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3月7日
（都構想のギモン）市立病院はどうなるの？
大阪市は現在、十三市民病院（淀川区）、総合医療センター（都島区）、住吉市民病院（住之江区）の三つの病院を運営している。住吉市民病院は２０１５年度末で廃止し、大阪府立急性期・総合医療センター（住吉区）に統合。跡地には民間病院が入る予定だ。
大阪都構想が実現して特別区ができれば、各区がお金を出し合ってつくる「一部事務組合」が運営する。独法に移行していれば、市に代わって組合が負担金を払う。市立病院は４月に独法に移る予定だったが、今回の出直し市長選もあり、独法に移すための議案は提出がずれ込んだ。
五つの大阪府立病院は、すでに橋下氏の知事時代に大阪府立病院機構に独法化した。都構想に合わせ、府と市の独法を合併させようという協議が続く。この議論がまとまると、どちらの病院も府立病院機構に統合される。地域の病床数は国の基準で決まっているため、特別区が新たに病院を建てることはできない。
（朝日新聞）
医療版「事故調」設置、まだまだ問題山積
医療事故死の原因分析と再発防止を目的とする「医療版事故調査委員会」を設置する法案が通常国会に提出される。
医療事故調を巡っては、2008年に厚生労働省が事故調を行政機関として設置する案をまとめたが、悪質なケースを事故調が警察に通知するとした点に民主党と医療界が猛反発、その後の民主党への政権交代でいったんお蔵入りとなった。
一昨年の自民党の政権復帰で議論は仕切り直しとなったが、日本医師会の支援を受けている複数の自民党医系議員から「医療事故で医師の過失責任を問うべきではない」と強い反対意見が出され、一時法案提出が危ぶまれた。だが最終的には、2年以内に法案の内容を見直す規定を盛り込むことで自民党厚生労働関係部会が了承。何とか法案提出にこぎつけた。
とはいえ、今回の法案が成立しても、来年10月に医療事故調を設置することが決まるだけで、事故調の組織や権限など細部については、今後1年半かけて法案を作っていくことになる。
（プレジデント）
3月6日
医療崩壊防止策が崩壊？ 2014年度診療報酬改定
中央社会保険医療協議会（中医協）で取りまとめられた2014年度診療報酬の改定案では（関連記事），外科医の労働環境の改善措置が盛り込まれた一方，帝王切開手術が引き下げの対象となった。突然の引き下げについて，外科系学会社会保険委員会連合会（外保連）手術委員長の岩中督氏（東京大学病院副院長，同大学大学院小児外科教授）は，昨日（3月4日）東京都で開かれた記者懇談会で，これまで小児科，救急診療科，外科，産科の報酬や環境を改善することで医療崩壊を防ごうとしてきた国の考え方に崩れが生じてきたと述べた。
（MTPro)
卒業後研修の病院 成長重視で選択
医学生が卒業後に研修する病院を選ぶ際、休憩室の整備や勤務時間よりも、教育プログラムや症例の多さなど、医師として成長できる環境かどうかを重視しているとの調査結果を、浜松医大の大磯義一郎教授と学生らのチームがまとめた。
（産経新聞）
釧路と札幌の社会医療法人が合併 人材確保へ新病院（北海道）
社会医療法人孝仁会（釧路市）と社会医療法人社団碩心会（札幌市）は４日、６月１日に合併すると発表した。都道府県が認定する社会医療法人同士の合併は全国で初めてとしている。新法人は2016年10月に札幌市内に設立する「北海道大野記念病院」を拠点に、医師不足に悩む道東で働く人材の確保を目指す。
２法人は４日、札幌市内で記者会見を開いた。斎藤孝次孝仁会理事長は「合併でより大きな法人となり、質の高い医療を提供したい」と期待を込めた。孝仁会が碩心会を吸収合併し、斎藤氏が理事長に就任する。
孝仁会が病院や診療所を展開する道東では、医師が慢性的に不足している。同会が人材確保のため、大学が多く研修医が集まりやすい札幌市内に病院を設立しようとしたところ、老朽化で病院の移転を検討していた碩心会と思惑が一致。合併して共同で設立することとした。
（日経新聞）
医師の確保に県「取り組む」 有田市立病院問題 和歌山
有田市立病院で内科医や産婦人科医が不足している問題について、県の中川伸児福祉保健部長は４日、県議会一般質問で「有田市とともに、県立医大や県外の医療機関などに対して、内科医を中心に派遣を依頼するなど、医師確保に取り組む」と述べた。
産婦人科医についても「安全安心なお産をしてもらうため、有田市立病院の常勤医確保に協力する」と答弁した。
（産経新聞）
日曜に小児科救急外来 千歳市民病院、来月から開設（北海道）
【千歳】市立千歳市民病院（北栄）は４月６日から、軽度な１次救急に対応する日曜日の小児科救急外来を開設する。民間の医療機関の協力を得て、現在は平日の夜間だけ行っている小児科救急を拡充。市民病院は「子供が多い地域の特性に対応できるように、医療の充実を目指していきたい」としている。
日曜日の小児科救急は、受け付けが午前８時半から同１１時まで。診療は９時から行う。市民病院の小児科医１人と千歳、恵庭の民間医療機関の小児科医６人の協力を得て、計７人の医師が当番制で診察する。祝日や年末年始、ゴールデンウイークなどの大型連休に日曜日が重なる場合は、救急対応はしない。
（北海道新聞）
3月5日
小児医療が春から充実 医師３増により横須賀共済病院で再稼働へ／神奈川
横須賀共済は、県が運用する「周産期救急医療システム」で三浦半島ブロック（横須賀、逗子、三浦市、葉山町）の拠点となる基幹病院。だが、昨春に小児科医が６人から２人へと減少してしまったため、この１年は基幹病院としての機能を果たせていなかった。
（神奈川新聞）
大丈夫か？ 安倍政権の「医療＝成長産業」 - 河合雅司
日本では医師や看護師不足が社会問題となっている。ベッドが空かず、たらい回しとなるケースもあるほどだ。安倍政権は医師を海外に送り出すだけでなく、「医療ツーリズム」として海外から患者を積極的に呼び込もうともしているが、それではますます医師が足りなくなる。実際、医療現場からは「入院ベッドのやりくりに支障を来すような野放図な外国人患者の受け入れは困難」（公立病院幹部）との声が聞かれる。安倍政権は、こうした政策の矛盾にどう答えるつもりなのだろうか。
（Blogos)
3月4日
大学病院 高齢者等のサロン化避けるために選定療養費請求も
大きい病院のほうが信頼できるから…と、いきなり大学病院を受診するのは医療費を節約しようと思うならタブーだ。
「大学病院のように入院ベッド数が200床以上ある大病院で受診すると、初回は医師の紹介状がない場合、通常の医療費とは別に、“選定療養費”を請求されることがあります」（『読むだけで200万円節約できる 医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30』（ダイヤモンド社刊）著者・早川幸子さん）
一般的な大学病院の選定療養費は3000～5000円。この背景には、大学病院が軽症患者や高齢者のサロンと化すのを防ぎ、高度医療に注力させたいという国の方針がある。緊急時でなければ、まずは町のクリニックや診療所で診てもらおう。
診療所や病院の初診料は、診療時間内の場合、一律2700円（4月以降は2820円）で、基本的には3割が自己負担となる。
ところがもし、診療時間外に受診すると3550円、休日なら5200円、深夜では7500円へと跳ね上がる。深夜に緊急外来で受診しても該当の専門医がいないことも多く、翌朝またくるように指示されるだけのことも。我慢できるレベルなら翌日の診療時間まで様子を見るなどの対応を。
（NEWSポストセブン）
伊賀地域 救急医療を考える(三重）
【保田達哉】三重県が主催する「伊賀地域の救急医療を考えるシンポジウム」が２日、名張市蔵持町里の市武道交流館いきいきで開かれ、県内の現状や県の医師不足対策などの報告を市民らが聞いた。
（朝日新聞）
宮川市長が市政執行方針を説明、３つの再生「全力で」（北海道・紋別）
紋別市議会の平成26年第１回定例会が２月28日から始まり、初日は宮川良一紋別市長が26年度の各会計予算案など33の議案を一括上程し、平成26年度の市政執行方針を説明した。宮川市長は昨年の市長選の公約でも掲げた「地域医療」「中心市街地」「観光」の３つの再生が大きな目標であることを強調し「引き続き全力で取り組んでいきたい」と決意をにじませた。会期は３月18日までの19日間。
市政方針説明で宮川市長は、地域医療については、来年４月開院の広域紋別病院について、常勤医師の確保や循環器内科、整形外科医師の複数配置など、２次医療機関としての診療科の一層の充実を図る考えを強調。紋別高等看護学院の新病院隣接地への移転建て替えについても、引き続き道に要請する決意を見せた。
（北海民友新聞）
医政局長「機能分化で都道府県の役割重要」
厚生労働省は3日、全国医政関係主管課長会議を開き、2014年度予算案に盛り込んだ同省事業や、今国会中の医療法改正により創設を目指す、医療機能の分化・連携を推進するための病床機能報告制度などについて説明した。この中で、原徳壽医政局長は、「制度により報告された情報を基につくる地域医療構想（ビジョン）や、消費税の財源を活用して設置する基金などが適切に使われるかどうかなど、都道府県の役割は極めて重要」と強調した。
（キャリアブレイン）
3月3日
奥州市長選 現新一騎打ち（岩手）
奥州市長選と市議選は２日、告示され、市長選には新人で元市健康福祉部長の小野寺孝喜氏（６６）と、再選を目指す現職の小沢昌記氏（５５）が、ともに無所属で立候補を届け出た。
市町村合併による地方交付税の優遇措置が２０１６年度から減少し、財政規模が縮小することや、市立病院の医師不足などを受け、行財政改革や医療改革の進め方が争点となる。
（読売新聞）
「医療政策研究」はじめの一歩
ハーバード大の医療政策学博士プログラムは1992年に医療経済学者ジョセフ・ニューハウスによって設立されたプログラムであり，ハーバード大（Harvard University Graduate School of Arts and Sciences）および5つのプロフェッショナル・スクール（ハーバードビジネススクール，ハーバード公共政策行政大学院，ハーバード法科大学院，ハーバードメディカルスクール，ハーバード公衆衛生大学院）によって構成された集学的なプログラムである。単一のプログラムであるものの，その中で医療経済学，医療経営学，評価科学／統計学，政治学，決断科学，医療倫理学という6つの専門分野に分かれている。ハーバード公衆衛生大学院の医療政策学のプログラムも，ハーバードビジネススクールの医療経営を専門とした博士課程も，現在では本博士プログラムの一つの専門分野という位置づけになっており，現在はハーバードで医療政策にかかわる博士課程は全て本プログラムに統合されている。
（週刊医学界新聞）
3月2日
遠軽厚生病院 整形外科と泌尿器科、４月から常勤医１人に 手術、新規透析対応できず（北海道）
【遠軽】遠軽厚生病院の整形外科と泌尿器科の常勤医が、４月からそれぞれ１人に減ることになった。このため、整形外科では手術、泌尿器科では透析の新規受け入れができなくなる。矢吹英彦院長は「オホーツク西部の中心的な総合病院としての機能が維持できなくなりつつある」として、機能維持へ周辺自治体の理解と協力を求めている。
（北海道新聞）
医学部新設 仙台厚生病院、東北福祉大と連携発表
東北への医学部新設を目指す財団法人厚生会仙台厚生病院（仙台市青葉区）の目黒泰一郎理事長らは２８日、宮城県庁で記者会見し、連携先に東北福祉大（同）を選んだと正式発表した。校舎や大学付属病院は栗原市内に整備する方針。付属病院の病床確保に向け、栗原市立栗原中央病院と市内の県立循環器・呼吸器病センターを、それぞれ市、県から移譲してもらう意向も示した。
（河北新報）
福山の周産期母子救急医療に懸念の声（広島）
出産中のけいれんなど、妊婦と胎児が同時に危険に陥った際、福山市内では両者を１か所で治療できない状態が続いている。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）と救命救急センターが別の医療機関に分かれ、必要な診療科の医師数に偏りがあるためだ。市内の産科医からは「治療が遅れ、生命に危険が及ぶ可能性がある」と懸念する声が上がっている。
（読売新聞）
争議権侵害認め賠償命令 鈴鹿の病院に津地裁
