聞）
10月2日
離島医師確保へ本腰 来年度にも新組織(沖縄）
離島・へき地の長期的な医師確保を実現しようと、県と琉球大学付属病院などが来年度にも新たな組織を設立する準備を進めていることが３０日、分かった。県立宮古病院や八重山病院など中核病院で勤務しながら専門医の資格を目指すためのキャリア形成できる指導体制をつくり、医師が中長期的に赴任しやすい条件を整える。
（沖縄タイムス）
医療態勢綱渡り 復興へ課題露呈 事業所苦戦、除染足踏み 浪江区域再編から半年（福島）
東京電力福島第一原発事故に伴う浪江町の避難区域が再編されて１日で半年を迎える。町役場本庁舎に設置された応急仮設診療所は全国からの医師の応援で運営しているが、町自前の医師が確保できず今後の態勢維持が課題に挙がる。町内で事業を再開させた事業者は取引先が離れてしまうなど苦しい経営を強いられている。除染をめぐっては町内１カ所で仮置き場が決まったものの、住民からの同意取得に時間がかかり、作業は始まっていないのが現状だ。
（福島民報）
邑智病院と加藤病院が医療職相互派遣へ（島根）
公立邑智病院（邑南町中野）と社会医療法人仁寿会加藤病院（川本町川本）が、医療専門職を相互派遣する協定を１０月中に結ぶことが３０日、分かった。医師や看護師は除くが、放射線技師や薬剤師、理学療法士など幅広い医療職を想定。人材不足が課題の中山間地の病院同士が連携し、地域医療を支える。
（山陰中央新報）
10月1日
５５歳５人で飲んだ、語った
新居浜は相当な医師不足だそうです。看護師不足も深刻で稼働できない病床があるそうです。新臨床研修医制度ができてから、深刻化したようです。
同じ年の管理職にある医師が、毎週救急当直をしています。２４時間働いて翌日も帰れませんから、３６時間勤務です。代わりがいないので帰れないのです。
やはり先日、アピタルに書いたとおりでした。勤務医の過重労働から悪循環が続いています。アピタルに書いた記事はまったく間違っていません。
逃げ出す医師がいます。都市部以外での勤務医不足は、かなり深刻です。東予よりも、南予の方がさらに深刻なようです。
（Apital）
医療観光 じわり増加 手軽さと安さが魅力 トラブル対応に尽力（韓国）
医療観光を目的に韓国釜山市を訪れる日本人がじわじわと増えている。その多くは女性で、美容関連を中心に皮膚科や美容外科などを訪れているという。不安視される医療事故などのトラブルには同市が対応に力を入れており、海峡を挟んで進む九州との医療交流の活発化を期待する声もある。
（西日本新聞）
流産が“人並み”となった医療・介護の異常な激務
今や日本の職場において、セクハラ、パワハラと並ぶ3大ハラスメントとされているマタハラ（マタニティ・ハラスメント）。その被害に遭っているのは、一般企業の女性社員ばかりではない。医療・介護・保育などの世界で専門職として働く女性の多くは、妊産婦の母性保護への対策がまるで講じられない過酷な職場で、流産と隣り合わせの生活を送っている。前回の「一般企業編」に続き、専門職の職場で横行する「マタハラ」の実態をお伝えしよう。他人の命を守ろうと日夜奮闘する女性たちが、そのために自らが宿した貴い命を失ってしまう。
（ダイヤモンド）
一方的に給与を下げられた
賃金などの労働条件は、使用者と交わした労働契約で定められています。会社は、約束した賃金はきちんと支払わなければなりません。労働契約法では、原則として労働条件の変更には使用者と労働者の合意が必要としています。会社が本人の同意なしに、勝手に賃金カットなど労働者の不利益になる変更をすることはできないのです。
引き下げられた給与を黙って受け取り続けていると、同意があったとみなされる恐れもあります。「いつもより給与が少ない」など、気になることがあれば、会社に問い合わせてみましょう。労働条件の変更に同意しなかったからといって、制裁的な措置を課すことはできません。
（読売新聞）
9月30日
徳洲会公選法違反:公立病院指定に波紋 大阪・和泉、奈良・生駒市議会で議論 捜査で経営影響懸念
昨年の衆院選を巡って公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部に捜査されている医療法人「徳洲会」グループに、公立病院の指定管理を予定している自治体の間で懸念が広がっている。公的医療機関の管理を任せることの是非や、捜査によるグループの経営への悪影響などをただすため、大阪府和泉市議会は緊急の全員協議会を開いて市長に説明を求めた。奈良県生駒市でも臨時の市議会特別委員会で対応を議論する。
和泉市立病院（３０７床）は医師不足のため２００６年に救急医療を停止後、経営が急速に悪化した。運営改善のため、市は今年６月、指定管理者を公募。応募は徳洲会だけだったが事業計画が基準を満たしたため、来年４月の指定管理開始を目指し、議会に承認を求めている。
（毎日新聞）
9月29日
「東北に医学部新設を」 自民復興本部が提言
自民党の東日本大震災復興加速化本部（本部長・大島理森前副総裁）は２７日、震災復興の象徴として、東北に大学医学部の新設を求める緊急提言を取りまとめた。文部科学省は今回の提言や東北からの要望を踏まえ、本格的な検討を開始する見通し。
同本部の福島第１原発事故に伴う被害者の生活支援や事故収束に関する委員会の冒頭、大島氏が震災復興と東北の医師不足解消に向けた医学部新設を提案。委員会は同本部の緊急提言として、政府に働き掛ける方針を了承した。
医学部新設は１９７９年の琉球大を最後に凍結されてきたが、政府は新設を認めないとしてきた従来の方針を転換。特例的に２校を新設する意向で、東日本大震災復興特区や新たに創設される国家戦略特区を活用する。
新医学部の一つは、宮城県への立地が最有力とされ、残る１校は千葉県成田市や静岡県を軸に選定が進むとみられる。
（河北新報）
病児保育、株式会社が提供 会員制で安定運営可能に オハナ☆キッズケア（千葉）
全国的にも珍しい、株式会社による会員制の病児保育サービスが東葛地域で展開されている。育児支援サイト運営のマザープラネット（柏市）などが昨年４月に始めた「オハナ☆キッズケア」。頻繁に風邪をひいたり、熱を出す幼い子ども。「どうしても今日は仕事を休めない。頼れる親族も近くにいない…」。そんな悩みを持つ父母の支えになろうと奮闘している。
（千葉日報）
過労死防止基本法制定を 弁護団総会 全国３６議会が意見書 大阪
