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1月8日
厚労省初「ブラック企業調査」 違法行為8割の呆れた実態
昨年12月17日、厚生労働省が、労働者を酷使したり使い捨てしたりしている、いわゆる「ブラック企業」の労働実態を2013年9月、1カ月にわたって初めて調査し、その結果を公表した。
それによると、全国労働局による過去の監督実績や離職率の高さなどを基に、違法が疑われた5111社（厳密には、事業場数）のうち実に82％に相当する4189社で、違法行為が横行していることがわかった。
主として、時間外労働や賃金不払い残業、過重労働による健康障害防止措置の不備などの労働基準関係法違反が指摘され、これらの企業には労働局から是正指導が入った。今後、法令違反が是正されない場合は送検され、企業名が公表されることになっている。
違法企業の典型事例として目立ったのは、依然、「名ばかり管理職」が横行している点だ。名ばかり管理職とは、十分な権限・報酬がないのに管理職扱いされることで、残業代を支給されない従業員のことをいう。外食チェーンのマクドナルド訴訟で社会問題化した。ある企業では、半数程度が20代にもかかわらず、正社員の7割を係長以上の管理職（管理監督者）として取り扱い、残業代を払っていなかった。
（ダイアモンド）
1月7日
深刻な刑務所の医師不足、打開策はあるか？
「ここで何か抜本的な手を打たなければ完全に崩壊してしまう」―。谷垣禎一法相の私的諮問機関「矯正医療の在り方に関する有識者検討会」（座長＝金澤一郎・国際医療福祉大大学院長）は、このような強い危機意識の下、2013年7月から先月19日まで計4回開催された。刑務所や少年院など矯正施設の常勤医師は年々減少し、13年4月1日現在、定員332人のところ260人にとどまっている。検討会は、定員の8割に満たない現状を変えようと、他の医療機関との兼業を広く認め、定年を引き上げるなどの対策を盛り込んだ報告書を今月中にまとめ、谷垣法相に提言する。
（キャリアブレイン）
1月6日
「ブラック」集中調査で９割企業に違反あった県
厚生労働省が行った若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」の集中取り締まりで、愛媛労働局は、調査対象にした愛媛県内の８５事業所のうち、８７％にあたる７４事業所で法令違反があったと発表した。
愛媛労働局に情報や相談が寄せられるなどした事業所について調査した。違法な時間外労働は半数を上回る４７事業所（５５％）、サービス残業は２４事業所（２８％）で確認された。四国４県では１７０事業所で法令違反があった。
同局は７４事業所に是正勧告を行っており、改善が見られない場合は、労働基準法違反容疑などで書類送検することも視野に入れて対応するという。
（読売新聞）
産科・小児科医の当直増加、報酬改定効果薄く
産科医、小児科医などの１か月の平均当直回数が増加していることが、厚生労働省の調査で分かった。
医師全体ではほぼ横ばいだった。政府は２０１２年度の診療報酬改定の際、勤務医の負担軽減策に１２００億円を充てたが、十分に効果が出ているとは言えない状況であることを受け、２月までに新たな改善策を検討する考えだ。
１１年に行った前回調査と比べると、常勤医１人あたりの月平均当直回数は、対象となった９診療科のうち、産婦人科・産科で３・１０回（前回２・９８回）、小児科で３・０３回（同２・９８回）など６診療科で増えた。救急科は４・０８回（同４・４３回）に減少したが、最も多かった。９科全体では、１・９１回（同１・９２回）だった。２日連続で当直に入った月平均回数は、産婦人科・産科で０・４４回と最も多く、前回の０・３４回を上回った。
（読売新聞）
1月5日
マレーシア、医療観光大国へ本腰
東南アジア各国が国外から来る病気治療の患者を受け入れる「医療ツーリズム」の育成に力を入れている。英語や中国語など複数言語を操る人材の多さが強みで、成長戦略の柱に据える国が多い。
（日経新聞）
1月4日
第17回：研修時の労働時間
ある経営者とお話ししていた時のこと。「うちは毎週研修を行って、安全運行を徹底させている」と言うので、「研修時の賃金は支払っているのですか」と問うと、「研修だから支払っていない」との回答。「研修といえども労働時間ですから、支払わないと不払いになる可能性はあります」と話すと、頭を抱えておりました。
（物流ウィークリー）
1月3日
残業代払わない「ホワイトカラーエグゼンプション」 新年から再度議論始まる見通し
法律で定められた「1日8時間」など一律の労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラーエグゼンプション」が、また議論の俎上に上ってきた。
「国家戦略特区」に関する2013年夏から秋にかけての議論で、「残業代ゼロ」などとして批判を浴びるなど反発が強く、解雇規制緩和（解雇特区）とともに導入が見送られた。しかし、ここにきて、産業競争力会議などで委員から改めて持ち出されている。新年初めから議論は継続するのは確実で、解雇規制と併せ、労使間の大きな争点になりそうだ。
（livedoor)
アフリカや国内過疎地で“移動型医療”展開
移動型の医療サービスを提供できるドクターカーが国内外で注目を集めている。アフリカの無医村地域でドクターカーを巡回診療に使う動きが出てきたほか、日本国内でも今年1月下旬から、これまでドクターカーの需要がほとんどないとみられていた中山間地域で試験運用が始まる見通しだ。国内だけでなく海外まで活躍の場を広げつつあるドクターカー。
（キャリアブレイン）
1月2日
新潟の可能性を追求 泉田知事、新春インタビュー（新潟）
「医師不足も問題ですが、知事には権限がない。今の状況で医師不足、地域間格差をどう是正していくのか大変悩ましい。一つのモデルが魚沼基幹病院です。県都からは距離があるが、東京からは一番近いので、県外から医師に来てもらう、というモデルプロジェクトが進行します。いい医者が集まれば近郊にもお手伝いしてもらう。魅力的な病院にして医師確保の第一歩にしたい」
（産経新聞）
人口7年連続減少、自然減は最多の24万人- 13年の厚労省推計、高齢化が要因か
厚生労働省が1日に発表した「人口動態統計の年間推計」によると、2013年の人口は7年連続で減少し、自然減は24万人余りの過去最多となる見通し。厚労省では、高齢化の進展による死亡数の増加が、人口減少の大きな要因とみている。
（キャリアブレイン）
1月1日
インドネシア、国民皆保険へ始動 新機関に事業集約
【ジャカルタ＝渡辺禎央】約２億４千万人の人口を抱えるインドネシアが、「国民皆保険」の実現に向けて動き始める。現在は業種や所得層によって別々の公的機関が手がける健康保険サービスを、2014年１月から新機関に集約。19年までに全国民の加入を目指す。内外の製薬・医療企業は、世界最大級となる保険医療市場の誕生をにらんで投資拡大に動く。ただ、保険サービスの集約には混乱も予想される。
（日経新聞）
新規分娩一時休止 福島赤十字病院、１月から
福島市の福島赤十字病院（芳賀甚市院長）は１月から産科診療を一時休止する。産婦人科の医師１人が産休に入るための措置で、婦人科診療や、現在、入院・通院している妊婦の分娩（ぶんべん）などの対応は継続する。
同病院の産婦人科の医師は現在３人体制で、医師の産休中の補充ができなかったため、医師２人体制では分娩を新規に受け入れるのは難しいと判断した。日赤関係者によると、産科診療の休止は医師の産休に伴う一時的な措置という。
（福島民報）
12月31日
モバイルヘルスが医療に革命 17年に230億ドル市場へ
先進国と新興国、いずれの課題解決にも、ICT（情報通信技術）を活用した医療サービスの効率化が不可欠だ。とりわけモバイルヘルスが有効な策となる。英調査会社のジュニパー・リサーチによると、遠隔医療や予防といったモバイルヘルスの拡大により、全世界で今後5年間に360億ドルの医療費削減が可能になるという。
（日経新聞）
「社員の離職をいかに防ぐか？」ではなく「社員の離職をいかに予見するか？」
雇用政策も「行き過ぎた雇用維持から労働移動支援へ」と転換が図られる中、人材流動化は今後構造的に高まることも予想されます。そうなると企業にとっては社員が辞めるリスクが高まることになります。企業や上司は何に気を付けるべきなのでしょうか？
（Blogos)
12月30日
福島の医師不足、震災で加速 １０年末比１９５人減
福島県の２０１２年末時点の医師数が東日本大震災前の１０年末に比べ１９５人（５％）減少したことが、厚生労働省がまとめた医師数調査で分かった。震災と福島第１原発事故を経て、医師の県外流出が急速に進んだことが要因。人口１０万人当たりの医師数は４７都道府県の中で４番目に少ない。東北の他の５県も全国平均を下回った。
(河北新報）
社説:診療報酬改定 安心できる医療体制を
ただ、小泉政権時代から４期連続して診療報酬が下げられ、地方を中心に病院や診療科の閉鎖が相次いだことを考えると大幅削減には賛成できない。今や病院閉鎖は都市部でも起きている。平均して７５歳を過ぎたころから受診機会は増える。首都圏をはじめ都市の高齢者人口は急激に増えており、早く対策を取らないと大変なことになる。
医療費総額を抑えながら医療供給体制を整備するには、年明けから始まる診療報酬の配分が重要になってくる。救急、小児科、産科などの勤務医不足は以前から問題になっている。また、高齢者については疾患ごとにいくつもの診療科で受診するのではなく、地域のかかりつけ医が複数の慢性疾患を診る方向へ重点配分すべきだ。看護や介護も含めた「地域包括ケア」の拡充も急務だ。高齢者の在宅医療は現行の出来高払い制を見直し、包括的な報酬体系にすることも検討すべきではないか。
（毎日新聞）
松山圏の２次救急守れ 開業医ら休日昼診療協力（愛媛）
松山市医師会は２７日、松山医療圏の２次救急医療で医師不足を緩和するため、市内２カ所の救急病院で、外科系開業医らが休日当番日の昼間診療に協力するモデル事業を２０１４年１月から始めると発表した。市医師会の村上博会長は「松山圏の２次救急は盤石と思われがちだが、実際はぎりぎりの状態。体制維持に努めたい」としている。
市医師会や市保健所によると、中予６市町などから入院や手術が必要な急患を受け入れる松山圏の救急病院は０２年度に１８あったが、現在は１４。１２年１１月には１病院が外科系医師不足などを理由に深夜帯（午前０時〜８時半）を辞退した。市医師会は対応を検討、救急病院にニーズ調査をしていた。
（愛媛新聞）
12月29日
「ER崩壊」から再生へ、模索する大学病院-2013年、あのニュースの今
今年春、近畿地方の大学病院で働く救急医の離職の問題が、関西のメディアをにぎわせた。ER型の救急医療システムの導入により、医師の考え方の違いが表面化したことが原因だった。あれから8か月余り―。病院側は、組織体制の立て直しを図りながら、救急医療の再生を目指している。軽症から重症まで、あらゆる患者を受け入れるER型の救急医療。
（キャリアブレイン）
新統合病院の建設延期申し入れ撤回／土庄町議会（香川）
土庄町立中央病院と小豆島町立内海病院の新統合病院の建設事業について、中断・延期を岡田土庄町長に申し入れしていた土庄町議会は２７日までに、申し入れを撤回した。
町議会は１１月、土庄中央病院は医師不足と経営悪化などで当初の統合条件が変わってきており、現病院の維持継続を図ることを最優先課題として考え、建設事業については当分の間、中断・延期するよう町長に申し入れていた。
（四国新聞）
北播磨総合医療センター 産科の外来診療、１月６日から（兵庫）
北播磨総合医療センター（兵庫県小野市市場町）は２７日、産婦人科の外来診療を来年１月６日から始めると発表した。三木、小野両市の旧市民病院では２００５年から産科が休診となっており、８年半ぶりの再開。既にある婦人科を産婦人科に名称変更する。
（神戸新聞）
12月28日
【ビジネスアイコラム】診療報酬改定 ０．１％引き上げは力不足
田村憲久厚生労働相が中心となって自民党の医療関係議員も巻き込みマイナス改定を迫る財務省を土壇場で押し戻したといわれるが、０．１％の引き上げでは力足らずの感は否めない。しかも「０．１％の中には、４月からの消費税率引き上げ分の１．３６％も含まれており、実質的にはマイナス１．２６％となる。むしろ財務省に押し切られたのかもしれない」（元財務副大臣）と言っていい。
ただし、１４年度予算から都道府県単位で地域ニーズをくみ上げ、病院機能を集約や転換、連携に必要な費用を直接、補助金として出す「基金制度」が創設されたことは救いといえよう。来年度予算で約９００億円が配分されている。
（SankeiBiz)
田ノ井医院７０年の歴史に幕 前院長死去を機に決断（岐阜）
多治見市豊岡町の「田ノ井医院」が閉院した。七十年にわたって夫婦で産婦人科、外科、内科の患者を診てきた。二年前に田ノ井貞治院長＝享年（９４）＝が亡くなり、院長となった妻久子さん（９０）が高齢を理由に幕引きを決断した。「元気なうちに患者さんを他のお医者さんに紹介しておこうと思って」
（中日新聞）
高度救命センターの役割不明確
急性薬物中毒などの特殊疾患を扱う高度救命救急センターについて、救急医療体制等のあり方に関する検討会は26日、役割や位置付けの見直しを求める意見を報告書に盛り込むことを決めた。検討会の委員からは、役割などが不明確なことから「考え直す必要がある」といった指摘が出ていた。今後、全国に31施設ある高度救命救急センターの運営面だけでなく、今後の選定作業にも影響を与えそうだ。
（キャリアブレイン）
長時間残業、肥銀に罰金 行員自殺で熊本簡裁
飛び降り自殺した男性行員に労使協定で定めた限度を超えて時間外労働（残業）をさせていたとして、肥後銀行（熊本市）が労働基準法違反（長時間労働）の罪で罰金２０万円の略式命令を受けたことが２５日、分かった。
熊本労働基準監督署が３月、同法違反容疑で書類送検。熊本区検が１１月２９日付で略式起訴し、熊本簡裁が１２月６日付で略式命令を出した。命令は２５日付で確定。同行は既に罰金を納付している。
同容疑で書類送検されていた取締役執行役員（５７）と部長（５５）は嫌疑不十分で不起訴、副部長（５３）は起訴猶予処分とされた。熊本地検は、執行役員と部長について「時間外労働を具体的に認識していたことを立証して刑事責任を問うのは困難と判断した」と説明している。
（熊本日日新聞）
12月27日
産婦人科医療充実へ支援講座 福島医大がいわき市と協定書
福島医大がいわき市の産婦人科医療の充実に向けて開設する寄付講座「地域産婦人科支援講座」の協定書締結式は２５日、福島市の同大で行われた。
いわき市立総合磐城共立病院の本多つよし産婦人科部長が同講座教授を務める。加えて来年４月以降に常勤の産科医１人を派遣する予定。研究には非常勤の産科医１人が加わり、出産ニーズや出産リスクに関するデータ集積・分析、婦人科がんの発生状況把握・予防、人工中絶・性感染症の減少に向けた啓発などをする。
（福島民報）
労働時間規制見直し要求 競争力会議の分科会
雇用・人材分野の成長戦略を議論する政府の産業競争力会議の分科会は２６日、働き方の自由度を高める代わりに労働時間にかかわらず一定の賃金を支払う制度の導入など、労働時間規制の見直しを求める中間整理をまとめた。
雇用規制の緩和で、企業の国際競争力を強化する狙い。労働政策を所管する厚生労働省などと協議し、来年半ばの成長戦略改定に反映させたい考え。
中間整理では、専門性の高い職種などを念頭に「時間で測れない創造的な働き方ができる弾力的な労働時間制度」の構築を求めた。
（共同通信）
道内求人11月0.81倍、73年以来の高水準 医療・福祉で好調続く（北海道）
北海道労働局が25日発表した11月の有効求人倍率は0.81倍と前年同月を0.20ポイント上回った。46カ月連続で前年超え。11月で0.8倍台を付けたのは73年以来となる。
景気回復の流れを受け、求人数が建設業や医療・福祉の分野で引き続いて好調だった。一方、情報通信業や宿泊・飲食サービス業では減少に転じた。
産業別に見ると、医療・福祉が6160人と14.5％増えた。高齢者向け施設の新設があり、人材需要が膨らんだ。
（日経新聞）
12月26日
北播磨の病床１１９床 小野、三木の３病院に配分（兵庫）
兵庫県三木、小野の両市民病院統合などで基準よりも不足し、増やされる北播磨圏域の病床が、小野市民病院跡にできる予定の「栄宏会小野病院」（仮称、小野市中町）と服部病院（三木市大塚）、三木山陽病院（同市志染町吉田）の３民間病院に配分されることになった。病院開設や病床数変更の許可などを経て、正式に決まるという。
（神戸新聞）
[診療報酬改定] 負担相応の医療改革を
医療機関に支払われる診療報酬が、来年４月から０．１％引き上げられる。
小幅な引き上げだが、実施時期が重なる消費税増税に伴って増えるコストの補填（ほてん）分１．３６％を除くと、実質６年ぶりのマイナス改定である。
先の臨時国会で社会保障制度改革に関するプログラム法が成立し、高齢化に耐える制度確立への構造改革がようやく緒に就いた。今回の改定はその第一歩と位置づけられたが、踏み込み不足と言わざるを得ない。
