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5月8日
東京の小児科医師、2年で141人（6.4％）増える／東京
東京都は、都内の医師数（2012年12月）の状況をまとめた。2年前の前回調査に比べ、小児科・小児外科の医師数は141人増え、2361人となった。増加率は6.4％にのぼった。
小児科の医師不足は一時問題になっていたが、都内では2004年以降、増える傾向にあるという。また、小児科と同じく人手不足が指摘される産婦人科・産科の医師数も、計45人増の1503人となり、前回と比べ3.1％増加した。
（The PAGE)
待望の常勤小児科医 八幡平の国保西根病院に着任（岩手）
八幡平市の国保西根病院（瀧山郁雄院長、６０床）に本年度から、小児科の塩畑健（たけし）医師（３０）が着任し、長く続いていた同科の常勤医不在が解消された。常勤医は内科、外科、小児科の５人に増え、盛岡市からの外来応援を含めた同病院の医師充足率は約１２０％に。今月１日付で副院長から昇任となった瀧山院長は「今後も地域のニーズに応え、必要とされる病院であり続けたい」と決意を示す。
塩畑医師は東京都出身。日本大医学部卒業後、県立大船渡病院などの小児科勤務の傍ら、盛岡市の岩手医大大学院で学んだ。家族とともに八幡平市に居住し、今春から月、水、金曜の週３回西根病院で診察に当たる。
（岩手日報）
専門医認定の第三者機関が発足
学会から独立して、外科や小児科などの「専門医」を統一的な基準で認定する第三者機関「日本専門医機構」が７日に発足し、池田康夫理事長が、学会によって認定の基準にばらつきがある専門医について「患者に分かりやすい制度にしていきたい」と述べました。
外科や小児科などの専門医は、それぞれの学会が独自に定めた診療科の経験年数や手術件数などを基準にして認定したり更新したりしていますが、学会によって認定の基準にばらつきがあると指摘されています。
このため平成２９年度からは、今ある１８の主な専門医と新たにできる総合診療の専門医については、第三者機関が認定や更新を行うことになり、それを担う「日本専門医機構」が７日に発足しました。
（NHK)
5月7日
どんな仕事？ お医者さん図鑑【3】小児科医、産婦人科医
小児科は、赤ちゃんのときから多かれ少なかれ付き合ってきた、子供にもなじみの深い診療科だ。赤ちゃんから学童まで、体の部位を問わず子供の治療を専門とする。
小児科医は全国に約1万6千人いる。これは診療科別に大きくくくると日本で3番目に多い医者となる。一時、小児科医不足で小児の夜間救急をやめたり、小児科を閉鎖したりする病院が相次いだが、実は、近年、小児科医の数自体は増えている。
「子供好きの人に向いているのはもちろんですが、小児科は患者である子供の親に対して丁寧な説明が求められる科です。そういう意味では、外科や内科以上にコミュニケーション能力が求められます。特に重要なのが、お母さんの話を聞く力ですね」
（プレジデント）
5月6日
岡山中央病院、救急専門医が２４時間常駐 病診連携を強化（岡山）
「小回りの利く地域に根ざした病院を目指している」。岡部亨院長が力を込めるように、救急専門医による急患の２４時間受け入れや開業医との連携を実践。かかりつけ医の後方支援まで行う体制を整えている。
救急は、各診療科の当番制ではなく、岡部院長ら専門医が交代で常駐。年間、約１５００件を受け入れる。４月からは、脳外科領域や重度の外傷にも対応できるよう、３基目の最新鋭の血管造影検査機器を導入、治療はさらに厚みを増した。
（山陽新聞）
5月5日
医師不足解消へ一歩、「地域枠」１期生、県内で臨床研修（岐阜）
県内出身者を対象に、岐阜大医学部を卒業後、県内の医療機関で一定期間勤務することを条件に授業料などを貸与する「地域枠」制度。地域枠を卒業した第１期生１０人が４月から、初期臨床研修を開始した。医師不足は県内でも深刻化しており、その解消に期待が高まる。
（岐阜新聞）
入院多いが外来少なく 政治対立で“風評被害”か 東千葉ＭＣ開院１カ月（千葉）
４月に東金市丘山台に開院した救急基幹病院・東千葉メディカルセンター（ＭＣ）の開院１カ月間の患者来院状況が３日までに、千葉日報社の取材で分かった。４月３０日までの外来患者総数は約１２５０人で救急車で搬送された患者は１５３人、入院患者総数は１０９人。病床数に対して入院患者は多かったが、外来患者が予想を下回った。原因について、平澤博之センター長は同病院をめぐる事実と異なる風評の影響を指摘し、「多くの市民が誤解している。理解が得られるように努めていく」と話した。
（千葉新聞）
子育て苦労も「シェア」＝シングルマザーが共同生活－専用ハウス人気・川崎
母子家庭のみ入居でき、子育てを互いに助け合えるシェアハウスに人気が集まっている。川崎市高津区の「ペアレンティングホーム高津」には現在、８世帯１７人の母子が入居。ベビーシッターが定期訪問するサービスもあり、仕事と育児の両立に悩むシングルマザーの大きな助けになっている。
（時事通信）
15歳未満の子供1633万人、33年連続減 東京・沖縄のみ増加
総務省が「こどもの日」に合わせて４日に発表した４月１日現在の15歳未満の子供の推計人口は、前年より16万人少ない1633万人だった。33年連続の減少で、比較可能な1950年以降の数値で過去最低を更新した。総人口に占める割合は0.1ポイント低い12.8％で、40年連続で低下した。
都道府県別にみると、昨年10月１日現在で前年に比べ、増加したのは東京都と沖縄県のみ。45道府県では減少した。ただ11県は前年比で減少幅が縮小しており、たとえば福島県では減少幅が1.55ポイント縮小した。「東日本大震災から３年が経過し、県外への流出がほぼ収まった」（同省統計局統計調査部）とみられる。
（日経新聞）
5月4日
混合診療拡大は患者の立場で検討進めよ
厚生労働省は一部の医療を除いて、混合診療を原則禁止している。解禁すれば、安全性や有効性が確認されていない医療が行われたり、患者の負担が不当に拡大したりする恐れがあるためだ。
保険診療と自由診療を併用した場合、本来なら保険が適用される部分も含め、費用は全額自己負担となる。このため、保険対象外の治療法を試してみたい難病患者からは不満の声が上がっている。
政府の規制改革会議は３月、患者が医師と合意した治療については混合診療を認める「選択療養制度」（仮称）を提案した。患者の経済的負担を軽減するとともに、治療の選択肢を広げる狙いだ。
しかし、この案には懸念が残る。医師と患者では医療に関する知識の量に大きな差があり、患者が有効性や安全性を欠く治療を押し付けられることも考えられる。
(Viewpoint)
これからの経営戦略- 自治体病院が変わるために
「2025年に向けた病院経営のツボ」では、2014年度の診療報酬改定などに伴い、DPC病院経営への影響を考えます。
「自治体病院の事務部門を改革する」と「崖っぷち自治体病院の復活」を読むと、自治体の病院改革には、事務部門の活躍が欠かせないことが分かります。
（キャリアブレイン）
5月3日
国家戦略特区における医学部新設について
国家戦略特別区域諮問会議から，三月二十八日付けで，「医学部の新設に関する検討」の今後の方向性が示されたことを受け，横倉義武会長は，国家戦略特区における医学部新設について，日医の見解を公表した．
同会長は，医師不足は医師の絶対数の不足と偏在からなる問題であり，医師の絶対数の不足については，二〇〇八年に政府が医師数増加の方針を打ち出し，医師養成数の増加が図られた結果，二〇〇八～二〇一四年度の入学定員累計増員数は千四百四十四人となり，新設医学部の定員数を従来の百人とすると，約十四医学部分に相当すると説明．これにより医師数の絶対数確保には一定のめどがつきつつあるとの考えを示した．
（日医ニュース）
千葉）松戸市立病院に小児集中治療室を開設
松戸市立病院は、今年度から小児医療センターに小児集中治療室（ＰＩＣＵ）を開設した。同センターは東葛北部地域で発生した症状の重い小児患者受け入れの最終病院に位置づけられており、地域内だけでなく近隣都県から搬送される患者らにも対応する。