過労死・過労自殺問題に取り組む遺族と弁護士らが制定を求めて活動している「過労死防止基本法」について、全国の地方議会３６議会が制定を求める意見書を採択していたことが２７日、大阪市北区で開かれた「過労死弁護団全国連絡会議」の総会で報告された。同連絡会議は、他の地方議会にも採択を呼びかける。
（産経新聞）
労基署勧告も大学は是正せず
労働基準法に基づく労使協定の届け出をせず教職員に時間外労働をさせたなどとして、山口県立大（山口市）が昨年２月に山口労基署から是正勧告を受けながら一部は今も是正していないことが27日、明らかになった。
同大などによると、勧告は昨年２月13日付で、労基法36条に基づく協定の届け出がないのに時間外労働が行われている▽休日の時間外労働に割増賃金が支払われていない―など５項目。是正したものもあるが労使交渉は今も続いているという。
（中国新聞）
9月28日
課題点検:’１３年杵築市長選から／下 病院再建 医師確保が急務 ／大分
今年１月、市立山香病院の事業管理者兼院長が辞表を提出した。脊髄（せきずい）治療で県内外から患者を集めてきた整形外科医。後を追うように同科医師ら４人が３月末までに辞職し、整形外科は医師ゼロになった。
背景には、病院運営を巡る院長と市執行部の間の「考え方の違い」があったという。
旧町立山香病院として設立された同病院の収支は２０１１年度約８０００万円の黒字。現金預金も約１１億円あった。経営難にあえぐ地方公立病院が多い中、“優等生”だったといえる。
収益の柱は整形外科手術だった。１３８床の病床稼働率は約９８％で、うち約６割は整形外科。「整形外科偏重」の経営に対しては「整形外科が長期入院を抱えるため、内科の入院希望に応えられない」との指摘もあった。
突然の大量退職は、病院経営に大打撃を与えた。院長交代に伴う方針転換で２月以降の入院患者は激減。さらに辞めた医師やスタッフの退職金支払いなどで１２年度決算は一転約１億円の赤字に。
医師は今年２月の１２人から一時は６人にまで減った。９月１日に大分大から小野隆司・新事業管理者兼院長（総合診療科）が赴任し、ようやく７人になったが、医師不足は否めず、病床稼働率も約７割に低下。今年度も４?８月の５カ月で赤字３７００万円を出している。
（毎日新聞）
国際医療福祉大、成田市で開校へ、2016年4月に看護学部など、「医学部新設の第一段階」
千葉県の成田市は9月26日、住民説明会を開き、国際医療福祉大学（栃木県大田原市）を誘致し、2016年4月に看護学部と保健医療学部の2学部、計5科の大学を開校する準備を進めていることを明らかにした。
(m3.com)
医療者と患者の間には深くて暗い河がある？− 「患者との溝」をコーディネートする
今日の患者の方々は、手厚く、親切な医療を受けられていると言っていいだろう。提供される医療は、だいたいが標準治療であり、かつ希望すれば、検査も薬も保険でカバーされる。また、医師は「説明不足」を指摘されないように、懇切丁寧な説明を繰り返し行ってくれる。しかし、それでも患者の訴えるクレームと不安は増えるばかり。弁護士や警察官ＯＢを配置して、クレームを抑え込もうという病院もちらほら出始めている。今でさえこんな状態では、あと5年もすれば、医療界は不信感と不全感が横行する世界になってしまうのではないかという懸念も決して杞憂とは言い切れない。
（キャリアブレイン）
裁量労働制を拡大、業務広げ手続き簡素化、厚労省検討
厚生労働省は労働規制の緩和の一環として、働く時間を労働者が柔軟に設定できる「裁量労働制」を拡大する方針を固めた。企業で業務の企画・立案、調査などを担う社員に幅広く適用できるよう対象を広げ、手続きも簡略化する方向だ。長時間労働が広がると警戒する声も根強いが、個人のワークライフバランスの改善につながる利点もある。
（日経新聞）
9月27日
日医、国家戦略特区の医学部新設に反対表明- 「医師不足には政治主導で偏在解消を」
日本医師会（日医）は25日、政府が成長戦略で打ち出した「国家戦略特区」構想に対し、規制改革への要望として、医学部新設を求める動きがあることについて、「医学部が新設されれば、教員確保のために医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療の崩壊が加速する」などと、改めて反対する意向を表明した。
（キャリアブレイン）
夜間救急診療所仮移転の補正予算 一転、原案を可決 尾道市議会 広島
尾道市の９月定例議会の本会議が２５日開かれ、来年４月に市民病院併設の夜間救急診療所（新高山）を市福祉センター（門田町）に仮移転するための特別会計補正予算について、原案から７７００万円削減するとした民生委員会の修正案から一転し、原案通り８千万円を計上することで可決した。
本会議では平谷祐宏市長が「内科医不足が深刻。時間短縮と夜間救急診療所の独立が早急に必要だ」と、原案への同意を求めた。議会からは「分離後の見通しがないのに仮設を作るのは予算のムダ」「（市民病院に）併設だから安心感がある」と疑問の声があったが、「医療施設の充実は医師確保につながる」「５年、１０年後の医療を守るためには必要な決断」との意見も多く賛成多数で可決した。
（産経新聞）
中国とバーレーン、医療観光などで覚書
中国新聞社によると、中国国家衛生・計画出産委員会は、同委員会とバーレーンが衛生分野での協力に関する覚書に調印したと発表した。
覚書は、衛生、医療、伝統医薬衛生分野における協力を推し進め、情報交流、相互訪問、共同研究開発などの協力を繰り広げて、医療観光分野における経験・知識を分かち合い、民間機構の協力を支援することなどを明確にしている。
（SankeiBiz)
9月26日
分娩の受け入れ休止／市立伊丹病院（兵庫）
伊丹市の市立伊丹病院が、医師不足を理由に、産婦人科での分娩（ぶん・べん）の受け入れを来年４月から休止する方針であることがわかった。医師が確保できれば再開を検討するが、現時点で見通しはたっていない。年間約３００件の分娩を扱っており、地域医療への影響が懸念される。
（朝日新聞）
有床診療所６割減 県内、２０年間で次々閉鎖１３７ヵ所に（徳島）
入院治療ができる病床数１９床以下の有床診療所が、徳島県内でピーク時の約４割に減っている。診療報酬の入院基本料が大幅に削減され、経営が厳しくなっていることなどが要因。総合病院の少ない郡部では、有床診療所の「かかりつけ医」が入院治療を支えており、地域医療の危機につながると指摘する声も上がっている。
県医療政策課によると、１９９３年に３２３カ所あった有床診療所は、２０１３年７月末には１３７カ所に減少。逆に、病床を持たない無床診療所は２０年間で３９２カ所から６２１カ所に増えた。