三重県鈴鹿市の「鈴鹿さくら病院」が、看護師らによる労働組合のストライキをしないよう裁判所に仮処分を求めたのは、憲法の保障する争議権を侵害したとして、労組が１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、津地裁は２８日、労組の主張を認め、病院に３３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、労組は「非組合員だけに手当を上乗せしている」として、２０１２年８月１７日、病院側に２０日からの時限ストを通告。病院側は２０日にストを禁止するよう仮処分申請をし、津地裁は２２日に仮処分を出したため、ストは中断された。
山下隼人裁判官は判決で、ストの正当性を認めた上で「病院側は組合側の追及を封じるための手段として申し立てをしたといっても過言ではなく、違法」と述べた。
（中日新聞）
3月1日
離島医師不足解消へ 県、琉大に医療支援拠点（沖縄）
県福祉保健部が２０１４年度、離島・へき地の医師不足解消を目的に「県地域医療支援センター」を琉球大学医学部付属病院に設置することが２６日分かった。県は運営を同病院に委託する予定。センターには専任医師２人が常駐し、同大医学部に設けた「地域枠」の学生ら県医師修学資金の受給者が遠隔地の医療機関で働ける体制を整える。キャリア形成が難しいとして、遠隔地勤務を敬遠する動きがある中、本島の中核病院での勤務を交互に入れることで、専門知識・手技が学べる計画を作り、医師偏重の解消も図る。
（琉球新報）
ブラック企業に倍返しだ！ 弁護士が教える正しい闘い方
本書で弁護士ならではの闘い方を伝授する。残業代なら、在職中から証拠集めをアドバイス。「タイムカードがなくても、日報や日記、パソコンのログイン、ログアウト、メールの発信記録も証拠になる。ただ、請求できるのは、給料支払日から２年。刻一刻時効で権利が失われるから少しでも早いほうがいい」
「解雇は逆に良い機会と捉えてもいい。解雇通知は給料の数カ月分の価値がある。労働法では解雇権濫用に厳しいので、営業成績が悪いぐらいではだめ。結構、会社に損害を与えた場合でも解雇無効の判例がある。すると解雇翌日から現在までの賃金を請求できます。紛争が長期化すればその分増えるので、賃金の１年分もリターンしたケースもあります」
（zakzak)
2月28日
医師不足で診療に苦慮 市立病院 和歌山
有田市立病院が深刻な医師不足で患者が減少し、平成２５年度決算で６年ぶりに赤字の見込みとなることが２６日、分かった。退職や異動で内科医と産婦人科医が減少し、十分な対応ができていない現状で、望月良男市長は「非常に困っている」と述べた。
同病院医務課によると、内科では昨年４月時点で５人だった医師が３人に減少。現在は週３日しか診療できず、入院や外来の患者数が減少した。また産婦人科では医師２人が異動になり、昨年１０月以降は常勤医がゼロ。これにより、同市と有田郡内で分娩（ぶんべん）できる医療機関は有田川町内のクリニックだけとなり、公立病院では県立医大付属病院（和歌山市）か国保日高病院（御坊市）まで行くしかないという。
（産経新聞）
秋大医学部講座ＨＰから医師名削除 知事が消化器内科医派遣要請
佐竹敬久知事から消化器内科医の郡部への派遣を求められている秋田大医学部の内科学講座（消化器内科・神経内科学分野）のホームページ（ＨＰ）から、教員（教授、准教授、講師、助教）７人以外の医師の名前が削除されたことが２６日分かった。
２５日の県議会一般質問では、消化器内科医が秋田市に集中していることが取り上げられた。小松隆明氏（自民）が、医師不足の要因について「医師派遣を担う秋田大の消極的な対応にあるのではないか」と指摘した上で、ＨＰ上に多くの医師が名を連ねていることを挙げた。これに対し佐竹知事は、郡部への消化器内科医派遣を秋田大に強く要請したことを明らかにしていた。
（さきがけ）
八鹿病院:小児科一般診察、週４日・水曜休診へ ４月から ／兵庫
養父市八鹿町の公立八鹿病院（宮野陽介院長、２３診療科、４２０床）は２５日、４月から小児科一般診察を週５日から週４日に減らして運営する、と発表した。小児科の非常勤医師交代に伴う変更で水曜が休診になる。
（毎日新聞）
2月27日
救急病院・医師宿直は「課税対象」をスルー…大阪市病院局、延べ３００人源泉徴収漏れ
大阪市病院局（都島区）が大阪国税局の税務調査を受け、平成２３年１１月までの約２年半で、市立３病院の医師延べ約３００人分の宿直手当などをめぐり、計約２１００万円の源泉徴収漏れを指摘されていたことが２６日、分かった。救急病院の宿直対応が「通常業務」にあたることを把握していなかったためだが、同種のミスが各地の公立病院で起こっていたにもかかわらず、対応できなかった。
(産経新聞：労基法37条に基づく割増賃金の支払いの有無が問題となるかもしれません）
大阪）救急受け入れに新補助金 １件１～４万円 茨木市
茨木市は２４日、市内の病院により多くの救急患者を受け入れてもらえるよう、新たな補助金制度を始めると発表した。１件受け入れるごとに１万円を払い、過去２年の平均件数を上回った分については１件４万４千円を払う。市内７病院が対象で、新年度予算に１億４３００万円を盛る。
同市消防本部の昨年の救急搬送件数は約１万１６００件。うち６割は高槻市など市外病院への搬送で、茨木市内の病院の受け入れ率は４割を切る状態が続いている。医師不足などが原因で要請に応じられないケースが相次いでいるからだという。市は新制度を１４、１５年度と２年間続け、搬送件数の５割を市内病院で受け入れることを目標とする。
（朝日新聞）
不正請求で高松の病院が指定取り消しへ- 四国厚生支局
約4900万円の診療報酬を不正に請求したなどとして、厚生労働省の四国厚生支局は、医療法人社団ジーアンドケー（河野研一理事長）が高松市内で経営する五番丁病院（一般30床、医療療養24床）について、保険医療機関の指定を取り消すと発表した。取り消しは5月1日付。
同支局によると、同病院は2009年1月から12年2月までの間、一般病棟15対1入院基本料で、2人以上の夜勤体制など看護職員の要件を満たしていなかったほか、療養病棟入院基本料（20対1）では、看護職員1人当たりの月平均夜勤時間を72時間以内とする基準を超えていた。また、算定外の患者に対する診療報酬の請求もあったという
（キャリアブレイン）
2月26日
兵庫県内の医師不足緩和へ 神戸大が教育研修拠点開設
神戸大医学部（神戸市中央区）は４月、兵庫県内の医師や看護師らの教育、研修を担う「地域医療活性化センター」を、医学部に近い同市兵庫区荒田町２に開設する。県の支援を受けた取り組みで、医療技術の訓練や復職支援などにより、県内に定着する医師を増やし、医師不足を緩和したいという。
（神戸新聞）
茨城、水戸市予算案 ９６７億円
医師不足を理由に、出産の予約受け付けを一時休止した水戸赤十字病院に対し、周産期医療などの継続を支援するための補助に１０００万円を計上している。
（読売新聞）
救急受け入れに新補助金 １件１～４万円 茨木市（大阪）
茨木市は２４日、市内の病院により多くの救急患者を受け入れてもらえるよう、新たな補助金制度を始めると発表した。１件受け入れるごとに１万円を払い、過去２年の平均件数を上回った分については１件４万４千円を払う。市内７病院が対象で、新年度予算に１億４３００万円を盛る。
同市消防本部の昨年の救急搬送件数は約１万１６００件。うち６割は高槻市など市外病院への搬送で、茨木市内の病院の受け入れ率は４割を切る状態が続いている。医師不足などが原因で要請に応じられないケースが相次いでいるからだという。市は新制度を１４、１５年度と２年間続け、搬送件数の５割を市内病院で受け入れることを目標とする。
（朝日新聞）
2月25日
長崎市:新市民病院、あす開院 ＥＲ開設先送りなど課題も ／長崎
新しい長崎市立病院「長崎みなとメディカルセンター 市民病院」（同市新地町）が２４日、開院する。心臓血管外科の新設などで診療内容の充実を目指すが、医師不足でＥＲ型救急救命センターの開設が先送りになるなど、課題を残した船出となる。
（毎日新聞）
１６診療科でスタート 初診料 東金、九十九里以外２割増 東千葉ＭＣ（千葉）
東金市は２１日、４月から開院する東千葉メディカルセンター（ＭＣ）の概要を発表した。開院時の診療科は呼吸器内科とリハビリテーション科の２科を前倒しで開設するため１６科。紹介状なしで受診する場合にかかる初診時選定療養費は２１６０円で東金市と九十九里町以外の住民では同療養費と差額室料が２割増となることも明らかにした。
東千葉ＭＣは中期計画では開院時の診療科は１４科としていたが、１月末現在で医師２９人（中期計画は３０人）、看護師１３７人（同１２９人）が内定。医師の採用状況などから呼吸器内科とリハビリテーション科の２科の開設を前倒しすることになった。
初年度は１６科で開始することになったが、産婦人科や麻酔科で医師確保が難航しているといい、同センターは今後も医師の公募を進めていくという。
（千葉日報）
2月24日
県内2次医療圏、医師数格差4倍、最多つくば、最少は鹿行(茨城）
人口10万人当たりの医師数(2012年12月31日現在)を県内9ブロックの2次医療圏別に比較すると、最少の鹿行と最多のつくばの格差は4・3倍で、医師の地域偏在が浮き彫りになった。厚生労働省が2年ごとに集計している「医師・歯科医師・薬剤師調査」を基にした県の集計で、22日までに分かった。県は医師不足地域へ重点的に配置できる「医学部地域枠」の医学生の養成に力を入れている。
（茨城新聞）
小児救急電話相談翌朝まで延長 岡山県、医師負担軽減へ
小児科医や看護師が夜間に子どもの病気やけがの相談に応じる「小児救急医療電話相談」で、岡山県は今夏をめどに新たに深夜（午後11時?翌日午前８時）の相談を始める。現在、午後11時までの相談時間を延長し、救急以外の医療機関が閉じている時間帯をカバー。保護者の不安解消や救急医の負担軽減を図る。
相談は２００４年度から県が県医師会に運営委託して開始。平日は午後７時から、土日祝日は午後６時からで、いずれも午後11時まで看護師や小児科医が対応している。相談件数は右肩上がりで増え、09年度からは年間７千～８千件で推移。昨年９月からは電話回線を２回線に増やした。
（山陽新聞）
舞鶴市、「休日急病診療所」建設へ １５年４月開所（京都）
京都府舞鶴市は２０１４年度、日曜祝日に急病患者を診察する「休日急病診療所」の建設に着手する。現在は公的３病院が輪番で担当するが、医師の負担が重く、対策が求められていた。開所は来年４月予定。診療科は内科と小児科で、比較的症状の軽い患者を診察する。
（京都新聞）
上野総合市民病院:決算 ４億４０００万円赤字に 小児科休診など影響 伊賀 ／三重
伊賀市立上野総合市民病院は２１日、今年度決算で４億４０００万円の赤字を見込んでいると発表した。昨年４月から、小児科が医師不在で休診となり、１２月までの病院全体の外来患者数が前年同期より２１１７人減ったことなどが影響した。
（毎日新聞）
2月23日
なぜ東北に医学部新設？キーポイントは東京の医学教育～医師不足には私立・国公立の学費の議論を～
さらに、日本は医師の偏在も著しい。図１は、各都道府県の人口10万人あたりの医師数を示す。暖色が多く、寒色が少ない県だ。医師の分布は東京都を除き、極端な「西高東低」だ。
例えば九州は福岡県（298人）だけでなく、佐賀県（260人）、大分県（265人）、熊本県（277人）と全国平均よりも軒並み高い。中四国も同様だ。対して東日本は全体的に低い。
意外なのは、大都会と思われている関東が少ないことだ。茨城県（174人）、千葉県（178人）、埼玉県（154人）と全国平均を大きく下回る。
（ハフィントンポスト
救急患者受け入れ5％増、数値目標を明記
社会保険病院などの土地や建物を所有する独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）が、今年4月から「地域医療機能推進機構」に改組されることを踏まえ、厚生労働省の独立行政法人評価委員会地域医療機能推進部会は21日、新機構の中期目標と中期計画の両案を検討し、大筋で了承した。全国で57の病院を直営することになる新機構の中期計画案には、救急医療に積極的に取り組む方針を明記。救急車による救急患者の受け入れについては、「5％以上の増加を目指す」との数値目標が盛り込まれた。
（キャリアブレイン）
2月22日
【茨城】医師確保へ奨学金制度 １５年度から筑西市貸与
筑西市は、不足する医師確保の一環として、大学の医学部への入学者や在学生を対象に、教育資金などを貸し付ける奨学金制度を導入する。貸与は２０１５年度から。２６日開会の３月定例市議会に、関連の条例案を提案する。
卒業後、市内の病院で勤務するのが条件で、市では二次救急医療機関に指定されている市民病院、協和中央病院を想定している。出身地は問わない。