病床数は現在４床。小児科には２２人の医師が在籍し、うち１３人が小児科専門医という。これら専門医をはじめ、救急・集中治療の訓練を受けた医師が中心になって、突然の心肺停止、他の病院では継続診療が困難な患者らの診療にあたっている。
（朝日新聞）
健診ツーリズム始動へ 全国の健保協から情報（沖縄）
県外から沖縄を訪れる観光客が、過去に地元で受けた健康診断のデータを参照しながら、県内で健診を受けられる仕組みが進んでいる。医療情報システム運営のブルーブックス（那覇市、志茂英之社長）が、那覇市医師会と連携して進める「生涯健康記録（ＬＨＲ）システム」を活用し、受診率向上も見据えた新たなビジネスに取り組む。現在、受診できる医療機関は那覇市内で４０機関に上っている。
（琉球新報）
「残業代ゼロ、ノー」メーデー、各地で集会
メーデーの１日、道内各地で労働者の集会が開かれた。安倍政権が進める労働法制の見直しや集団的自衛権の行使容認に対し、連帯して反対の声を上げることを誓った。
（朝日新聞）
機能分化で問われる「ミッションは独自か」
今回の2014年度診療報酬改定では、医療機関の機能分化を見据えたような内容が盛り込まれた。ただ、「うちは急性期として残れるのか」「どの病床機能を担えばよいのか」といった声が多いのも事実。東大政策ビジョン研究センターの尾形裕也特任教授は、自分たちの病院は地域でどの医療を担うべきなのか、ミッションを明確にすべきと訴える。地域医療ビジョンでは、まさにそこが問われるというのだ。
（キャリアブレイン）
5月2日
働きやすい病院づくりの背後にある危機感
働きやすい病院、すなわち働き続けられる病院になるために、認証病院が変革に取り組み始めたきっかけは、いずれも似通っている。例えば、産婦人科で産科医師が離職し、産科を閉鎖する危機に見舞われた病院であったり、看護師が集団で離職したために病棟閉鎖となり、職員が疲弊し、業績が悪化した病院であったりする。また、医局派遣の医師が自院への帰属意識が薄いことに病院長が危機感を抱いていたり、医師不足のため、女性医師の活用が喫緊の課題になっているなど、いずれも病院幹部が強い危機感を持ったことが、働きやすい病院づくりへの原動力となっている。
（キャリアブレイン）
福井県こども急患センター ３年連続で受診者１万人を超える
県は、こども急患センター（福井市城東）の平成２５年度の受診者が前年度比２・１％増の１万１０２７人で、２３年４月のオープン以来、３年連続で受診者が１万人を超えたと発表した。
同センターは、嶺北で重症の小児患者に対応する病院勤務医の負担を減らすため、軽症の小児患者に対応する目的で設立された。月～土曜日の夜間と日曜・祝日に小児科医が常駐している。
（産経新聞）
5月1日
医師９人退職、小児ＩＣＵを縮小 国立成育医療センター
小児医療の拠点である国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）で、小児集中治療室（ＰＩＣＵ）の医師９人が一斉に退職し、４月初めから病床を減らして運用する事態が続いている。センターは、医師を確保できるめどは立っていないという。
センターによると、ＰＩＣＵの責任者の医長ら医師５人が３月中旬、相次いで退職の意向を伝えてきた。別の非常勤医師４人も任期満了で、３月末に計９人が退職した。ＰＩＣＵの医師数は２８人から１９人になった。医長ら５人の退職理由についてセンターは「公表できない」としている。
（朝日新聞）
社説［残業代ゼロ案］「働き過ぎ」を助長する
安倍晋三首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と述べ、労働時間の規制緩和を検討するよう指示した。
労働基準法では法定労働時間を原則１日８時間、週４０時間と定め、役員や一部の管理職を除き、これを超える場合は残業代などを支払うことを企業側に義務付けている。しかし提案は、この規制を受けない「残業代ゼロ」の働き方を一般の社員にも拡大するというものである。
第１次安倍政権では高収入の社員を対象にした「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を図ったが、長時間労働や過労死を招くと反発を受け見送った経緯がある。
ところが今回は、年収の高い社員に加え、年収要件がなく労使の合意で対象となる社員も加えた。年収１千万円以上で労働時間を自己裁量で配分できる「高収入・ハイパフォーマー型」と、労使の合意で労働時間の上限を設定し、柔軟な働き方ができる「労働時間上限要件型」の２種類の働き方を提示した。
いずれも本人同意などを前提としているが、労使の力関係などに左右され「残業代ゼロ」の提示を断れないケースも出てくるのではないか。
（沖縄タイムス）
看護職員の超勤、4年間で月1時間22分減
看護職員の1か月の平均超過勤務時間は12時間1分で、2009年の前回調査から1時間22分減ったことが、日本看護協会が実施した13年版の「看護職員実態調査」の結果（速報）で分かった。ただ、調査対象者の7割以上が依然として超過勤務を行っていることから、日看協は、「今後も各職場でワークライフバランスの実現に向けた取り組みが求められる」としている。
（キャリアブレイン）
4月30日
東北に新設する医学部 構想の募集始まる
東日本大震災の被災地の医師不足を解消するため、東北地方に１校のみ新設される予定の医学部について、文部科学省は、２８日から設置に向けた構想の募集を始めました。
東北地方に新設される予定の医学部について、国は、去年、設置の目的や条件などを盛り込んだ基本方針を示しました。
この中では、東北の将来の地域医療のニーズを踏まえた教育を行うことや、教員として地元の医師を引き抜くなどして地域医療に支障を来さないようにすること、それに、卒業生が東北地方に残り、医師不足の解消に寄与する方策を講じることなどが求められています。医学部は、この基本方針に沿って１校だけ新設される予定で、文部科学省は、２８日から大学や自治体などを対象に構想の募集を始めました。
（NHK)
横浜市内３病院「産科拠点」に…周産期救急
横浜市は、早産や前期破水など、母子の命にかかわる事態が起きかねない周産期救急の夜間・休日の受け入れを強化するため、産婦人科医２人以上の当直態勢を取る市内３病院を「産科拠点病院」に指定した。
３病院には１０～１１人の産科医が配置されており、医療の充実を図りながら、医師の負担軽減を図る勤務環境が整えられている。
市内の医療圏は北部、西部、南部に分かれており、指定されたのは、北部の横浜労災病院（港北区）、西部の市立市民病院（保土ヶ谷区）、南部の済生会横浜市南部病院（港南区）。市医療政策課によると、特に重症な妊婦を受け入れる県の基幹３病院に救急搬送が集中するのを防ぐとともに、複数当直制により、夜間や休日に救急搬送された妊婦の「たらい回し」を防ぐことが産科拠点病院を指定した狙いだ。
（読売新聞）
介護報酬を引き上げへ 15年度、人手不足解消狙う
政府は2015年度に介護サービスの報酬を引き上げる検討に入った。介護福祉士の待遇を改善し、人手不足を解消する狙い。ただ、介護の費用は年々、膨張が続く。必要な人に必要な介護を行き届かせるには、給付の無駄の排除や事業者のサービス向上も課題になる。
介護報酬は介護サービスの公定価格で、事業者向けに国が定めている。原則３年に１度、物価変動や政策の必要性から見直してきており、来年度が改定年にあたる。今年末までに上げ幅を決め、15年４月からの適用を目指す。
09年度の改定では、介護職員の処遇改善などを理由に初めて報酬全体を引き上げ、以後増額の流れが続いている。今回の焦点は、人手不足が深刻な介護の現場で、職員の待遇をどう良くするか。28日の会合でも改善を求める声が相次いだ。
（日経新聞）
医師会が徘徊事故の損害賠償判決を批判、「地域でみるなんてできない」
認知症で徘徊していた高齢者が電車にはねられて亡くなった事故で、８５歳（当時）の妻に約３６０万円の損害賠償を命じた名古屋高裁の判決について、介護の専門家でつくる社会保障審議会でも反発の声があがった。