（徳島新聞）
三重に新たな総合周産期母子医療センター- 県が市立四日市病院指定へ
三重県内の出生数の約半数を占めているにもかかわらず、NICU（新生児集中治療室）などが不足していた北勢保健医療圏の周産期医療体制を強化するため、同県は、市立四日市病院をリスクの高い出産や高度な新生児医療を行う「総合周産期母子医療センター」に指定することを決めた。同センターの指定は県内2施設目。
（キャリアブレイン）
産科医割増賃金訴訟:県立病院割増支払い、０６・０７年分も県敗訴 「宿日直、全て労働時間」 地裁判決 ／奈良
県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、夜間や休日の宿日直勤務に割増賃金を支払われないのは違法として、２００６、０７年分の未払い分など計約１億円の支払いを求めた訴訟の判決が２４日、奈良地裁であった。牧賢二裁判長は「宿日直勤務をしていた時間全てが労働基準法上の労働時間に当たる」として、県に計約１９００万円を支払うよう命じた。
判決によると、同病院の産婦人科では宿日直勤務毎に医師１人が担当。１人で対応できない異常分娩（ぶんべん）などに備える「宅直当番」を決めていた。原告２人の時間外・休日労働時間は平均で年間１２００時間を上回っていたという。
判決は「非従事時間も労働からの解放が保障されているとはいえない」と認定。原告側は宅直と宿日直が一体と主張したが、判決は「病院の指揮監督下にあったとは認められない」と退けた。
（毎日新聞）
9月25日
医師復職:県の支援制度利用者、７年間で２人 周知不足で ／静岡
結婚や出産、家庭の事情などで医療現場から離れた医師の復職をサポートする県の「医師再就業支援事業」の利用者が現れず、担当者が頭を悩ませている。周知不足のため、２００６年度の開始以来、利用は現在まで２人にとどまっており、県は「県内は慢性的な医師不足。制度を使って現場復帰してほしい」と呼びかけている。
県地域医療課によると、県内の１０万人当たりの医療施設従事医師数は１９７０年代後半には、全国平均を下回り、医師不足が目立つようになった。１０年時点でも１８２・８人で全都道府県で４０位。
同課は、新人医師の県内勤務の奨励も進めているが、厚生労働省の調査（１０年度）によると、県内で医師免許を持っている無職者は４３人。「診療に従事していない医師にも現場で活躍してもらおう」と、県費で研修を実施、再就業を後押しする支援事業を７年前に開始した。
（毎日新聞）
急性期病床の削減/診療報酬のカット狙う
安倍政権は社会保障制度「改革」の一環として、病院のベッド（病床）の「機能分化」を掲げています。看護師配置が手厚い「急性期」の病床を減らし、看護師が比較的少ない「亜急性期」の病床を増やすという中身です。患者は医療を必要とする状態で早期退院や転院を迫られ、看護師はますます過密な労働を強いられることになります。
(BLOGOS)
9月24日
ブラック企業:残業手当がない／会議で罵声が…２００件相談 近畿２府４県労働局、是正指導へ ／大阪
過酷な労働条件などで若者らを使い捨てにするブラック企業に関し、近畿２府４県の労働局が実施した電話相談が今月１日にあり、計２００件の相談が寄せられた。サービス残業に関する相談が５割以上となり、各労働局は企業への是正指導などを行っていく。
大阪労働局によると、主な相談内容はサービス残業のほか、長時間労働・過重労働が４０％、パワーハラスメントが１６％を占めた。業種別では、製造業と小売りなどの商業がそれぞれ約２割、飲食店などの接客娯楽業が１割程度だった。
（毎日新聞）
9月23日
残業代ゼロ・労働時間規制無し、解雇しやすい「夢のような特区」を政府が検討へ
朝日新聞社の報道によると、政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」を作る検討に入り、秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込むそうです。
これは安倍政権がすすめる「成長戦略」の柱の1つで、労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認めるなど、働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いとのこと。
なお、特区で導入する解雇ルールや労働時間規制は、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象とされています。
管理職や専門職、裁量労働に従事する者を含むホワイトカラーなど、一定の類型の業務に従事する従業員に対して役職手当などを付与することで労働時間の規制を適用除外とする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の再来とも言える今回の施策。
（livedoor)
勤務医は慢性的な過重労働
多くの大病院では、勤務医の過重労働が慢性的にあります。当直明けで手術に入ることは、ビール１本を飲んでから飛行機を操縦するようなものです。
それは困りますね。そう言われながらも、この問題は長く放置されてきました。最近、勤務医の過重労働がクローズアップされています。
当直が時間外労働かどうかが、法廷で議論されてきました。その結果はやはり、時間外労働でした。私が「パンドラの箱を開けよう」に書いたとおりでした。
しかし、多くの外科医は当直明けで家に帰れません。看護師さんは家に帰って寝るのに、外科医は朝から手術に入り、下手をすると、次の日も同じようなことを繰り返すことに。
（朝日新聞）
9月22日
内科医の総辞職を乗り越え、研修教育病院へ
北海道江別市にある江別市民病院は、札幌から電車で2、30分ほどの距離にある、337床（一般病床278、精神科病床59）の地域中核病院です。
医師派遣元である大学医局と病院長のポストをめぐる問題、さらに当直業務による内科各科の疲弊が相まって、2005年から06年にかけて、内科医12人が総辞職しました。
その後は病院機能が著しく低下し、救急搬送の受け入れ停止、入院医療の制限、一部病棟閉鎖などが生じ、他科の医師やコメディカルスタッフも減少しました。
しかし、総合内科を設立し、研修教育を行ったところ、現在では総合内科医17人（後期研修医を含む）、初期研修医7人の研修教育病院として復活を遂げました。
（キャリアブレイン）
9月21日
医師の平均年収は1477万円、うち12％はアルバイト収入