診療報酬を０．１％引き上げると公費で約１４０億円が必要になる。患者の窓口負担と保険料も含めると国民の負担増は計約４００億円に上る。１２年度の医療費は４０兆６０００億円だが、急速な高齢化などで今後さらに拡大するだろう。
国の財政が危機的な状況にある中で、持続可能で安定した医療制度を確立するにはどうしたらいいのか。そうした本質的な議論が深まらなかったのは残念だ。
（南日本新聞：守秘税を考えれば、実質引き下げですが？）
12月25日
市立静岡病院独法化、来年度に条例案（静岡）
静岡市は２４日、市立静岡病院と市立清水病院の経営形態について、非公務員型の地方独立行政法人（独法）に移行することを決めた。静岡病院は２０１６年４月、清水病院は約１７億円の累積赤字の解消を見込む２０年代前半の移行を目指す。
静岡市が地方独立行政法人化を選択したのは、地方公務員法や地方自治法など法的な「足かせ」（市幹部）がある中での病院改革に限界を感じたからだ。医師不足の深刻化や公設病院を支える自治体財政の弱体化が進み、民間病院でさえ経営が危ぶまれる中で、市の制約を受ける地方公営企業法のままでは、「全部適用」にしたところで経営は立ちゆかないだろう。
全国の政令市にある公設病院で独法化は主流になりつつある。市によると、今年４月時点で独法が７病院、全適は最多の２４病院だったが、来年４月には独法が１６病院、全適が１５病院と数の上では逆転する。
（読売新聞）
福島医大が寄付講座 いわきの産婦人科医療充実へ
福島医大は２４日、来年１月１日付で寄付講座「地域産婦人科支援講座」を新設すると発表した。いわき地域の産婦人科医療に関する現状の把握・分析などの研究を進めるとともに、必要な医師の確保、同地域の産婦人科医療体制の充実を図ることが目的で、研究拠点となるいわき市立総合磐城共立病院には、同医大から産婦人科の医師３人が派遣され、研究のほか一般診療にも従事する。
（福島民友新聞）
開業医連携で「総合病院」（神奈川）
横浜市保土ケ谷区の旧東海道近くにある１５の診療所が、緩やかな連携を続けている。旧東海道を病院の廊下に見立て、各診療所が患者を紹介し合い、全体で「総合病院」のように患者を見守っている。
１５診療所がつくるのは「アライアンス保土ケ谷」。代表を務める宮川政昭・宮川内科小児科医院院長の呼びかけで、２００１年７月に発足した。内科、外科、小児科、眼科、皮膚科、泌尿器科、耳鼻科、精神科の八つの診療科がある。内科医も、高血圧や糖尿病などの専門分野に分かれる。
（朝日新聞）
県、医療勤務改善センター設立へ 来年度政府予算案（岐阜）
国は医療現場の勤務環境を改善し、医師や看護師の離職を防ぐ支援体制を整備する。医療勤務環境改善支援センター（仮称）を各都道府県に設立することとし、２４日決定した２０１４年度予算案に関連予算を盛り込んだ。県も来年度設立に向けて準備を始めた。高齢化が進む中、働きやすい環境を整え、マンパワーの確保を狙う。
（岐阜新聞）
12月24日
刑務所の医師の待遇改善を 法務省検討会が報告書案
刑務所や拘置所などの医師不足対策を議論していた法務省の有識者検討会は22日までに、定年の引き上げや特別手当の新設など、医師の待遇改善を柱とする報告書案をまとめた。来年１月に谷垣禎一法相に提出し、法務省は法整備作業に取りかかる。
報告書案は医師不足の原因として、民間の医師と比べ給与が少ないことなどから敬遠される傾向があると分析。施設外の病院での診療ができるよう、兼業許可が得やすくなるような制度も必要とした。
（日経新聞）
業務委譲はやりがいを取り戻し、雇用拡大も-新札幌恵愛会病院の八十島院長
日本医師事務作業補助研究会（矢口智子理事長）はこのほど、東京都内で第1回となる東京地方会を開催した。この中で、新札幌恵愛会病院の八十島孝博院長が、医師や看護師の業務を医療クラークやコ・メディカルへ積極的にシフトさせる同院の取り組みを紹介した。業務の委譲により、医師や看護師は患者に向き合う時間が増えることで、やりがいを取り戻せるとしたほか、医療クラークなどの増員は雇用拡大にもつながると訴えた。
（キャリアブレイン）
12月23日
診療報酬改定 医療改革にどうつなげる
２０１４年度予算編成の焦点だった診療報酬改定は総額を０・１％引き上げることで決着した。
ただ、消費税の増税に対応した医療機関への補填（ほてん）分を除くと、実質１・２６％マイナスとなる。
国民医療費が膨らむ中、政府はかろうじて財政健全化に目配りする姿勢を示したといえる。
ただし現実は、医療のあり方をめぐる本格的な論議の結果というより、消費税増税に加えて国民の負担増は避けたい−という政治的な思惑が色濃くにじむ。
医療費増加の抑制や効率化、医療制度改革に向けた政策見直しへの道筋はこれからである。
（西日本新聞）
２診療所休床など柱 奥州市、病院改革で最終案
岩手県奥州市は２０日、市内の医療関係者らでつくる地域医療懇話会で、医療機関の効率的な運営や２診療所の休床、総合水沢病院の建て替えなどを柱とした「市立病院・診療所改革プラン」の最終案を示した。
プランは２０１４年度から１８年度までの５カ年計画。（１）新たに「医療局」を設置し、２病院と４診療所を事業統合（２）前沢区の前沢診療所と衣川区の衣川診療所（ともに１９床）を１４年度末に休床、入院患者の受け入れを停止（３）１９年度着工を目指し、水沢病院を移転、新築−などの内容を盛り込んだ。
市は、事業統合や休床で医師や看護師の集約化と負担軽減を図り、不足している人員確保につなげ、在宅診療や看護の充実を目指すという。
（河北新報）
全国で労働トラブル１１０番
賃金の未払いや不当な解雇など、労働に関するさまざまな相談に司法書士が電話で応じる「労働トラブル１１０番」が全国一斉に行われています。
このうち、３０代の息子を持つ女性からは「サービス業に就いている息子が、ほぼ毎日、深夜２時ごろまで働き、月に１００時間を超える残業で体調を崩した」という相談が寄せられ、司法書士は、残業についての労使間の協定を確認するとともに、労働基準監督署に相談するようアドバイスしていました。
また、１か月分のアルバイトの賃金が支払われていないという５０代の女性には、内容証明つきの郵便で賃金の支払いを求めることなどを勧めていました。
（NHK)
医師３０万人超も自治体で格差
全国の医師の数は初めて３０万人を超えたものの、都道府県別では人口当たりの医師数に２倍の開きがあり、依然として地域によって偏りがあることが厚生労働省のまとめで分かりました。
それによりますと、医師の数は３０万３２６８人と前回の調査に比べて８２１９人増加し、初めて３０万人を超えました。
都道府県別では、最も多いのは京都で２９６．７人、次いで徳島が２９６．３人、東京が２９５．７人となっています。
一方、最も少ないのは埼玉で１４８．２人、次いで茨城が１６７人、千葉が１７２．７人となっていて、最も多い京都と最も少ない埼玉は２倍の開きがあります。
専門医別では、小児科は最も多い鳥取と最も少ない茨城の開きが２．４倍、産婦人科は最も多い徳島と最も少ない埼玉の開きが２．２倍、外科は最も多い京都と最も少ない新潟の開きが２倍となっています。
（NHK)
12月22日
市長「東北派遣を命ず」、５部長「辞めます」 茨城・かすみがうら
茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。
（朝日新聞）
診療報酬改定 制度維持へ実質下げは妥当だ（12月21日付・読売社説）
医療機関の収入となる診療報酬について、政府は来年度、実質的に１・２６％引き下げることを決めた。６年ぶりのマイナス改定だ。
医師の技術料など「本体」部分は０・１％増にとどめ、医薬品など「薬価」を１・３６％引き下げるとした。医薬品の実勢価格を反映させたものだ。
確かに病院勤務医の労働実態は依然厳しく、夜間当直を挟んだ長時間勤務や、当直明けの手術は常態化している。
だが、医師不足は診療科や地域による医師の偏在が主因だ。単に診療報酬の総額を増やしても、大きな改善は見込めないだろう。
（読売新聞：偏在の解消は都市部周辺に医師を増やすことです！）
診療報酬0.1％増で決着 政府、医師会や自民に配慮
2014年度予算編成で最大の焦点となっていた「診療報酬」の見直しを巡り、政府は20日、来年４月からの全体の改定率をプラス0.1％とする方針を固めた。調整の最終局面で医師会や自民党などの要望に配慮し、小幅の増額改定へ修正した。午後、関係閣僚で合意する見通しだ。
（日経新聞）
小児入院 ２４時間年中無休 名張市立病院、来月２０日から開設 三重
名張市立病院で入院が必要な重症の小児患者への２次救急を年中無休で２４時間対応する小児救急医療センターを来年１月２０日から開設する。市立病院の医師は新年から新たに非常勤医５人を加え１３人態勢で診察する。
市立病院の小児２次救急患者は平成２４年度は８４９人だったが、２５年度の６カ月だけで５６１人と増加。今後も増えるとみられ、医師の増員とあわせセンター設置で充実することになった。かかりつけ医など１次医療機関が休診の夜間などもセンターが問い合わせを受け付ける。人件費の増加分は約４０００万円。
（産経新聞）
残業で自殺、会社に賠償命令 月２００時間超 東京地裁
月２００時間を超える時間外労働が原因でうつ病になり、自殺した男性（当時２４）の遺族が、会社や国、労働組合に賠償を求めた裁判の判決が２０日、東京地裁であり、小野洋一裁判長は会社側に約２２７４万円の支払いを命じた。国や労組の責任は認めなかった。
（朝日新聞）
12月21日
女医は「５人に１人」に増えたのに現場は人手不足の大混乱
医師全体に占める女医の比率が１９．７％と、過去最高になったことが厚労省調査でわかった。昨年末で登録医師は全国に３０万３２６８人。うち女性は過去最高の５万９６４１人で、５人に１人が女医になっている。
「日本医師会も問題点を指摘していますが、女性医師には出産と子育てという時期が来ます。その際、産休中の女医の穴埋めで、ただでさえ医師不足の現場が大混乱しているという話を聞きます」
５人に１人が女医と言ったが、出産適齢期の若い世代ほど比率は高い。日本医師会によると、７０〜７９歳で女医は８％だが、３０〜３９歳は２９％、２９歳以下に限れば３６％に跳ね上がる。
（日刊ゲンダイ）
刑務所医師、待遇改善を 法務省の検討会が報告
刑務所や拘置所などの医師不足対策を議論していた法務省の有識者検討会は１９日、定年の引き上げや特別手当の新設など、医師の待遇改善を柱とする報告書案をまとめた。来年１月に谷垣法相に提出し、法務省は法整備作業に取りかかる。
（共同通信）
看護師と医師の人員充実を求め医労連が愛知県と交渉
愛知県医療介護福祉労働組合連合会（県医労連）が看護師や医師の人員不足の解消を求め19日、県と交渉を行いました。
愛知県は人口10万人あたりの看護師の数が全国で42番目とされ､特に東三河での看護師の不足が目立つということです。県医労連では､過酷な夜勤の労働環境が離職する看護師の増加につながっていると訴えました。県は「少子化の影響で新卒の看護師を増やすのは難しい」としつつも､「離職の防止や再就職の促進に力を入れたい」と答えました。
（名古屋テレビ）
診療報酬 微増案で大詰め調整へ
来年度予算案の編成で焦点となっている医療機関に支払われる診療報酬の改定を巡って、政府内では、来年４月の消費税率の引き上げに伴う医療機関のコスト増を補填（ほてん）する部分も含めて、全体で若干引き上げる案が出ており、２０日、関係閣僚らが大詰めの調整を行うことにしています。
（NHK)
12月20日
刑務所で医師不足…改善へ 矯正医「技能習得しにくい」
【西山貴章】刑務所や拘置所の医師不足が限界に近いとして、法務省の有識者会議は１９日にも、地域の病院との掛け持ち勤務を認め、現在６５歳の定年を数年引き上げて、特別手当を創設するなどの対策をまとめる。来月に谷垣禎一法相に提言し、法改正の検討に入る見通しだ。
（朝日新聞）
知られざる「行政医師不足」、1割の保健所で所長不在の現実
医師不足が叫ばれるようになって久しい。不足でなく偏在だという意見もあるが特定の地域や診療科では明らかに医師不足がある。その陰に隠れてあまり大きくとりあげられないが、実はもう一つ深刻な医師不足がある。保健所長など公衆衛生を担当する行政医師の不足である。
保健所は現在全国に494あるが、そのおよそ1割の49の保健所で所長が不在である。地方の保健所での不足が著しいが、都市部においても実務を担当する課長・係長級の医師不足が深刻である。
（m3.com)
12月19日
北海道内 医師不足続く 産科医が深刻 全国ワースト４位
厚生労働省は１７日、医療施設に勤める２０１２年の医師数を発表した。北海道内の人口１０万人当たりの医師数は２２４・６人と、１０年の前回調査に続いて全国平均を２回連続で下回った。また、１５〜４９歳の女性１０万人に対する産婦人科・産科の道内の医師数は３５・２人と、全国平均４０・７人を大幅に下回り、全国ワースト４位。深刻な産科医不足は解消していない。
（北海道新聞）
県内医師数、全国46位 小児科医は最下位（茨城）
本県の人口10万人当たりの医師数(2012年12月31日現在)は全国平均237・8人を大幅に下回る175・7人で、6回連続で全国46位にとどまっていることが17日、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」で分かった。本県の医師不足の深刻さがあらためて浮き彫りとなり、一層の医師確保対策の充実が求められそうだ。
診療科(主に従事している診療科)別でみても、15歳未満人口10万人当たりの小児科医数は、全国平均98・7人を大きく下回る71・9人で全国最下位だった。
15?49歳女子人口10万人当たりの産婦人科・産科医数も35・6人で、全国平均と比べ5・1人少なく41位。外科医数も17・8人で44位だった。
（茨城新聞）
女性医師、５人に１人 12年末厚労省調査、職場復帰、支援広がる
2012年末時点の女性医師数が全体の19.7％の５万9641人となり、1954年の調査開始以来、最高を更新したことが17日、厚生労働省の調査で分かった。前回調査（10年末時点）より比率は0.8ポイント増、人数は6.7％の増加。男性医師数（1.9％増）に比べて伸びが目立つ。
調査は２年ごとに実施。女性医師は増加が続いており、96年に３万人、02年に４万人、08年に５万人を突破した。医学部入学者に占める女性の割合が90年代後半から３割を超えるようになったほか、病院側などに出産や育児で離職した女性医師の職場復帰を支援する動きが広がっていることも背景にある。
（日経新聞）
【徹底比較】東北の医学部新設、有力2陣営-杜の都でアイデア競う
2015年4月にも東北に医学部を新設する基本方針を、復興庁、文部科学省、厚生労働省の3省庁は17日、公表した。医学部新設は、1979年の琉球大以降、事実上凍結されてきたため36年ぶり。設置場所については、復興の象徴として福島県内とするなど複数の案があるが、既に名乗りを挙げた中で有力候補と見られているのは、東北薬科大（仙台市青葉区）と、東北福祉大（同）と組んだ仙台厚生病院（同）の2陣営。そこで編集部では、両陣営のプロフィールや、現段階での医学部新設構想の内容を徹底比較した。
（キャリアブレイン）
救急車の出動件数、搬送人員ともに過去最多- 消防庁調査、防災ヘリ救急出動は減
救急車の昨年の出動件数は580万2455件で、過去最多を記録したことが、総務省消防庁の集計で分かった。前年比9万4800件（1.7％）の増。搬送人員も6万7573人（1.3％）増えて525万302人となり、過去最多を更新した。
（キャリアブレイン）
12月18日
筑波大医学部定員9人増 「地域枠」で認定
文部科学省は16日、2014年度の医学部入学定員について、筑波大で9人増員する計画を発表した。卒業後の本県勤務が義務付けられる「地域枠」での増員で、医師不足解消の一助につながることから、県は「医師不足の著しい本県にとって非常にありがたい」としている。今回の定員増により筑波大の地域枠は計22人となり、県は将来的に36人まで拡大したい意向だ。
（茨城新聞）
東北学院大の医学部新設検討 宮城県知事「競争好ましい」
村井嘉浩宮城県知事は１６日の定例記者会見で、東北学院大が医学部新設の検討に入ったことを「好ましいことだ」と歓迎する考えを示した。東北福祉大や東北薬科大も手を挙げている現状を踏まえ「できるだけ競争原理が働く中でより良い大学が（設置主体に）選ばれればいい」と述べた。
（河北新報）
ブラック企業
劣悪な労働環境で労働者を働かせ、使い捨てにする企業。若者の大量採用、大量離職を繰り返している企業が典型例とされる。過酷なノルマを課し、極端に長い労働時間やサービス残業、休日出勤を強要することが多い。過労死や精神障害などにつながるケースもあるとして、社会問題化している。今年の世相を反映した言葉を選ぶ「２０１３ユーキャン新語・流行語大賞」で入賞した。厚生労働省は相談窓口を設け、法令違反の事業所を監督指導している。
（時事通信）
診療報酬、微増に方針転換 政府・与党、実質はマイナス公算