日本医師会の高杉敬久常任理事は２８日の会合で、「認知症の高齢者を地域でみるという政策が進んでいる一方で、ちょっと目を離したすきの列車事故で賠償を命じるなんておかしい」と批判。「こうしたことがきちんとされない限り、地域で認知症をみるなんてまったくできない」と訴えた。
（介護・地域包括ケアの情報サイト Joint）
4月29日
研修医獲得へ北海道内の５８病院ＰＲ 札幌で合同プレゼン
医学生に医師免許取得後の研修先を紹介する「臨床研修病院合同プレゼンテーション」が２７日、札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開かれ、道内５８の指定病院が学生約２００人に研修内容や待遇について説明した。
現行の研修医制度が導入された２００３年から、医学部６年生の進路選びが始まるこの時期に道などが毎年開いており、国から研修先に指定された公立・民間病院が参加した。
（北海道新聞）
“保険証の下の平等”、皆保険が崩壊の危機
現在、日本人の平均寿命は女性86.4歳、男性79.9歳と世界の最高水準にある。また、健康寿命も同じように高い。これは伝染病の予防と撲滅、冷蔵庫の普及などに伴う食事性の感染症の減少、経済の向上による栄養の改善、公衆衛生の発展など多くの要因があるが、国民皆保険制度が大きな役割を果たしたことを疑う人はいないであろう。
“いつでも、どこでも、誰でも（何度でも）”、保険証1枚で等しく、そして確かな医療を受けられ、一定額以上の高額な医療費の還付もある。「何度でも」は、医療施設の“サロン化”など保険経済上、また倫理上も問題があり、必要最小限にすべきだが、これほど素晴らしいユートピアのような制度は史上初である。医療の先進国として、日本がお手本としてきたオランダやドイツ、米国にもこんな制度は存在しない。共産主義国の中国や、ロシアも同様である。
（キャリアブレイン）
4月28日
「目的は日本の人間ドッグ」という外国人観光客が増えている
今、アジアの人々は「日本に行きたい」という熱が非常に高まっている。その大きな理由のひとつに「人間ドッグを受けたい」という要望がある。
（マイナビニュース）
4月27日
【埼玉】タブレットに救急搬送先 県が情報システム
県は、救急患者の受け入れが可能な医療機関を瞬時にタブレット端末で表示する救急医療情報システムを、今月から県内の救急車全二百八十三台に配備した。二十八日からは群馬県とも同様の情報システムを相互で利用し、医師不足が深刻な県北部で、県境をまたいだ救急搬送の円滑化につなげる。
（東京新聞）
宮城県、医学生の修学資金返済免除の構想発表
宮城県は4月21日、東北地方の医師不足を解消するため、卒業後10年間、東北地方の自治体病院に勤務することを条件に、当該医学生の学費返済が免除される「医学生修学資金制度」創設について発表した。
地域の医師不足解消に寄与する方策として、宮城県では、新たな医学生修学資金（ファンド）制度の概要を明らかにした。新設される医学部には、卒業後の一定期間（10年間を想定）、東北地方の自治体病院に勤務することを条件に、医学生に修学資金を貸し付ける。卒業後、10年間の勤務を終えた場合、当該医学生を受け入れた病院を経営する自治体が修学資金の返還を肩代わりし、当該医学生は修学資金の返還が免除される。
（リセマム）
安倍政権検討「残業代ゼロ」と「配偶者控除廃止」 そのウラにある狙い
「残業代ゼロ」の成果主義と、配偶者控除の廃止・縮小。安倍政権が、国民の「働き方」を大きく変える政策の検討を始めた。子育て中でも働きやすくなり、女性の就労が拡大するという触れ込みだが、本当なのか。このままでは、サービス残業を強いる「ブラック企業」の跋扈（ばっこ）を許し、低賃金の労働者を増大させる恐れがある。「働き方」の押し付けにしかならない。
（東京新聞）
4月26日
看護職３年ぶり６００人台（三重）
【金澤ひかり】全国で医師などの医療従事者不足が続く中、今春、県内の医療機関に就職した看護師などの看護職員が、３年ぶりに６００人を超えた。関係者は「増えたことはとても喜ばしいが、まだ不足している。確保対策を続けていきたい」という。
（朝日新聞）
「残業代ゼロ」提案、公明が懸念 長時間労働を不安視
政府の産業競争力会議が検討に入った労働時間規制の緩和に対し、公明党は２４日、「長時間労働の常態化につながりかねない」として、政府に「懸念」を表明した。働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられる心配が強いためだ。労働組合の中央組織・連合も反対声明を出し、労働時間の規制緩和に対する批判が強まっている。
（朝日新聞）
4月25日
横浜市３病院を産科拠点に指定
横浜市は全国的に不足している産婦人科医師を安定的に確保するため、この４月から「産科拠点病院」として市内３医療圏で３病院を指定した。中区を含む南部医療圏（港南・南・磯子・中・金沢・栄の全６区）では「済生会横浜市南部病院」（港南区）、西区を含む西部医療圏（保土ケ谷・旭・西・瀬谷・泉・戸塚）では「横浜市立市民病院」（保土ケ谷区）が選ばれた。北部医療圏は「横浜労災病院」（港北区）。
産科拠点病院は、横浜市が中期４か年計画（2010～13年度）の１つとして準備を進めてきたもの。この３病院は産婦人科医師を10人以上確保し、周産期救急患者の受け入れなどを強化していく。
産婦人科医師は過酷な労働環境のため全国的に不足。医師の高齢化なども加わり、分娩施設の減少にもつながっている。横浜市の産婦人科医師は12年末で３１８人となっている。
（タウンニュース）
社説:労働時間規制緩和 成果主義賃金の危うさ
安倍晋三首相は労働時間などの規制緩和を検討し６月にまとめる成長戦略に盛り込む意向を示した。雇用の柔軟性を高めることは賛成だが、経済財政諮問会議などに提示された案は懸念される点が多い。「柔軟な働き方」を名目に賃金カットや失職に追い込まれてはかなわない。
労働基準法は「週４０時間、１日８時間」を法定労働時間と定め、役員や一部の管理職を除いて残業や休日勤務に割増賃金を支払うことを企業に義務づけている。この労働時間規制の対象外に「高収入型」と「労働時間上限要件型」の社員を加えるのが今回の案だ。
「高収入型」は年収１０００万円以上の社員で、賃金は労働時間に関係なく成果に応じたものにする。第１次安倍政権が導入を目指した規制緩和策とほぼ同じ内容だが、当時は「残業代ゼロ法案」などと批判され断念した。「労働時間上限要件型」は年収に関係なく、柔軟な労働時間を望む子育てや介護をしている女性などを想定しているという。
（毎日新聞）
4月24日
残業代ゼロ検討指示 首相「時間でなく成果で評価」
安倍晋三首相は二十二日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。
民間議員は同日、一定の要件を満たす労働者については、残業代や深夜、休日労働への割増賃金の支払いなどの労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を提言。首相の指示はこうした制度を念頭に置いたものとみられる。合同会議は労働法制を所管する厚生労働省と今後調整を本格化し、六月に改定する成長戦略への反映を目指す。
労働時間を自己裁量で決められる一方、残業代などが支払われないホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権でも導入を図ったが、長時間労働や過労死を招くと労組などが反発し、見送られた。労組や民主党など野党の反発は必至で、導入は難航する可能性もある。
（東京新聞）
安倍政権、２つの宿願再挑戦 労働時間規制・医療費抑制
６月につくる成長戦略の柱として、働き方を見直す規制緩和が焦点になってきた。長い時間働く習慣を改めて働く人の生産性を上げ、人口が減っても経済成長できるようにする。ただ、多くの会社員が対象となる改革は安倍晋三首相が前回政権時に取り組み、失敗した経緯がある。成果報酬は長時間労働を助長するとの批判もあり、政府は慎重に議論を進める。
（日経新聞）
【労働時間規制の緩和】 「過労死ない社会と逆行」 長時間労働に懸念も