年収総額と主たる勤務先からの年収の差額、つまりアルバイトによる年間収入は184万円。年収総額の12％に相当する。ただし、35歳以下の若手医師に絞ると、年収総額は940万円で、アルバイトの占める割合は17％。依存度はやはり高くなっている。なお、35歳以下におけるアルバイト依存度は５回のアンケートでほとんど変化はなかった。
（日経新聞）
２０１３岡山市長選:医療の南北格差、市内でも 特色明確に環境整備を ／岡山
今年８月、市北部にある国立病院機構岡山市立金川病院（北区御津金川）に、住民待望の眼科が開設された。岡山市内には５６病院、６９０の一般診療所、歯科は４４３診療所、病床数は計１万２４８６床もある。一方で、旧御津町地域は、５０人以上居住しながら半径４キロ以内に医療機関がない「無医地区」を抱える。全県的な問題でもある「医療の南北格差」が市内でもあり、同病院は、中山間地の医療を支えている。
（毎日新聞）
救急患者断らない病院、全国１００か所整備へ
厚生労働省は、どんな場合でも救急患者を必ず受け入れるモデル病院を全国に１００か所程度整備する方針を決めた。
救急搬送される患者は、高齢化などにより、増加傾向にある。だが、医師などのスタッフや病床の不足などを理由に、医療機関から受け入れを断られるケースが少なくない。
こうした事態を解消するため、同省は、手術や入院が必要な患者を受け入れる「２次救急医療機関」を対象に、救急患者の受け入れを断らない施設を整備する。来年度の概算要求に２０億円程度盛り込み、病床の確保などに充てる計画だ。
１００か所の医療機関では、長時間にわたって搬送先が決まらない患者を一時的であっても必ず受け入れる。そのまま治療を継続するのが困難な場合は、新たな受け入れ先を探す役割も担う。
（読売新聞）
9月20日
【茨城】見通したたぬ医師確保 筑西市民病院 寄付講座終了で大学に引き揚げ
地域医療の中心になっている筑西市民病院で、救急医療の存続が危ぶまれている。県が日本医科大学などで開設している寄付講座が本年度で終了し、大学から派遣される医師が打ち切られるため。特に外科や整形外科でめどが立っていない。筑西市と桜川市の急性期医療を担う新中核病院構想もとん挫しており、市民病院側は「単独で乗り切るのは困難」と病院運営を懸念する。
（東京新聞）
夜間救急診療所移転に暗雲（広島・尾道）
尾道市議会は１８日、民生委員会を開き、市が来年４月に市立夜間救急診療所（新高山）を移転させるために計上した事業費８千万円のうち、同委員会所管の７７００万円を減額する市夜間救急診療所事業特別会計補正予算案の修正案を賛成多数で可決した。２５日の本会議でも修正案が可決される可能性が高く、移転新築に暗雲が立ち込めた。
市は現在、診療所が併設されている市民病院の医師の負担軽減などを目的に、来年４月から診療所を市総合福祉センター（門田町）敷地内に３〜５年仮設。診療時間は１月から８時間短縮して午後８〜１１時とする方針だ。
これに対し、委員からは「現在の診療所でも時間を短縮し、医師会などからの支援が充実すれば、医師の負担は軽減できる」「３時間しか診療しないのに患者は来るのか。８千万円をかける意味はない」などと疑問の声が上がった。
診療所は医師不足のため、本来、重症患者たちを診る市民病院の当直医師の兼務が常態化している。市は「このままでは市民病院の医療体制が崩壊する可能性がある」として、移転が必要と説明してきた。修正案の可決を受け、医療担当の加納彰副市長は「対応を早急に検討したい」と話した。
（中国新聞）
わが国の産婦人科の状況が3年連続で悪化、日本産科婦人科学会・動向意識調査
日本産科婦人科学会は「第6回産婦人科動向意識調査」（2013年8月調査）を行った結果，産婦人科医が考える産婦人科全体の状況は，2010年をピークに3年連続で状況が悪化し，調査を開始した2008年のレベルと同等の水準に戻っていたことを明らかにした。その要因として，産婦人科医の不足や減少，地域偏在のいっそうの拡大が挙げられている。
（MTPro）
9月19日
患者情報、ネットで共有（山梨）
富士・東部医療圏（富士吉田市、都留市など１２市町村）の医療機関の間で、患者の検査結果や処方のデータを共有する情報システムの試験運用が１７日、始まった。医師不足などが深刻な同医療圏と峡南医療圏（市川三郷町など５町）で県などが推進する事業。医療連携を進め、医療圏内で効率的に初期医療から高度な医療までを提供できる態勢を目指すもので、峡南でも１２月から試験運用が始まる予定で、ともに来年４月の本格運用を目指す。
（読売新聞）
産科医療補償、対象拡充を 医師会など国に要望
出産事故で重い脳性まひの赤ちゃんが生まれた際に補償金が支払われる産科医療補償制度について、日本産婦人科医会や日本医師会、日本小児科学会など９団体は17日、対象拡充と補償金増額を求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した。
2009年に始まった同制度は日本医療機能評価機構が運営。補償対象者が想定より少なく、年間120億〜140億円の剰余金が発生する見通しのため、同機構が見直しを検討している。要望書は補償対象を妊娠28週以上に広げ、金額を上積みすることを求めた。妊婦が加入する健康保険が負担している保険料は、１回の分娩で３万円を維持するとした。
（日経新聞）
時短女子社員に"殺されない"ための処方箋
ノマドドクターという言葉をご存じだろうか。今まで医局や勤務先の病院に縛られて生きてきた、「医者」という職業。いまやノマド化しているのだ。彼らは依頼一本で全国どこへでもはせ参じ、華麗に手術をこなす新しい医者のカタチだ。
（東洋経済）
DPCと診療情報管理、今後必要な視点は− 医師数や設備、将来需要とのすり合わせも
茨城県つくば市で5日と6日に開かれた「第39回日本診療情報管理学会学術大会」では、「DPCと診療情報管理」をテーマにしたシンポジウムが行われた。DPCデータと人口動態のデータを活用し、将来的な患者数を疾患別に予測しながら、医師や設備の適正配置を考えようとする視点も示された。
（キャリアブレイン）
9月18日
農業法人出資、50％以上容認も 特区で企業参入促す
地域医療の担い手を育てる大学での医学部新設や古民家の観光活用など、医療や街づくりの規制も見直す。都市部だけでなく地方向けの規制緩和も加えて、地方経済の潜在力底上げを図る。
（日経新聞）
２０４０年 病床２２２４〜７３７２床不足…千葉