奨学金は月額３０万円で、最長６年間貸与する。新入生に対しては、入学金や授業料などを入学支度金として、１０００万円を上限に貸し付ける。貸与年数に応じた期間を勤務すれば、返還が免除される。
（東京新聞）
天地人（東奥日報）
青森市民病院の呼吸器内科が医師を補充できず、4月から休診になりそうだという。県庁所在地の市民の命をあずかる自治体病院がこうでは情けない。これでは住みたいと思う人も増えるはずがない。医師不足が深刻な今、医師の確保も難しい政治課題なのだ。
（東奥日報）
＜過重労働から身を守る＞（上） 違法な時間外、常態化
十分な保障をせず、若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」が、社会問題になっている。厚生労働省の調査でも、違法な時間外労働が常態化している実態が明らかになっている。当事者に話を聞くと、健康を犠牲にして、目の前の仕事に追い立てられる様子が浮かび上がった。
厚労省が昨年、法令違反が疑われる全国の五千百十一事業所を調査した結果、８２％にあたる四千百八十九カ所で法令違反が見つかった。最も多いのが「違法な時間外労働」（４３・８％）。一カ月の残業・休日出勤時間が百時間を超える事業所も七百三十カ所で、１４％もあった。
（中日新聞）
５年間指定取り消し、地域医療に不安の声 不正受給の岡垣記念病院 [福岡県]
岡垣記念病院（岡垣町中央台３丁目、１０５床）が診療報酬約２億７千万円を不正に受給したとして、６月から５年間、保険医療機関指定を取り消されることになった。年間３万人が利用してきた大型病院が突然受診できなくなることになり、地域医療への影響を懸念する声が広がっている。
病院によると、１９８２年５月に同町に開院し、２００６年３月に現在の場所に移転。内科、外科、婦人科など１１科あり、現在は約９０人が入院中。男性事務長（６６）によると、入院患者の転院手続きを進める方針だが、転院先確保の見通しは立っていないという。
（西日本新聞）
桑名市総合医療センター:小児・周産期医療で連携 三重大病院などと合意書 ／三重
地方独立行政法人の桑名市総合医療センターは１９日、小児・周産期医療の充実に向けた合意書を三重大付属病院などと交わした。医師確保や関係機関との連携協力強化が狙い。
市総合医療センターでは４月に「周産期内科」を新設。小児科も三重中央医療センターから医師派遣を受けて１人増の４人体制になる。
（毎日新聞）
2月21日
医学部から見た医師不足対策─医学生の学力，地域枠，医師の偏在
医学部入学定員の増加は目覚ましく，平成二十六年度（計画）と増員開始前の平成十九年度を比較すると全国で千四百三十六名増加している．大学別に見ると，和歌山県立医科大学は六十名から四十名増加して百名に，岩手医科大学と福島県立医科大学は八十名から五十名増加して百三十名と，広島大学の百名から二十名増の百二十名という状況とは比較にならない大幅増加の大学がある一方で，元々の定員に対する増加率が一〇％以下にとどまる大学は十八校に上る．
（日医ニュース）
地域医療再生 概ね目標達成（長野）
県が平成２１年度から５か年計画で実施してきた、地域医療再生事業の、上伊那地域医療再生推進協議会が１９日、伊那市のいなっせで開かれ、概ね目標を達成できたとする５年間の総括が行われました。
この日の協議会では、課題となっていた、機能分担については、１次救急は開業診療所、２次救急は辰野総合病院、昭和伊南総合病院が担い、高度な３次救急を担う伊那中央病院に救命救急センターが指定されたことなどで新たな救命医療体制へ円滑に移行できたと報告されました。
極めて厳しい状況にあった、周産期医療体制の確保については、助産所が年間３００件以上の分娩を担うなど、医療体制がある程度確保できたとしています。
（伊那谷ネット）
2月20日
【厚労省・有識者会議】レセプト情報の民間利用‐試行期間で条件を検討へ
厚生労働省の有識者会議は13日、レセプト情報等データベースを民間企業等に幅広く活用するため、提供データの種類や申出者の要件、公表内容等を決定。その上で試行期間を導入し、利活用の成果を報告してもらう方針を合意した。民間企業等がデータを利活用した成果を有識者会議に報告する方向で検討を進める予定。
（薬事日報）
【茨城】県西総合病院の存続 筑西市長が強い難色
筑西市と桜川市が進める新中核病院をめぐり、桜川市側が合意後に新たに県西総合病院を病院として存続することを求めたことに対して、筑西市の須藤茂市長は十八日の会見で、受け入れられない意向を示した。
両市の間では、公立二病院の再編統合後、県西総合病院は「十九床以下の診療所にする」案と「当面病院としての機能を残す」案の二案を併記し、今後設立する建設推進会議で検討することでいったん合意していた。須藤市長は「合意したことに従ってやっていくだけ。約束は約束として貫く」と述べた。
（東京新聞）
埼玉県の地域医療ネットワークシステム「とねっと」、参画医療機関が100か所以上に
NTT データが構築した地域医療ネットワークシステム「とねっと」が好調に参加同意者数を増やしている。2月初旬時点において、参画医療機関は100施設以上、参加同意者数は1万7,000名以上に達したという。
（インターネットコム）
済生会小児科常勤医４月に着任で不在解消へ（島根）
昨年４月から小児科の常勤医が不在となっている、江津市江津町の島根県済生会江津総合病院（堀江裕院長）に、４月から５０代の男性常勤医１人が着任することが１８日、分かった。ただ、現在休止している小児の入院と夜間・休日の救急外来対応は、医師の負担感を考慮し、当面は再開を見合わせる方針。
（山陰中央新報）
岡山市来年度予算案 子供医療費無料化拡大 先送り
就学前までにとどまっている子供の医療費無料化の拡大を検討していた岡山市は、１８日までに、来年度からの実施を断念した。昨年秋の市長選で掲げた方針から後退した格好の大森市長は「市財政が厳しいため」と理解を求めている。
今回の決定は方針の後退ともいえるが、新年度予算案の発表の中で大森市長は「中学卒までの無料化には約１８億円が必要で、現在の市財政では厳しい。無制限の助成を許すとそれ以上になるかもしれない。小児科医の負担も増える」として結論を先送りすると表明した。来年度にも５～１０人程度の有識者会議を開き、意見を聞きながら方向性を決めるという。
（産経新聞）
鳥羽・相差「長岡診療所」 常勤医師不在４か月（三重）
鳥羽市相差町の市立長岡診療所の常勤医師の不在が４か月続いている。市は後任の医師を探しているが、募集期間を２度延長しても応募がない。同町などを含む市南部の長岡地区（人口約２２００人）にある唯一の医療機関で、他の病院がある市中心部まで遠く、住民からは不安の声が上がっている。
（読売新聞）
2月19日
指定取り消し病院後継問題 病床配分すべて決定へ 奈良
厚生労働省が東朋香芝病院（香芝市、２８８床）の保険医療機関指定取り消しを決めた問題で、県は１７日の県医療審議会で後継の医療機関として、医療法人「藤井会」（大阪府東大阪市）が平成２９年４月に香芝市に新設する病院に２４１床を配分する案を提出し、審議会の了承を得た。残り４７床は、すでに社会医療法人「平成記念病院」（橿原市）の「平成まほろば病院」（同市）に配分することが決まっており、後継医療機関への病床配分はすべて決定する。審議会の了承を踏まえ、県は月内にも正式決定する。
（産経新聞）
2月18日
山積する医療課題を逆手に取る青森県の挑戦
同報告会で特別講演を行った青森県立中央病院の吉田氏は、これらの自治体の結果を踏まえてヘルスプロモーションカーへの期待を語ると同時に、次のように指摘した。「ヘルスプロモーションカーに過度な期待をかけて、医療のすべてを押し付けるのは誤りだ。今後、地域医療の中でどのように位置付けていくかが大事になる」。
(ITPro)
【診療報酬改定】地域医療の充実が土台だ
このうち重症患者を受け入れる「急性期病床」は看護師の配置が手厚く、報酬が最も高い。厚労省が過去の改定で高い価格を設定したが、想定外に患者の入院が増えてしまった。
病院経営の面からすれば、報酬単価の高い医療を優先するのは自然だが、そのレベルの医療が必要な患者以外が増えるのは問題だ。計画では現在の約３６万床を約９万床も減らせる。
放っておけば医療財政は、いずれ破綻することは明白だ。重症患者向けは基準を厳格にして減らし、その分を入院患者が増える回復期病床に回すことは理解できる。適正医療は患者のためにもなろう。
主治医は必要があれば専門病院を紹介したり、予防や介護の相談にも応じたりする。地域医療の核としての役割が求められる。訪問看護の報酬を増やしたのも、在宅医療を強化するためだ。
（高知新聞）
2月17日
地域医療支える課題や活動紹介 徳島市で研究会
徳島地域医療教育研究会が１５日、徳島市のホテルグランドパレス徳島であり、徳島大学医学部の学生ら４０人が地域医療の実情や課題についての講演に耳を傾けた。
海部郡で医師不足解消などに取り組んでいる住民団体「地域医療を守る会」の石本知恵子副会長（６３）は「今、地域住民にできること」と題して講演。海部郡内の病院や診療所で働く医師のために、列車のダイヤ改正を求めて署名活動したことなどを紹介。石本さんは「医師など医療スタッフへの感謝を忘れず、住民も地域医療を守る一員であると自覚することが大切」と話した。
（徳島新聞）
人材育て地域医療守る 県内外の医師ら報告（沖縄）
琉球大学医学部沖縄県寄付講座事業報告シンポジウムが１５日、同大内で開かれ、県内外の医師が地域医療を支える人材確保や、医療のあり方などを報告した。
旭川医科大学（北海道）の住友和弘医師は全国同様、北海道でも都市部に９割、町村部に１割と医師の偏在が顕著だと指摘。地方にとどまる医師を増やすため、医学部生を早い時期に地域で実習させており、体験を通して理解が進み、地域医療にポジティブなイメージを持つ学生が増えたと述べた。
（沖縄タイムス）
診療報酬改定 朝令暮改の反省どこへ
厚生労働省は０６年、医療費を抑えるため、行き場のない高齢者を受け入れていた「療養病床」の大幅な削減に乗り出した。リハビリの日数制限もした。療養病床を多く抱える病院は経営が悪化。現場は混乱し、「医療難民」という言葉も生まれた。
その一方で、看護師を手厚く配置する重症患者向けの「急性期病床」の報酬を高くする仕組みを導入。全国の病院が想定を超えて移行したため、医療費の増加を招いた。長野県内でも看護師不足が深刻になった。
実情を踏まえず、霞が関の机上の計算で強引に政策誘導した結果と言える。今度の改定では、症状が安定した患者向けの「回復期病床」を促し、リハビリを積極的に行う医療機関を評価するというから皮肉である。
（信濃毎日新聞）
2月16日
２４時間医療相談 曽於市予算案２０９億円（鹿児島）
曽於市は１４日、総額２０９億４０００万円の２０１４年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比で４.２％の減。五位塚剛市長は「限られた予算の中で、市民の福祉、教育、暮らしを守るための予算を編成した」としている。
新規事業では、医師不足の解消や自殺の防止などを目的に、コールセンターを活用し、県外の医師や看護師が健康、医療、育児、看護などの相談に応じる「２４時間健康・医療相談サービス」に６２０万円を計上した。県内の自治体では初の取り組みとなる。
このほか、子どもの医療費の助成を「１５歳以下」から「１８歳以下」に拡充する事業に１億８８８万円、元衆院議員・山中貞則氏の顕彰館開設などの記念事業に１３４７万円を計上した。
（読売新聞）
診療報酬改定 高齢患者増へ病院再編を
４月からの診療報酬改定の内容が、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）で決まった。
重症患者向けの急性期病床を削減して回復期や慢性期向けへの転換を促すなど「在宅シフト」をより明確にした。
高齢社会を迎えて患者の疾病構造が大きく変化し、慢性疾患などを抱える高齢患者は激増する。現在の医療提供態勢では、入院医療すら機能しなくなる地区も出てくる。
（産経新聞）
埼玉県が、医療水準向上のための総合医局機構「Kobaton.med」を設立
埼玉県は、新たな医師確保策を実施していくため、埼玉県総合医局機構(埼玉県地域医療支援センター)「Kobaton.med(コバトンドットメド)」を立ち上げる。