政府の産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議では、一部の労働者の労働時間配分を個人の裁量に委ねる方針を示した。残業代などの規制がなくなり、長時間労働を強いられる人が増える懸念もあり、家族を働き過ぎで失った遺族は「私たちが願う過労死のない社会と逆行するのではないか」と指摘する。
（共同通信）
4月23日
医学部新設で義務年限１０年を想定 宮城県が基金骨格発表
宮城県は２１日、東北に新設される大学医学部の卒業生の地元定着に向け創設を目指す基金制度の骨格を正式発表した。基金から授業料など修学資金の貸し付けを受けた医学生に課する義務年限を卒業後１０年間と想定。卒業生の派遣を受け入れた自治体などが本人に代わり、貸付金の１０分の１相当額を毎年返還する。
（河北新報）
同志社が医科大申請断念 「検討は継続」
同志社大などを運営する学校法人「同志社」（京都市上京区）は２１日、医科大や医学部の開設を、文部科学省に申請することを断念すると発表した。
同志社は２０１２年１１月、開設を検討するチームを設置。しかし、文科省が昨年１１月、東日本大震災の復興支援として、医師不足が深刻な東北地方で１カ所の医学部新設を認めたことを受け「現段階では申請する状況にない」と判断した。
（京都新聞）
労働時間の規制外す制度創設を提言
政府の産業競争力会議の有識者議員は、男女ともに多様で柔軟な働き方ができるようにするため、本人の希望や労使の合意を前提に労働時間の規制を外す新たな「労働時間制度」を創設することを求める提言を取りまとめました。
新たな「労働時間制度」の対象となるのは、年収がおおむね１０００万円以上で高度な職業能力を持ち自律的、創造的に働ける労働者と、国が指定する範囲の労働者の２つのタイプとし、国が指定する範囲には職務経験が浅く、労働時間を自分の裁量で管理できない職種は含めず、長時間労働を防ぐため年間の労働時間の上限について国が目安を示すなどとしています。この提言は２２日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で示されることになっていて、政府はこれを踏まえて議論を進め、ことし６月にまとめる新たな成長戦略に反映させることにしています。
（NHK)
4月22日
宮城県、医学部新設で奨学制度 医師不足解消狙い
宮城県は２１日、県内の大学に医学部が新設された場合、東北地方の自治体病院などに１０年程度勤めることを条件に、本人に返還義務のない奨学金「医学生修学資金制度」を創設すると発表した。医学部出身者が関東地方などへ流出するのを防ぎ、東北の医師不足解消につなげるのが狙い。
（共同通信）
療養病床に特化 舞鶴市民病院完成 ３０日開業 京都
舞鶴市内の公的４病院の再編などを目指す「中丹地域医療再生計画」の一環として、療養病床に特化した病院として同市溝尻から舞鶴赤十字病院（同市倉谷）の隣接地に移転オープンする舞鶴市民病院の竣工式と内覧会が２０日、同病院で行われた。多々見良三市長ら地元関係者約７０人が出席し、新病院の無事完成を祝い、内部を見学した。開業は３０日。
舞鶴市民病院は慢性的な赤字体質に加え、平成１６年には内科医師が一斉に退職するなどしてさらに経営が悪化、経営体質の改善と市民の医療ニーズへの対応が急がれていた。このため市は、地域で不足している療養病床に特化した病院として再出発することを決断。また、市の東西地区の医療バランスを取り、赤十字病院との連携を深める目的で、赤十字病院の東隣に２５年４月から新しい市民病院の建設を進めてきた。総工費は１４億７千万円。
（産経新聞）
「地方の集約進め人口減に対応を」 政府有識者委
人口減少が進むなかでの日本経済の将来像を検討する政府の「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は21日、５月にまとめる中間整理の骨子案を示した。地方の急速な高齢化に対応するため、人々の住まいを集約して地域を活性化させる必要があると指摘した。労働力の減少を踏まえ、少子化対策と女性や高齢者の就労、起業促進などの重要性も記した。委員会は経済財政諮問会議の下に置かれた専門調査会。
（日経新聞）
医療保険改革の議論開始＝次期通常国会に法案提出－社保審部会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）医療保険部会は２１日、社会保障制度改革プログラム法が定めた改革項目で積み残しとなっている課題の審議を始めた。市町村国民健康保険の運営主体を都道府県に移管する制度設計や、増加する高齢者医療費の財政負担などが論点となる。厚労省は、同部会が年内にまとめる報告などを踏まえ、来年の通常国会に関連法案を提出する。
（時事通信）
4月21日
首都圏集中に警鐘、“下り線”にも乗ろう
最近、「医療崩壊」や救急患者の「たらい回し」（実際は受け入れ不可能）といった言葉が、マスコミをにぎわすことは少なくなった。だが、実態はより深刻で、住民の自助や対策が進んだり、マスコミ側の報道疲れなどにより、大きく扱われなくなっただけであろう。現場の救急隊や救急医にとっては、ほとんど何も改善されていないと率直に明言する。
(キャリアブレイン）
女性医師の仕事と子育て両立 支援策検討へ
結婚や出産に伴って女性医師が医療機関を退職することが、医師不足の原因の一つとなっていることから、厚生労働省は女性医師らで作る懇談会を設け、仕事と子育てを両立しやすい環境整備など、具体的な支援策を検討していくことになりました。
医師の勤務は当直勤務や緊急の呼び出しがあるため、結婚や出産に伴って退職する女性の医師が多く、厚生労働省がおととし行った調査では、医療機関で働く医師に占める女性の割合は、２０代で３６％ですが、３０代で３０％、４０代では２０％まで下がり、医師不足の原因の一つとなっています。
（NHK)
4月20日
東大より医学部人気 予備校に1千万円の医学部用コースも
医学部入試の人気が過熱している。2013年度は、全国の医学部の総定員9041人に対し、のべ13万172人が志願した。1999年度の志願者数は7万7940人。この年以降、志願者はほぼ毎年上昇し、13年度までに7割近くも増えた。
ここ数年、東京大学の合格者数ランキングの常連校で、「東大ではなく医学部」を目指す生徒が増えている。進学校では理系が人気で、例えば国公立大医学部に多数の合格者を出す東海高校（愛知）では、11クラス中9クラスが理系だ。
(dot)
混合診療で厚労相「患者ニーズ重視の制度に」
田村厚生労働大臣は札幌市で講演し、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する「混合診療」について、安全性や有効性が確認されている薬は速やかに認めるなど、患者のニーズを重視した制度に改めたいという考えを示しました。
（NHK)
4月19日
ダウン症児の出生、過去１５年で倍増 全国調査から推計
ダウン症で生まれる赤ちゃんの数が過去１５年間で約２倍に増えているとする推計が、日本産婦人科医会の全国調査の分析をもとにまとまった。高齢妊娠の増加に伴い、ダウン症の子を妊娠する人が増えていることが背景にあるという。同医会が全国約３３０病院を対象に毎年実施している調査結果を、横浜市立大学国際先天異常モニタリングセンターが分析した。
（朝日新聞）
産院減少、分娩対応維持へ、市立病院は月10件増枠（神奈川・小田原）
市内東町の産科医院が４月１日付で休止した。市内での分娩に影響はないか、取材した。現在、市内で分娩が可能なのは小田原市立病院（久野）、永井産婦人科病院（鴨宮）、古橋産婦人科（南町）の３カ所。休止した産科医院は２０１３年度、３０９件の分娩に対応した。今年度は、同程度の分娩を３院で請け負う可能性が出てくる。
もっとも影響を受けそうなのが市立病院。昨年度は７８８件の分娩に対応していた。すでに４月以降の分娩予約が増加傾向にあり、受入れ件数を前年度比で月10件ほど増やし、対応していく。
（タウンニュース）
新しい出生前検査１年で7800人受診
妊婦の血液を分析して胎児に染色体の病気があるかどうか判定する新しい出生前検査を受けた妊婦は、去年４月の検査導入以降、全国で７８００人近くに上り、うち１４１人が陽性と判定されたことが分かりました。