千葉銀行系調査機関の千葉経済センターは、本県の人口推計に基づいて、将来の医療・介護施設の不足状況などをまとめたリポートを発表した。
２０４０年時点では病床数が２２２４〜７３７２床不足する見通しで、同センターは行政機関などに早急な対策を進めることなどを提言した。
調査は４０年時点の医師や介護職員数を１０年時点と同程度として推計。現在と同じ医療・介護サービスを続けていく場合、病床数は２５年には不足に転じて、現在も足りていない介護施設の定員は、４０年には２万７８２４〜３万３２５１人分が不足するとした。
地域別では、特に急速な高齢化が予想されている東葛地域や千葉市などの都市部ほど、医師・介護職員ともに大幅に不足する見通しで、それらの地域では医師などが１人で担う患者や要介護者の人数も増え、負担感も増すとしている。
（読売新聞）
9月17日
ブラック企業に対抗…労組結成のノウハウ伝授
若者に過重労働を強い、使い捨てにする「ブラック企業」に対抗するため、職場での労働組合の結成を呼びかけようと、全国一般兵庫地方労働組合（神戸市兵庫区）は２１日、兵庫県私学会館（中央区）で、職場における労組結成のノウハウを伝授する実践講座を初めて開催する。
同労組は、県内の中小企業の３０職場の労働組合員ら約７００人で組織する。近年、組合には、「通告なく賃金をカットされた」「サービス残業を強要されている」「上司から執拗(しつよう)なパワハラを受けている」などブラック企業の被害とみられる相談が寄せられているという。
同労組の徳山銑造書記長は「ブラック企業から身を守るためには、まず労働者が団結することが不可欠だ」として、職場単位での労組結成の重要性を訴え、今回の講座を企画した。
（読売新聞）
9月16日
【救急搬送】消防と病院の連携強化を
県内の救急現場の厳しい現状があらためて浮き彫りになった。 夜間、搬送先が決まらず救急隊員が何度も電話をかけ、医療機関との長いやりとりの末に搬送を断られる―そんな実態がある。
救急搬送の受け入れ拒否は、２００７年に奈良県の妊婦が医療機関に受け入れを１０回以上断られて死産したケースをきっかけに社会問題化した。背景にあるのは慢性的な医師不足だ。本県でも郡部を中心に産科医や小児科医、麻酔科医などの不足が深刻で、救急体制どころか地域医療の存続そのものが危うい状況にある。多くの病院が限られた人員で治療に当たっている。夜間や休日の急患受け入れが現実的に困難な場合もある。
重症以上の救急搬送で「専門外」を理由に医療機関から搬送を断られたケースがある。医療裁判で「専門医なら救命できた」と判断されることもあり、専門医がいない場合、病院が受け入れをためらうことも多いという。
その結果、高度医療機関に患者が集中し、医師の負担が増している。医師の確保とともに、診療科目の偏りへの対応など地域の実情に合わせた救急医療体制の見直しを急ぐべきだ。
（高知新聞）
医師減少で“家庭医”育成、被災地・気仙沼の病院（宮城）
復興への日々です。被災地では震災後、医師の減少に悩まされていて、いかに医師を確保するかが課題です。こうしたなか、宮城県気仙沼市の病院では幅広い診療に対応できる「家庭医」の育成プログラムを立ち上げ、全国から研修医の受け入れを始めました。
（TBS)
認可保育所、パート労働者も利用可能に 15年度から
政府は、パートタイムで働く人も認可保育所を利用できるようにする検討に入った。2015年度から認可保育所の利用条件を改める。フルタイムで働く人を対象にしてきた従来の方針を転換。家庭の様々な事情に合わせ、保育所を利用する仕組みにする。
政府の子ども・子育て会議で検討し、年内にまとめる。新制度ではパート、夜間勤務、在宅勤務など従来は保育所を利用出来なかった人も、子どもを預けられるようになる。求職活動中だったり、大学や職業訓練校への就学中の人も対象に加える。
（日経新聞）
労基法違反:運送会社、容疑で書類送検 伊丹労基署 ／兵庫
労使協定で定めた残業時間を超えて従業員にトラックを運転させたとして、伊丹労働基準監督署は１３日、大阪府池田市の運送会社「那須商会」と取締役の男性（６８）を労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検した。同社の運転手（３７）は今年２月、高砂市で山陽電鉄の踏切で特急電車と接触し、乗客ら１３人が負傷する事故を起こしている。
（毎日新聞）
9月15日
Vol.222 医療格差 ‐ 小松 秀樹
茨城県、埼玉県も医療サービスが不足しており、多くの病院で医療縮小が続いている。茨城県の南東部にある鹿島労災病院では、2013年3月末、22名の常 勤医師の内14名が退職した。茨城新聞によると「ベッド数は300床(現在の稼働100床)。神栖市によると、鹿島地方事務組合消防本部が昨年1年間に救 急搬送した患者5644人のうち、約15%の868人を同病院が受け入れた」。県境を挟んで旭中央病院の負担を軽減する立場にあった。
（BLOGOS)
分娩中止で市民に不安広がる（広島・三原）
三原市東町の三原赤十字病院が１６日から産婦人科の分娩（ぶんべん）中止を決めたことが明らかになった１３日、医療関係者や市民に「市内に十分な出産環境が確保できるのか」との不安が広がった。
同科は１０月末に常勤医師２人が派遣元の鳥取大医学部（米子市）に引き揚げられる。同病院はハイリスク分娩に対応するため３人の医師確保に努めたが、１人しか手当てできず当面、妊婦健診などの診療業務に限ることを決めた。
市内で年間約千件ある出産のうち、これまで同病院は３分の１程度を担っていた。市医師会の戸谷和夫会長は「すでに市内の他の出産施設への負担が出始めていると聞く。今後、十分な受け皿を整えられるか心配している」と明かす。
（中国新聞）
9月14日
再編計画「白紙」に 南会津広域組合消防署 救急搬送に懸念（福島）
南会津地方広域市町村圏組合が平成２８年度を目標に進める消防署の再編計画が「白紙」に戻った。消防署を現在の６カ所から３カ所に統廃合する計画だが、どの消防署を廃止するかで町村間の調整がつかず、１０日までに計画の協議休止が決まった。現状維持の場合、救急搬送の人員確保などで新たな財源が必要となる。組合は国に財政支援を求めているが、実現は不透明だ。
（福島民報）
１１月にも、信大病院に総合診療科…長野
信大付属病院（松本市）が１１月にも、複数の疾患に対し総合的な見地から医療を行う「総合診療科」を設けることが分かった。
高齢の患者は複数の生活習慣病を抱えているケースが多く、内科や外科といった専門診療科だけで対応するのが難しくなっている。総合医の育成にも力を入れることにしており、医師不足が深刻化する地域医療を支えていく狙いもある。