政府・与党は１６日、医療機関に支払われる診療報酬について２０１４年度改定で微増させる方針を固めた。当初、政府は厳しい財政状況を踏まえ、引き下げる方針だったが、党側の強い増額要求を受け入れた。ただ、消費税増税に伴う医療機関の仕入れコスト増を診療報酬で補填（ほてん）する分を除く「実質」の改定率はマイナスとする考えで、「実質」も引き上げるよう求める党側と最終調整している。
（SankeiBiz)
手当未払いで弘前市立病院に勧告（青森）
宿直・日直の医師への手当支給が適正でなかったとして、弘前市立病院が弘前労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが分かった。16日の市議会総務常任委員会で、市側が明らかにした。2011年6月から今年12月の未払い額は約4800万円に上る見込み。
是正勧告は6月28日付。市人材育成課と病院総務課によると、夜間の宿直勤務、休日の日直勤務に就いた医師に対して、1回2万〜3万円の宿日直手当に加え、診療している時間に応じた夜間看護等手当を支払ってきた。
しかし同監督署は、医師が実際に診察・治療している時間が長いことを踏まえ、待機している時間も含めて時間外勤務とし、時間外手当として支払うよう勧告した。
（東奥日報）
12月17日
国公私立の医学部入学定員、最多の９０６１人に
文部科学省は１６日、全国の国公私立７９大学の来年度の医学部入学定員を今春より２０人増やし、過去最多の９０６１人とする計画を発表した。
発表によると、増員は国立４大学で１８人、私立１大学で２人。内訳は、地域医療への貢献を条件に奨学金や入試の選抜枠（地域枠）を設けている弘前大（５人）、秋田大（２人）、筑波大（９人）の３大学が１６人。研究医の養成コースを合同で設けている神戸大、兵庫医科大が「研究医枠」で各２人となる。
（読売新聞）
小児二次救急24時間365日対応へ 名張市立病院（三重）
名張市立病院（伊藤宏雄院長）は12月16日、小児救急患者を24時間365日対応する「小児救急医療センター」を、2014年1月20日から運用開始すると発表した。
受け入れ対象となる患者は、救急車で搬送された患者と市内の医療機関や応急診療所で入院などが必要と判断された患者で、交通事故などのけがは除く。また、一次医療機関や応急診療所が診療していない時間外の救急については、電話で相談した上で受け入れる。
センターの運営には、医師は常勤小児科医と、常勤内科医で小児科医の資格を持つ医師合わせ6人と、非常勤小児科医師7人が関わる。運営体制としては小児科医師1人、看護師1人、医療事務職員1人を基礎に、検査部門、放射線部門、薬剤部については必要に応じて呼び出す「オンコール体制」を取る。
（YOU)
国立病院職員「非公務員」に…労働条件を弾力化
国立病院機構（１４３病院、常勤職員約５万５０００人）の職員は法律上、国家公務員扱いとなっている。医師を含め原則６５歳で定年退職しなくてはならず、短時間勤務の正職員を雇うことができないなど「職員確保がむずかしい」といった指摘があった。原案は、機構職員を公務員から外し、給与水準や労働条件を自由に定められるようにする。
（読売新聞）
総合医の養成必要 諏訪市で県が地域医療シンポ（長野）
県は１５日、地域医療をともに考えるシンポジウム（県医師会共催）を諏訪市文化センターで開いた。行政、医療関係者、一般県民ら約１５０人が参加。基調講演やパネル討論を通じて、医師不足や勤務医の過重労働といった課題に理解を深め、総合的な診察能力を持つ総合医の養成や、大病院だけに頼らない地域完結型医療への転換など、地域医療を守る取り組みを考えた。
（長野日報）
中能登町 残業代不払い問題 解消「検討」見えぬ良策（石川）
長年にわたる時間外手当（残業代）の不払いが発覚した石川県中能登町。労働基準法や町条例に抵触するため、職員からは「法を順守すべき自治体なのに」と不満が漏れる。地方公務員のサービス残業は、労働基準監督署が監督権を行使できず、法の谷間にあり、放置されてきた。管理職の間には「支払われなくて当たり前」という古い意識も残る。改善の動きは今もない。
労基法に基づくと、残業代は過去二年にさかのぼって支払い義務がある。だが町が残業代を支払おうにも、職員の残業時間を把握しておらず、計算できない。職員は「出勤時に、就業記録簿に判を押すだけで、時間の記載まで求められていない」と証言している。
民間企業で残業代の不払いがあれば、管轄する労基署が是正勧告などの行政指導を行い、悪質な場合は刑事事件として立件する。地方公務員でも、公立病院や公営企業の職員ら「現業」と呼ばれる職員の労務管理は労基署に監督権がある。
（中日新聞）
社説：小児科救急外来 地域ごとの開設、拡充を（秋田）
平日２４時間体制の小児科救急外来が市立秋田総合病院に開設されて１年余り。患者数が当初見込みを上回っている。親たちにとって心強い存在として定着してきたといえよう。安心して子育てできる環境づくりは本県の重要課題。秋田市以外の地域でも中核病院と行政、医師会などが連携し小児科救急外来の開設、拡充に力を注いでほしい。
（さきがけ）
12月16日
現役研修医が明かす、過酷な医療現場・病院・研修医生活の裏側と、医師の“つくり方”
実際にメディアでも、医師・看護師不足や医療過誤訴訟の増加、最新医療の発達に対応しきれていない医療制度の弊害などがしばしば報じられ、「医療現場を取り巻く環境はますます厳しくなっている」（医療関係者）との声も聞こえる。
(Business Journal)
医療費、「何を保険で」もっと詰めを 平井克彦氏と川渕孝一氏が議論
医療サービスが日本経済のけん引役だといわれて久しい。それが思うに任せない一因は医療費の出どころが公、つまり健康保険料や税に偏っているためではないか。なかでも伸びが著しいのが政府の借金だ。高齢者などの医療費を子や孫の世代の税金で賄うのは、理に反する。消費税増税はその是正の一歩だ。
日本は私費で賄う医療費の割合が際だって低い。良い新薬を患者に早く届けるには、保険適用を待つよりも自由診療としてほかの保険診療と併用できるようにする。これにまさる解は、いまのところ見いだしがたい。
（日経新聞）
12月15日
ブラック企業対策、求人票に離職者数を 厚労省要請
過重労働やパワーハラスメントで若者らを使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化する中、厚生労働省は14日までに、2015年春卒業予定の大学生や大学院生の雇用を希望する企業に対し、過去３年間の採用者数と離職者数を求人票に明示するよう要請することを決めた。
ブラック企業は大量採用して過酷な労働を強い、次々と退職に追い込んでいくのが特徴。求人票への記入は強制ではないが、明示しないと「明らかにできないほど多い」とみられる可能性もあり、就職を希望する学生の参考にしてもらう考えだ。
（日経新聞）
出生前診断に中国企業参入 低価格、遺伝相談の条件なし
【岡崎明子】妊婦の血液から染色体異常を調べる新型出生前診断を、中国の遺伝子解析会社が日本国内で始めた。検査費用は１０万円と従来の半額以下で、遺伝カウンセリング（遺伝相談）も条件にしていない。国内の実施施設は現在、学会の指針によって、遺伝相談を条件に限定されている。一般の産婦人科や不妊クリニックにも広がれば、学会の指針が骨抜きになる心配がある。
（朝日新聞）
消費増税分「適切な医療アクセスの整備に」
田村憲久厚生労働相は13日の閣議の前に開かれた関係閣僚会合で、消費税の増税分を適切な医療アクセス体制の整備に充当することに対し、理解を求めた。田村厚労相が閣議後の会見で明らかにした。
関係閣僚会合では、田村厚労相のほか、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相が、それぞれの立場から意見を交換した。田村厚労相は、2014年4月から8％に引き上げる消費税の増税分を使って、「医療に適切にアクセスできるような体制の整備をしていかなければならない」と述べた。
（キャリアブレイン）
12月14日
北海道内の公立病院、赤字拡大52億円 昨年度・看護師増、患者は減
道は１１日、道内９３公立病院（８４市町村）の２０１２年度事業会計決算を公表した。経常収支の総額は５２億６２００万円の赤字で、前年度比７９％、約２３億円の増加。看護師らの増員で職員給与費が膨らむ一方、医業収益が減少に転じたためで赤字は２年連続で拡大した。赤字の累積に当たる累積欠損金も３年ぶりに増え、１５０３億９５００万円に達した。
道内公立病院は医師不足や診療報酬削減などで経営が悪化し、０６年度に総額１８６億円の赤字を計上。その後、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づく市町村の税金投入などで、１０年度までに１４億円まで改善していた。しかし、再び赤字が増え始めたことに、道は「財務内容の悪化が危惧される」（市町村課）と警戒している。
（北海道新聞）
魚沼地域医療ネット、利用者登録始まる、６５機関が加盟、診察歴など共有（新潟）
２０１５年６月の魚沼基幹病院開院に向け、南魚沼市など魚沼医療圏内５市町の医療・自治体関係者でつくるＮＰＯ法人「魚沼地域医療連携ネットワーク協議会」（南魚沼市）は１１日、異なる医療機関が患者情報を共有し、スムーズな診察ができるネットワークシステムの利用者登録を始めた。
システムの運用は１４年４月から。先行的に県立六日町病院（南魚沼市）で利用者登録を始め、他市町でも来年から順次登録する。現在ネットワークには６５医療機関が加盟。同協議会はさらに加盟する医療機関を増やしていく。
（新潟日報）
【茨城】新中核病院 筑西「養蚕地区」に 代表者会議で合意
筑西市と桜川市が進める新中核病院計画で、建設場所は筑西市の「養蚕地区」とすることが十一日、最終合意された。この日夜、建設場所などを協議する代表者会議が筑西市内で開かれ、決まった。
公立二病院の再編統合後の在り方では、筑西市民病院と県西総合病院（桜川市）を十九床以下の診療所とする案と、筑西市民病院を無床化、県西総合病院を当面、病院として存続させる案の二案を今後、話し合っていくことで最終合意。県西総合病院については、桜川市側に配慮し、病院の形態を残す案も盛り込まれた。
県西総合病院の診療所化については、一日当たり約四百人程度の通院患者を抱えているため、桜川市議会から「地域医療が崩れる」などと、ある程度の病床数を維持する病院としての存続を要望する声が出ていた。
（東京新聞）
救急搬送「３０分以上」増加…高齢化で患者増（栃木）
救急隊が到着してから、重症以上の患者の搬送先が決まるまでに３０分以上かかるケースが栃木県内で増えていることが１１日、県の報告でわかった。
県は、２０１０年に県内統一の搬送・受け入れ基準を導入して迅速化を目指したが、高齢化で全体の搬送者数が増え、効果が出なかった。県は来年度からの基準を見直すことで、救急搬送の迅速化を図る。
（読売新聞）
予算編成基本方針:「聖域なく見直し」歳出抑制の記述後退
診療報酬改定についても、原案にあった「抑制」の文字が削除された。自民党内から「減額改定ありきだ」と批判が相次いだためだ。当初案で「新たな国民負担につながることは厳に抑制」とした部分は、「新たな国民負担につながらないように努める」に弱めた。医薬品の値段（薬価）を引き下げた財源で、医師の収入などの「本体」を賄うやり方を見直すよう求めたくだりも丸ごと削られた。逆に、医師不足などの課題に「的確に対応しなければならない」と、新たな支出を示唆する内容が加わった。
（毎日新聞）
【中医協】NICUの退院支援を一層促進
厚生労働省は2014年度の診療報酬改定で、新生児特定集中治療室（NICU）からの早期退院をさらに促進させる方針だ。NICUのある施設の患者を自宅へ退院させるために受け入れる急性期病院を評価したり、新生児が退院困難な背景がある場合などに、早期からの退院支援を求めたりする案を6日、中央社会保険医療協議会の総会に示した。
（キャリアブレイン）
12月13日
過労死研究の医師に人権賞 東京弁護士会
東京弁護士会は１１日、過労死問題に長年取り組み、遺族の支援活動を続けてきた医師上畑鉄之丞（うえはた・てつのじょう）氏（７３）に人権賞を贈ると発表した。
上畑氏は１９８５年、労災認定の情報交換や過労死の遺族に相談の場を提供するため、弁護士を中心とする「ストレス疾患労災研究会」を発足させた。２００５年には新たに「過労死・自死相談センター」をつくり、長時間労働に悩む労働者や遺族らを支援した。
（m3.com)
中国：病院内で100人乱闘、医療ミスめぐって患者家族とトラブル＝広州
ホール設備は著しく破損され、多数の病院スタッフが殴られて流血。左目に角膜破裂の疑いのある重傷者もでた。きっかけは、同病院の治療内容に不満を持った患者家族とのトラブル。病院側は患者家族が仲間を伴って犯行に及んだと主張している。一方で患者家族側は、病院と交渉中に突然多数の人が押し寄せてきて院内で暴れ、自分らも怪我を負ったと説明。医療ミスをうやむやにするために病院側の「自作自演だ」と訴えるなど、双方の意見は真っ向から対立している。南方日報が10日付で伝えた。
(Newsclip)
12月12日
民間からも地方に医師、人材不足解消へ 知事方針（北海道）
高橋はるみ知事は１０日、医師不足が課題となっている道内の地域医療対策として「複数の医療機関の連携による医師派遣システムを検討する」とし、大学病院などに加え、民間病院や開業医からも協力を募って派遣するシステムづくりを来年度に実施する方針を明らかにした。
道議会予算特別委員会の知事総括質疑で表明。現在の派遣は北大医学部、札医大、旭医大からが中心。これに加えて、札幌など都市部の病院や開業医から協力を募り、要望のあった地方の病院へ派遣する仕組みを検討する。
（北海道新聞）
深刻な"サービス残業"の実態、4人に1人が「残業はしたが残業代はゼロ」
日本法規情報は11日、同社のユーザーを対象に実施した「残業代に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、「残業はしたが残業代は0円だった」と答えた人は約4人に1人に当たる23%に上り、深刻なサービス残業(賃金不払い残業)の実態が浮き彫りになった。
（マイナビニュース）
自民議連「医療財源を十分確保すべき」
医療問題を巡る自民党の議員連盟が総会を開き、医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定に向けて、国民に必要な医療を提供するため十分な財源を確保すべきだなどとした決議を採択し、安倍総理大臣に手渡しました。
また、過去に診療報酬を引き下げたことで、医師の過重労働が深刻化した救急や小児科などの充実を図るべきだなどとしています。
（NHK)
残業代ゼロの試験導入提案へ 年収１千万円超、来春から
【山本知弘】法律で定められた労働時間の規制を適用除外とする働き方の提言が１０日、政府の産業競争力会議の分科会に示された。まずは、年収１千万円超の労働者に限り、来春以降、一部の地域や企業で試験導入を目指す構想だ。来秋をめどに結果を検証し、全国展開を進めたい考えだ。
提言は、労働者の中には、成果が時間で測れず、規制になじまない個人がいる、と指摘。労働時間と賃金を切り離す。企業側にとっては、労働者が深夜や休日に働いても労働基準法が義務づける割増賃金を払わなくてもいい。対象は、自分で働く時間を決められる専門職を想定。働き過ぎを防ぐため、一定の休日取得なども義務づける。
（朝日新聞）
12月11日
【社会】ワタミ過労死 遺族提訴 東京地裁 １億５０００万円賠償請求
居酒屋チェーンを経営する「ワタミフードサービス」元社員の森美菜さん＝当時（２６）＝が入社二カ月で自殺したのは過酷な労働環境が原因として、両親が九日、同社と親会社「ワタミ」、ワタミグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）だった渡辺美樹参院議員ら当時の役員や管理職三人を相手取り、約一億五千万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こした。
提訴したのは父豪（つよし）さん（６５）と母祐子さん（５９）。
訴状などによると、森さんは二〇〇八年四月にワタミフードサービスに入社。神奈川県内の京急久里浜駅前店に配属された。慣れない大量調理を任された上、連日の長時間勤務と未明に及ぶ残業を強いられ、一カ月の残業時間は国の過労死認定基準を超える百四十一時間だったという。
休日もボランティア研修や創業祭など会社行事への参加、渡辺ＣＥＯの「理念集」の暗記などを迫られ、店舗勤務の約二カ月で業務が二十四時間なかったのは四日間だけだった。森さんは五月中旬に適応障害を発症し、六月十二日にマンションから飛び降りた。
（東京新聞）
病院・介護と住居併設 容積率緩和、高齢化に対応
国土交通省は来年から病院や介護施設の建て替えや新設を促す規制緩和に乗り出す。地方自治体が医療・福祉施設の大きさを制限する容積率を緩和することを認め、高齢者向けのマンション併設型の病院などの建設を容易にする。在宅で医療、看護、介護サービスを受けられる体制を整え、高齢化に対応した街づくりを後押しする。