（NHK)
看護職依然過酷「辞めたい」８割 県医労連実態調査（秋田）
県医療労働組合連合会（中村秀也執行委員長、約５５００人）は１７日、「看護職員の労働実態調査」の結果を発表、「仕事を辞めたいと思う」と回答した人は８０・７％に上った。２００９年の前回調査より３・４ポイント減少したものの、県医労連は「依然として過酷な労働環境は変わっていない」としている。
（さきがけ）
4月18日
【千葉】医師１１７０人・看護職員１万５１５０人 大幅に不足 県調査で明らかに
団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者になる二〇二五年に、県内で医師が最大で千百七十人、看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）は同一万五千百五十人と大幅に不足する見通しであることが県の調査で明らかになった。県の人口十万人あたりの医師、看護職員数は今でも全国ワースト３位。医師、看護職員の確保は喫緊の課題だ。
（東京新聞）
日本医師会、規制改革会議の「混合診療」拡大案に早速反対を表明
日本医師会の横倉会長は１７日に会見し、前日に政府の「規制改革会議」がまとめた「混合診療」の拡大案について、安全性・有効性の面から「現行制度の機動性を高めることで対応すべき」と反対する声明を出した。近日中にも田村厚生労働相に申し入れる。
（Joint)
「アメリカの医師の9割が医者になることを勧めず、年間300人が自殺している」衝撃の結果に海外の反応は…
アメリカでは患者の高額医療費が社会問題となっていますが、では医者は儲かって幸せなのかというと、彼らもまた苦しんでいる現状が浮き彫りになっています。
The Daily Beast紙によると、医者は鬱による自殺率が高く、また医者という職業に就くことを10人中9人が勧めていないとのことです。さらに可能なら医者を辞めたいと思っていながらも、膨れ上がった学生ローンの返済のために他の選択がないのが現状だそうです。また、アメリカの保険制度により医者は患者を増やさなくてはならず、その結果1人当たりの診断時間が短くなり、そのことで医師も患者も満足できずにいます。
（ライブドアニュース）
4月17日
共済立川病院:小児科の準夜間、救急診療室開設 ／東京
立川市は１４日、小児科の準夜間救急診療室を開設した。「国家公務員共済組合連合会 立川病院」（共済立川病院、錦町４）で、祝日と年末年始を除く月、水、金曜日の午後７時半?同１０時半（受付は午後１０時まで）に、１５歳未満を対象に診療する。休日・夜間救急入り口で立川市民以外も受け付ける。
（毎日新聞）
市中病院のDr. は症例報告の英語論文を書こう
日本小児科学会によると，PubMedに収載されているわが国の小児科医による2012年の英語論文は2000年比で86％であるという。市中病院でのキャリアが長い北野病院（大阪市）小児科主任部長（副院長）の秦大資氏は，日常臨床で遭遇したまれな症例を徹底的に掘り下げ，最終的に海外ジャーナルに報告してきた経験を第117回日本小児科学会学術集会（4月11日～13日，会頭＝三重大学大学院小児科学教授・駒田美弘氏）のシンポジウム「研究活性化シンポジウム」で紹介。貴重な症例情報を世界の医師と共有できる英文誌への投稿を呼びかけた。
(MTPro）
4月16日
医師の雇い止め無効 長野地裁判決
長野市の病院に勤めていた男性医師（５２）が、意思に反して雇用契約を打ち切られたとして、病院側に雇用継続などを求めた裁判で、長野地裁（石原寿記（いしはら・ひさのり）裁判長）は１５日までに、雇い止めは無効とする判決を言い渡した。１１日付。
判決によると、男性は２００９年から長野松代総合病院付属若穂病院の小児科で勤務。１年ごとの契約更新で最長３年勤められる契約だった。男性はその後も雇用の継続を希望したが、１２年３月で打ち切られた。
石原裁判長は、１１年度の契約交渉で男性が勤務継続の希望を伝えた際に、病院側が明確に拒まなかったと指摘。男性が週４日の勤務のほか、当直にも入るなど常勤医並みの働きで「雇用継続に対する原告の期待には合理性がある」とした。
判決では、超過勤務手当など計約８１０万円のほか、雇い止め後から判決確定日までの賃金の支払いも命じた。
(m3.com)
看護職員１万５千人不足 １１年後推計、医師は千人 千葉県が初の長期需要調査
全国２位のスピードで進む千葉県の高齢化を見据え、県は１４日、１１年後の２０２５年に必要な県内の医師・看護職員数の推計結果を公表した。医師は最大１万４５８０人が必要となり、１１７０人が不足。看護職員は最大７万９１１０人の必要人員に対し１万５０２０人が不足するという。県は人材確保へ医学生や看護学生に修学資金を貸し付けるなどの事業を行っているが、新たな対策が迫られそうだ。県による医療人材の長期需要調査は今回が初めて。調査は千葉大医学部付属病院に委託。
（共同通信）
4月15日
福島の法人、医大の新設申請へ 被曝医療の医師育成に力
国がめざす東北地方の大学医学部の新設をめぐり、福島県郡山市の一般財団法人「脳神経疾患研究所」が市内での医科大学の新設を申請する方針を固めた。東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島県から名乗りを上げるのは初めて。被曝（ひばく）医療や最先端のがんの放射線治療に携わる医師の育成に力を入れる方針だ。
（朝日新聞）
女性の積極登用に「長時間労働是正を」 初の女性人事院総裁、一宮氏が抱負
団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年、県内の看護職員は最大で約１万５千人不足する、との推計結果を県がまとめ、１４日発表した。医師不足も最大で１２００人近くに膨らむ見通し。これまでの推計に比べて桁が一つ大きい数字で、県は医療職の確保に向けた新たな対策を検討する、としている。
（朝日新聞）
女性の積極登用に「長時間労働是正を」 初の女性人事院総裁、一宮氏が抱負
一宮なほみ人事院総裁は１４日の就任記者会見で「資質のある女性が能力を十分発揮できることは社会にとっても有意義だ」と述べ、「女性登用の促進に積極的に努めたい」と抱負を語った。一宮氏は「長時間労働の慣行が女性登用の妨げになっている」とし是正に向け関係省庁に協力を要請する考えを表明。女性の採用や登用に数値目標を定めることも有効だと指摘した。
（産経新聞）
母体搬送、決定から出産まで1時間20分
産科医療補償制度の再発防止委員会（委員長＝池ノ上克・宮崎市郡医師会病院特別参与）は14日、分娩の際に発症する重度脳性まひの再発防止に関する報告書を取りまとめた。それによると、脳性まひ発症児を出産した母親のうち、出産時に母児の異常により緊急搬送されたケースで、搬送を決めてから産まれるまでに平均で1時間20.8分かかっていたことが分かった。同委員会は、出産までの時間を短縮するために、速やかに搬送できる体制や、搬送元と受け入れ機関との情報連携の構築を図るべきだとの考えを示した。
（キャリアブレイン）
4月14日
和歌る？紀になる！:地方の医師不足、深刻 県立医大医学部生「地域医療枠」など対策 ／和歌山
県内の地方の公立病院が医師不足に悩んでいる。有田市立病院（同市宮崎町）でも深刻化しており、内科と産婦人科で医師の退職や異動に伴い患者数が減少、昨年度決算で６年ぶりの赤字となる見込みだ。県は県立医大医学部の卒業生に地方の公立病院などへの一定期間の勤務を義務付ける対策などを始めており、問題解消につながるか注目される。
（毎日新聞）
産婦人科・小児科・外科の医師は増えたのか
臨床研修制度の導入は、地域の医師不足だけでなく、診療科の偏在をも助長したとの批判は多い。実際、日経メディカルOnlineの医師会員を対象に行った調査で「臨床研修制度の導入は失敗だった」と回答した医師（495人）の4割強（214人）が、「診療科偏在が助長された」ことを、その理由の一つに挙げていた。
（NikkeiBP)
増えぬ看護師 医療現場は救われるのか