男性医師や指導医は、外来診察にあたるほか、医師不足が顕著な県内各地の病院へ出向き、様々な分野の治療を担う。研修医を同行させながら、患者の症状に柔軟に向き合うことのできる人材の育成を目指す。
医師の派遣を予定しているのは、大町市の市立大町総合病院や中野市のＪＡ長野厚生連北信総合病院。どちらも地域の中核医療施設だが、人口１０万人あたりの医療施設従事医師数は、大町市を含む大北地域は１６６人、中野市を含む北信地域は１５４・５人と、いずれも県平均（２０５人）を大きく下回っている。
（読売新聞）
看護師業務の拡大検討 規制改革会議、４９項目選定
安倍内閣の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は１２日、看護師の業務範囲の拡大や労働者派遣制度の見直しなど４９項目を検討対象として選んだ。今後、分野別のワーキンググループで具体的な検討に入り、年内にも順次、提言を出す方針だ。
看護師の業務範囲を広げる方向で検討するのは、医師を高度な治療に専念させることで、より多くの患者を診察できるようにするため。特に過疎地域で深刻化する医師不足の問題を和らげることが期待される。また、派遣労働の規制を簡素な仕組みに抜本的に改めたり、ダンスクラブについては規制対象を明確にしたりすることも検討する。
（朝日新聞）
医療者へ感謝のパネル、延岡市内で順次展示（宮崎・延岡）
延岡市の県北の地域医療を守る会（芝弘光会長）は、患者から医療者への感謝のメッセージを集めて「ありがとうパネル」を作製した。医師不足や時間外診療（コンビニ受診）などによる多忙な医療現場の現状を市民に知ってもらおうと、市内各所で順次展示している。
（宮崎日日新聞）
紹介状がないと、初診料が高い？！
厚生労働省は、患者が紹介状を持たずにいきなり大病院を訪れたら、１万円前後の負担を初診料に上乗せする方針を発表し、高齢者世帯を中心に反発が高まっています。
厚生労働省の言い分は、多くの人が軽い病気なのに大病院を訪れると病院が混雑し、救急医療などの本来の業務の妨げになるケースが出てくるので、こうしたことを避けるにはいたしかたないというもの。
この制度、もともとはアメリカのホームドクター制を参考にしています。医療費がバカ高いアメリカでは、いきなり大病院に行って検査であちらこちらたらい回しにされると、とんでもない医療費がかかります。そのため、アメリカ人はまずかかりつけの医師であるホームドクターで診断してもらい、必要な機器がないなどでホームドクターの手に負えない場合に、専門の病院を紹介してもらってそこで治療するというのが一般的です。そのシステムを、日本でも取り入れ、大病院の混雑を緩和すると同時に、街の医師の仕事も確保していこうということです。
（朝日新聞）
県立中央病院などの院長要件にへき地勤務を- 全自病が知事会などに提案へ
全国自治体病院協議会（全自病、会長＝邉見公雄・赤穂市民病院名誉院長）は12日の常務理事会で、県立中央病院の院長などになるための要件として、医療資源の乏しいへき地などでの勤務実績を求めていくことを決めた。早ければ月内にも、全国知事会と全国自治体病院開設者協議会に提案する。
（キャリアブレイン）
三原赤十字病院が分娩中止へ（広島）
三原市の三原赤十字病院が16日から産婦人科の分娩（ぶんべん）を中止することが12日、同病院への取材で分かった。10月末に常勤医師２人が派遣元の鳥取大医学部（米子市）に引き揚げられるため医師確保に努めてきたが、１人しか手当てできなかったのが理由。産婦人科は存続するが当面、妊婦健診などの診療業務に限る。
（中国新聞）
9月13日
小児科医の確保課題 - 奈良市休日夜間診療所
来年4月に奈良市柏木町に移転する市休日夜間応急診療所について、機能充実を求める声が強まっている。11日に行われた市議会9月定例会の一般質問では、階戸幸一氏(改革新政会)が小児科診療の拡充を要望。また市医師会に業務委託している休日診療では、他市医師会の協力も仰ぐべきとする意見が出ている。移転を機に患者が増える可能性も高く、1次救急の充実は喫緊の課題となる。
（奈良新聞）
総社市:１万円支給 メタボ健診受け、国保診療ない世帯に（岡山）
岡山県総社市は１１日、生活習慣病を予防する特定健診（メタボ健診）を受診し、かつ国民健康保険の保険診療を１年間受けなかった世帯に１万円を支給すると発表した。特定健診の受診率アップで重症化を防ぎ、医療費を削減するのが目的で、来年１１月からの支給を予定している。カタログギフトなどを贈る自治体はあるが、総社市は「キャッシュバックは全国初ではないか」と説明している。
（毎日新聞）
２４年医療施設調査■一般診療所数が初めて１０万超え 病院に代わり地域医療の担い手
歯科診療所を除く一般診療所（１９床以下）の数が、昨年１０月時点で１０万１５２施設（前年比６０５増）となり、昭和２８年の統計開始以降、初めて１０万施設を超えたことが厚生労働省の平成２４年医療施設調査で分かった。
一方、病院（２０床以上）は４０減の８５６５施設だった。平均在院日数は３１．２日で、前年より０．８日短くなった。
同省は「地域医療の担い手が病院から診療所へと移ってきているのではないか」と分析している。
病院のうち精神科専門などを除く７４９３施設中、小児科を掲げていたのは２７０２施設（前年比４３減）、産婦人科を掲げていたのは１２１８施設（同２１減）で、いずれも１９年連続の減少。医師の労働環境の厳しさや、少子化が影響しているとみられる。
（産経新聞）
労基法緩和「チャレンジ特区」 府市が２７項目共同提案（大阪）
府と大阪市は１１日、政府の「国家戦略特区」の創設に向け、御堂筋周辺で労働基準法などの規制を一部緩和し、能力主義を推し進める「チャレンジ特区」の実現などを盛り込んだ２７項目を共同提案した。政府は府市からの聞き取りを経て、安倍首相が座長を務める特区諮問会議で決定する。
（読売新聞）
9月12日
診療制限なしの病院数、6年連続で減少- 愛知県調査、「医師不足深刻な状態」
愛知県内の全病院を対象にした医師不足に関する調査で、診療科の全面休止や時間外救急患者の受け入れ制限などの「診療制限」を行っていない病院が6年連続で減少していたことが分かった。11日に調査結果を公表した愛知県は「医師不足による県内病院の診療への影響は、深刻な状態が継続している」と分析している。
（キャリアブレイン）
宮崎市の小児科救急・高度医療、県立病院に機能集約