（日経新聞）
夜間・休日は軽症者上乗せ料金／高松赤十字
高松赤十字病院（香川県高松市番町）は、来年１月１４日から、夜間・休日に救急外来を受診した軽症者を対象に、通常の診察料に上乗せして５２５０円を徴収する。軽症者の時間外受診を抑えて重症の救急患者を優先する狙いで、香川県内で上乗せ徴収を行うのは四国こどもとおとなの医療センター（香川県善通寺市）、香川労災病院（香川県丸亀市）に続き３院目。
上乗せするのは「時間外選定療養費」で、厚生労働大臣通達に基づく措置。平日夜間と土日祝日、年末年始などに救急外来を訪れた軽症者が対象で、入院が必要だったり、他の医療機関の紹介状を持参した患者などには適用されない。
高松赤十字病院によると、２０１２年度に救急外来で受け付けた患者約１万４００人のうち、緊急入院したのは２５００人余で、約７５％は入院せずに済んだ患者だった。同院は「軽症者には時間内での受診を心掛けてもらい、重症者を一人でも多く受け入れたい」としている。
（四国新聞）
12月10日
「業績が悪く残業代払えない」という会社の言い分は覆せるか
こうした違法行為に対して労働基準監督署は厳しく対処しており、会社に調査が入れば、難しいことになります。その意味では、遠慮なく残業代を請求し、会社の姿勢を正させるのも方法です。また請求しないと、残業代は時効になります。不法行為として3年という考えもありますが、確実なところは2年です。会社に残業代を請求しても無視されたら、労働基準監督署に匿名で情報提供し、調査に入ってもらうのも一案です。
（週刊ポスト）
韓国・慶尚北道 日本関係者向け医療観光視察ツアー実施
【慶州聯合ニュース】韓国南部、慶尚北道の観光公社は９日から１１日まで日本の旅行会社およびマスコミ関係者を招き医療観光活性化のための視察ツアーを行う。
ツアー参加者１０人は同道の西洋医療・韓方(韓国の伝統医学)サービスや韓国伝統文化を体験する。
東国大慶州病院国際ヒーリングセンターでストレス検査、甲状腺超音波などの健康診断を、花の村慶州韓方病院で韓方基本診断などを受ける。
（朝鮮日報）
12月9日
北海道・泊原発周辺の基幹病院で院長ら２医師退職へ 初期被ばく医療機関 運営方針で対立
【岩内】北海道電力泊原発の周辺４町村の基幹病院である後志管内岩内町の岩内協会病院の常勤医５人のうち、外科と総合診療科を担当する黒田嘉和院長が来年１月末、内科医１人が２月末にそれぞれ辞めることが分かった。病院は１月１日から当面、小児科を除いて救急患者の受け入れを中止する。
病院を運営する札幌市の社会福祉法人・北海道社会事業協会によると、黒田院長は来年４月までの契約だが、任期途中で退職する。
協会は、２人の退職について、「一身上の都合」と説明するが、関係者によると、病院の運営方針で協会と黒田氏が対立したことなどが理由という。
（北海道新聞）
【茨城】坂東市 医学生に奨学金制度
坂東市は、子育て支援策の一環として、市内で産科・産婦人科の医院を開業することを条件に、来春の医学部への進学者や医学部の在学生を対象に、入学金や授業料の全額を貸し付ける奨学金制度を導入する。県内でも初の取り組みで、新たに条例を制定した。
また奨学金制度の導入に合わせ、市内で産科・産婦人科の医療施設を開業する医師や、医療法人を対象に、上限五千万円を限度とする開業資金の貸し付けも行う。開業資金は、少なくても一億円程度になるという。
ともに十年以上開業すれば、返還は免除される。市では両方の制度で二人程度の枠を見込んでいる。応募は、市外からも受け付ける。
市内では小児科医も不足しており、今後、小児科での制度導入も検討している。
（東京新聞）
12月8日
「交代勤務制」で勤務医の負担を軽減、時間外・休日・深夜の処置や手術を評価
中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は12月6日、2014年度診療報酬改定に向けた勤務医の負担軽減などについて議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。
厚労省は、勤務医の負担軽減を目指し、時間外・休日・深夜に行う処置（1000点以上の処置に限る）や手術の評価を充実させる案を示した。「交代勤務制」の導入や予定手術前の当直免除、時間外・休日・深夜の対応に対する手当、採血・静脈注射・留置針によるルート確保について他業種との役割分担を推進することなどが要件。
(m3.com)
県内勤務4割が希望 筑波大病院水戸教育センター、研修医病院選び調査
筑波大付属病院水戸地域医療教育センター(水戸市宮町)が研修医や若手医師を対象に実施したアンケート調査で、自らの専門を決める後期研修の病院を選ぶ決め手として「優れた指導医」や「症例が豊富で研修プログラムが充実」を重視していることが分かった。回答者の4割は本県内での勤務を希望しており今後、研修医の確保を望む病院に影響を及ぼしそうだ。
（茨城新聞）
筑西市民病院 ７人の医師が５人に（茨城）
筑西市玉戸の筑西市民病院（田辺義博病院長）で、現在７人いる通常勤務の医師が、来年度は５人に減ることがわかった。
市などが自治医科大（栃木県）に寄付講座を設置し、医師２人が派遣されていたが、同大が講座を更新しないことを決めたためだという。市議会定例会の一般質問で市が答えた。
今年度当初、同病院の通常勤務医は８人だったが、１人が健康上の理由で１１月に辞めており、同病院は医師確保を急ぐ。
市などは２０１０年度から４年間、新中核病院と地域医療再生の関わりなどをテーマとした寄付講座を自治医科大に設置し、医師２人が派遣されていた。
（読売新聞）
給与未払い:愛媛大客員教授の２５０万円 松山労基署が是正勧告 ／愛媛
愛媛大は５日、農学部の６０代の男性客員教授が放射能汚染土壌研究のため福島県に出張した際の給与の一部が未払いだったとして、松山労働基準監督署から労働基準法違反として是正勧告を先月受けたことを明らかにした。未払い分約２５０万円を近く支払う。
（毎日新聞）
12月7日
全国医学部長病院長会議、東北地方の医学部新設に「反対」の姿勢
医学部を持つ80大学から構成される全国医学部長病院長会議は12月2日、先月発表された東北地方における医学部新設について「遺憾」と述べた。同会議はこれまでも、医療の質の低下をきたし、将来的に医師過剰を招来させるなどを理由に医学部新設に反対してきた。
（リセマム）
存在感増す男性看護師 受け皿拡大、積極採用も
女性社会と言われる看護職場に男性が増えてきた。男性看護師は10年前に比べ、2.4倍の約６万３千人。大学の新設など受け皿拡大や積極的に採用する病院もある。男性ならではの力仕事や機械操作から、看護全般までこなすという仕事ぶりが最近の医療現場では定着しつつある。高齢化に伴い、ケアの担い手の需要が一段と増す中、男性看護師の存在は、女性にも強い味方になっている。
（日経新聞）
診療報酬:１．３６％上乗せへ 改定で消費増税相当分
財務、厚生労働両省は５日、２０１４年度の診療報酬改定で、通常の改定率とは別に消費税率の引き上げ相当分として、１．３６％分を上乗せする方向で最終調整に入った。
保険診療は非課税で、医療機関は患者から消費税を受け取れない。一方で、薬などの仕入れ時には消費税を払わねばならず、負担が重いとされる。
（毎日新聞）
12月6日
医師不足解消の突破口、医学部新設 三十数年ぶり解禁 若者誘い偏在是正へ一歩
1981年から途絶えていた大学医学部の新設が再開する。安倍晋三首相が震災復興の象徴として東北地方への設置を指示したのに続き、国家戦略特区での新設が現実味を帯びてきた。三十数年ぶりの解禁は、へき地などの医師不足を和らげる決め手になるだろうか。
（日経新聞）
住吉市民病院の跡地 民間病院の誘致決定 大阪
府立急性期・総合医療センター（住吉区）との統合で平成２７年度末に廃止する予定の大阪市立住吉市民病院（住之江区）の跡地に民間病院を誘致してきた市は４日、跡地に病院や介護老人保護施設などが開設されると発表した。入札で堺市の医療法人「仁悠会」が落札。病院は２８年４月、他の施設は２９年度中に開設される予定という。
市によると、仁悠会が開設する病院は小児科、産婦人科、内科、外科を備え、病床は１００床。病院とは別に介護老人保護施設、カフェなどが入る「まちづくりに資する施設」も整備する計画という。市は敷地を月約９５０万円で貸し出す。
（産経新聞）
生活保護２法案:衆院委で可決 自立給付金創設へ
就労支援による生活保護脱却を打ち出した生活保護法改正案と、生活困窮者自立支援法案が４日、衆院厚生労働委員会で自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決した。参院は既に可決済み。生活保護法の抜本改正は１９５０年の施行以来初めてとなる。
生活保護法改正案では「就労自立給付金」を新設する。
（毎日新聞）
12月5日
救急指定不適切と提訴 妻死亡、「治療不十分」
腹痛のため有床診療所に救急搬送された妻が死亡したのは、医師が十分な検査や治療を施さなかったためとして、都内の男性会社員ら遺族が３日、医師と診療所を運営する医療法人に計約９千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「急患に十分対応できない施設を救急指定したのは不適切」と東京都も被告に加えた。
（共同通信）
負担軽減策、勤務医が求めるのは医師増員-データで見る医療現場
病院勤務医が考える業務の負担軽減策は、「職員配置の増員」が8割超で最も多く、うち7割超が、職種としては「医師」の増員を求めていることが、厚生労働省の調査で明らかになった。「経済面での処遇改善」など、そのほかの対策を要望したのは4割に満たず、医療現場における人員の不足感が浮き彫りになった。また、業務の中では「管理業務」や「当直」の負担感が大きいことも分かり、その理由としては、作業量の多さや体力的負荷の大きさなどを挙げた医師が多かった。
（キャリアブレイン）
「受け皿不足」と共に解決すべき問題-保険外負担の「いま」（1）
近年、人々の生と死を全面的に支えてきた日本の医療の崩壊がさまざまな形で取りざたされるようになった。たとえば、医師不足と勤務環境の悪化が進み、診療機能の縮小や救急患者の受け入れ不能などが起きた。つまり、高齢化と医療の高度化によって医療需要が増大する中、1980年代中葉以降の医療費抑制政策が見直されることなく進められ、急性期から慢性期までを包括的に診る低密度医療を展開してきた病院医療は、ついにその臨界点に達したのである。かくして、医療機関の機能分化・強化が求められるようになったのだ。
（キャリアブレイン）
坂東市、産科・産婦人科医確保へ 来年度貸付制度開設（茨城）
坂東市は、市内での産科・産婦人科医師の養成、開業を支援するため、医学生と医師に対する奨学金と開業資金の貸付制度を2014年度限定で開設する。奨学金は私学を含め入学金・授業料の全額、開業資金は5千万円を上限に貸し付け、市内で産婦人科の医療施設を開業し、最低10年間業務を継続すれば返還免除する。市が提出した関連2条例案が3日の市議会定例会で可決、成立した。
（茨城新聞）
12月4日
医師不足解消を…県内に医学部設置を要望 県会自民懇話会が国に(埼玉）
自民県議でつくる「県議会医学部新設及び総合病院誘致推進自民党懇話会」（野本陽一会長）は２日までに、県の医師不足解消や医療体制を充実させるため、国の関係省庁大臣らに県内に医学部設置を求める要望をした。
懇話会は、県の人口１０万人当たりの医師数が全国最下位で医師不足が深刻化していることを危惧。国公立大学の医学部が設置されていない全国で数少ない県であるため、地域偏在のない医師確保や災害時の医療拠点体制の構築に向けて大きな支障となる、としている。
（埼玉新聞）
【岐阜】高山市、新たに医師雇用へ 来年度から３診療所３人態勢
高山市高根町の市国民健康保険高根診療所に昨年四月から常勤医がいない問題で、市は来年度から新たに医師を一人雇用し、近隣の朝日町、久々野町と合わせて三カ所の診療所を三人の医師で担当する方針を明らかにした。高根町に常勤医がいない状況は変わらないが、町の過疎高齢化に加えて全国的な医師不足など問題が山積みの中、将来を見据えて現実的な手を打った形だ。
（中日新聞）
労働時間長い人ほど「上司から評価」
内閣府が行った世論調査によりますと、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。
内閣府の担当者は「長時間労働の状況は、上司がどう評価すると感じるかに影響されることが把握できた。今回の結果を『ワーク・ライフ・バランス』の啓発活動に生かしていきたい」としています。
（NHK)
12月3日
医学部新設に反対、「復興とつながらぬ」
全国医学部長病院長会議は2日、緊急記者会見を開き、文部科学省が公表した東北地方の医学部設置認可に関する基本方針を受け、改めて新設に反対する姿勢を示した。会見では、全国80の医学部・医科大学の声が無視されたことを遺憾とした上で、文科省が目的に掲げた東日本大震災からの復興は、医学部新設と論理的に結びつかないとの指摘が相次いだ。今後、下村博文文科相などへ意見を提出することも検討する。
別所正美会長（埼玉医科大学長）は、基本方針が東日本大震災からの復興などを目的としていることについて、「その目的と医学部新設とどういう整合性があるのか。全くつながりがない」と指摘。
（キャリアブレイン）
東北の医学部新設、文科省が基本方針公表
東北地方への医学部新設を検討してきた文部科学省は、設置許可に関する基本方針を公表した。通常の設置認可手続き前に、学校法人や地方公共団体などから新設構想を受け付け、有識者会議で検討し、実現の可能性のある構想を採択する方針だ。新設時に教員や医師、看護師を確保する際、「地域の医療現場から引き抜かれる」と懸念が出ていたことにも配慮。基本方針に「地域医療に支障を来さないよう方策を講じること」と明記した。
（キャリアブレイン）
15年卒の就活が解禁に 「医療・福祉」への就職が“おすすめ”と専門家
玄田氏（東京大学教授・労働経済学）の考えは、「若者よ、安定を求めるな」。そして、具体的なアドバイスとして、医療・福祉関係の仕事をすすめています。もちろん大変な仕事であることは玄田氏も承知の上ですが、今後とも持続的に成長する可能性が高いのが、医療・福祉関係の分野なのです。
2002年以降、製造業や建設業が百万人以上も就業者数を減らしました。それに対し、唯一百万人以上増えているのが、医療・福祉の分野。どこの施設も人手が足りていないのが現状なのです。
各地のハローワークを訪れた玄田氏は、「看護や介護の求人は、大抵の地域でどこにでもあるということ。その資格さえあれば、どこで暮らしても働ける場所はある。看護師の資格を取る方法は様々あるし、奨学金なども利用できる」ことに気づいたと言います。
(dot)
12月2日
東北に医学部、２０１５年春開学へ ３６年ぶり１校新設
下村博文・文部科学相は２９日、２０１５年春に東北に医学部を新設する方針を表明した。復興支援と医師不足解消のための特別措置として、１校限定で認める。医学部新設は１９７９年の琉球大以来３６年ぶり。入試定員や奨学金に「地域枠」を設け、相当数の卒業生が東北にとどまることを想定している。
（朝日新聞）
【こんにちは！あかちゃん 第１１部】脱「お産難民」 産科医療は今＜番外編＞次の危機は１０年後か
産科医療の今を追った連載企画「脱『お産難民』」（１３〜１５、２０〜２２日付）の終了後、取材した医師からメールが届いた。「次の危機は１０年後に来るはずです」−。確かに、産科医不足が社会問題となった数年前に比べると、少しずつ改善が進んでいた。ただ、対処療法では安定した「産む環境」は得られない。今後に向けて、あらためて現状と課題を整理してみた。
１０年後、若手医師の６割を占めている女性が、最も主力となる３０〜４０代に差し掛かる。出産や育児で職場を離れてしまえば、担い手が不足する。この危機を回避するには、誰もが働きやすい環境をどれだけ整えられるかにかかっている。
（西日本新聞）
12月1日
医師不足受け東北に２７年度医学部新設へ
下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、東日本大震災の被災地の医師不足を解消するため、東北地方の大学に新設を検討している医学部について、早ければ再来年度・平成２７年度の開設を目指すことなどを盛り込んだ基本方針を示しました。
東日本大震災の被災地では、医師不足が深刻化しているとして、大学の医学部の新設を求める声が上がっていることから、文部科学省は、東北地方の１校に限り、新設を認める方針です。
基本方針では、新設にあたって▽総合診療や在宅医療など、震災後の地域医療のニーズに対応した教育を行うことや、▽教員として地元の医師を引き抜かないなど、地域医療に支障をきたさないようにすること、▽卒業生が東北地方に残り、医師不足の解消に寄与する方策を講じることなどを求めるとしています。
（NHK)
【医療ツーリズム】インド、美容整形の医療観光客が増大
近年、多くの欧米・欧州の人々が、価格の安い美容整形を求めインドへ渡航している。鼻整形や豊胸手術がその一例である。