毎年、看護師国家試験では約45,000人から50,000人の合格者が生まれている。この数だけ見れば、看護師不足などすぐに解消できそうにも思えるが現実はそう甘くはない。その大きな原因として、看護師の離職率の高さがある。2010年の常勤看護師の離職率は11.2%。新卒の看護師も8.6%にのぼる。
長時間労働や不規則な勤務形態、危険、汚いといった過酷な労働環境が看護師としての定着を阻み、慢性的な人員不足が更に労働環境を悪化させるといった負のスパイラルが起きているのである。また、出産や育児を行う間はどうしても職場を離れなければならないという女性比率の高さ故の問題点もある。男性であれば最も働き盛りである30代から40代にかけての期間にフルタイムで働くことのできない看護師が相当数いると考えられるのだ。
（EconomicNews)
4月13日
明日を選ぶ:’１４小林市長選／下 市立病院の医師不足 ／宮崎
西諸圏域（人口約８万人）の中核医療を担う小林市立病院（同市細野）。だが２００９年の新築・移転後も産婦人科が診療を開始できないなど慢性的な医師不足が続く。市民からは、中核拠点病院本来の機能を果たすよう、体制の充実を求める切実な声も聞かれる。
（毎日新聞）
診療報酬改定が「死に方」考えるきっかけに
今回の診療報酬改定の影響について、どのように考えているか。
今回の改定で、在宅を含めた地域包括ケアシステムで高齢者を支える方向性が示されたことにより、将来的に日本でも北欧型のケアが徐々に浸透していくだろう。つまり、摂食や嚥下ができなくなったときに嚥下訓練を行うが、効果がない場合、延命せずに自然な形で死を迎えるのも珍しくなくなるということだ。
（キャリアブレイン）
4月12日
東北への医学部新設 開学、１６年４月に先送り 大学側準備に遅れ
東北への医学部新設をめぐり、文部科学省は１０日、開学時期を最短で２０１５年４月としていた当初目標を１年先送りし、１６年４月にする方針を示した。新設に名乗りを挙げている大学側の準備状況などから１５年４月の開学は困難と判断した。
（河北新報）
横須賀共済病院、周産期母子センターが再稼働（神奈川）
横須賀共済病院（長堀薫院長）の周産期母子センターが、４月から再稼働している。同院は周産期医療における三浦半島の「基幹病院」に指定されているが昨年、小児科医師の減少により、その業務を縮小。緊急時は横浜市大病院などに搬送せざるを得ない状態が続いていた。同院では、医師確保の折衝を続け、今春から横浜市大病院の医師４人の派遣が実現した。これによって、小児科医師５人の体制が整い、再稼働の目途が立った。
（タウンニュース）
4月11日
「医学部新設したら地域医療の崩壊進む」日本医師会長
政府が地域を限って規制を緩和する「国家戦略特区」で検討している医学部の新設について、日本医師会の横倉義武会長は９日の記者会見で、「地域医療の崩壊を加速させ、今後の人口減少に柔軟に対応できなくなる」として、改めて反対を表明した。
横倉氏は会見で、２００８年度からの医学部の定員増で必要な医師数は確保できると強調。医学部新設で、医療現場にいる医師を教員として充てることにつながるため、「医学部の新設は医師の地域的な偏在を深刻化させる」と指摘。地方での医師不足を悪化させるとの見方を示した。
（朝日新聞）
医師の3人に1人が当直疲れでミスを経験 「薬の処方ミス」「患者間違い」など大事故の危険も
平均当直回数は、1ヵ月で3.5回、当直中の平均睡眠時間は約4時間34分だった。年代別に見ると、若いほど当直の回数が多く、当直中の睡眠時間も短かった。大学病院とその他の病院を比較すると、大学病院に勤務する医師のほうが当直回数が多かった。当直前後の勤務体系については、当直前は98.3％、当直後は83.3％が通常の勤務をしていると回答。当直後に半日勤務は12.7％、勤務なし」は2.7％、当直前後ともに半日勤務や勤務なしと答えたのはわずか1％だった。ほとんどの医師が、当直時には32時間以上の連続勤務をしていることを示している。
当直による睡眠不足や疲労が原因のヒヤリ・ハットの経験の有無を聞いたところ、34.9％の医師が「ある」と答えた。「ある」と答えた医師のほうが、当直回数が多く、当直中の睡眠時間も少ない傾向にあった。ヒヤリ・ハットの内容は、「薬剤の処方（薬剤名・量など）のミス」が最も多く、その他に「診察中や手術中に眠ってしまった」「患者を間違え、指示を出した」「針刺し事故」など大事故につながりうるミスが挙がった。
（ライブドアニュース）
部下のパワハラでうつ病、看護師が元勤務先提訴 札幌地裁で初弁論
部下のパワーハラスメントなどでうつ病になったと労災認定されたのに解雇されたとして、小樽市内の４０代の女性看護師が元勤務先の社会福祉法人に解雇の無効と慰謝料など約３千万円を求める訴訟を起こし、札幌地裁（渡辺哲裁判官）で９日、第１回口頭弁論が開かれた。法人側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
訴状によると、女性は２００９年４月から、法人が運営する施設の課長として勤務していたが、うつ病で１０年５月から休職と復職を繰り返し、休職中の１２年７月に解雇されたとしている。１３年５月には労災認定されており、女性側は「部下から暴言などを受ける一方、法人が適切な対策を講じなかったため、うつ病を発症した」と訴えている。
（北海道新聞）
4月10日
医学部新設「教員引き抜くと医師不足の引き金に」 横倉日医会長
日本医師会の横倉義武会長は９日の記者会見で、政府の国家戦略特区構想で掲げられた千葉県成田市での大学医学部新設に改めて反対の考えを示した。「医学部教員を地域の医療機関から募集すると、医師不足の引き金となる」と述べた。
（産経新聞）
中国版モンスターペイシェント大問題に 北京など大都市で「医療暴力」、殺しも
北京など中国の大都市で、病院に不満を持つ患者や家族が医者らを襲う「医療暴力」が社会問題となっている。医者が殺害されるケースも頻発している。
当局は医暴を含む医療トラブルが昨年、全国で約７万件あったと発表。２０１２年には浙江省だけでも医療トラブルが約７千件報告されており、実数はさらに多いとの見方も。背景には（１）医療機関の人員不足による医者と患者のコミュニケーション欠如（２）患者側の権利意識の高まりが指摘される。北京市内の医院に勤務する女性内科医、唐●さん（３１）も医暴に恐怖を感じるという。「同僚がそういう目に遭った。患者の病状が重い場合に特に緊張する」。昨年、自らが出産した直後には、医暴を恐れた夫が「転職できないか」と言ったこともある。
（産経新聞）
鳥取）山陰労災病院に産婦人科、小児科新設
山陰労災病院（米子市皆生新田１丁目）に南棟が完成し、６日、公開された。南棟には新設される小児科と産婦人科が入り、外来診察の開始は小児科が１４日、産婦人科は２１日（出産は予定日が６月１日以降から可能）。これで同病院の診療科は２４科になる。
（朝日新聞）
4月9日
市臨床研修プロジェクト:福島市、医師会、病院が連携 若手医師確保、定着へ 試み始動 ／福島
福島市内を中心とする県北地方の医師不足を解消しようと、市医師会と市、市内の臨床研修病院が連携して若手研修医の確保と定着を目指す「市臨床研修プロジェクト」が今年度から始まった。３者が一体となって取り組むのは、全国でも珍しいという。
（毎日新聞）
湖東厚生病院が完成 入院患者も受け入れへ（秋田県）
八郎潟町の湖東総合病院が湖東厚生病院として生まれ変わり、８日完成を祝う式典が開かれました。休止していた入院患者の受け入れも再開されることになります。
（日テレニュース）
国家戦略特区の医学部新設に反対声明
政府の国家戦略特区に盛り込まれた医学部新設の検討について、全国医学部長病院長会議は8日、緊急記者会見を開き、新設に反対する声明を発表した。同会議の別所正美会長は会見で、「（特区での医学部新設は）数多くの問題点や矛盾点を内包しており、到底容認できない」と反対姿勢を強調した。同会議は今週中にも、文部科学省や厚生労働省などに対し、声明を基に新設反対を訴える。なお声明には、国立大学医学部長会議と日本私立医科大学協会、日本医学会も賛同している。