宮崎市夜間急病センターの小児科（宮崎市新別府町）が来年４月、県立宮崎病院（同市北高松町）に移転する。宮崎市は開会中の市議会定例会に事業費３１００万円を含む一般会計補正予算案を提案しており、「医師不足への対応と、質の高い医療の提供を兼ねた取り組み」と説明している。
宮崎市保健医療課などによると、県が宮崎病院の付属棟を改修、１階の一部を宮崎市に貸与し、市夜間急病センター・小児科として開設される。これまで通り指定管理者の市郡医師会が運営。診療時間は午後７時から翌日の午前７時までで、症状が軽い初期救急を担う。
高度な医療が必要な場合は、宮崎病院の小児科で対応する。小児科医は６人から増やす方針という。
（読売新聞）
ブラック企業が経済的に非合理な4つの理由
ブラック企業がネットで頻繁に取りあげられるようになったために、厚労省も敏感になっている。2013年9月を「過重労働重点監督月間」とし、疑惑のある4000社以上に対して、労働Gメンの検査がはじまった。初日だけで1042件の電話相談が寄せられ、うち半数は20代、30代の若手社員だという。彼らはソーシャルメディアによって常に情報を交換し、企業に対する監視を強めている世代だ。自社だけは隠蔽できるという甘い考えは、ネットに疎い経営者の幻想にすぎない。
また是正給与や損害賠償を支払うリスクの他に、社員入れ替えのための実費用が発生する。採用にかかるコストは企業ブランドによって大きく異なるが、平均すると1人あたり50万〜100万円程度が必要となる。実際にブラック企業は求人広告の常連となっているケースが多い。
採用コストだけでなく、新人が業務を学ぶための教育コスト、退社準備期間の人件費などを考えると、社員一人当たりの入れ替えには数百万円の経費が必要だ。それは新人社員の年間人件費にも匹敵するもので、経済合理性があるとは言いがたい。
（朝日新聞）
診療報酬過大請求、返還額９０００万円に 四国中央病院（愛媛）
２０１２年１０月から約１０カ月間、入院基本料などの診療報酬を過大請求していた四国中央病院（愛媛県四国中央市川之江町）は１０日、同病院で会見し、保険者や一部患者への返還額が概算で計約９０００万円になると明らかにした。
病院の説明によると、月単位のレセプト（診療報酬明細書）換算で、過大請求があった期間中の入院患者（産婦人科などを除く）は延べ約２８００人。入院治療費の限度額適用認定を受けていない一部患者には、自己負担分の返還が発生するとした。９月中にも該当者や金額を確定し、直接連絡して謝罪、返金方法を調整する。
（愛媛新聞）
9月11日
浦添総合病院、産科を来月末に廃止 医師不足で維持困難（沖縄）
浦添市の浦添総合病院（棚田文雄院長）は９日、１０月末をもって出産を含む産科診療を廃止すると発表した。同病院は常勤産婦人科医の退職に伴い、残る常勤医が１人になるため産科の診療体制維持が困難になったと説明した。県の医療政策を担う福祉保健部は、産科廃止の背景には全国的な産科医師不足があると指摘し、同様の問題が他医療機関で発生しないか危機感を強めている。同病院の充実した助産外来を目当てに遠くから通院する人も多かっただけに、廃止を残念がる声も上がっている。
（琉球新報）
静岡県、医科系大学・大学院の新設を提案 国家戦略特区
静岡県は９日、国が募集していた「国家戦略特区」に「グローバル人材育成のための医科系大学・大学院の設置」を提案した。医科系大学の設置で医師不足解消を目指すほか、医療機器や医薬品開発の機能も持たせて産学連携を進める。
県の提案は、医科大学か医科系大学院を静岡県が設置するか、私立の医科大学（大学院）を誘致するという内容。付属病院を設けるほか、学生の海外への留学や外国人医師の受け入れを通じてグローバル人材を育成する。川勝平太知事は誘致先として「東部地域が念頭にある」とした。
（日経新聞）
《７９》 「高齢化」を取り巻く問題が突然顕在化した
南相馬市立総合病院は震災前、１４人の常勤の医師がいました。震災後その数は４人まで減りましたが、現在は２１人まで回復しています。医師の数だけで言うなれば、震災前よりも増えています。今年より研修医の受け入れも始まり、福島県立医大をはじめとして多くの場所から赴任していらっしゃいます。
しかしながら、２３０床、4病棟ある内の３病棟しかオープンはしていません。一つには看護師さん不足があるからです。
医療は医師だけでは全く成り立ちません。もちろん、医師がいなければ、それはそれで困りますが、看護師さん、リハビリさん、薬剤師さん、ソーシャルワーカーさん、事務スタッフの方々など多くの方の力を結集しなければ実現しません。特にご高齢の方に対する医療は、その傾向が強くなります。
（朝日新聞）
高額療養費、所得区分と限度額を細分化へ- 厚労省、医療保険部会に提案
社会保障審議会医療保険部会の会合が9日開かれ、厚生労働省は、患者の所得によって医療費の自己負担に上限を設定している高額療養費制度を見直す方針を示した。70歳未満では現在、「上位所得者」（年収約790万円以上）、「一般所得者」（同約210万−約790万円）、「低所得者」（住民税非課税）の3区分ごとに自己負担限度額を設定しているが、見直し後は上位所得者と一般所得者の区分を細分化。上位所得者の限度額を引き上げるのに対して低所得者では据え置くなど、患者の負担能力に応じてきめ細かく限度額（月単位）を設定する。同部会が見直しの方向性を年内に固め、政府は来年度をめどに政令を改正する。
（キャリアブレイン）
9月10日
産科のある病院 ２２年連続で減少
産科や産婦人科がある病院の数は、訴訟のリスクが高く、医師不足が続いていることなどから、２２年連続で減少したことが、厚生労働省の調査で分かりました。
それによりますと、産科や産婦人科がある病院は１３８７施設で、前の年より８施設減りました。
産科や産婦人科のある病院が減るのは２２年連続で、１０年前と比べると３６３施設、率にして２１％減っています。
また、小児科がある病院は２７０２施設で、前の年より３１施設減りました。
１９年連続で前の年よりも減り、１０年前と比べると２０％減っています。
厚生労働省は、訴訟のリスクが高いことなどから、産婦人科や小児科の医師不足が続いていることに加え、不足による労働環境の悪化を防ぐため、地域で拠点となる病院に医師を集約させているためだと分析しています。
（NHK)
9月9日
救急医不足 窮状知って（広島・尾道）
尾道市の救急医療体制について考える公開講座「尾道市の救急医療を守ろう！」が７日、同市門田町の市総合福祉センターであり、市民ら約２３０人が集まった。