専門家によると、渡航が比較的容易であり医療コストも安価であることから、先進国から発展途上国に渡航し、治療や医療手術を受ける医療ツーリズム産業が世界各国で急速に拡大している。特に、医療保険の対象外となる美容整形は、医療ツーリズム産業の大半を占めている。
（インド進出支援ポータル）
燃える労働基準監督官 ドラマ効果？相談急増
過酷な長時間労働などで社員を使い捨てにする「ブラック企業」が社会問題化する中、働く人を守る労働基準監督官が注目を集めている。１０月には監督官を主人公にした連続ドラマがスタート。同月の府内監督署への相談件数は前月比で５００件以上増えた。ドラマでは不当な扱いを受ける労働者のため熱血監督官が奮闘中だが、府内にも熱い思いで仕事に打ち込む監督官がいる。
（読売新聞）
11月30日
鹿島労災病院に神栖市が補助金、今年度から３年、最大年１億円（茨城）
神栖市は２８日、経営難に陥っている鹿島労災病院（神栖市土合本町）に年間最大１億円を補助金として支出すると発表した。同病院は医師の大量退職などで経営が悪化し、昨年度は１２億円の赤字を計上。今年度も１０億円以上の赤字が見込まれるとして今年８月、市に支援を要請していた。
市によると、補助金は今年度から２０１５年度までの３年間を期限とし、非常勤医３６人の給与にあてられる。同病院は既に支援の条件となる経営改善計画を市に提出しており、３２人の常勤医の確保を前提に１７年度での黒字転換を目指すとしている。
同病院は同市波崎地区で唯一の２次救急医療機関で、鹿嶋、神栖市など鹿行南部地域の他の３病院とともに輪番で救急診療にあたっている。だが、０９年度には４０人だった常勤医が現在は１４人となり、依然、深刻な医師不足が続いている。このため、市は病院にとって負担の大きい非常勤医の給与の一部を補助することで地域医療の衰退に歯止めをかけたい考えだ。
（読売新聞）
「外国医師の義務雇用を廃止」 ＫＤＩが経済自由区域の規制緩和を提言（韓国）
今後、仁川（インチョン）市や釜山（プサン）市、鎮海（チンへ）市など全国６つの経済自由区域に進出する医療法人（営利病院）は、外国人医師の雇用が義務付けられない。一方、経済自由区域内の国内病院は、外国人医師を自主判断で雇えるようになる。病院の必要に応じて、外国人医師を採用できるよう、規制を緩和し、医療サービス業の活性化を図る狙いだ。
（東亜日報）
11月29日
ＯＥＣＤヘルスデータ…意外！？な日本の死亡率
医師不足問題や医学部新設が論議されていますが、医師数は人口１０００人当たり２．２で少ない方から１１番目。１０年前と比べて増えてはいるものの、平均（３．２）には及びません。
これに対し、人口当たりの病床数は第１位。ＣＴやＭＲＩの数も断トツのトップです。少ない医師で多くの患者を診ている実態を浮き彫りにしています。
国内総生産（ＧＤＰ）当たりの総医療費は２００９〜１１年の間に大きく伸び、ほぼＯＥＣＤ平均並みとなりました。
示されたデータの中には、意外に思えるものもあります。心筋梗塞による入院後３０日以内の死亡率は、メキシコ、ハンガリーに次いでワースト３。１０年前に比べ多くの国が死亡率を減らしているなかで、日本はほとんど改善がみられません。原因はどこにあるのか、調査と分析が求められるところです。
（読売新聞）
４月から常勤麻酔医３人に 苫小牧市立病院（北海道）
苫小牧市の岩倉博文市長は２７日の定例記者会見で、市立病院の常勤麻酔科医が来年４月からおよそ２年ぶりに３人体制に戻ると発表した。従来通り札幌医科大学麻酔科学講座からの派遣する。
常勤麻酔科医は札医大からの派遣で２０１２年２月末まで３人だったが、全体的な医師不足や同病院の医療事故への対応を背景に同年３月に２人に、４月から１人に、今年１月には不在になった。現在は、３人の出張医で対応している。出張医旅費などがかさみ、今年度予算で１億２０００万円程度の費用負担が見込まれ、病院経営を圧迫する要因となっていた。
（苫小牧民報）
医師会が全国スト 医療ミス認定に抗議 産婦人科医３人に 最高裁が逆転有罪（インドネシア）
インドネシア医師会（ＩＤＩ）の数千人は２５日、全国でストライキを起こした。最高裁が産婦人科医３人の医療過誤で妊婦が死亡したと認定、下級審を棄却し、逆転有罪としたことに猛反発。緊急治療以外の医務を行わず、患者が放置される病院も相次いだ。医師による全国規模のストは初めて。
（じゃかるた新聞）
11月28日
耳鼻科の新患受入見合わせ／宮古病院（沖縄）
県立宮古病院の安谷屋正明院長は26日、会見を開き、耳鼻科の常勤医師退職に伴う医師不足から、紹介患者と緊急患者を除く耳鼻科の新規診療患者の受け入れをを当面、見合わせると発表。同科と、外部からの応援医師が１人減となっている皮膚科では宮古病院以外の医療機関で受診するよう協力を呼び掛けた。
（宮古毎日新聞）
医療費窓口負担増へシステム改修費
政府は２６日、現在は１割に据え置いている７０〜７４歳の医療費窓口負担を、来年４月から順次２割へ引き上げる方針を明らかにした。引き上げに伴い必要となるシステム改修費を今年度補正予算案に計上する対応策を、自民党厚生労働部会で示した。
（産経新聞）
11月27日
岐阜県内、産科空白区が各地に
産科医が不足している。岐阜県によると、４月現在で、４２市町村中、２４市町村で分娩を扱う医療機関がない。東濃地方では、土岐、恵那市に産科がなく、両市に挟まれた瑞浪市内の開業医は年に５００件以上のお産を引き受ける。現場からは「医師の頑張りでどうにか保っている」との声が聞かれる。県内各地で産科の空白区ができる中、東濃は県内の縮図でもある。
（中日新聞）
羽田共生病院運営の赤仁会に破産開始決定- 東京・大田区
東京・大田区内で羽田共生病院を運営していた医療法人社団赤仁会（江川稔理事長）は18日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。羽田共生病院は内科や小児科などを標榜していたが、帝国データバンクや法人登記によると、理事長の交代が2009年12月以降に相次ぎ、経営体制が混乱していた。さらに、自治体や取引先により不動産が差し押さえられるなど資金繰りの悪化が表面化し、今年8月には債権者が赤仁会の破産を申し立てていた。
（キャリアブレイン）
７０〜７４歳の医療費窓口負担増 来年４月から、政府方針
政府は２５日、現在は特例で１割に据え置いている７０〜７４歳の医療費窓口負担を、来年４月から順次２割へ引き上げる方針を決めた。２６日の自民党厚生労働部会に、引き上げに伴い必要となるシステム改修費を２０１３年度補正予算案に計上する対応策を示す。来月上旬をめどに決定する経済対策にも盛り込む見通しだ。
新たに７０歳になる人が対象で、５年間かけて特例を廃止する。見直しにより７０〜７４歳の１人当たり自己負担額は、現在の年４万５千円から年７万４千円になる。
（山陰中央新報）
短時間保育は「48時間以上」 保護者の労働時間で政府提示
政府は２５日の「子ども・子育て会議」で、２０１５年度から始まる認可保育所の「短時間保育」を利用できるのは、月４８時間以上働く保護者とする案を提示した。
短時間保育は新たな子育て支援制度に盛り込まれており、パートタイム勤務などの人が対象。利用は１日８時間まで、月最大で２１２時間と設定した。保育料は現行制度より安くする。求職者なども短時間保育を利用できる。
（北海道新聞）
11月26日
地域中核病院での総合診療医養成を議論
人口構成の変化による大都市圏の超高齢化や医師の地域偏在，多疾病高齢者の増加など，数十年後の日本が抱えると予想される医療問題は非常に幅広い。これらの問題に対し，単一の疾患に特化せず幅広く総合的に患者を診療できる医師の育成が急務とされている。
（週刊医学界新聞）
11月25日
社説：医学部新設構想 地域医療への配慮必要
東北地方への医学部新設構想が持ち上がっている。東日本大震災の復興支援として政府が検討しているものだが、医師会などは、教員となる医師の引き抜きによる地域医療への影響を強く危惧する。ただでさえ深刻な東北の医師不足。これに拍車を掛けるような形での新設は絶対避けなければならない。
（さきがけ）
厚労相、看護師らの賃上げに意欲示す
手術や治療の対価として医療機関に支払われる「診療報酬」が来年度、増額されるかが焦点となる中、田村厚生労働相は、看護師などの待遇改善に必要な額を財務省に要求すると述べた。
田村厚労相「医療関連職種の方々は（給料が）決して高くない。給料を上げていかないと人材も確保できない。一定程度の適正な診療報酬を、我々は要求しないといけない」
田村厚労相は２２日、ＢＳ日テレの報道番組「深層ニュース」に出演し、来年度の診療報酬の改定について、医師以外の、看護師や理学療法士など比較的賃金の低い医療従事者の待遇改善に必要な額を要求すると述べた。また、今後、高齢者の増加で慢性病の治療が増えるとして、地域の診療所や在宅医療に今、投資することは将来の地域医療の充実につながると述べた。
（読売新聞）
11月24日
新病院建設延期申し入れ／岡田町長に土庄町議会（香川）
土庄町立中央病院と小豆島町立内海病院の再編統合計画について、土庄町議会は２２日までに、「経営統合と新病院の建設事業は分けて考えるべき」とした上で、岡田土庄町長に建設事業を当分の間、中断・延期することを申し入れた。
川本貴也議長によると、「土庄中央病院は医師不足と経営悪化が進んでおり、当初の統合条件が大幅に変わってきている。現病院の維持継続を図ることを最優先課題として考え、新病院建設事業については当分の間、中断・延期するよう申し入れした」としている。
（四国新聞）
新病院設立覚書に調印 統合の阿南中央と共栄（徳島）
統合の阿南中央と共栄 統合することが明らかになった阿南市の阿南共栄病院（羽ノ浦町）と阿南医師会中央病院（宝田町）をそれぞれ経営するＪＡ徳島厚生連と市医師会、市の３者が２２日、新病院「阿南中央医療センター」（仮称）の設立に向けて覚書を交わした。２０１７年度設立を目指す。
（徳島新聞）
新出生前診断 「陽性」の妊婦、多数が中絶（東京都）
妊婦の血液からダウン症など胎児の染色体異常がわかる新しい出生前診断を受けた人が今年４月から半年間で３５００人に上り、陽性が確定した妊婦５６人のほとんどが中絶していたことがわかった。
（日テレ）
長時間労働の人ほど上司が評価すると思う…調査
内閣府が男女７０００人を対象に行った「ワーク・ライフ・バランス推進のための意識調査」で、こんな実態が明らかになった。
残業する人を上司がどう評価していると思うかについて、「頑張っている」とした人は、１日の労働時間が１２時間以上の正社員では５３％、１０時間未満では３８％。「責任感が強い」は、１２時間以上で３９％、１０時間未満で３０％。労働時間が長い人ほど、上司が残業を好感していると受け止めていた。逆に、「仕事が遅い」とした人は、１２時間以上の２６％に対し、１０時間未満では３７％。上司の意識で労働時間が左右されていることがうかがえる。
有給休暇の取得についても、「時間管理が上手」など上司が好感していると思う人は取得率が高く、「仕事より自分の予定を優先」など否定的だと思う人は取得率が低かった。
（読売新聞）
11月23日
過労認識で雇用側に注意義務 技師自殺訴訟で札幌高裁判断
従業員が過労の末に精神疾患となって自殺した場合、疾患を具体的に認識していなくても雇用主に勤務時間の短縮といった注意義務があるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が21日、札幌高裁であった。岡本岳裁判長は「従業員の長時間労働の実態を認識できる限り義務を負う。疾患を発症したとの具体的な認識は必要ない」との判断を示した。
訴訟は、北海道函館市の「函館新都市病院」に臨床検査技師として勤務し、2009年に自殺した女性（当時22）の両親が、病院を経営する医療法人「雄心会」（函館市）に計約9400万円の賠償を求めていた。岡本裁判長は、雄心会側の対応に問題はなかったとして請求を棄却した12年８月の一審札幌地裁判決を変更し、計約5800万円の賠償を命じた。
判決理由で岡本裁判長は「難易度が高い超音波検査の技法を習得するため、女性は自殺前の１カ月間、自習時間を含め約96時間の時間外労働をしていた」と認定。その上で「雄心会は、自習時間の削減や超音波検査に当たる心理的負担を軽くするといった措置を講じるべきだった」と結論付けた。
（日経新聞）
1大学病院本院、消費税8％で4億円負担増
全国医学部長病院長会議は21日の記者会見で、来年4月に消費税率が8％に引き上げられた場合、控除対象外消費税が1大学病院本院当たり4億円強増えるとの試算を発表した。同会議は、社会保険診療に対する消費税が非課税の現行制度のままでは、経営が立ち行かなくなるとして、年内に政府に対し、対応策の検討を求める要望書を提出する。
（キャリアブレイン）
労働基準法違反:時間外労働の運転、容疑で会社を書類送検 小松労基署 ／石川
従業員の運転手に、労使協定で定めた時間外労働の限度を超えてトラックを運転させたとして、小松労働基準監督署は２０日、労働基準法違反（時間外労働）の疑いで、能美市大浜町の運送会社「吉美商事」と、同社の運行管理者の取締役の男性（６０）を金沢地検小松支部に書類送検した。
送検容疑は、今年４月１日?６月１５日、同社従業員の男性運転手（当時５８歳）に対し計３６日間、労使協定で１日あたり７時間までと定めた時間外労働の限度を超えて働かせ、協定で３カ月の限度とした２５８時間を超える時間外労働をさせた、としている。
（毎日新聞）
阿南共栄、中央病院統合へ（徳島県）
救急医療体制の改善に向けて、阿南市の阿南共栄病院と阿南医師会中央病院が統合することで基本合意したことが分かりました。２０１７年度の新病院開院を目指しています。統合について基本合意したのは、ＪＡ徳島厚生連が経営する阿南共栄病院と阿南医師会が経営する阿南医師会中央病院です。医師不足で縮小した救急医療体制を改善し、高度医療を充実させる狙いです。新しい病院は、仮称で阿南中央医療センターで、厚生連が、医師会から中央病院の病棟などの施設と経営権を無償で譲り受けて運営します。
（四国放送）
医者が患者から言われて困る言葉とは？
患者さんから言われて困ることですか…拙い臨床経験でいうと、こんなのですかね。例えば救急外来などでは、重症な人ほど静かで、軽症な人ほど大きな声が出せます。重症の患者さんを優先させるのは当然ですけれど、そんなときに軽症の人が、「オレを先に診ろ！」と騒ぐ現場に遭遇したことがあります。そういうのはものすごく困ります…。
本書にも書きましたが、今の医療の現場では、「はやい」「うまい」「やすい」を両立することは難しくなってきています。すぐ診察してくれて、しかも一流の技術で、かつ安価で、ということですが、医者不足は深刻で、少ない医者でたくさんの患者さんをみるから、「はやい」を実現することが難しくなっています。「オレを診ろ！」と言われても無理です。そうした状態では医者のスキルアップも難しい。医者を増やすとなると、教育にお金がかかるわけで、「やすい」は実現できない。ジレンマです。
（新刊JP)
女性医師、職場に戻ってきて 復帰支援の動き広がる
出産や育児を理由に離職した女性医師の復帰を支援する動きが広がっている。病院内に保育施設を設けたり、短時間勤務制度を採用するなど女医のつなぎ留めに知恵と工夫を凝らすほか、退職者と採用を希望する医療機関を結びつける仕組みも定着しつつある。医師国家試験の合格者に占める女性の割合は今や３分の１。女医にとって働きやすい環境を作れるかどうかは、医師不足対策のカギの一つにもなりそうだ。
（日経新聞）
11月22日
病床再編へ都道府県に新医療基金 知事の権限強化も、厚労省
厚生労働省は２０日、高度な治療に偏っていると指摘される医療機関の病床の再編を進めるため、各都道府県に新たな基金を設置する医療法改正案の概要をまとめた。都道府県は病院などが参加する協議機関を設置し、地域の機能ごとの病床数を調整する。病床の転換に関する知事の権限強化も盛り込む。
厚労省は２０１４年の通常国会に法案提出を目指す。新基金は１４年度に設置予定。基金の規模は来月の予算編成過程で決め、消費税率引き上げによる増収分を充てる考えだ。
（北海道新聞）
脱「お産難民」 産科医療は今＜４＞医師の育休・復職支援を
日本産婦人科医会が昨年、分娩を取り扱う病院（有床診療所を除く）１１１２施設に実施したアンケートによると、この５年間で常勤の男性医師の数は変化していないが、女性医師は１・５倍に増加。その半数以上が妊娠中か子育て中だ。にもかかわらず、当直軽減や時短勤務など妊娠・育児中の勤務緩和を導入しているのは約４割。院内保育所は６割で設けられているが、病児保育、２４時間保育の導入率は２割以下とまだ少ない。
日本産科婦人科学会で周産期委員長を務める長崎大の増崎英明教授（６１）は「昼夜を問わないお産ではマンパワーが大切。女性が働き続けられる環境をつくっていかないと、産科医療は崩壊する」と指摘する。
（西日本新聞）
11月21日
京都の研修医、定員１３％減で全国最大 １５年度厚労省案