国の地域医療支援センター制度も活用し、従来の取り組みで確保した医師を「医師不足」に悩む病院に紹介するなど、県内全域の医療水準の向上を目指していく。詳細は、同県公式ホームページ(http://www.pref.saitama.lg.jp/page/sougouikyoku.html)を参照のこと。
（マイナビニュース）
2月15日
地域完結、２０２５年へ急務 「かかりつけ医」主役 診療報酬改定
こうしたチームによる在宅医療を支援するため、厚生労働省は、２４時間対応の訪問看護ステーションの報酬を増やす。訪問看護師は頻繁に患者のもとを訪れ、医師との橋渡し役になる。
だが報酬アップで普及が進むかははっきりしない。人材確保が難しいからだ。同センターの山本五十年（いそとし）理事長（６４）は「訪問看護師が足りない。奪い合いで病院などにとられている」と指摘する。
「奪い合い」は、診療報酬による政策誘導の失敗が理由の一つだ。０６年度、重症の患者向けに看護師を手厚く配置するベッド（急性期病床）に高い報酬を払う仕組みを厚生労働省が導入した。その後、全国の病院が競って急性期病床に移行し、国の想定をはるかに上回る数まで増えてしまった。その結果、看護師争奪戦のような状況が生じ、地方都市などで看護師不足に拍車がかかった。
この状況を是正するため今回、厚労省は急性期病床の高い報酬を算定できる要件を厳しくした。急性期病床全体の４分の１に当たる約９万床を２年間で減らす方針だ。これで浮いた人手や医療費を、在宅医療や急性期を脱した患者向けの病床に振り向け、急増する高齢者の受け皿を確保するねらいがある。
（朝日新聞）
三原市が分娩支援で尾道病院補助（広島）
三原市は２０１４年度、尾道市平原のＪＡ尾道総合病院に対し、運営補助金約５８０万円を交付する方針を固めた。１３年９月に三原赤十字病院（東町）が産婦人科の分娩（ぶんべん）を中止した。
（中国新聞）
小児科が11か月ぶりに再開 週4日の外来診療 上野市民病院（三重）
伊賀市立上野総合市民病院（三木誓雄院長）は2月13日、医師不在で休診していた小児科の外来診療を3月から再開すると発表した。
同病院によると、着任するのは50代の男性小児科医。同科の外来診療は平日の週4日になる予定。
同病院では昨年3月末で唯一の常勤小児科医が退職。その後の11か月間は休診となっていた。
（YOU)
峡南北部２病院統合 協議会で報告（山梨）
峡南北部の２病院のあり方を検討してきた「峡南北部二病院統合協議会」が１２日夜に開かれ、市川三郷町立病院と社会保険鰍沢病院（富士川町）が経営統合して４月に開院する「峡南医療センター」で常勤医が４人増の２１人になることなどが報告された。
（朝日新聞）
労働時間の問題はマネジメントの問題
要するに、会社の経営陣が価値観を変えられるかです。「生産性を上げろ」と口で言いながら、結局は遅くまで仕事して頑張っている社員の評判がいいのでは話になりません。定時で帰っている人を仕事に対して熱意がないと見てはいけない。そのあたりの意識を変えられるかどうかは、マネジメント次第です。
労働時間は、会社を取り巻くほかの問題以上に経営側と働く人がウィン・ウィンの価値を作りやすいテーマです。「時間の価値を高める」というのは、シンプルに共感できるからです。そろそろ、改革を進める時期だと思います。
（日経ビジネスオンライン）
保育士処遇改善など子育て支援の新制度、財源不足
政府が２０１５年度から保育所拡充などを行う子育て支援の新制度で、保育サービスの量的拡大や保育士の処遇改善などを予定通り行えば毎年約１兆１０００億円が必要になることがわかった。
新制度には消費税から年７０００億円を充てることが税・社会保障一体改革で決まったが、４０００億円もの財源不足が明らかになり、新制度のスタートに懸念が広がりそうだ。
（読売新聞）
2月14日
「病院から在宅へ」促す 診療報酬改定、中医協が答申
医療サービスの公定料金である診療報酬の2014年度改定が12日、決まった。高齢化で急増する医療ニーズの受け皿を在宅を中心につくるとして、様々な施策が並ぶ。それには、重症患者の受け入れに偏った病院のあり方や、患者が軽い症状でも大病院を受診するといった現状の是正が大前提になる。
身近な診療所の医師が継続して糖尿病などの治療や健康管理をしてくれる「主治医」には月１万5030円、24時間対応する訪問看護拠点には１回目の訪問で１万2400円。歯科開業医の訪問診療には1000円加算――。今回の診療報酬改定では、在宅医療を進めるための新たな料金メニューが目立つ。
だが、在宅医療を担う体制は脆弱だ。地域の診療所の多くは手間がかかり、リスクもある在宅医療に積極的とはいえず、今回の診療報酬改定でその姿勢を改めるかは不透明だ。東京都内の診療所の職員は「24時間体制の在宅医療は負担が大きく、診療報酬が少し増額されたぐらいでは踏み切れない」と話す。
（日経新聞）
ナースが“キャバ嬢化”しているって本当？（タイトルは扇情的ですが内容はまともです）
一部の看護師は確実に“キャバ嬢化”しています。といっても、これはナースの勤務体系の変化を指しています。
介護施設や高齢者専門の病院の増加に伴い、看護師の需要はより高まっています。その一方で女性看護師は、結婚や育児などに手を取られる人も多く、夜勤は不可、日中の限られた時間でのアルバイトを望みがちです。
こうした事情から、施設や病院では夜勤の看護師が慢性的に不足し、その人手はアルバイトの募集で補うことになります。多くの場合、人材派遣会社が介入して、“夜勤専門の看護師”、通称「夜専（やせん）」と勤務契約を結ぶことになるのです。
夜専ナースのメリットは、（１）バイト料が高い（２）病院側からの制約（責任問題）が少ない（３）休暇を取りやすい（４）すぐに辞められる――など。高い看護技術こそ必要ですが、その“うまみ”を知ってしまうと、昼の勤務に戻れなくなる、と言われています。
（東スポ）
「主治医」制で在宅医療促す 診療報酬改定決まる
大病院の外来受診は縮小を促す。軽い風邪などで患者がかかるのを防ぐため、紹介状を持たない受診が多ければ病院の報酬を減らすなどペナルティー措置を広げる。
在宅でも病院に劣らぬケアを受けられるよう、身近な診療所や中小病院の医師が糖尿病などの治療や健康管理をする「主治医」制度を新設。月に１万5030円を配分できるようにする。24時間対応する訪問看護の拠点には、１万2400円などと多めに配分する。
（日経新聞）
2月13日
医師としての成長重視
医学生が卒業後に研修する病院を選ぶ際、休憩室の整備や勤務時間よりも、教育プログラムや症例の多さなど、医師として成長できる環境かどうかを重視しているとの調査結果を、浜松医大 の大磯義一郎教授と学生らのチームがまとめた。
（共同通信）
ブラック、離職率３割超えが目安 ／ 大学生が抱く企業イメージ
入社後３年以内の離職率が３割を超える企業は要注意―。劣悪な働かせ方をする「ブラック企業」について、就職活動中の大学３年生がこんなイメージを抱いていることが、就職情報会社ディスコ（東京）の調査で明らかになった。就活生が企業を選ぶ際の一つの目安といえそうだ。
（佐賀新聞）
2月12日
ドクターヘリ、荒天時の稼働率向上目指す- 新潟県、新駐機場整備で説明会
ドクターヘリの運用は2012年10月から始まったが、日中に待機する基地病院の屋上ヘリポートは、強風の影響を受けやすく、特に冬季は天候不良で出動できないケースが4割ほどあったという。このため、県は昨年、格納庫設計費用700万円を盛り込んだ新駐機場関連の補正予算を計上するなど、運用日数の改善に向けて準備を整えてきた。
（キャリアブレイン）
2月11日
医療改革は“やったもの勝ち”の克服から
当時、医療崩壊という言葉が広がっていた。救急医療施設の不足、産科医師の不足、慢性的な過剰労働となっている外科医など、医療現場は深刻な問題を抱えていた。これらをまとめて医療崩壊と呼んだのだ。一部の人は、小泉内閣で医療費が強制的に削られたことで医療崩壊が起きたとも言う。
年間数十兆円にものぼる医療費を2200億円削減しただけで、医療崩壊というのは少しオーバーな気がする。本連載でもいろいろ取り上げているように、日本の医療費には明らかな無駄や過剰な費用計上が見られる。そうした構造的な問題を横におき、2200億円程度で医療崩壊と騒ぐのは大げさだろう。医療崩壊なる現象があるとすれば、それは2200億円削減が原因ではなく、もっと深刻で構造的な要因があると考えるべきだ。ようするに資源配分に深刻な歪みが起きているのである。
ただ、この2200億円削減政策は、その後の社会保障改革に大きな教訓を残した。医療は複雑な体系である。それを安易にいじると大変な混乱が起きかねないとわかったのだ。医療費抑制は日本にとって重要な政策課題だが、拙速に実現することは危険だ。より長期的な視野に立った対応が必要である。
（ダイアモンド）
2月10日
社説：本県の医師減少 一層の確保対策が必要（秋田）
全国的に医師が増えている中、本県の医師数が減少に転じた。人口１０万人当たりの人数も全国平均を下回り、医師の地域偏在は著しい。安心できる地域医療を実現するため、医師確保対策をさらに充実させなければならない。
（さきがけ）
尾道市夜間救急診療所 医師不足で小児科廃止(広島）
尾道市は４月に、同市門田町の市総合福祉センター敷地内に移転開設する市夜間救急診療所について、計画にあった小児科を廃止することを決めた。医師が確保できないためで、内科、外科も計画を変更し、土日祝日は休診とする。
同診療所は時間外に軽症患者を診察する１次救急施設。現在は同市新高山の市立市民病院内にあり、重症者を診る２次救急が専門の医師らが兼務している。しかし、不急の軽い症状で診療を求める、いわゆる「コンビニ受診」も多く、医師の疲弊を招いていた。
（読売新聞）
＜はたらく＞激務変わらぬ勤務医
社会保障に詳しい経済学者の八代尚宏・国際基督教大客員教授は「医療サービスの公平性を建前に、診療報酬が決められているが、価格が低く抑えられているため、病院事業者は患者数をこなして稼ぐようになりやすい」と指摘する。
さらに本来は専門医療を担うはずの大病院に、軽症患者が自分の判断で受診できる仕組みが非効率を助長。かかりつけ医の紹介で大病院を受診したり、夜間当番医制度を活用したりするよう求めても、患者の行動を変えるのは難しい。
八代さんは「欧州では、救急を除き、患者は事前に登録した家庭医（総合診療専門医）を受診し、必要に応じて専門病院を紹介してもらわなければならない。こうした仕組みでマンパワーを有効活用すれば、過重労働を防ぎながら医療の質も高めることができる」と主張する。鍵を握るのは、病気を総合的に診断できる家庭医の育成。しかし、日本の医学界は臓器別の専門診療科教育を重視してきたため、医師に占める家庭医の比率はごくわずかだ。
（東京新聞）
2月9日
「医師多い」のに「足りない」高知県 郡部で減 診療科が偏在
「医師不足」と言われて久しい高知県。郡部を中心に現場の疲弊が続き、県は医師確保策に力を入れている。一方で、都道府県別の人口当たり医師数は常に上位。「医師が多い」のになぜ「医師不足」が続くのか。数字から見える高知の医療の姿と医師確保策の現状を取材した。
高知県の医師が多いとされる根拠は国の統計だ。２０１２年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」によると高知県の病院・診療所で働く医師数は２８４人。京都（２９６・７人）、徳島、東京に続き４位だった。
さらに、「医療施設（動態）調査」では、高知県の病院の常勤医は０７年以降、毎年１位。１２年は２２７・２人で、最少の埼玉（１０９・９人）の２倍余りに上る。
（高知新聞）
奥能登へ医師派遣継続 金大と金沢医科大（石川）
金大と金沢医科大は、能登北部地域（奥能登）への医師派遣を来年度以降も継続する。 両大に医師を派遣してもらうため県が設けた寄付講座は今年度末で終了するが、引き続き 診療支援を行うことで県と合意した。内科、外科などで今年度までと同規模の医療体制を 維持し、医師不足が深刻な奥能登で「切れ目のない医療」の提供に努める。
奥能登への医師派遣は２０１０年度から、両大合わせて六つある県の寄付講座を通じて 実施されてきた。寄付講座に所属するスタッフが診療支援として派遣される。
今年度は１２年度と同じ、常勤１５人と非常勤１２人の計２７人が、公立４病院（市立 輪島、珠洲市総合、公立穴水総合、公立宇出津総合）を中心に派遣されている。
（北國新聞）
沖縄）宮古・八重山にＮＩＣＵ 県立病院医師ら増員
県は６日、県立病院の救急体制の充実・強化などを目的に、県立病院事業局の定員数を８０人（医師３８人、看護師４２人）増やして２７３４人とする条例改正案を２月県議会に提案することを決めた。増員で県立宮古病院と県立八重山病院に先島地区で初めてとなるＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の設置が実現する。県は高度な医療を行うことができる地域周産期母子医療センター認定を目指す。