尾道市では救急搬送に対応できる医師の数が不足傾向にあり、窮状を知ってもらおうと市などが企画。市民病院など市内３病院の救急担当医らが現状を話した。
市民病院の突沖満則副院長は、２０１１年に市消防局が救急搬送した６７９０件のうち、約２割の１３８９件は緊急性がなく、「医師の負担になっている」と語った。
また、ＪＡ尾道総合病院の石川哲大救急センター長は、来春、中国横断自動車道尾道松江線が全線開通するのに伴い、これまでより広域から尾道市に救急搬送されるケースが増加すると予想。「地域の力を総動員しないと今の医療体制は崩壊する」と訴えた。
（読売新聞）
三原の医師確保を知事に要望（広島・三原）
湯崎英彦広島県知事と三原市の天満祥典市長が７日、同市宮浦の市芸術文化センターポポロで懇談した。
非公開で、市側は産婦人科が中止の危機にある三原赤十字病院の医師確保や観光ＰＲへの協力などを要望した。終了後、湯崎知事は医師確保について「県全体で医師が不足し、地域で難局を乗り切ってほしいとお願いした。動向は注視していく」と述べた。
（中国新聞）
9月8日
医療事故の対応事例などを48施設で共有− 南大阪医療安全ネットワーク発足
医療現場では、他施設と意見を交換する機会が少なく、医療安全の取り組みも施設ごとに数人で当たることが多い。業務の性質上、悩みやストレスを抱え込みやすく、時に院内で孤立することもある。そこで、病院の規模にかかわらず、地域全体で医療安全や医療事故の情報を共有しようと、近畿大学医学部附属病院（大阪府大阪狭山市）の呼び掛けに応じ、「南大阪医療安全ネットワーク」が発足した。
（キャリアブレイン）
診療報酬、高度急性期病院からリハビリ病院を優遇へ
厚生労働省は６日、看護師を手厚く配置すれば高額の診療報酬を得られる現行の制度を見直す方針を決めた。入院患者７人に対し看護師１人以上を配置しながらも脳梗塞や心臓病などを治療する「高度急性期病院」としての機能を有していない病院を減らし、病床不足が指摘されているリハビリ病院を増やすのが目的だ。来年２月に中央社会保険医療協議会で示す２年に１度の診療報酬改定案の目玉として盛り込む。
（産経新聞）
労働審判:パワハラと不払いで申し立て ３１歳男性、地裁へ ／東京
音楽教室の企画、運営をする会社「ＥＹＳ ＳＴＹＬＥ」（吉岡秀和社長）でマネジャーとして働いていた元社員の男性（３１）が６日、不払い残業代やパワーハラスメントへの慰謝料など約１８７万円の支払いを求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。
支払われたのは基本給と諸手当で、残業代は不払いだったとして、入社から１３年８月までの不払い分約１５３万円の支払いを求めた。また、社長から「死ね」「辞めてしまえ」などの暴言のパワハラを受けて体調を崩し、退職を決めたが、残業代を請求すると再び暴言を吐かれたという。
（毎日新聞）
沿岸部、戻らぬ医療＝再開遅れ、公立も病床減 増える患者負担・被災３県
東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の沿岸部では、被災した病院や診療所の再開が遅れ、２年半たってもなお厳しい医療環境が続く。拠点の公立病院は病床数が減少し、原発事故の影響が残る福島県は、医師や看護師の確保に悩む。
（ウォールストリートジャーナル）
9月7日
震災・原発事故で流出…福島の医師数ワースト２
厚生労働省が４日発表した２０１２年の医療施設動態調査・病院報告（１０月１日時点）で、福島県内の人口１０万人あたりの病院の医師数は１２２・５人となり、埼玉県に次いで全国ワースト２位だった。
全国平均（１５９・１人）より３０人以上少なく、震災と原発事故の影響が暗い影を落としている。
病院の医師数は、週５日の診療のうち１日だけ勤務する非常勤医師も「０・２人」などと数えて算出する。福島県は元々、慢性的な医師不足で、震災前の１０年も４０位（１２４・７人）と低迷していた。
（読売新聞）
選ばれる病院へ続く挑戦（神奈川）
公立病院は、救急や小児科など、民間が担いきれない不採算部門を支えるのが本来の役割だ。そこへ、２００４年度に始まった新卒医師の臨床研修制度により大学が派遣医師の引き揚げを進め、医師不足が加速。０６年度の診療報酬改定で、新たな看護基準を取得できなかった病院では看護師の離職に拍車がかかった。各地で経営難が深刻化し、自治体の財政難もあいまって、廃止や民営化が相次いだ。
総務省によると、赤字の公立病院は１１年度、全国８５３院のうち４７％。０６年度の７４％から改善したが、依然として厳しい。県内では、１６病院（県立病院機構を除く）のうち六つが赤字だった。
（朝日新聞）
「薬剤師がいない」
◆薬剤師不足が深刻だという話は聞く。数年前に東北の親戚の薬局から、「何とかならないか？」と相談があった。また、ある薬局では、人が確保できずに１店舗を閉めた。最近では新卒者空白期間後、多くの新卒者が調剤チェーンに就職しているという
◆医師や看護師と同じく、薬剤師の地域偏在が言われているが、北海道のとある公的病院では、ついに「薬剤師がいない」という状況に陥ったという。人づてに依頼を受けたある西日本の大病院が決断、臨時に職員を送り出している。
（薬事日報）
【社説】ブラック企業 もはや放置はできない
自社の利益のために若者を使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化する中、厚生労働省は初の実態調査を始めた。悪質な企業をあぶり出すのはもちろん、根絶する対策を一刻も早く示すべきだ。
「半人前なんだから死ぬ気で働け」「給料を払う価値がない」−。ブラック企業の特徴は、就職難につけ込み、正社員として若者を大量に採用、低賃金で長時間労働を強いる。ほしい人材だけ残し、他は自主退職に追い込んで次々と部品のように使い捨てる。将来あるはずの若者たちは職を失うばかりか、うつ病や過労死、自殺で夢を閉じているのである。
（東京新聞）
診療報酬引き上げ 「ありえる」
田村厚生労働大臣は津市で記者団に対し、医療提供体制の見直しなど国民が必要な医療サービスを受けられるような改革を進めるためには、医療機関に支払われる来年度の診療報酬の引き上げもありえるという認識を示しました。
医療機関に支払われる来年度の診療報酬を巡っては、これから年末にかけて厚生労働省と財務省の間で調整が進められますが、財務省は、財政健全化の観点から診療報酬の引き上げには難色を示しています。
（NHK)