研修医の各都道府県の募集定員について、厚生労働省の審議会部会が京都府の削減率を全国で最も大きくする報告書案をまとめたことに対し、京都府や京都大が「地域医療の崩壊を招く」と猛反発している。厚労省の部会は今後、年内に報告書の内容を確定させる予定だ。
医学部を卒業した医師は２年間の臨床研修が法律で義務付けられており、研修先を全国の病院から選ぶ。厚労省は都市部への集中を避けるため、２０１０年度から都道府県ごとに受け入れ数の上限を設定。厚労省の部会は臨床研修制度の１５年度からの見直しに伴い、さらに地方での研修を増やそうと上限の見直しを進めてきた。
（京都新聞）
診療報酬 救急や産科は必要性を考慮
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、来年度予算案で焦点の１つとなっている診療報酬について、医師不足などが指摘される救急医療や産科医療などの充実の必要性を考慮したうえで、引き上げの是非を検討すべきだという考えを示しました。
（NHK)
医学部新設支援を強化 宮城県、課長級のポスト新設
宮城県は、政府が検討に着手した東北への医学部新設を支援する業務態勢を強化しようと、保健福祉部に課長級の担当副参事を置くことを決めた。２０日付で関連人事を発令する。
医学部新設の関係業務はこれまで、同部医療整備課が通常業務の一環で担当していた。安倍晋三首相が１０月、医学部新設の検討を下村博文文部科学相に指示し、政府内で具体化に向けた作業が始まったことから、省庁などと調整に当たる専門の職員が必要と判断した。
（河北新報）
過労死防止法の制定求め集会 遺族ら230人が参加
長時間労働などによる過労死を防止するための基本法制定を求める集会が19日、東京・衆院第１議員会館であり、遺族や国会議員ら約230人が参加した。超党派の国会議員連盟（議連）は開会中の臨時国会で議員立法による成立を目指しており、遺族は「一日も早い成立を」と訴えた。
（日経新聞）
11月20日
医療が抱える問題を解決するのに魔法の杖はない
―医師がブラック企業並の勤務実態であることは知られていることですが、改めてこの本でその苛酷さを理解しました。特に近年は社会からの要求やモンスター患者などの登場によって、勤務時間以上の精神的負担が増えていると思うのですが、そういった感覚はありますか？
「はい。医者、とくに勤務医の過剰労働はおそらく昔からあったと思うのですが、まだ昔はましだったと思います。というのも、まだ患者さんから「ありがとう」と言われる機会が多かったからです。
ところが、近年は、医者は病気を治して当たり前、治せなかったらクレーム、訴訟、というケースが増えているように思います。
ミスではなく、起こりうる合併症でも訴えられるケースは増えています。産科医が逮捕されてしまった福島県の大野病院の事件は、その象徴です。どんな医者も、患者さんを傷つけようと思っていません。もちろん力至らなく、患者さんが亡くなることはあります。ミスすることもあります。もちろん、医療ミスなどは、調査の上医者が罰せられるべきこともあるでしょう。しかし、何かあれば犯罪者扱いされるということが、医者のやる気を著しく削いでいます。
（新刊JP)
インドで民間病院市場が拡大 年２０％成長見込み、外資参入相次ぐ
インドでは急速な経済成長や所得の増加に伴い、特に地方部で病院の需要が高まっている。インド商工会議所連合（ＡＳＳＯＣＨＡＭ）の調査によると、現在、同国の民間病院市場の規模は７００億ドル（約７兆２２０億円）で、今後、年率２０％の成長が見込まれ、２０１７年には１２５０億ドル規模になると予測されている。同国の医療施設は全体の８割が民間経営で、その比率は世界一高い。現地紙ビジネス・スタンダードなどが報じた。
（産経BIZ)
産科健診連携 峡北は断念（山梨）
県内で出産可能な施設がない地域に住む妊婦の健診の手間を軽減しようと、県と山梨大が地域ごとに段階的に導入してきた「産科セミオープンシステム」計画のうち、峡北地域での計画が頓挫した。導入には、地元自治体が地元の病院に健診機器などを整備する必要があるが、利用者の見込みが少なく、北杜市や韮崎市が拒否したのが理由。県などは引き続き、峡北を除く全域での導入を目指すという。
北杜市では塩川、甲陽の両病院を健診病院として検討。だが、市が１０月に妊産婦を対象に行ったアンケートの結果、大半がシステムの利用を希望しないと答え、理由は「終始同じ医師に診てもらいたい」「出産が２病院で選べない」などが多く、見送りを決定。韮崎市でも市立病院で検討したが、「週１回、半日では利用する人も少なく、費用対効果も少ない」として導入を見送った。代わりに、市独自での産科医誘致に本腰を入れようと、市内に産婦人科を開業する個人や法人の土地取得や医療機器購入などを最大２０００万円規模で補助する助成金制度を１２月から導入することを決めた。
（読売新聞）
患者の６割 薬局24時間開局望む NPhA調査で
日本保険薬局協会は11月18日、会員薬局に来局した患者を対象に保険薬局のサービスについて調査を行った。1324薬局6337人から回答があり、「休日・夜間など地域の救急医療確保のため24時間開局している薬局」は59.6％が必要だと回答した。
調査は10月１日〜14日まで患者の来局順に５人（30代以下、40代、50代、60代、70代以上それぞれ１人ずつ）から聞き取りしたもの。24時間開局についてはが、世代別では年齢が下がるほど必要との意見が多く、40歳代未満では66.5％。受診診療科別で最も必要との意見が多いのは小児科受診者で76.2％に上った。24時間開局が必要ではないとの声は12.4％だった。
(ミクスonline)
11月19日
労基違反の是正勧告、病院の3割超が経験-データで見る医療現場
「3割以上の病院が労働基準局から是正勧告を受けたことがある」―。こんな調査結果が明らかになった。日本病院会（日病）が実施した、「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート」からは、医療現場の苦しい実情を垣間見ることができる。
日病では1月、会員である2375病院を対象に、地域医療の再生を阻害する「制度の壁」についてアンケート調査を実施。339病院から回答を得た。(記事中のグラフはすべて「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート調査報告書」を基に編集部が作成。)
「労働基準局からの是正勧告をこれまでに何回受けましたか」との質問に、50％が「受けたことがない」と回答した一方、「1回」から「4回以上」と答えたのは合計32％に上った。勧告内容で最も多かったのは、週40時間労働などを定めた労働基準法「32条違反」で59病院、次いで、割増賃金の支払い条件などを定めた「37条違反」で53病院だった。また、時間外および休日の労働について定めた36条（いわゆる「三六協定」）の違反も28病院に上るなど、医療者の長時間労働や時間外、休日、深夜などの割増賃金の扱いが問題視されていることが分かった。
（キャリアブレイン）
健保連など6団体、診療報酬引き下げ要請- プラス改定は「理解得られぬ」
健康保険組合連合会など6団体は、医師や看護師の人件費などと医薬品などの公定価格を合わせた診療報酬全体を、2014年度の改定で引き下げるべきだとの要望書を田村憲久厚生労働相あてに提出した。消費税率だけでなく診療報酬も上がり、国民や企業の保険料負担が一段と増えれば、経済再生の動きにブレーキがかかりかねないと懸念を表明、診療報酬のプラス改定は「国民の理解と納得を得られない」と訴えている。
要望書は健保連のほか、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会のトップによる連名で、15日に提出した。
診療報酬は、医師や看護師の人件費などに当たる「診療報酬本体」と、医薬品や医療材料の公定価格である「薬価・材料費」で構成される。要望書では、薬価・材料費引き下げに伴う財源を診療報酬本体に充当するのをやめ、国民に還元する必要性を強調した。
12年度の改定では、薬価・材料費の引き下げに伴う財源が、医療従事者の負担軽減や在宅医療の充実などに充てられた。
（キャリアブレイン）
11月18日
研修医、東北５県で増える 依然、充足率は全国下回る
来春卒業する医学生の初期臨床研修先を決める本年度の組み合わせ（マッチング）で、東北の各病院への内定者数が青森を除く５県で前年度を上回った。福島は東日本大震災発生前の水準を超え、マッチング制度が始まった２００３年度以降、最多となった。ただ、募集定員に対する充足率は全県で５〜６割台と低く、大都市との格差は依然として大きい。
（河北新報）
首相 医療の国際展開でカンボジア貢献を
カンボジアを訪れている安倍総理大臣は、１６日夜、医療関係者のセミナーに出席し、成長戦略の１つと位置づける医療の国際展開を通じて、カンボジアの発展に貢献していく考えを示しました。
この施設は、日本の支援で建設されたカンボジア最大の産婦人科病院で、安倍総理大臣は、日本から派遣されている医師や看護師に声をかけ、「今後も大きな役割を発揮することを期待している」などと激励しました。
安倍政権は、医療の国際展開を成長戦略の１つと位置づけており、今回のカンボジア訪問の目的にもなっています。
（NHK)
11月17日
医大誘致 知事あらためて誘致の方針（静岡県）
１４日、県医師会が県内への医科大学の誘致へ反対の決議をした。誘致に前向きな川勝知事は、１５日の定例会見で、地域医療を守りながら医科大学や大学院の誘致を進める方針をあらためて示した。川勝知事が知事選の公約に掲げ、医療人材の確保に取り組んでいる県は、９月、医師不足の解消やグローバルな人材育成のため、医科大学の誘致を国家戦略特区に提案している。そうしたなか、１４日、県医師会が自民党の国会議員らとともに医科大学の誘致に反対する決議を行った。県医師会では、県内に医科大学を誘致すると、多くのベテラン医師が教員として地域の医療現場を離れなければならなくなると主張している。これを受けて、川勝知事は会見で、県医師会の意思を尊重しながら医師確保の方策を検討する意向を示した。
（静岡第一テレビ）
11月16日
（下）日本人は医療観光の“客” 国挙げてＰＲ
「日本人が海外旅行の際に使える主な保険は『国民健康保険（海外療養費）』『海外旅行者保険』『クレジットカードの付帯保険』などです。持病の治療は国保。全額、自分で立て替え、２年以内に住民登録してある市区町村の国保窓口で請求してください」
マレーシアの私立病院の日本人サービス担当者（看護師）が「ぜんそくの持病があり、不安だ」という自営業の男性（５３）に医療保険の使い方を説明した。
今月２日、東京・ビッグサイトで開かれた「ロングステイフェア２０１３」（一般財団法人「ロングステイ財団」主催）。日本人の長期滞在者を誘致したい世界２２カ国が参加し、シニア世代を中心に過去最高の９６７１人が来場した。
（産経新聞）
勤務前や休憩時の業務、残業代はどうなる？-職員トラブル解決術（1）
慢性的な人材不足などから過酷な労働が強いられる医療業界でも、勤務環境を改善しようとする動きが広がってきました。そのため、医療者側の権利意識も高まりつつあり、ともすれば職員とのトラブルに発展するケースもあります。
（キャリアブレイン）
11月15日
診療報酬の技術料抑制を 諮問会議で提案へ
政府の経済財政諮問会議の民間議員が、２０１４年度予算編成で焦点となる診療報酬の改定に関し、医師の技術料に当たる「本体部分」の抑制を求める提言案をまとめたことが１３日分かった。薬剤や材料の価格である「薬価」はマイナス改定を促す。１５日の諮問会議に提示する。
（西日本新聞）
初診料加算４０００円に、名古屋市立大病院
名古屋市立大病院（瑞穂区）は、医療機関の紹介状を持たない患者が払う初診料の加算額を、いまの１千円から来年４月に４千円に上げる方針を決めた。大病院で軽い症状の患者を減らし、高度医療を提供する役割を強める政府の方針をふまえた。市は関連の議案を定例の１１月議会に出す。
市立大病院は、難しい手術や最先端医療を担う特定機能病院に指定されているが、１日あたりの外来患者は１８６０人と５年間で２１９人増加。診療所で済む軽い症状で訪れる患者もおり、初診の約半数が紹介状を持っていないという。
（朝日新聞）
救急出動件数:福岡市消防局、過去最多ペース 昨年比２６５０件増 「適切な要請」呼びかけ ／福岡
福岡市消防局の今年の救急出動件数が、過去最多となるペースで増加している。１０月末時点で計５万６６６６件。過去最多だった昨年の同期比で２６５０件も増え、５年連続で過去最多となる見込みだ。夏の猛暑による熱中症など急病人の搬送が増えたことが原因とみられる。
現在、本部や各署などに配備する計２７台の救急車が所属エリアを越えてフル稼働しているが、中にはタクシー代わりと思われる程度の出動要請もあるという。同局は「救急隊の現場到着が遅れれば人命救助率が下がる。適切な救急要請を心がけてほしい」と呼びかけている。
（毎日新聞）
【こんにちは！あかちゃん 第１１部】脱「お産難民」 産科医療は今＜１＞産める場所が消えた
２００５年ごろから、全国で閉鎖される産科施設が目立ち始めた。近くに出産できる施設がない、分娩（ぶんべん）予約が取れない…。そして生まれたのが「お産難民」という言葉だった。０６年には、奈良県の妊婦が搬送先が見つからずに死亡した「たらい回し」が社会問題となり、産科医療崩壊の象徴として大きく報じられた。
なぜ産科医が減ったか。お産は時間を選ばず、労働時間も長い。他の診療科に比べて医療訴訟も多い。こうした環境を若い医師たちが敬遠した。一方、０４年度に始まった臨床研修制度で研修先を自由に選べるようになり、都市部に集中。地方大学の医局は人手不足となり、関連病院への医師派遣もままならなくなった。
（西日本新聞）
11月14日
医療ツーリズムが拡大、２０２０年には１００万人時代へ＝韓国
韓国観光公社は12日、「2013年韓国医療観光総覧」を発表し、韓国に医療目的で訪れる外国人観光客が2020年には100万人に迫り、3兆5000億ウォン（約3200億円）を超える利益を生み出すとの見方を示した。複数の韓国メディアが報じた。
総覧は、韓国保健福祉省の統計や自社資料を基に作成した。総覧によると、韓国へ医療目的で訪れる外国人観光客は、同伴者を含め、2013年は39万9310万人に達する見込み。このペースだと15年には59万8965人、20年には99万8275人まで増加するという。
（サーチナ）
11月13日
まさにドラマ！？医療業界の“ムラ化”の実態
日本の医療の崩壊が叫ばれて久しい。医療費の高騰や患者のたらい回し、医療訴訟、医師不足、地域医療の崩壊など、「医療危機」について他人事ではないと考えている人も多いはずだ。なぜならば、生まれてから死ぬまで医療機関に関係しない人はいないからだ。
だからなのだろうか、医療に関するスキャンダルはセンセーショナルなものになりやすく、日本国民の視線はかなり厳しい。そうした中で、医師たちは患者の命を救うべく、過酷な勤務をこなしているという現実がある。
（新刊JPニュース）
高井病院に産婦人科 - 天理市立病院 閉院を受け（奈良）
天理市議会は9日までに、第8回市立病院改革特別委員会を開き、来年3月末で閉院する市立病院の後を受け、同市蔵之庄町の高井病院が来年4月に産婦人科を新設することが報告された。小児科も開設に向け、調整中という。
（奈良新聞）
看護師の夜勤、長期化進む 「２交代制」で８時間超29％
病院や診療所で働く看護師の長時間勤務が深刻だ。看護職員らが加入する労働者団体の実態調査によると、８時間超の夜勤を伴う「２交代制」を採用する病棟は29.4％に達した。このうち約６割では16時間以上の勤務が行われていた。団体側は「過度の長時間勤務は医療事故やミスを招きかねず、労働条件の改善が必要だ」と訴えている。
（日経新聞）
11月12日
医師不足でも医学部なぜ増えない？ 東北地方での新設にも賛否両論‐斎藤剛史‐
医学部を持つ大学は国公私立合わせて79校（防衛医科大学校を除く）ありますが、琉球大学医学部の設置以降、34年間も新設されていません。文部科学省と厚生労働省が、医学部の新設を認めない方針を取っているからです。
医師不足を指摘する声はこれまでもありましたが、厚労省などは地域による医師の数に偏りがあることが医師不足の原因であるとして、医学部新設を認めないだけでなく、2007（平成19）年度まで医学部全体の入学定員を7,625人のまま抑制していました。さすがに深刻化する医師不足の現状に押されて、両省は2008（平成20）年度以降、地方で勤務する医師を養成するなどの条件付きで医学部の臨時定員増を認めたため、13（同25）年度の入学定員は全体で9,041人（07＜同19＞年度より1,416人増）と過去最高となっています。ただ、両省は医学部新設を依然として認めていません。
（ベネッセ）
小池加茂市長が県立加茂病院整備基本計画に対する意見書を泉田知事に提出（新潟）
加茂市の小池清彦市長は8日午前10時から記者会見を開き、「加茂病院全面改築検討委員会が策定した『新潟県立加茂病院整備基本計画』に対する意見書」を泉田裕彦県知事に提出したことについて話した。