同局によると、県内には県立中部病院と県立南部医療センター・こども医療センター、沖縄赤十字病院、琉球大学医学部付属病院、那覇市立病院の５施設にＮＩＣＵがある。県立宮古病院と県立八重山病院の小児科医は現在、深夜零時以降は自宅など病院外で呼び出しに備え待機するオンコール体制で、院内に常時配置するなどの基準が満たされていなかった。
（朝日新聞）
2月8日
激務変わらぬ勤務医 研修医「時間外が月２００時間」
病院勤務医の過労死裁判で、医師の過重労働が社会問題になったのは一九九〇年代後半。それから十数年もたつのに、労働環境の改善が一向に進んでいないことが、全国の勤務医労働実態調査で浮き彫りになった。当事者の話を聞くと、勤務医不足の中、懸命に診療にあたる姿が浮かび上がる。背景には、日本の医療の非効率な仕組みがあるとの指摘もある。
「こんなふらふらの状態で患者さんを診て、本当に大丈夫なのか」。愛知県内の二十代男性の初期研修医は、研修先の病院で何度もそう思ったという。
通常の診察に加え、症例報告会や勉強会、雑用で勤務はいつも深夜まで。帰宅後も救急などで頻繁に呼び出される。当直日は朝から通常勤務をこなした後、翌朝まで救急などの対応にあたる。引き続き昼間の勤務があり、夜の勉強会まで重なると帰宅は深夜になる。四十時間に迫る連続勤務。月五回の当直時間を含めると、ひと月の時間外労働は二百時間近くになった。
社会保障に詳しい経済学者の八代尚宏・国際基督教大客員教授は「医療サービスの公平性を建前に、診療報酬が決められているが、価格が低く抑えられているため、病院事業者は患者数をこなして稼ぐようになりやすい」と指摘する。
さらに本来は専門医療を担うはずの大病院に、軽症患者が自分の判断で受診できる仕組みが非効率を助長。かかりつけ医の紹介で大病院を受診したり、夜間当番医制度を活用したりするよう求めても、患者の行動を変えるのは難しい。
（中日新聞）
サービス残業が会社を潰す、「ホワイト企業」も他人事ではない
残業が多い、休日が少ない――。転職希望の理由を問うと、「賃金が低い」に次いで上位に来るのが残業時間だ。そして、この多くはサービス残業。厚生労働省が2013年末に公表した調査でも、法律違反が懸念される企業の約4分の1で残業代の不払いが見られた。
（日経ビジネス）
疲弊する救急医療現場の“処方せん”提示
厚生労働省は6日、救急医療体制等のあり方に関する検討会がまとめた報告書を公表した。報告書では、増え続ける救急搬送件数や、救急医の負担増で疲弊する医療現場を改善する“処方せん”を示すとともに、超高齢社会の到来に備え、救急医療情報やICT（情報通信技術）の積極的な活用を提言。また、救急搬送者の約半数が軽症患者である実態を踏まえ、救急医療体制の適正利用を促すための啓発活動に力を入れることも求めている。
（キャリアブレイン）
2月7日
取手の病院に医師派遣 筑波大、市医師会と協定（茨城）
筑波大(つくば市、永田恭介学長)と取手市医師会(真壁文敏会長)は5日、同医師会が運営する取手北相馬保健医療センター医師会病院(取手市)に同大から3人の教員(医師)を派遣し、寄付講座を設置することで合意した。全国平均の7割にとどまる取手・竜ケ崎医療圏の医師不足に対応するためで、地域医療を学ぶ若手医師の育成にも務める。
（茨城新聞）
岩内病院が救急休止 小児科以外（北海道）
岩内町の北海道社会事業協会岩内病院（常勤医５人、病床数２４０）が、医師不足のため今年に入って小児科を除く救急患者の受け入れを休止していることが、４日の道議会保健福祉委員会で明らかになった。
（朝日新聞）
初診料で１２０円、再診料３０円引き上げへ 中医協、改定案を了承
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会は５日、平成２６年度の診療報酬改定で、厚労省が示した初診料・再診料の引き上げ案を了承した。病院や診療所に支払う初診料（現行２７００円）は１２０円増、再診料（同６９０円）は３０円増となる。４月からの消費税増税に伴い、医療機関の仕入れコストが増すことに対応した。
医療機関が薬剤などを仕入れる際には消費税がかかるが、収入に当たる診療報酬は非課税で、患者に直接転嫁できない。２６年度改定では、これを補（ほ）填（てん）するため１・３６％を上乗せし、全体の改定率を０・１％増とすることが決まっている。
（産経新聞）
2月6日
室蘭・医師確保へ支援必要、救急医療などで要望（北海道）
室蘭市議会・民生常任委員会（小田中稔委員長、７人）と、室蘭市医師会（稲川昭会長）による懇談会が３日夜、室蘭市東町の保健センターで開かれ、救急医療やがん対策など西胆振の医療提供体制の現状などについて意見を交わした。
懇談のテーマは、国が医療連携体制構築を進める５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）・５事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療）に関わる西胆振地域の体制―について。
この中で、救急医療について稲川会長は「医師不足によって（担っている）４病院にはかなりの負担になっている」とした上で、「医師確保のためには行政のバックアップが必要。個々の病院の対応では難しい現状がある」と訴えた。
（室蘭民報）
「病院マン」の不在が招く弱体化-自治体病院の事務部門を改革する（1）
ご承知のように、大都会はともかく、多くの地方では、自治体病院が地域の中核病院として住民の命と健康を支える柱となっている。しかし、この自治体病院は多くが慢性的な経営危機に陥っており、国、地方自治体の財政難も相まって、このままでは、経営破綻という最悪のシナリオをたどる病院も少なくないと予測される。
中核病院が消滅した地域では、国が推進しようとしている地域包括ケアシステムなど、絵に描いた餅になるだろう。それどころか、命を守る最後のとりでがなくなるということであり、その地域は潮が引くように人口が減少し、自治体そのものが崩壊してしまう。
（キャリアブレイン）
2月5日
君津に待望の産婦人科医院（千葉）
出産可能な医院がない状態が続いていた千葉県君津市に４日、産婦人科医院「ファミール産院君津」（同市郡）が開院する。住民に施設を知ってもらおうと１日、内覧会が開催された。
（読売新聞）
分娩診療を再開へ 鹿沼の上都賀総合病院（栃木）
【鹿沼】下田町１丁目の上都賀総合病院が４月から産婦人科の分娩診療を再開することが３日、分かった。常勤医の退職により分娩診療を２年間一時休止していたが、新年度から常勤医２人が確保できることになったため、再開を決めた。同病院は地域医療の中核的役割を担っていることから、十川康弘病院長は「住んでいる所で子どもを産める環境でないと、地域は成り立たない。責任を果たせてほっとしている」と話している。
（下野新聞）
看護職員の７割超「慢性疲労」 医労連調査
全国の看護職員の７割以上が慢性的に疲労を感じていることが３日、日本医療労働組合連合会（医労連）の調査で分かった。健康状態に不安がある人も６割を超えた。医労連は「深刻な人手不足が続き、看護職員の労働環境が悪化している」と指摘している。
厚生労働省は11年６月、看護職員の負担を軽減し、離職を減らすため「十分な勤務時間の間隔の確保」などを求める通知を都道府県を通じて医療機関に出しているが、医労連は「患者の高齢化や重症化などによって人手不足は続いている。今後も国に対し、労働環境などの改善を求める」と話している。
（日経新聞）
2月4日
【今日の言葉】人手不足と２５０万人の失業者
『人手不足と250万人の失業者』＝このところ人手不足が多く伝えられるようになっている。景気好転による企業の求人需要が増えているためである。しかし、その一方で依然として250万人前後の完全失業者が存在している。従来とは何かが大きく変わっているようだ。
特に、労働者の不足が顕著なのは建設、介護、ＩＴ技術者、医師などと言われる。人を雇用する企業側と、仕事を求め働く側の共に構造的変化が起きているようだ。むろん、既に終身雇用制度は実質消えている。さらに、グローバル化という構造変化の中で求人側の企業が、より技能の高い人を雇用したいニーズが高まっている。
（サーチナ）
出産を理由に常勤諦めさせない！-女性医師の勤務継続支援に3つのポイント
非常勤のみで働く病院産婦人科医が増えている－。そんな傾向が、日本産婦人科医会が実施した調査で明らかになった。調査によると、非常勤のみで働く医師は30歳代の女性に多く、同会は、出産が「常勤離れ」のきっかけになっていると分析。産婦人科医には女性が多いことから、このままでは実働する医師の減少は避けられないと、危機感を募らせている。
（キャリアブレイン）
2月3日
訴訟リスクで産科医不足？ 医療側には誤解も
本紙連載企画「はぐくむ－子育て王国の今」第１部の「産科医不足」（１月６日付）に、一つの意見が寄せられた。産科医不足の原因の一つとして「訴訟リスク」を挙げた記事を疑問視し、「患者と医師の話し合いにより医療紛争は早期に解決する」と訴える内容だった。意見を寄せた鳥取県医療問題弁護団共同代表の高橋真一弁護士（31）に、医療訴訟の実情を尋ねた。
（日本海新聞）
栃木県、医師確保強化へ専従医２人新たに
県は１日までに、医師確保対策を強化するための「地域医療支援センター事業費」として約４億８千万円を２０１４年度一般会計当初予算案に盛り込む方針を固めた。新たに配置する専従医師２人が若手医師の能力向上を積極的に支援することで、県内に定着してもらえる環境をつくる。
（下野新聞）
夜間救急の小児科廃止 尾道（広島）
尾道市は現在休診中の市立夜間救急診療所の小児科を廃止する方針を固めた。医師の確保ができず、診療所が市民病院（新高山）の敷地内から市総合福祉センター（門田町）内に移転開業する４月１日に再開できないため。
（中国新聞）
2月2日
兼業禁止規定:アルバイト医師を停職１カ月 愛知県
愛知県は３１日、地方公務員法の兼業禁止規定に違反し、許可を得ずに民間診療所でアルバイトの診察をしたとして、あいち小児保健医療総合センター（同県大府市）に勤務する男性外科医師（６０）を停職１カ月の懲戒処分にした。医師は２６年間にわたって約７００回の診療を行い、報酬約３５００万円を受け取っていた。
県病院事業庁などによると、医師は県心身障害者コロニー中央病院（同県春日井市）で勤務していた１９８４～２００９年に、同県豊橋市の民間診療所で、年休を利用し毎月１～４回の診療をしていた。医師は「（当時の）先輩医師の依頼で手伝うようになった。自覚が足りなかった」と話しているという。
（毎日新聞：県立病院の医師不足は続くかも知れません）
【解説】医療介護制度改正の一括法案（1）-医療事故調、病床機能報告、看護師特定行為
自民党の社会保障制度に関する特命委員会・厚生労働部会合同会議は30日、公明党の厚労部会は31日、厚労省が今国会に提出を目指す、医療・介護制度を改正するための関連法案を了承した。同法案には、医療事故調査制度、病床機能報告制度、看護師による特定行為の研修制度などをそれぞれ創設することが盛り込まれた。
（キャリアブレイン）
2月1日
遠隔医療が本格始動 岩手医大、被災地の健康後押し
盛岡市内丸の岩手医大（小川彰理事長）は３０日、被災地の医療復興を支援する「いわて医療情報連携・遠隔医療システム」を本格稼働した。テレビ会議端末で同大と沿岸４県立病院を結び、同大の専門医が４病院の担当医に専門的な助言をしたり、患者らの相談に応える。広大な県土と医師不足・偏在という本県の医療課題に対応するシステムとして、成果が注目される。
（岩手日報）
「マイナスに作用しない」、市民病院小児科入院休止問題で市長見解／横須賀（神奈川）
横須賀市立市民病院（同市長坂）が小児科の入院を休止する問題について、吉田雄人市長は３０日の会見で、「医療体制の集約により、横須賀の子どもの命という意味では格段に医療体制を確保できる。決して、（子育てを重視する）市の方針にマイナスに作用しないと思う」との認識を表明した。
市長は、入院休止の一方で、小児科外来の拡充、１次救急の受け入れ充実、紹介状のない患者への応対を代替的に始めると強調。「内容としては横須賀市の小児医療が後退するわけではない。１次救急などが手厚くなるので理解していただけると思う」と語った。
（神奈川新聞）
無断欠勤が続く職員を懲戒解雇できる？