特区での医学部新設をめぐっては、先月の国家戦略特区諮問会議に千葉県成田市や神奈川県などを含む「東京圏」で新設を検討する案が示された。
（キャリアブレイン）
4月8日
医師、当直前後とも通常勤務が8割超- ヒヤリ・ハット「経験ある」は約35％
8割を超える医師が、当直前後に通常勤務をしていることが、医師・医療従事者向けサイトを運営する「ケアネット」（東京都千代田区）の調査で明らかとなった。当直前後の勤務体制について、多くの医師は通常勤務していると答え、当直前に限るとほぼ全員だった。一方、当直後の半日勤務や勤務なしは合わせても2割に届かなかった。当直前後とも半日勤務、または勤務なしとした医師は全体の1％にすぎなかった。
（キャリアブレイン）
医師不足の茨城、医学生支援 修学・開業資金を援助
医師不足が深刻化している茨城県で、自治体が新たな医師確保策に乗り出す。医学生ら向けに奨学金や開業資金を貸与。地元の病院に勤務したり、開業したりするなど一定の条件を満たせば、返済を免除する。医学生らを資金援助することで地元に医師を呼び込み、医師不足の解消を目指す。
（日経新聞）
医師の診療科偏在、新専門医制度で是正へ
4月4日の第113回日本外科学会定期学術集会の特別企画「わが国に求められる専門医制度」で、この4月に発足予定の日本専門医機構の理事長に就任する、池田康夫氏（現、日本専門医制評価・認定機構理事長）は、「新専門医制度は、研修プログラム制を採るため、プログラム別に採用・養成できる数が、ある程度決まってくる」と述べ、医師の診療科偏在の是正につながるとし、医師不足の残る課題は地域偏在であり、都道府県の地域医療支援センターや医師会などが連携して、医療提供の在り方を議論することが必要だとした。
（m3.com)
4月7日
【富山】高岡市急患センター新装 待合室広く、授乳室も
高岡、氷見、射水の三市の一次救急を担う高岡市急患医療センターが五日、移転、新築してオープンした。
センターは、鉄筋コンクリート造りの二階建てで、延べ二千六百七十二平方メートル。工事費は七億六千六百五十万円。高岡市が旧センターの隣接地に建設、市医師会が運営管理する。
診療科は内科と小児科、外科で、医師を常時三人配置し、看護師は十五人体制。水痘やはしかなど感染症の患者を隔離する待合室を広くし、今回初めて授乳室を設けた。診療時間は月－土曜日が午後七～十一時で、日曜日と祝日は午前九時～午後十一時。
（中日新聞）
初期救急の拠点 休日の診療所が開業 袋井（静岡）
急な病気やけがなど初期の救急患者を休日に受け入れる施設が袋井市に完成し、６日から診療が始まりました。
施設は旧袋井市民病院の本館西側を８０００万円かけて改修し、市が開設しました。袋井市ではこれまで市内の開業医がそれぞれの病院で休日の当番を担当していましたが、６日からは医師がこの施設に出向いて診療します。この施設ができることで、医師側はスタッフの休日出勤などといった負担が減ることになり、市民側は急病の際の駆け込み先が分か-りやすくなるといった効果が期待されています。
（アットエス）
4月6日
96人、医師へ第一歩 猪苗代で臨床研修医講習始まる（福島）
県と県臨床研修病院ネットワークの新臨床研修医合同オリエンテーションは５日、猪苗代町で始まった。初日は歓迎レセプションが開かれ、本県で医師としての第一歩を踏み出した新臨床研修医９６人を歓迎した。
（福島民友新聞）
西都児湯医療センター:休診続いた内科診療を再開 宮崎大派遣の医師赴任 ／宮崎
医師不足のため内科の外来診療と入院患者の受け入れを休止していた西都市の中核医療施設「西都児湯医療センター」（後藤有人理事長）に１日付で宮崎大医学部から派遣された内科の男性医師（４５）が赴任し、内科診療を再開した。
センターは、昨年２～３月に常勤医師４人のうち３人が退職。同４月以降、内科が休診していた。
（毎日新聞）
【滋賀】栗東に移転、１３日から診察 湖南広域休日急病診療所
診療所は草津、栗東、守山、野洲の四市でつくる湖南広域行政組合が運営。四市で人口増が続いていることや所在が西南に偏っていたことから、規模拡大と併せて移転を決めていた。
建物は延べ床面積三百五十五平方メートルの鉄骨造一階。これまで二部屋だった診察室を四部屋に増やし、うち一室は空調と換気システムが分かれた感染症専用診察室にした。診療科目は主に内科と小児科。授乳室も新設した。
（中日新聞）
4月5日
佐大医学部県推薦枠１期生が卒業報告
小児科や産科などの医師不足対策として、佐賀県と佐賀大学が実施している推薦入学特別入試で入学した第１期の医学部生が今春卒業し、３日夕、古川康知事を訪問して「無事、国家試験に合格しました。県民に恩返しできるよう頑張りたい」と決意を述べた。
推薦制度は２００８年度入試からスタート。募集枠は２人以内で、まず県が書類選考や個人面接で６人程度に推薦者を絞り、佐賀大はその中から選抜試験で合格者を決める。条件は県内で臨床研修を受けた後、６年間は県が指定する公的病院で勤務すること。
（佐賀新聞）
佐大病院 小児救急終了 時間外に影響深刻（佐賀）
佐賀大学医学部附属病院は２４時間３６５日対応してきた小児救急を３月いっぱいで事実上、終了した。財源だった国の基金が減額され、専門医を常駐させることが難しくなった。年間約４千件の小児救急を受け入れていただけに、「入院や手術が必要な子どもの時間外救急への影響が特に深刻だ」としている。
小児救急は２０１０年度からスタートし、ベテランの専門医と臨床研修を終えた若手医師の７人態勢で日勤と夜勤のシフトを組んできた。国の「地域医療再生基金」を活用した県の寄付講座の一環。外科的な応急措置ができる小児科医の育成を図りながら、手薄だった県内の小児救急を充実させる政策医療的な側面も色濃かった。
佐賀大病院は、１３年度の事業期限までに多くの若手医師を育成し、県医療センター好生館などに人材を供給して県内の小児救急を整備する計画だった。４年間で１４人（うち女性５人）の若手医師を育てて県内の病院に供給したが、「小児科の抱える問題として過重労働で離職者が止まらず、いくら育てても人材不足は解消しない」（佐賀大）という。
４月以降、時間外の救急に対応してきた「夜勤」はいなくなり、小児科病棟の入院患者の容体急変に備えて待機している当直医が対応することになる。３月に退職した佐賀大病院小児科学前教授の浜崎雄平医師は「当直は寝て休むことを前提に翌日も継続して勤務する。時間外対応を強いられる現状はあまりに過酷で、医療の安全面からも続けられない」という。
（佐賀新聞）
天理市立メディカルセンター:開所 病院から衣替え ／奈良
天理市立メディカルセンター（富堂町）が１日、開所した。赤字経営が続いた市立病院が、入院病床を持たない診療所に衣替えした。指定管理者の社会医療法人「高清会」が運営する。
内科、外科、婦人科、小児科と健診センターなどがあり、予防医療に力を入れる。敷地内に新施設を建設する計画で、２０１５年秋までは旧病院施設の一部を利用する。
（毎日新聞）
DPC対象病床49万床に- 厚労省
厚生労働省は、1日時点のDPC対象病院の病床数は計49万2206床との試算を発表した。前年同期と比べ1万7225床の増。
今月1日時点のDPC対象病院の総数は1585病院で、前年同期と比べ89病院増加した。1日付で新たに96病院が参加した一方、3月末で5病院が退出。13年度には病院分割で1病院が参加したほか、DPC対象病院同士の統合で3病院減っていた。
これに対し、今月1日時点のDPC準備病院は278病院で、前年同期と比べ34病院増えた。厚労省の試算によると、DPC準備病院の病床数は3万6458床。
（キャリアブレイン）
4月4日
医学生奨学金枠 １０人に拡大…新潟
新潟県は２日、県外の大学の医学部に通う県出身者への奨学金の貸し出し人数を、今年度から１０人に増やすと発表した。借りた学生が卒業後、県内の病院で勤務した場合、返還を免除する制度で、枠の拡大で医師不足解消の一助とする。
奨学金は医師養成修学資金の名称で２００８年度から年３人枠で始め、これまでに１８人が借りているが、私立大（月３０万円）５人と国公立大（同１５万円）５人の計１０人に拡大する。
（読売新聞）