今回の意見書は、このほど策定された同整備基本計画についての意見を記したもので、策定をした加茂病院全面改築検討委員会に「加茂市政を担当し、加茂市民を代表する加茂市長が入っていないのは、著しい片手落ち」とし、「内容は極めて不十分かつ不適切なもの」と指摘した。
同基本計画では、麻酔科を置かないこと、14科を基本とするとしているが神経内科と皮膚科及び放射線科に常勤医師を置かないこと、さらに、現在は休止中としている小児科、脳神経外科、外来の実の産婦人科、眼下、泌尿器科は常勤医師を配置するよう「努力します」となっていることなどを示して、「これだけ立派な病院をつくりながら、費用対効果の極めて低い大欠陥病院ができる可能性が大きい」とした。
（ケンオウドットコム)
労使協定無い中小企業、６割が「違法残業」 厚労省調べ
【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち６割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の４割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。
４月１日時点の状況について、労働基準監督官が全国１万１５７５事業所（大企業４２６７、中小企業７３０８）を実地調査したデータをもとに推計した。
（朝日新聞）
第19回医療経済実態調査の報告（平成25年実施）
11月11日
TPP「混合診療解禁」で医療費はどうなる？
医療分野で取り沙汰されていることの1つが、アメリカの要望で「混合診療が全面解禁」になるというもの。もしも、これを契機に混合診療が全面解禁されると、医療費はどうなるのか。現在、病院や診療所で受ける治療や医薬品のほとんどに健康保険が適用されている。これらは「保険診療」と呼ばれ、国が有効性と安全性を確認している。医療費の一部負担だけで、患者は必要な医療を受けられる。
対して、健康保険の適用を受けていないものは「自由診療」という。将来的に健康保険の適用を受けられる可能性の高いものもあれば、医療として怪しげなものまで玉石混交。当然、健康保険は使えないので、かかった医療費は全額自己負担だ。
日本では、この「保険診療」と「自由診療」を同時に使う「混合診療」を原則的に禁止しており、これを破ると通常なら保険が使える治療も全額自己負担しなければならない。とはいえ、ほかに治療法が見つからないがんの患者などは、健康保険が適用されていなくても新しい治療を試したい人もいる。そうした患者の選択肢を増やす目的で「先進医療」が導入されている。
（プレジデント）
勤務医の労働環境改善策考える 岡山で全国連絡協議会
長時間労働など過酷な労働環境にあるとされる勤務医の現状と改善策を考える全国連絡協議会（日本医師会主催）が９日、岡山市であり、医師会の勤務医部会メンバーら約４００人が参加、パネルディスカッションで意見を交わした。
病院長ら５人がパネリストとなり、国立病院機構岡山医療センター（岡山市）の佐藤利雄副院長は「勤務医は日々の診療に加えて当直、研究業務もあり、負担が増大している」と指摘。金田病院（真庭市）の金田道弘理事長は「医師は慢性的に不足。一方で救急搬送は高齢化などで増えており、現場は疲弊している」と述べた。
岡山市立市民病院の今城健二副院長は医師不足の解消のため「出産などで現場を離れた女性医師の就労支援体制を整えるべき」とした。勤務医が業務に専念できる環境づくりなどを国に求める「岡山宣言」も採択した。
（山陽新聞）
地域医療講演会、兵庫県で小児科医ゼロを回避「守る会」の成功例に学ぶ
地域医療再建の成功例として全国的な注目を集めている「兵庫県立柏原（かいばら）病院の小児科を守る会」。その活動を支え、紙面で紹介することで、地域住民の医療に対する意識を大きく変えることに寄与した丹波新聞社記者の足立智和さん（40）による「地域医療講演会」が７日、ホテルオホーツクパレスで開かれた。足立さんは地域医療存続のカギを「医師に選ばれる地域になり、地域間競争に勝つこと」とし、医師不足が続く広域紋別病院については「北海道から移管を受け新施設となる今が、良い病院を作るチャンス」と語った。
（北海民友新聞）
11月10日
医学生修学資金利用者配置決まる 医師不足、一時緩和へ 長野
県が医師確保を目的に設けた医学生修学資金貸与制度は、利用者が一定期間、県内医療機関で働けば返済が免除されるが、平成２７年度から医師として勤務する医療機関を決めるための配置方針がこのほど決まった。これにより、ピーク時の３７年から２年間は勤務医として８３人が各地域の公立・公的病院に配置され、一時的に医師不足の状態が緩和されることが見込まれる。
（産経新聞）
自民 診療報酬引き上げ議連が発足
医療機関が治療の対価として健康保険などから受け取る診療報酬のプラス改定を目指す自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」の設立総会が８日、国会内で開かれた。過去の自民党政権では厚生労働行政に影響力を持つ一部の族議員が一手に改定を差配してきただけに、こうした議連の発足は異例。厚労族の影響力低下を示すものなのか、今後の動きが注目される。
（産経新聞）
副総理 診療報酬引き上げ慎重
麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で、来年度の診療報酬の改定について「来年、消費税率が上がるからといって診療報酬も自動的に上がるという簡単な図式ではない」と述べて、引き上げには慎重な認識を示しました。
（NHK)
パルモア病院が債権者説明会（兵庫）
大阪地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた医療法人財団パルモア病院（神戸市中央区）は８日、同市中央区の兵庫県中央労働センターで初の債権者説明会を開いた。
（神戸新聞）
11月9日
年収＆相場は？リアル『ドクターX』フリー女医の驚異の世界
「私が長らく所属した産婦人科は、かなり過酷な業務で、休日はほとんどありませんでした。夜間や祝日などに勤務する当直は、月12回以上。土日に当直すると、月曜もフルに働いて帰るので72時間勤務になります」
「じつは大学病院の給与はそんなに高くないです。倍以上は稼げていると思います。私はしていませんが、当直は1回で7万〜8万円、土日なら15万〜20万円ほどです。夜間にひとつお産があると、いくら増えるという出来高制を取っている病院も増えています。産婦人科では当直をしない医者も多いため、『産科当直』という分娩だけに対応するフリーの方もおり、それだけで生活を成り立たせている人もいらっしゃいます」
医療関係者によると「需要の高い麻酔科は1日10万円前後。当直は15万〜20万円。勤務医時代の2〜3倍の年収になるケースが多い」そうだ。医師全体の平均年収は1141万円。だが、激務のフリー麻酔医の場合、30代で年収2000万円を超える医師もいるという。
(週刊FLASH)
県内２１病院で医師数不足、県患者・家族団体協議会が公表（新潟）
難病患者らでつくる県患者・家族団体協議会（新潟市秋葉区）は７日、県庁で会見し、県内１３０病院のうち、16・２％に当たる21病院で２０１２年度、医師が不足していたと発表した。同会が情報公開請求で得た県の調査結果を明らかにした。
必要な医師数は医療法に基づいて病院ごとに算出されており、県が調査している。同会は毎年情報公開請求をして結果を公表している。
それによると、医師が不足している病院は11年度から３病院減少した。常勤医師だけで必要数を満たしているのは38病院（29・２％）で、11年度から２病院減った。
71病院（54・６％）は非常勤医師で医師数を満たしていた。常勤医がいなかったり、１人だけだったりする病院も５病院あった。地域別では魚沼や佐渡、上越地域で不足が目立った。
（新潟日報）
11月8日
医師不足の東北で医学部新設をめぐり、医療界が対立しています。
三十数年ぶりとなる大学医学部の新設計画が進んでいます。その理由は、医師不足です。都道府県別の医師の数を表すグラフを見ると、関東から東北は、平均を下回る赤色が目立ち、医師不足が、東日本に集中していることがわかります。しかし今、東北では、医学部の新設をめぐって、医療界が対立を深めています。
(FNN)
診療報酬改定基本方針 骨子案まとまる
厚生労働大臣の諮問機関の社会保障審議会の部会は、来年度の診療報酬の改定では、医療全体の重点化、効率化を図るため、病院や診療所などの役割分担を進めることや、がん治療、認知症対策の充実を重点にすべきだなどとした基本方針の骨子案をまとめました。
それによりますと、医療全体の重点化、効率化を図るため、救急患者を受け入れる病院、容態が安定している患者を受け入れる病院、それに小規模の診療所など、医療機関ごとの役割分担と連携を進めるようにすべきだとしています。
また在宅医療の向上のため、訪問看護ステーションの大規模化などを促すべきだとしています。
（NHK)
11月7日
「特定看護師」最終案…チーム医療の要 骨抜き
医師の具体的な指示なしで、気管挿管など高度な知識や技能が必要な医療行為（特定行為）ができる「特定看護師」の最終的な制度案がまとまった。日本医師会などの反対で二転三転し、推進派が「骨抜きにされた」と自嘲する最終案。導入を待ち望む医療現場からも改善を求める声が上がるほか、安全対策もいまだ明確ではなく、課題は山積だ。
（読売新聞）
夜間救急対応休止へ 津和野（島根）
島根県津和野町は５日、公設民営方式で運営する津和野共存病院（森村）での夜間救急対応を、１２月１６日から休止することを明らかにした。運営主体が自己破産した２００８年以降も、医師派遣を受けて夜間対応していたが、医療従事者の不足を理由に休止を決めた。
町が５日、同病院の指定管理者から休止の通告があったと、町議会全員協議会で報告した。同病院の常勤医師は４人。町医療対策課の下森定課長は「益田赤十字病院（益田市）の支援が４月からなくなり、医師不足が深刻化している。看護師のローテーションも組めない」と説明した。
午後７時から翌日午前８時半までは、救急車を含む全ての患者を受け入れない。外来患者の窓口対応も、平日は午前８時半〜午後６時半、土日祝日は午後５時半までとなる。
（中国新聞）
社会医療法人、認定取り消しまで1年の猶予
厚生労働省は6日、社会医療法人の認定取り消しの運用を見直す案を明らかにした。救急や災害、へき地医療などを担う社会医療法人が認定を取り消された場合、巨額の累積所得課税によって財務状況が悪化し、地域医療に深刻な影響を与える恐れもある。厚労省は、認定取り消しまでに1年間の猶予を設け、この期間内に事業の改善を促す方針だ。
（キャリアブレイン）
11月6日
【千葉】病床不足７３００床も 千葉経済センター２０４０年予測
千葉銀行系の調査機関千葉経済センターは、県人口の推計を基に、将来の医療・介護サービスがどれだけ不足するか調査結果をまとめた。不足病床数は最悪の場合、２０４０年に７３７２床になると指摘し、早急な対策を提言している。
４０年時点の人口は、１０年（６２１万６０００人）をやや上回る６２３万５０００人から、減少に転じて最も少ない場合は５３０万５０００人となるなど三つの推計が示された。一方で、６５歳以上の老年人口に限ると、いずれも１０年（１３３万８０００人）を大きく上回る２１９万４０００〜２００万人に増える見通しとなった。
これに伴い、入院患者や要介護者の想定数も年々増え続け、病床数は２５年から不足へと転じる。４０年には７３７２〜２２２４床が不足する。
一方、介護施設は１０年時点でも定員数が需要に満たず、定員不足は４０年には３万３２５１〜２万７８２４人に拡大した。
（東京新聞）
臨床研修最多 県内来春８４人、充足率７１．８％（愛媛）
来春医師になる大学生らの臨床研修先を決めるマッチング結果が発表され、愛媛県内での研修予定者が、今の臨床研修制度が始まった２００４年度以降で最高の８４人（前年度比６人増）となったことが４日、分かった。県内の１５病院が募集した定員１１７人に対する充足率は７１．８％（７．９ポイント増）で、上位を都市部が占める中、全国２１番目だった。医療関係者は「将来の県内の医師確保につながる」と期待を込める。
（愛媛新聞）
地域医療や小児医療を市民自ら考える 白河（福島）
地域医療や小児医療のあり方を白河市民自らが考えるフォーラムは４日、西郷村のホテルサンルート白河で開かれた。医師不足が続く中、地域住民としてどうすべきか意見を交換した。
「みんなで守る地域医療フォーラム」と銘打ち、白河市と同市地域医療対策協議会が初めて催した。一般社団法人「知ろう！小児医療守ろう！子ども達」の会（東京）の代表理事阿真京子さんが「小児医療、そして地域医療を守るために」のテーマで講演した。
（福島放送）
労働基準監督署の役割
「サービス残業を強いられた」「一方的に解雇された」こうしたトラブルが後を絶たない中、労働条件の確保・向上を図るため、職場で法律が守られているかどうかをチェックするのが労働基準監督署だ。厚生労働省の出先機関で、全国に３２１か所ある。
主な仕事は、事業所への監督指導だ。労働者からの申告・情報提供や、過去の指導実績などから、問題があると考えられる事業所を選定。特別司法警察職員でもある労働基準監督官が、労働基準法などに基づき、事業所の立ち入り調査などを行う。法違反があった場合は、是正勧告や改善指導を行う。それでも改善しないなど悪質な事業所には、任意の取り調べや逮捕などの強制捜査も行い、各地の検察庁に送検、公表する。
（読売新聞）
11月5日
研修医、県内126人 来春卒、67・7%確保（茨城）
来春卒業する医学生の臨床研修先を決める厚生労働省のマッチング結果が3日までに分かった。県内20の研修指定病院で計186人の募集定員に対し、過去2番目に多い計126人を確保した。過去最高だった昨年より5人減だが、今年は県北県央、県西地区など医師不足に悩む地域の病院が堅調に学生を確保した。県医師確保対策室では「医師不足の地域で研修医を確保でき、よかったのではないか」としている。
（茨城新聞）
神栖市長選 現新一騎打ち（茨城）
神栖市長選は３日告示され、３選を目指す現職の保立一男氏（６８）（無所属）と新人の野口敦氏（６７）（無所属）の２人が立候補を届け出た。医師不足の解消や津波対策、同市木崎に整備中の防災公園内に計画している屋内運動施設建設の是非などを巡り選挙戦が始まった。
（読売新聞）
11月4日
土日の病院は人手不足で受診避けた方がいい？ に医師が回答
「土日は充分な検査を受けられないこともあります。我慢できる症状であれば平日に受診するか、できれば症状がひどくならない早期のうちに平日、受診をしておくべきですね。また、診察時間もなるべく早めの時間帯が理想です。ベテランの医師などは診療後に予定が入っていることも多く、気がそぞろになっていることも考えられます。診察終了間際の診察は避けたほうが賢明です」
（NEWSポストセブン）
11月3日
「プロジェクトＸ」のパルモア病院が民事再生申請
医療法人財団パルモア病院（神戸市中央区）が10月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことが分かった。診療は続けるという。同法人は1951年10月に設立、1956年にパルモア病院を開院した。診療科目は小児科、産科・婦人科、内科、麻酔科。
2011年3月期には年収入高は約13億5900万円、経常利益約5900万円を計上し、安定した経営を続けていた。しかし、かつてのグループで英語専門学校を運営する準学校法人パルモア学院と貸付金や不動産の所有権を巡って続いていた係争が2012年2月に結審。2012年3月期の年収入高は約13億2400万円を確保していたものの、判決を受けて不動産の評価替えなどを行ったことから、約2億6900万円の当期損失を計上した。その後、施設老朽化に伴い、2014年9月に神戸市東灘区に移転する計画を立てていたが、病院の借入金返済をめぐり連帯保証人のパルモア学院と新たな係争を抱えたことから、資金繰りに行き詰まったという。
（株探ニュース）
医療費負担増、衆院で審議入り プログラム法案
医療や介護を中心に今後の社会保障制度改革の道筋を示すプログラム法案が１日午後の衆院本会議で審議入りした。田村憲久厚生労働相が出席して法案の趣旨説明と質疑を実施。来春の高齢者医療の見直しを皮切りに、個人や企業の負担増などの改革を進める狙い。政府・与党は今月中旬に衆院通過させ、今国会での成立を目指す。
70〜74歳の医療費自己負担割合を１割から２割に引き上げるほか、介護費の自己負担も従来の一律１割から一定の所得以上の人は２割に上げる。高齢者でも所得の高い人には負担増を求める。
（日経新聞）
大阪府が健康医療部長を初公募- 29日まで、対象は公衆衛生経験ある医師
大阪府は1日、府民の健康づくりなどを推進する健康医療部長の後任の公募を開始した。現部長が今年度末で定年退職するためで、公衆衛生に関する経験や知識のある医師が対象となる。任期は来年4月から3年間。府によると、健康医療部長の公募は今回が初めてという。期限は29日まで。
（キャリアブレイン）
11月2日
情弱ほどブラック企業を批判する理由