医療機関の現場では必要最小限の人員によるシフト制で運営していることも多く、戦力として当てにしていた人が突然出勤しなくなると現場の同僚は多大な迷惑を被ることになります。そのため、再発防止の意味も含めて迷惑を掛けた職員に対して厳しいペナルティー（懲戒処分）を科したいと考えることになります。しかし、懲戒処分といっても出勤して来なくなった職員に始末書の提出などを求めても何の効果もありませんので、職場ができる処分は最終的には懲戒解雇ということになります。
しかし、ここで注意しなければならないのは、解雇予告手当の適用除外は、事業所の判断だけではできないということです。懲戒解雇による解雇予告手当の適用除外については所轄労働基準監督署長の認定が必要となりますので、必ず所定の書式を提出した上で、労働基準監督署長の認定を受けてから懲戒解雇処分としなければなりません。もし労働基準監督署長の認定を受けないまま懲戒解雇処分としますと、30日前の解雇予告期間か平均賃金30日分の解雇予告手当（あるいは解雇予告期間と解雇予告手当の併用）が必要となってしまいます。
（キャリアブレイン）
1月31日
市立岡谷病院:４月から出産休止 婦人科診療は継続 ／長野
岡谷市の市立岡谷病院は４月から、出産の受け入れを休止することになった。今井竜五・同市長が２８日の定例記者会見で明らかにした。産婦人科の医師不足のためで、４～８月に同病院で出産を予定している４１人については、諏訪赤十字病院など諏訪地方の７医療機関（病院３、個人医院４）に協力を依頼していくという。婦人科診療は継続する。
（毎日新聞）
1月30日
大病院来院の軽症患者に特別料金 厚労省方針
厚生労働省は、風邪などの軽い症状で大病院を訪れる患者に特別料金を請求するよう、大病院に促す。診療所などの紹介状を持たない受診が多い大病院の診療報酬を減らし、その分を患者に請求させる。2014年度から、全国の病院の約５％にあたるベッド数500以上の大病院全てに適用する方針だ。救急診療を妨げ医療費もかさむ過剰な受診を抑制する狙い。
（日経新聞）
実質収支３０５５億円の赤字＝１２年度市町村国保－厚労省
厚生労働省は２８日、市町村が運営し、自営業者らが加入する国民健康保険の２０１２年度財政状況を発表した。赤字補填（ほてん）などを目的とした一般会計からの繰入金を除く実質収支赤字額は、前年度比３３億円増の３０５５億円に達し、厳しい財政状況が続いている。全国平均の保険料収納率は、市町村の収納対策の取り組みが進み、０．４７ポイント上昇の８９．８６％と３年連続で改善した。
（時事通信）
特定機能病院、専門医半数以上を承認要件に- 検討会中間報告、支援病院は救急に重点
厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大教授）は、特定機能病院の指定要件に、医師の半数以上を専門医とする配置基準を追加すべきだとする中間報告をまとめた。一方、地域医療支援病院の要件については、二次医療圏の救急搬送患者数の5％以上を担うことなどを提起。厚労省に対しても、特定機能病院の更新制度導入などの検討を求めた。
（キャリアブレイン）
増加する非常勤女性産科医、分娩扱う医師は減
日本産科婦人科学会は1月26日、都内で「産婦人科医療改革 公開フォーラム」を開いた。日本産婦人科医会常務理事の中井章人氏（日本医科大学）は、2013年度の調査で、妊娠・育児などで、勤務中の医師で、パートやアルバイトとしての勤務のみで、常勤先を持たない女性の非常勤医師が、2012年度から約3ポイント増えていることを紹介して、非常勤医師の活用や、医学部の地域枠入学者への産婦人科専攻への勧誘の必要性を訴えた。
（m3.com)
医療分野での「マイナンバー」活用求める
富士通総研は2014年1月20日、「医療とマイナンバーを考える」と題する特別企画コンファレンスを開き、学習院大学教授の森田朗・中央社会保険医療協議会（中医協）会長は、「医療財源をできるだけ効率的にデータに基づいて使うには、番号制度が不可欠」と述べた。税と社会保障分野に導入される行政手続番号利用法（マイナンバー制度）を、医療分野でも利用すべきと主張した。
（ITPro)
1月29日
北海道の勤務医 地方ほど当直多い実態明らかに 道調査 ３割「多忙」
道は地域医療での医師の安定確保に向け、道内の病院に勤務する常勤医を対象に、勤務実態や仕事への意識の調査結果を取りまとめた。現在の勤務に多忙さを感じる人が３割を占めるなど、ゆとりのない勤務実態が明らかになった。
調査は昨年９月、全道１６９０人の正規雇用の医師を対象に行い、７５７人から回答を得た。
当直回数は月１～３回が４５・４％、月１回未満が２１％だったのに対し、月５回以上は１３・５％。人口１万人未満の市町村の公立病院に勤務する医師の場合、月５回以上の割合が５７・６％に上り、都市部の医師の１０・６％を大きく上回った。平均実労時間は週４０～６０時間が４５・２％、週８０時間以上も７％あった。
（北海道新聞）
地域医療に対する勤務医アンケート調査の結果について（Ｈ２５．１２．２６掲載）
（北海道地域医師連携支援センター）
県央基幹病院基本構想まとまる ５００床、医師８０人体制 新潟
「県央基幹病院基本構想」がまとまり、策定委員会の鈴木幸雄委員長（燕労災病院長）が泉田裕彦知事に提出した。基本構想によると、１９診療科、病床数５００床、医師８０人体制とし、既存病院や診療所との救急医療ネットワークを築き、医療スタッフの育成なども担う。県は今後、設置場所や時期、運営主体、医師の確保策などを検討する。
県央医療圏には２００～３００床規模の病院が１０あるが、救急医療の中核病院がなく、救急搬送件数の２割近くがほかの医療圏へ搬送されている。２１年に、関係自治体や医療関係者による県央中核病院のあり方についての合同会議が始まり、昨年２月、燕労災病院と三条総合病院を統合し５００床規模の基幹病院を公設民営で整備運営する再編案がまとまっていた。
（産経新聞）
【神奈川】横浜市立大医学部に県立高卒推薦枠検討 県と包括連携協定
県と横浜市立大学は二十七日、地域医療の充実などを柱とする包括連携協定を結んだ。協定に基づく医療人材の確保策として、市立大医学部に、県立高校出身者向けの推薦入試枠の設置を検討する。開始年度や定員は今後決める。
（東京新聞）
市民病院の小児科入院休止問題 市会常任委で批判や指摘相次ぐ／横須賀（神奈川）
横須賀市立市民病院（同市長坂）が４月から小児科の入院を休止する問題で、市議会教育福祉常任委員会（大野忠之委員長）は２７日、協議会を開き、指定管理者に変更を認めた理由などをただした。「拙速すぎる」「同じ管理者が二つの病院を運営しているので、悪い意味での連携が行われる危惧がある」といった指摘が相次いだ。
同病院と市立うわまち病院（同市上町）は自治医科大が母体の公益社団法人が指定管理者として運営。小児科の入院はうわまちに集約する。市民病院では代替的に小児科外来の拡充、１次救急の受け入れ充実などを行うが、日曜日に実施していた小児科２次救急は休止する。
（神奈川新聞）
労働局、１８１保育所に是正勧告、時間外労働などで、北海道
厚生労働省北海道労働局は２７日、道内の保育所の一部、２２０施設を調査した結果、１８１施設で時間外労働など計３３１件の法令違反が見つかり、是正勧告したと発表した。労働局は保育所を認可する道や札幌市などの自治体や、認可保育所でつくる北海道保育協議会に労働環境の改善に取り組むよう要請した。
労働局によると、３３１件の内訳は、労使協定を結んだと届け出ることなく時間外労働を行わせた法定労働時間に関する違反が１３３件と最多。労働条件を明らかにしていない労働契約を結んだケース（７１件）や、時間外労働の割増賃金を払っていないケース（３６件）などが続いた。
（京都新聞）
1月28日
勤め人を丁重に扱わない企業は毎日地雷を踏んでいる様なものだ
業界の専門家と話していて、毎回たどり着くのは、「どんな体制や罰則を作っても、個人のモラルと、信頼に頼るほかない」ということです。企業は人なり、と松下幸之助先生がおっしゃりましたが、結局、企業というのは人の集った場に過ぎないので、働いてくれる個々の人の良心やモラルを信用する他ないわけです。
さて、働いてくれる人の良心やモラルを破壊する最も簡単な方法はなんでしょうか。それは、働いてくれる人を信用しない事、酷く扱う事であります。
（WirelessWire News）
長時間運送 今月から罰則強化 安全の代償、運転手減収も 生活苦…「運賃アップを」
７人が死亡した２０１２年の関越自動車道の高速バスツアー事故を受け、国がトラック運転手を著しく長時間働かせた運送業者に、従来より厳しい処分を科せるよう改定した指針が今月から適用される。だが、残業手当が収入の頼りという運転手も多く、業界は安全性確保と収入減の歯止めという難しい問題に直面している。
道内外を走るトラックが次々と出入りする札幌市厚別区のトラックステーション。駐車場で休憩していた旭川市の男性運転手（５５）は「国の基準を守ると収入は当然減るので、やっていけないだろう」と漏らした。
国の指針では、運転手の始業から終業までは最長１６時間、週２回が限度と定められている。しかし男性は「毎日１６時間を超えて働いている」と明かす。月収は残業手当を含めて手取り２３万円。「体はきついけど家族を養わなければならない。規制強化の前に運賃アップや景気回復がなければ厳しい」と話した。
（北海道新聞：医療現場には時間規制がありませんが、この点はどうするのでしょうか）
1月27日
過労死なくせ陳情行脚 法制定目指し議会へ（兵庫）
過労死の根絶を目指す市民団体「兵庫労災を考える家族の会」（兵庫の会、神戸市）と弁護士らが、過労死防止基本法の制定を目指し、県内の議会で陳情活動を続けている。遺族らは「私たちと同じ思いをしてほしくない」と訴え、県議会のほか、神戸、西宮、芦屋、三田などの６市議会が法制定を求める意見書を採択、国会に提出している。
（読売新聞）
米国のNP、医師と看護師の「架け橋」-現地の医師が語る看護師の役割（下）
米国の病院で診療の補助以外にも診断や診察、薬剤の処方などを行うナースプラクティショナー（NP）。米スタンフォード大学病院の指導医として、NPと共に救命救急医療などに携わる御手洗剛氏は、「カウンセリング能力に優れ、患者満足度の高い医療を提供できる」と、NPの能力を評価している。
（キャリアブレイン）
1月26日
養成医師に配置ルール 県、原則2年「中小」勤務（岩手）
県奨学金養成医師の配置調整に関するワーキンググループ（座長・小林誠一郎岩手医大医学部長）は２３日、盛岡市内で会合を開き、県関係の奨学金で養成した医師の配属先を調整する基本ルールの方向性を決めた。県内公的医療機関での勤務を義務付ける期間のうち、医師不足や地域偏在解消を狙いに、原則２年間は中小医療機関に配属することなどを盛り込んだ。１０月にも関係団体で協定を締結し新たな調整組織を立ち上げ、２０１６年度のルール運用を目指す。
医学生の奨学金制度は県と県医療局、県国保連の３種類。６年間または９年間の県内公立病院・診療所勤務を義務付ける代わりに、返還を免除する。義務履行は大学卒業後の初期臨床研修（２年間）を経て始まる。
基本ルールでは、勤務対象の公的医療機関を県立中央（盛岡市）、県立中部（北上市）など規模が大きい「基幹病院」と中小規模の「その他」に分類。奨学生医師は初めの２年間は基幹病院で中小規模医療機関で働くための総合診療研修を受け、その後中小医療機関に移るローテーション勤務を基本とする。
（岩手日報）
医学生受け入れ増 医師定着率も上昇（山形）
医学生のころから県内の病院で臨床実習を受けてもらい、県内に残って働く医師を増やそうと、山形大学医学部が提唱した「県広域連携臨床実習」が３年目を迎えた。受け入れ先は当初の３病院から１４病院に広がり、初期研修医として県内に残る割合もやや持ち直しているという。
山形大医学部によると、卒業後の初期研修先に県内医療機関を選んだ卒業生は、０９年度で５２・９％（１０２人中５４人）だった。これが１０年度４２・５％に。広域連携臨床実習が始まった１１年度は３８・６％まで落ち込んだが、２年目の１２年度は４４・２％（８６人中３８人）とやや回復したという。
（朝日新聞）
1月25日
医師から人事評価制度を導入-崖っぷち自治体病院の復活（6）
医師人事評価制度の導入には、次のような理由がありました。
①全国的に医師不足が叫ばれる中、地方の自治体病院には一層強く表れました。院内の労働環境の悪化が、勤務医の開業に拍車を掛け、病院に残された医師の仕事量はさらに増加するという悪循環に陥っていました。
②経営改善のために、松阪市が設置した「松阪市民病院あり方検討員会」の答申には、医師の給与制度について「医師人事評価制度を導入し、個人の勤務実績や仕事に対する意欲を評価し、これを昇給・昇格と連動させ、職員の意欲向上を図れる制度にすべきである」との記述がありました。
③厳しい環境の中でも、救急医療、通常医療に日夜努力してくれている医師の貢献度に報いたいという院長の思いがあり、08年4月に導入したDPC/PDPSの導入を契機に、全職員の意識改革が進み、経営状況も急速に改善し始めたことから、勤勉手当が実現しました。
（キャリアブレイン）
前橋刑務所 常勤医ゼロ
前橋刑務所（前橋市南町）で働く医師「矯正医官」が昨年４月から、１人もいない異例の状態が続いている。非常勤の医師が交代で対応しているが、急病時に受刑者が適切な治療を受けられない恐れがある。新年度も矯正医官を確保できる見通しは立っておらず、関係者は懸念を募らせている。
（読売新聞）
1月24日
倍率４０・４倍、過去最高 石川県内の私大トップ切り入試 金沢医科大医学部
石川県内の私大のトップを切って、金沢医科大医学部の一般入試１次試験が２３日行われ、同大など全国７会場で２８２７人が難関に挑んだ。募集定員は約７０人で、競争倍率は４０・４倍（前年３４・５倍）で過去最高となった。
試験は同大と東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、福岡で実施された。英語、数学、理科（物理、化学、生物から２科目選択）の順で課され、同大では４５人が臨んだ。石川県出身者は７会場全体で４０人だった。
全体の受験者数も過去最高で、同大は「ゆとり教育」と呼ばれる旧学習指導要領に対応した試験の最終年に加え、医師不足解消に向け、全国的に医学部の総入学定員が増えたことなどが要因とみている。
（北國新聞）
美人女医は本当に増えている？
女医の数は確実に増えています。現在の女医の割合は全医師数の１７％で、２０年前の１４％に比べると微増です。これは医学部に進学する女子の数を反映しています。医学部は女性が苦手とする理系受験が原則でしたが、最近は文系科目に重点を置く大学も増えてきました。また、結婚や出産などでのリタイア率が高いことから、女性の入学枠が少なめに設定されていた――という噂もあり、これが改善された可能性もあります。
医師不足の解消のため、この数年で１２００人の医学生の増員が行われたこともあり、今後、優秀な女医さんはどんどん、世に出てくるでしょう。ただ、研修医の期間が最長５年と長く、結婚や育児の適齢期とかぶってしまうため、将来的に実働可能な女医数は不確定と言えます。
（東スポ）
医療事故調は「議論不十分」 自民内から設置に批判
自民党の社会保障制度特命委員会・厚生労働部会合同会議は二十二日、厚労省が通常国会に提出する医療と介護保険の見直しを一本化する法案について議論。医療事故を調査する第三者機関（事故調）の設置と、看護師に一部の医療行為を委ねられるようにする研修制度の新設に対し、「議論が不十分で拙速だ」などと批判が相次いだ。
法案では、患者が死亡する医療事故が起きた場合、遺族らの申請を受けた事故調が、原因究明と再発防止策を検討する。ただ、医師会の支援を受ける議員らが事故調設置とセットになる医師の過失責任を免除する仕組みの議論が不十分として反発。削除か、一定期間後に内容を見直す条項を盛り込む修正を主張した。
新設を検討する研修制度は、患者への気管挿管や動脈からの採血などの「特定行為」と呼ばれる医療行為を、研修を受けた看護師ができるようにする内容。医師の指示を受けた看護師が既に特定行為を行っている実態があることから、議員から「制度の新設は現場の混乱を招く」などとして撤回を求める意見が出た。
（東京新聞）
1月23日
地域医療の実態学ぶ 新見で岡大医学部生（岡山）
新見市内の医療機関で、岡山大医学部の４年生を対象にした本年度の地域医療体験実習が、２０日から行われている。卒業後に医師不足の地域に一定期間勤務する「地域枠コース」の学生らが２４日まで、市内の医療、福祉の実態を学ぶ。
（山陽新聞）
DPCⅡ群、手術症例「年2680以上」に
中央社会保険医療協議会の総会が22日開かれ、厚生労働省は全国のDPC対象病院が2012年10月から13年9月の1年間に実施2014年度の診療報酬改定に合わせ、「DPC病院Ⅱ群」の実績要件のうち「高度な医療技術の実施」をクリアしているかどうかの判断基準に、「手術実施症例件数が年間2680件以上」を組み込むことを提案、了承された。
（キャリアブレイン）
1月22日
診療所病床休止を撤回 奥州市「十分な理解得てない」（岩手）
奥州市の小沢昌記市長は２０日、医師不足対策として検討を進めてきた市立病院・診療所改革プラン（２０１４～１８年度）を正式決定した。焦点の前沢、衣川両診療所（各１９床）の病床休止方針は「十分な住民理解を得ていない」として白紙撤回した。
従来案では、診療所の病床維持が勤務医の過重労働を招いているとして１４年度末で病床休止し、代わりに在宅医療を推進するとしていた。決定では在宅医療の方針は引き継ぐ一方、病床休止に関する記述は削除した。病床の方向性について小沢市長は「時限を設けず、情勢を見極めながらトータルで在り方を検討する」と述べた。
（岩手日報）
名張市立病院:小児センター開設 ２次救急医療の復活 市外搬送、解消に ／三重
入院などが必要な小児患者を２４時間体制で受け入れる名張市立病院（同市百合が丘西１）の「小児救急医療センター」が２０日、オープンした。３６５日対応可能な小児科専門の２次救急医療機関は県内で３番目。伊賀地域で実施する「２次救急輪番体制」で、当番でない日に市外に搬送されたケースが解消される。
（毎日新聞）
医療や農業、改革推進 外国人労働者の入国緩和へ 産業競争力会議
安倍晋三政権が目指すデフレ脱却と経済再生は、法人実効税率の引き下げと並んで、改革への反対が根強い「岩盤規制」にどこまで切り込めるかが鍵を握る。政府が２０日開いた産業競争力会議でも、６月に予定される成長戦略の改定に向けた検討方針の柱に、医療や農業に関する規制緩和に加え、外国人労働者の入国など雇用分野の規制緩和が盛り込まれた。今後３年間で成長戦略を具体化する実行計画も決定した。
（産経新聞）
1月21日
自衛隊の医療体制にあるさまざまな問題
防衛医大は入学金や授業料が無料である。ただし、任官拒否をしたり、任官しても９年以内に退官すれば、そのお金は国庫に返還しなければならない。そうした制度の下、９年以上たち退官するケースも少なくなかったようだが、最近は、この９年を待たずに自衛隊を去る医官も後を絶たないという。
(zakzak）
1月20日
医学生の「里帰り勤務」促す（島根）
医師不足が深刻な島根県西部への「里帰り勤務」を促そうと、益田市と津和野、吉賀両町の行政と医療機関の関係者が18日、島根大医学部（出雲市）を訪れ、地元出身の医学生と懇談した。
（中国新聞）
増える妊娠・育児中の産科医、どう勤務継続
分娩を取り扱う病院で常勤として働く産婦人科医の2割近くが、妊娠中か小学生以下の子どもを育児中だということが、日本産婦人科医会が公表した昨年の「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査」の結果で明らかになった。常勤医師に占める妊娠・育児中の女性の比率は、2008年と比べ倍近く増えたほか、そうした医師の「常勤離れ」も進んでいた。一方、育児中の勤務を緩和させた病院などには、平均医師数が多い傾向が見られた。
（キャリアブレイン）
1月19日
医師不足の実態把握せず寄付講座、神奈川
医師不足の実態を把握せずに寄付講座を開設しても、その効果を評価できない－。16日に公表された神奈川県の外部監査結果報告書で、このような計画性に乏しい交付金の支出が明らかになった。監査の中で、「違法であるか著しく不当で是正が必要な項目」として指摘された。これによると、県は地域医療再生臨時特例基金の事業として、医師不足の地域に大学から医師を派遣させる目的で、県内の4大学に4年間で総額8億円の寄付講座を設けたが、この事業の前提となる、県内各地域の診療科ごとの不足医師数を把握していなかった。
（キャリアブレイン）
ビデオ遠隔診察、日本で売り込み 米シスコがシステム
通信機器世界大手の米シスコシステムズはビデオ会議を使って遠隔地から診断できるシステムを日本で本格販売する。医師同士が電子カルテなどの患者情報を円滑に共有できる機能を加えたビデオ会議システムを開発、このほど販売を始めた。
（日経新聞）
1月18日
横須賀市立市民病院小児科の入院廃止へ、うわまち病院と機能分担（神奈川）
市内長坂にある横須賀市立市民病院の小児科で、今年４月から入院診療が廃止される見込みだ。昨年末、市民病院を管轄する市健康部地域医療推進課から西地区の市会議員らに知らされたもので、「一方的だ」と議論を求める声も上がっている。
市民病院の運営は平成22年から、公益社団法人地域医療法人振興協会が行っている。小児科の入院診療を廃止する理由は、同協会の運営する市立うわまち病院と市民病院を比べ、患者数と医師数の割合がアンバランスになっているから、というもの。市民病院では、小児科医師５人に対して、１日平均の入院患者数は、平成24年度の調べで５・６人（外来患者は９・５人）、うわまち病院では医師10人に対し、入院患者数25・８人（外来42・４人）となっているという。また、市民病院では、常勤産科医師の不在で分娩を行っていないため（院内助産は月１例ほど）、周産期医療を要せず、生後すぐに小児科へ入院するようなケースもなくなっている。こうした現状から、同協会では小児科入院診療の廃止の意向を市に打診した。
（タウンニュース）
救急出動最多１万６９４５件 昨年の大分市 緊急性低い要請減らず（大分）
大分市消防局は、昨年の救急車の出動件数が統計を取り始めた１９６４年以降、最多の１万６９４５件だったと発表した。猛暑による熱中症患者の増加に加え、緊急性の低い出動要請が依然として減らないことが原因とみている。
発表によると、出動件数は前年に比べ１０１６件増えた。搬送者は８４５人増の１万５７３２人だった。うち、軽症は６７１１人で、入院を必要とする中等症とほぼ同じだった。熱中症患者の搬送は１２７件増え、２５５人を搬送した。
緊急性の低い事例は、「目が痛い」「耳に虫が入った」「擦り傷を負った」などがあり、要請を受けて到着すると、自分で歩いて救急車に乗り込むケースもあったという。
市消防局では、救急講習会で適正利用を呼びかけているものの、緊急性の低い要請は減らないという。
（読売新聞）
明日への針路:ダブル市長選・宮崎／下 地域医療 県都のモデル作り急務 ／宮崎
宮崎市新別府町の市夜間急病センターは、元日の夜も、患者で待合室があふれかえっていた。発熱した３歳の長男を連れてきた男性（３５）は「救急車を呼ぶほどではなかったが、心配で。医師に診てもらい、ようやく安心できた」とほっとした様子で話した。
同センターは１９７９年に宮崎市が開設し、現在は市郡医師会（川名隆司会長）が指定管理者になって運営している。重篤患者が運ばれる救急窓口とは異なり、入院や手術の必要のない１次救急が専門。外科、内科、小児科があり、年中無休で午後７時?翌午前７時の時間帯のみ受け付ける。医師は、市郡医師会所属の開業医１７７人と宮崎大医学部からの派遣医８８人が交代しながら担う。
市内で夜間の１次救急専門の医療機関はここだけ。２０１２年度は２万４３７９人を診察し、地域医療への貢献は大きいが「センターは今、将来にわたって維持できるかどうかの岐路にある」と川名会長。医師の高齢化が進み、当直医の負担が限界に近い状態なのだという。
（毎日新聞）
1月17日
２４時間在宅医療に手厚く…診療報酬改定骨子
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は１５日、在宅医療の充実などを柱とした２０１４年度診療報酬改定の骨子をまとめた。
厚生労働省が国民から意見を募集し、２月中旬に中医協が診療報酬改定を決定する。
２４時間体制で在宅医療を担ったり、こうした医療機関と連携して入院が必要な患者を受け入れたりする病院などには、診療報酬を手厚くする。
（読売新聞）
消費増税時の初診料、厚労省案に異論相次ぐ 中医協が議論
４月からの診療報酬（医師の技術料など）の見直しを巡り、厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は15日、個別の料金改定の議論に入った。厚労省は消費増税による医療機関の負担増の解消策として初診料を医科で4.4％、歯科で7.3％上げる案を提示。３％の増税幅より大きい値上げ幅に、異論が残った。