サービス残業、低賃金、ワンマン経営、パワハラの横行……こうしたブラック企業に対する世間の目は年々厳しくなっており、厚生労働省が9月の「過重労働重点監督月間」に際して、ブラック企業の実態調査や社名公表に踏み切る姿勢を明らかにしたのは記憶に新しい。
しかし、明確な法令違反をしていなくても、感覚だけでブラックと批判される企業もある。投資や稼ぎ方についての著書を多く執筆している午堂登紀雄氏は新刊『貧乏人が激怒する ブラック日本の真実』（光文社／刊）において、法令違反をしている企業は是正されるべきだが、ブラックか否かを精査する前に感情的に盛り上がっているケースが多い印象があると語る。そしてブラック企業を叩いている人の多くは情報弱者、いわゆる“情弱”であると主張している。
情弱は多くの場合、暗鬱な側面ばかりフォーカスし、その責任を企業に転嫁してしまう。労働時間が長くても生き生きと好きな仕事をしている人もいるのに、自らの目で確かめずにただ叩いている人もいる。
（ニコニコニュース）
続く不健全経営 丹波市内２病院の昨年度決算（兵庫）
県立柏原病院と柏原赤十字病院の昨年度の経営状況がまとまった。 当期純損益は、 県立が７億９５００万円の赤字、 赤十字が１億４６００万円の赤字だった。 入院患者が、 外科系診療科の診療機能が回復した県立で20％増えた一方、 赤十字で10・５％減った。 県立は、 人件費率が１０５％超と、 診療で得る収入を人件費が上回っており、 原則、一病院独立採算の柏原赤十字の累積欠損金は、 20億円の大台に乗った。 両病院の経営は極めて悪い、 不健全経営が続いている。
（丹波新聞）
２０代の４人に１人「勤務先はブラック企業」 連合総研調べ
連合のシンクタンク、連合総研が民間企業で働く２千人を対象に実施したアンケートで２０代の２３・５％、３０代の２０・８％が、自分の勤務先が長時間労働や残業代不払いなど違法な働かせ方で若者を使い捨てにする「ブラック企業」に当たると考えているとの結果が出た。ブラック企業が社会問題となる中、４〜５人に１人の若者が勤務先への不信感や職場環境に不安を抱いている実態が裏付けられた形。厚生労働省は労働基準法違反などがないか、全国約４千社を調査している。
「勤務先で過去１年間に残業代の未払いがある」と答えたのは１９・３％。「有給休暇を申請しても取得できない」も１４・４％。職場に労働法違反の状態があると感じている人が多い。職場に「仕事で心身の健康を害した人がいる」と答えた人は３５・６％、「日常的に長時間労働」が３０・６％、「短期間で辞める人が多い」が２６・９％だった。
（産経新聞）
11月1日
医師不足解消のためにやるべきこと
ご存じのとおり、2004年度から始まった新医師臨床研修制度は、研修医が出身大学の医局の枠にとらわれず、自由に研修病院を選択できるということになりました。それが引き金となって医局の崩壊、人員不足を招き、医局の関連病院（特に郊外や僻地にあるところ）に医師が送れなくなり、医師不足がより深刻化したということがよく言われます。
実際、求人である病院からは、2004年度以降、「大学医局からの派遣がなくなり困っている」という声が多く聞かれますので、この制度が地域の差こそあれ、医師不足・偏在を拡大させたのは間違いなさそうです。一方で大学、民間を問わず人気の病院には、研修医が多く集まっています。どうしても都心の病院にその傾向が高いですが、自由に研修先を選べることになれば、それも当然な話。では、なぜ国はこのような研修制度を取り入れたのでしょう？
それはこの臨床研修制度の下で、研修医といえどもきちんとした教育環境、労働環境を整え、同時に２年の間にさまざまな科目を回ることで、医師として基本的な診療能力を身に付けさせることを目指したものだったからです。それ以前といえば、研修医は自分が卒業した大学の医局に入り、ぼろぞうきんのごとく上級医師の下働きをさせられ、しかも薄給のためアルバイトをしなければ生活できず、とても合理的な研修が実施されているとは言えませんでした。
（東洋経済オンライン）
パルモア病院が民事再生法を申請 診療は継続（兵庫）
産科と小児科が連携する周産期医療施設の草分けとされるパルモア病院（神戸市中央区）を運営する医療法人財団パルモア病院（同）が３０日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けていたことが、３１日分かった。信用調査会社の帝国データバンク神戸支店によると、負債総額は約１７億４２００万円。
同財団は、前身の法人を１９５１年に設立し、同病院を５６年に開院。産科、小児科のほか、婦人科、内科、麻酔科があり、病床は７０床。周産期医療施設のパイオニアとして年間約９００件の出産を扱い、２０１２年３月期の年収入高は約１３億円を計上していた。
（神戸新聞）
英紙、ワーカホリックを懸念 日本の「過労死」が再び注目を浴びるワケ
最高裁は1日、過労死で従業員が労災認定された企業名の情報公開をめぐる訴訟で、公開を求めていた市民団体の上告を退けた。
2009年3月、団体側は大阪労働局に対し、過去7年間に管内で労災補償をした企業名の開示を請求。労働局は不開示と決定した。
1審大阪地裁は開示を命じたものの、2審大阪高裁は「ブラック企業と評価され、信用を損なうおそれがある」とし、1審判決を取り消していた。
（ニュースフィア）
患者紹介料の禁止、中医協が了承 来春実施へ
【高橋健次郎】高齢者施設への訪問診療で、過剰な診療や不透明な金銭のやりとりなどが発覚した問題で、中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は３０日、厚労省の規制強化案を大筋で了承した。医師が業者に患者紹介料を払うのを禁止することなどが柱。厚労省はさらに中身を詰め、来年４月から実施する方針だ。
（朝日新聞）
10月31日
医師の計画配置を8割支持、地域医療再生で
日本病院会（日病）は29日、「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート」の調査結果を公表し、勤務医不足の解消策として、81％の病院が「医師の計画配置」を支持していることが明らかになった。アンケートを取りまとめた日病・地域医療委員会の塩谷泰一委員長は、「地方病院の努力は限界を迎えた。国がガバナンスを発揮すべき」と指摘した。
（キャリアブレイン）
奥州市 「２診療所休床で医師負担減」（岩手）
奥州市は、総合水沢病院（水沢区、１４９床）の建て替えや、２診療所の休床を柱とする「市立病院・診療所改革プラン案」をまとめた。業務や経営を効率化することなどで医師不足に対応する狙い。１２月中の正式決定に向けて、１８日から２９日まで市内５か所で住民説明会が開かれたが、住民からは「休床は避けるべきだ」と不満が相次いだ。
市は「過酷な勤務や施設の老朽化を改善しないと、常勤医師らの確保は困難だ」と危機感を強めている。
（読売新聞）
医療行為 一部を看護師の判断で
医師不足などで重くなっている医師の負担を軽減しようと、厚生労働省は、脱水症状の患者への点滴など４１の医療行為について、医師から事前に手順の指示を受けるなど一定の条件を満たせば、看護師の判断で実施できるよう、制度を見直すことを決めました。
（NHK)
富士宮市立病院、整形外科医１人に（静岡）
富士宮市は２９日、浜松医大（浜松市東区）から同市錦町の市立病院に派遣している整形外科医を２０１４年４月から３人減らし１人にすると連絡を受けたことを明らかにした。同市は、常勤医師の確保に努める。
浜松医大は当初、医局の人員不足を理由に、１４年３月末で同病院の整形外科医４人全員を引き揚げると同市に伝えていた。
これに対し、同市などは「事故や自然災害の負傷者を診療する整形外科が無くなれば、救急医療の崩壊につながる」として、方針転換と派遣継続を再三にわたり要望していた。
（読売新聞）
10月30日
東北への医学部新設は医師不足を解消するか？
宮城県知事の要請を受けた安倍首相が、復興支援のために東北地方に医学部を新設するよう下村文科相に検討を指示したことが、医学界では大きなニュースになっています（朝日新聞：東北に医学部新設「検討を」 安倍首相、文科相に指示）。何しろ、１９７９年の琉球大学を最後に政府は医学部新設を認めていませんでした。
医学部の新設に向けては、すでに仙台厚生病院（３８６床）が平成２３年に構想を発表していました。仙台厚生病院のほか、東北福祉大学せんだんホスピタルなどを大学病院とし、講座は東北福祉大学と連携することになっているようです。医師不足対策としては、定員の３割を奨学生で受け入れ、卒業後は指定病院への７年間勤務を義務付けるとしています。
そして、今月１１日には東北薬科大学が医学部新設を目指す構想を発表しています。すでに東北厚生年金病院（４６６床）を買収していて、つまり大学病院も所有しています。医学教育にあたっては東北大学医学部などに協力を仰ぐことになっているんだそうです。医師不足対策として、１０人程度の地域枠を設け、東北の各高校からの推薦で選抜。指定病院への９年間の勤務を義務付けるとしています。
こうした義務年限を設けることで、どれほど医師不足が解消されるでしょうか？ 率直に言って、あまり期待できないと私は思います。なぜなら、少なくとも２年目までの初期研修医は地域医療の戦力とはなりがたく、せいぜい５年目以降から指導医がいなくても大過なく診療できるようになり、ほんとに頼りになるのは７年目以降といったところです（実力差はありますが・・・）。
（朝日新聞）
崩壊寸前の医療〜麻酔医・がん専門医の不足深刻化で治療困難の懸念も…頼れる病院の見分け方
例えば、産科医や小児科医の不足はよく知られるが、現在、深刻なのは麻酔科、放射線科、病理科の医者だ。麻酔医がいなければ手術はできない。高度な画像診断装置や放射線治療装置があっても、放射線領域の医師がいなければ診断や治療は行えない。病理医がいなければ、治療前や手術中にがん細胞の診断ができない。手術時間はむしろ麻酔医や病理医のスケジュールに合わせて決定されているのが実態だという。
（Business Journal）
旭川 来春、市立病院に集約へ（北海道）、夜の小児科診療「維持困難」、減る医師 増える受診 担う開業医 負担限界
【渡辺康人】民間医院が交代で当番を務めている旭川市の小児科の夜間救急診療体制について、開業医側から「負担が重すぎて維持は困難」との声が強まり、来春から実施施設を市立旭川病院に一元化する見通しとなった。
（朝日新聞）
10月29日
医務室を“予防”の拠点に衣替え、資生堂、健康支援で女性社員に便宜
その流れに沿った取り組みの1つが、2008年から実施した社内の医務室の「ウェルネスステーション」への模様替えだ。本社や工場など一部の事業所にあり、街中の病医院と同じような診療をしていたのをやめ、役割を病気の一次予防に特化させたのだ。インフルエンザの予防注射でさえ、医務室では実施しないという徹底ぶりだ。
同社の人事部で健康管理グループのリーダーを務める岩間なおみ氏は、「本来、治療は勤務時間外に受けるのが筋だし、社内医務室で診療サービスを受けられるのは一部の社員に限定されてしまう。そこで、一般診療を取りやめてグループ全社員の健康づくりに注力できる体制にした」と狙いを話す。同社に在籍する産業医は3人で、保健師・看護師は合計6人。これだけのスタッフで約2万5000人の従業員の健康づくりを支援する。
（日経ビジネス）
香芝病院の指定取り消し問題で法人を再公募- 奈良県、12月27日まで
奈良県香芝市の東朋香芝病院（288床）の保険医療機関の指定取り消し処分をめぐる問題で、県は28日までに、同病院が持つ病床のうち、まだ配分先が決まっていない残る241床について、医療法人などから事業計画書の公募を開始した。前回と同様に年1000件以上の救急搬送を新たに受け入れることが必須条件となるほか、香芝市と葛城市に病院の開設や増床などを予定する計画を高く評価する。
（キャリアブレイン）
10月28日
茨城医学会に麻酔科分科会 深刻な不足、解消へ
県北県央地区の麻酔科医が中心に、茨城医学会に麻酔科分科会が発足した。分科会の学術活動を通して医師の質の向上を図り、良質な医療を提供するとともに、県内の麻酔科医不足の解消を目指す。立ち上げに参画した水戸医療センター麻酔科部長の丹野英医師は「県全体のレベルが上がれば、研修医を含めたマンパワーを呼び込めるのではないか」と、活動に意欲を示している。
（茨城新聞）
県費奨学生配置センター:県立医科大が設置、医師を適正配置へ ／奈良
県立医科大（橿原市）は、医師不足が課題となっている県内の診療科やへき地の医療機関に、県費の奨学金を受けた学生や医師を適正配置するための「県費奨学生配置センター」を今月中に設置すると発表した。
（毎日新聞）
長時間労働:社長ら、疑いで書類送検 東大阪労基署 ／大阪
従業員に長時間労働をさせたとして、東大阪労働基準監督署は２５日、労働基準法違反の疑いで東大阪市のプラスチック製品製造「辻本化成工業」と同社社長（４９）を大阪地検に書類送検した。社長は「人手が足らず、長時間労働させざるを得なかった」と話し、容疑を認めているという。
送検容疑は、今年１月２１日から３月２０日まで、従業員３人に週最大２７時間５５分の時間外労働をさせたとしている。同社は、同監督署に時間外労働を届け出たり、労使協定を結ばないまま、過労死認定基準（月１００時間以上の残業など）を超える長時間労働をさせていたという。週２７時間２０分の時間外労働をしていた男性（６４）は勤務中に脳出血で倒れた。
（毎日新聞）
10月27日
東北への大学医学部新設 地域医療貢献度が焦点
政府が検討に着手した東北への大学医学部新設をめぐり、東北ではこれまでに財団法人厚生会仙台厚生病院と東北薬科大（いずれも仙台市青葉区）が設置構想を明らかにした。新設は１校に限られ、どちらが運営主体に選ばれるかが焦点となる。東日本大震災で疲弊が増す地域医療への貢献度も重要な判断基準になるとみられる。
（河北新報）
救命救急センター5施設が「専従医ゼロ」- 厚労省調査で判明
全国に約260施設ある救命救急センターのうち、専従医師を配置していないセンターが5施設あることが、厚生労働省の調査で分かった。また、重篤患者を受け入れる施設であるにもかかわらず、18施設で救急科専門医がいないことも明らかになった。
（キャリアブレイン）
（２）有床診療「もう無理」 「町医者の使命感だけでは」
夜間に火災が起きたらどう人的被害を防げばいいのか−。高齢者１０人が死亡した福岡市博多区の安部整形外科の火災を受け、入院機能を持つ有床診療所に苦悩が広がっている。長年、「町医者」の誇りを胸に地域の高齢者医療を担ってきたが、慢性的な看護師不足の中、防火態勢の強化が求められた場合の負担を危惧して、入院の廃止を検討する医院も出てきた。
（西日本新聞）
10月26日
臨床研修医不足 全国３８位（富山）
医師臨床研修マッチング協議会（事務局・東京都）は２４日、大学卒業後の臨床研修を控えた医学生と、研修を受け入れる病院を組み合わせる２０１３年度の「マッチング」の結果を発表した。県内では臨床研修医を受け入れる１２病院の募集定員１０１人に対し、５５人（前年度比７人増）が内定し、充足率は５４・５％で全国３８位にとどまった。
２００４年に始まった臨床研修制度では、医師免許を取得して医学部を卒業した後の２年間、希望した研修先で臨床研修を受ける。将来も研修を受けた地域にとどまることが多く、臨床研修医の受け入れを増やすのは医師不足対策の一つとされている。募集定員を満たしたのは黒部市民（７人）と厚生連高岡（４人）の２病院のみ。募集定員が４４人で最も多い富山大付属病院は２６人、県立中央病院は１１人、砺波総合病院は５人、富山市民病院が２人だった。
（読売新聞）
見守りたい東北薬大医学部構想
東北薬科大学が医学部新設構想を発表した。東日本大震災の影響で深刻化した東北地方の医師不足解消が目的だ。
地域医療・災害医療に貢献する医師の養成を目指すが、薬学教育・研究の機能を生かし、医薬品・薬学の専門知識と実践能力を併せ持った医師の養成にも取り組む。複数の薬剤を服用することが多くなる高齢者の医療ニーズにも合致しているともいえる。
（薬事日報）
産科医の地域偏在なくせ 医療機関や自治体が対策
お産を支える産婦人科医の地域偏在に拍車がかかっている。東京や大阪など大都市部への集中が進み、産婦人科医不足の地域が増加。「激務」や「訴訟リスクが高い」などを理由に、産婦人科医を志す医師の卵たちは少なく、医師数の少ない地域の医療現場では悲鳴が上がる。「安心して地元でお産のできる環境を整えたい」。少子化の中、地域偏在の解消に向けた模索が続く。
（日経新聞）
【富山】在宅医療機関 浸透せず 県内半数以上 医師の確保困難
県内の在宅医療・訪問介護の実態調査で、在宅療養支援の届け出をしていない五百四十三の医療機関のうち、半数以上が二十四時間連絡を受ける医師や看護師の確保ができないなど体制整備の難しさを理由に挙げていることが分かった。高齢化が進み、将来的に医療機関への入院など受け入れの限界が見込まれる中、県内でも広がりが期待される在宅医療だが、医師・看護師不足が壁になっていることが浮き彫りになった。
（中日新聞）