（日経新聞）
混合診療を考える（5）-強まっていく「実質的解禁」の圧力
【山形大大学院 医療政策学講座教授 村上正泰】
いわゆる「混合診療」をめぐる議論では、これまでに「全面解禁」の問題点が指摘され尽くした感もあり、極端な議論をする例外的な一部の人たちを除いて、「全面解禁か否か」という段階は既に過ぎたと言っていい。これからの議論は、一定のルール下で例外的に「混合診療」を認めている、現行の「保険外併用療養費制度」を前提に進んでいくだろう。
政府が「日本再興戦略」で打ち出したように、保険外併用療養費制度は現在、評価療養である先進医療の対象を大幅に拡大しようという方向に向かっている。現時点では、制度の枠組みは維持しつつ、先進医療として認めるための手続きを迅速化することで対象を拡大する方針だ。きちんとした評価スキームを構築する限りにおいては、医療者にとっても患者にとってもプラスと言える。
（キャリアブレイン）
1月16日
韓国が踏み出せない遠隔診療、世界では巨大市場の主導権争い（１）
韓国政府の遠隔医療推進計画が開始する前から暗礁に乗り上げている。これに対し米国や英国などは韓国ほどのＩＴインフラがない状況でも遠隔診療を契機にＩＴと医療サービスの融合を多様に進めている。国民が医療サービスを簡単に利用できるようにすると同時に、４年後には５００兆ウォン（約４８億円）規模に急成長するとみられるこの分野で主導権を握るためだ。
（中央日報）
震災時の病院 命つなぐ備え急務 薬不足・停電に苦慮
東日本大震災で、糖尿病やてんかんなどの慢性疾患を抱える子どもの薬が不足し、岩手、宮城、福島各県の病院は処方に苦労した様子が、東北大などの調査で明らかになった。停電を経験した病院は多いが、自家発電機の導入が進んでいない課題も浮き彫りになった。田中総一郎東北大准教授（小児病態学）は「災害が起こる前に、万一に備えて対策を進めてほしい」と話す。
田中さんらは２０１２年１１月～１３年２月、３県に所在する小児科がある１０８０病院に被害状況と課題を聞き、４６８病院から回答を得た。
震災後の３週間で患者から病院に寄せられた要請（複数回答）は「定期的に処方してもらっている薬が不足した」が４５％、「薬を流失して困った」が３９％と多かった。沿岸部の病院に限ると、いずれも５０％を超えた。
（河北新報）
1月15日
【World Topics】オバマケア最大の懸念は医師不足？
システムの不具合続きにも関わらず、順調に加入者をふやしてきたオンライン保険購入サイト:HealthExchange。オバマケアは無事第一関門突破の見通しだ。(医療ジャーナリスト西村由美子)だが、本当の難題はむしろこの先、最大の懸念は医師不足というのが有識者の共通認識だ。連邦政府機関の調査によれば、現在すでに米国民の約20％は必要十分な数のプラマリケア医がいない地域に住んでおり、16％は歯科医が著しく不足した地域に、30％は精神科医が圧倒的に不足している地域に暮らしている。
（ミクスOnline)
青森県の医師不足、依然深刻/１２年まとめ
深刻な医師不足に悩む青森県だが、厚生労働省の２０１３年の調査（１２年１２月末現在）によると、県内の病院や診療所で働く医師数は人口１０万人当たり１８４・５人。１１年の前回調査に比べて２・１人増加しているものの、全国平均は県を４２人上回る２２６・５人で、その差は前回の３６・６人よりもさらに拡大した。人口に対する医師数は増加傾向だが、県は「自治体病院の勤務医を中心に、医師不足が依然として続いている」との認識で、引き続き医師確保対策に努める方針だ。
（デーリー東北）
1月14日
産後入院、ママに勇気 増える核家族・高齢出産 育児教え不安軽減
核家族や高齢出産が増える中、孤立しがちな出産直後の母親を癒やし、赤ちゃんの世話も学べる「産後入院」に力を入れる助産院や産婦人科が相次いでいる。児童虐待の予防や少子化対策にもなるとして、国や自治体も入院費用を補助する支援に乗り出した。
（朝日新聞）
1月13日
地域医療の担い手にセミナー（広島県）
医師不足に悩む中山間地などでの医療活動を担う医学生らを対象にしたセミナーが開かれた。県などが設けた奨学金制度で学ぶ医学生６８人が参加した。「ふるさと枠奨学金」は卒業後の９年間、県内の病院に勤務することを条件に６年間の奨学金返還が免除される。
（広島テレビ）
テレビ会議で診療支援 岩手医大、県立４病院と運用へ
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県沿岸部の県立４病院を支援するため、岩手医大病院（盛岡市）と各病院とを結ぶテレビ会議システムが今月中にも本格運用される。
県立病院の医師は検査画像などをモニターに映して専門医の意見を聞きながら診療できるほか、遠方から医大病院に通っていた患者の負担軽減にもつながると期待されている。
医大病院とテレビ会議システムで結ばれるのは、久慈、宮古、釜石、大船渡の４病院。産婦人科や泌尿器科、小児科、麻酔科などの専門医が不足しているといい、医大は被災地の地域復興に向けた文部科学省の補助金を活用して同システムの準備を進めてきた。
（読売新聞）
1月12日
保育士不足 資格生かせる労働環境整備を
安倍晋三首相が成長戦略の柱の一つに掲げる「女性の活躍」。経済成長に向け女性の就業率向上を狙う。出産しても働きやすい環境づくりのため、２０１７年度末までの５年で４０万人分の保育の受け皿整備を進めている。
しかし、肝心の保育現場では、低賃金や長時間労働など厳しい労働環境が改善されないままだ。そのため、せっかく保育士の資格を持っていても就労に結びつかない状況が続いている。
保育所は安心して働ける社会のための土台。大切な人材育成をないがしろに社会の就労を支えることはできない。施設の数を増やしても人材が確保できず保育の質を落としては、弊害にすらなりかねない。暮らしやすい社会への成長につなげるという視点をもち、国には労働環境整備に本腰を入れてもらいたい。
急速な施設や定員の拡大で保育士が７万人以上不足すると国は試算している。女性の活躍を目指すなら、まさに保育所は専門性を生かして活躍できる場所でもある。可能性を秘めた成長分野を大切に育てたい。
（愛媛新聞）
名分のない医師らのゼネストは、国民が背を向ける（韓国）
開業医からなる大韓医師協会・非常対策委員会（非対委）が今日から１泊２日間、「医療制度の立て直しに向けた全国医師のゼネストの出陣式」に突入する。非対委は、来週中に１日を選んで、「午後の休診闘争」を繰り広げ、政府が、営利子法人や遠隔診療許容政策を変えない限り、ゼネストに突入するという計画を明らかにした。医師らは、政府方針は国民の健康を害する恐れがあると主張しているが、実施は、医師らの既得権を守るための反対闘争だ。
病院が、宿泊施設などの子会社を設立できるようにしたのは、医療観光の活性化のためだ。これを、医療公共性の放棄とはみなせない。遠隔診療は、わが国が世界的情報通信技術（ＩＣＴ）国として、最適の環境を整えたという評価を受ける分野だ。離島や山間地域など、限られた分野での遠隔診療の許容は、患者の不便を解消し、医療分野で堅く閉じられている規制のかんぬきに、そっと触ることに過ぎない。そのため、全国の開業医らがストを行えば、どの国民が共感を示すだろうか。鉄道ストより、一段と激しく悪口を言われるだろう。
（東亜日報）
1月11日
医師不足、スマホでカバー 能代・山本組合総合病院（秋田）
山本組合総合病院（秋田県能代市）の脳神経外科が、コンピューター断層撮影（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の画像を専門医のスマートフォンに送信するシステムを活用し、初期診断に役立てている。同じ医療圏内にある他の病院からも画像提供を受け、地域の医師不足のカバーにも威力を発揮している。
（河北新報）
急患センター、４月に開所…高岡市（富山）
旧「本丸会館」跡地（富山県高岡市本丸町）に新たに建設中の高岡市急患医療センターが２月末に完成し、４月５日から供用を開始する。高橋正樹市長が７日の定例会見で明らかにした。
同センターは鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積約２６００平方メートル。１階に小児科、内科、外科、感染症患者用の診察室、２階には臨床検査センターなどを整備。災害時の医療拠点としての役割も期待されている。
（読売新聞）
第4回「過重労働対策」、バブル期の意識では、健康リスクは減らない
読者の皆さんがお勤めの会社でも所定外労働時間、いわゆる残業が長時間に及ぶことが常態化している職場が多いのではないでしょうか。そうした環境で心筋梗塞や脳卒中を起こして突然死した場合、いわゆる「過労死」ととらえられます。同様に長時間に及ぶ残業を苦にして自殺した場合には「過労自殺」といわれます。
このような健康を害するほどの長時間残業を最近では「過重労働」と呼び、行政が企業に対策を打つよう求めています。週40時間の法定労働時間を超えて1カ月当たり100時間、もしくは2～6カ月の月間残業時間が平均80時間超の場合、過重労働に相当するというのが厚生労働省の定義です。
（NikkeiBP)
1月10日
透析必要な１３０人、実刑確定でも刑務所未収容
刑事裁判で実刑判決が確定したのに、腎臓病の人工透析治療で外部の病院に通院するため、刑務所に収容されていない者が１３０人以上いることが、法務省などへの取材でわかった。
全国の刑務所には透析用の医療機器が５０台あるが、機器を操作できる勤務医が少ないためだ。医師不足によって刑の執行に不平等が生じている形だが、解消のめどは立っていない。
（読売新聞）
1月9日
大月市立中央病院、黒字化へ常勤医９人増（山梨）
大月市は、経営再建を目指す市立中央病院の改革プラン２０１３（２０１２～１９年度）をまとめた。１９年度までに、１２年度に９人だった常勤医を２倍の１８人に増やし、１日平均入院患者数を１３２人に引き上げるなどして黒字化を目指す。０９年度からの３年間の前回プランでは黒字化を掲げたが達成できなかった。市は「新病棟による業務開始や救急医療体制の構築を図り、病院の安定経営を進め、黒字化につなげたい」としている。
市は０９年に総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき、０９～１１年度で市立中央病院の黒字化を目指す改革プランを策定。だが、常勤医不足や整形外科の休診などで、「病院経営の根幹である入院収益が伸びず厳しい経営状況」（担当者）。１１年度で黒字化できず、１２年度も約１億５００万円の赤字となった。
（山梨日日新聞）
1月8日
厚労省初「ブラック企業調査」 違法行為8割の呆れた実態
昨年12月17日、厚生労働省が、労働者を酷使したり使い捨てしたりしている、いわゆる「ブラック企業」の労働実態を2013年9月、1カ月にわたって初めて調査し、その結果を公表した。
それによると、全国労働局による過去の監督実績や離職率の高さなどを基に、違法が疑われた5111社（厳密には、事業場数）のうち実に82％に相当する4189社で、違法行為が横行していることがわかった。
主として、時間外労働や賃金不払い残業、過重労働による健康障害防止措置の不備などの労働基準関係法違反が指摘され、これらの企業には労働局から是正指導が入った。今後、法令違反が是正されない場合は送検され、企業名が公表されることになっている。
違法企業の典型事例として目立ったのは、依然、「名ばかり管理職」が横行している点だ。名ばかり管理職とは、十分な権限・報酬がないのに管理職扱いされることで、残業代を支給されない従業員のことをいう。外食チェーンのマクドナルド訴訟で社会問題化した。ある企業では、半数程度が20代にもかかわらず、正社員の7割を係長以上の管理職（管理監督者）として取り扱い、残業代を払っていなかった。
（ダイアモンド）
1月7日
深刻な刑務所の医師不足、打開策はあるか？
「ここで何か抜本的な手を打たなければ完全に崩壊してしまう」―。谷垣禎一法相の私的諮問機関「矯正医療の在り方に関する有識者検討会」（座長＝金澤一郎・国際医療福祉大大学院長）は、このような強い危機意識の下、2013年7月から先月19日まで計4回開催された。刑務所や少年院など矯正施設の常勤医師は年々減少し、13年4月1日現在、定員332人のところ260人にとどまっている。検討会は、定員の8割に満たない現状を変えようと、他の医療機関との兼業を広く認め、定年を引き上げるなどの対策を盛り込んだ報告書を今月中にまとめ、谷垣法相に提言する。
（キャリアブレイン）