豊築メディカルセンター完成 旧築上北高跡地に…福岡
豊前築上医師会が運営する「豊築メディカルセンター」が、福岡県豊前市八屋の旧築上北高跡地に完成した。
豊築休日急患センター（豊前市荒堀）と成人病検診センター（同市八屋）が移転し、今月中に休日急患対応と健康診断、血液検査の業務を順次開始する。同市と築上、上毛、吉富３町の地域医療を担う新たな拠点として期待されている。
（読売新聞）
労働時間:「規制対象外」が焦点に 見直し議論が本格化
厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の分科会は３日、労働時間の規制を見直す議論を始めた。最大の焦点は、一部の労働者について労働時間規制の対象外とする「適用除外」の導入を認めるかどうかだ。適用除外は政府の規制改革会議や経済界が強く求めている。しかし、安倍晋三首相は第１次政権時の２００７年、同様の規制緩和を「残業代ゼロ法案」と批判され、断念している。議論の行方は見通せない。
今年秋に結論をまとめたい行司役の厚労省は、一定時間残業したとみなし、それに見合った固定給を払う「裁量労働制」の対象職種を増やすことを検討している。それでも労使の対立が深まるなか、落としどころは見つかっていない。
（毎日新聞）
4月3日
福井勝山総合病院、何が変わった 社会保険病院から運営母体移行
福井社会保険病院（福井県勝山市長山町）の運営母体が独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）に移行し１日、名称を「福井勝山総合病院」と改め再スタートした。奥越唯一の公的病院として地域医療の充実を図る。
福井勝山総合病院の病床は１９９床、常勤医師数は２１人でこれまでと同数。産婦人科と眼科は非常勤で対応する。付設する介護老人保健施設や訪問看護ステーションなども維持する。
（福井新聞）
休日診療所、新会館へ 松山市医師会１３日業務開始（愛媛）
愛媛県の松山市医師会（村上博会長）は１日、医師会館の新築移転に伴い、軽症患者らを受け入れている休日診療所を同市柳井町から藤原２丁目の新会館に変更し、１３日から診療を開始すると発表した。現在地での診療は６日まで。
移転後の診療は日曜・祝日と１月１～３日の午前９時～午後９時で、診療科は内科と小児科。午前９時～午後３時は内科医２人、午後３～９時は内科医１人と小児科医１人で、正午～午後１時と午後６～７時は休憩する。
（愛媛新聞）
【富山】地域医療の要 再出発 旧社会保険高岡病院 独立行政法人所属に
社会保険高岡病院（高岡市伏木古府元町）が、国の独立行政法人地域医療機能推進機構の「高岡ふしき病院」として一日、再出発した。社会保険庁の廃止で一時は売却が議論されたが、全国の五十六病院とともに独立採算の新病院に生まれ変わり地域の医療ニーズにこたえ、黒字経営を目指す。
高岡病院の存続に黄信号がともったのは二〇〇四年ごろ。制度改革で、厚生年金や健康保険の保険料で造られた施設などを売却するため設けられた年金・健康保険福祉施設整理機構に移管。売却も議論され、他県では閉鎖されたり、自治体病院に移管されたりした社会病院もあった。
そんな中、新法が議員提案され、社会保険、厚生年金などの病院は統合され、一日付で発足した地域医療機能推進機構のグループ所属になった。高岡病院の累積赤字も全体で清算される。
（中日新聞）
4月2日
教育２０１４ 京都）医療の担い手、地域で育む
昨年１２月、府立福知山高校の生徒ら約２０人が、地元の福知山市民病院を訪れ、医師や看護師に次々と質問した。インターンシップの授業だ。
府北部地域の医師不足を解消しようと、同高は昨年から、医学部などへの進学をめざすプログラムを導入した。病院でのインターンシップはその一つ。１１月にも、綾部市民病院の医師を学校へ招いて、講演会を開いた。
（朝日新聞）
がん診療連携で３病院追加 北海道内、未整備は８地区に
道は３１日、地域のがん診療の中核を担う「北海道がん診療連携指定病院」に２０１４年度から札幌、函館、岩見沢の３病院を追加すると発表した。南空知に新たに指定病院ができるため、道内２１地区の２次医療圏のうち、国指定の「がん診療連携拠点病院」を含め、がん診療の中核病院が未整備の地域は一つ減って８地区となった。ただ、医師や看護師不足などで、道が目指す全医療圏の中核病院整備のめどは立っていない。
（北海道新聞）
伊豆地域の無医地区、巡回診療の空白地解消- 静岡県が「へき地拠点病院」指定
静岡県は1日、へき地医療拠点病院に地域医療振興協会の伊豆今井浜病院（賀茂郡河津町）を指定した。南伊豆町の無医地区で、同病院の医師らが巡回診療を行う。県は「伊豆地域すべての無医地区で、巡回診療が実施されることになる」としている。
（キャリアブレイン）
休日夜間急病センター始動 柏林台西町に新築（北海道・帯広）
【帯広】市の初期救急を担う「市休日夜間急病センター」（柏林台西町２）が１日、オープンした。午後０時５０分から記念式典が行われ、行政や市医師会などから関係者約２０人が集まり、完成を祝った。
１９７８年に開設した「夜間急病センター」（東７南９）の老朽化や医療環境の変化を受けて移転改築した。新センターでの診療科目は内科・小児科で変更はないが、夜間に加えて新たに休日の日中も診療する。
（十勝毎日新聞）
救急搬送人員は過去最多、消防庁まとめ- 目立つ「高齢の傷病者」
2013年の救急出動件数は591万5956件（前年比2.0％増）、救急搬送人員は534万2427人（同1.8％増）に上り、いずれも過去最多となったことが、総務省消防庁のまとめ（速報値）で明らかになった。
出動件数の増加率が最も高かったのは三重県（4.0％増）、次いで千葉県（3.6％増）だった。一方、件数の減少率が最も高かったのは青森県（1.9％減）、次いで福井県（0.9％減）だった。出動件数の事故種別では、「急病」が全体の6割超を占めた。
（キャリアブレイン）
4月1日
峡南医療センターあす開業 市川三郷、富士川病院に（山梨）
市川三郷町立病院と富士川町の社会保険鰍沢病院などが経営統合し、４月１日から「峡南医療センター」となる。各病院は同センターの市川三郷病院、富士川病院となり、統合前に比べて常勤医が４人増の２１人になる。市川三郷では休診中の小児科診療が再開され、富士川では内科の入院患者の受け入れが可能となる。３月３０日には鰍沢病院でセンターの開設記念式典を行い、関係者が門出を祝った。
（山梨日日新聞）
過労死防止法案 与党が作成
自民党雇用問題調査会のワーキングチームが、過労死や過労自殺を防止するための法律の骨格案をまとめた。
本案では、事業主や地方自治体に対しては、長時間労働などに対する規制策や罰則を定めていない。国の対策に協力するという努力義務に留めている。
これは、過労死防止法の理念が、国の責任で社会から過労死をなくすとしているためである。国が対策の責務を負うことを明確にし、国が過労死を防ぐための大綱を作らなければならないとされた。
国による対策として、①過労死の実態調査、②国民への啓発活動、③過労死の相談体制の整備、④民間団体の活動支援などを挙げている。
（企業法務ナビ）
3月31日
救急出動 去年は過去最多に
去年１年間に全国の消防が救急出動した件数は５９０万件を超え、過去最多になりました。
総務省消防庁によりますと、去年１年間に全国の消防の救急隊が出動した件数は合わせて５９１万５９５６件、搬送した人数は５３４万２４２７人で、いずれも５年連続で増加し、過去最多となりました。
救急出動のうち最も多かったのは急病の６３％で、次いで一般のけが人が１４％、交通事故が９％などとなっています。
出動件数が増えた５２７の消防本部にその理由を複数回答で調査したところ、「高齢のけが人や病人の増加」が７５％で最も多くなったほか、「明らかに軽症だと思われるケースの増加」も２２％ありました。
（NHK)
医師定着自治体が支援を 医学部新設期す宮城の２私大
東北での医学部新設を目指す私大が、自治体からの支援に期待を寄せている。新設を認めた政府は卒業生が東北に定着する方策を講じるよう自治体に求めており、大学側は「地域医療の充実には自治体支援が欠かせない」とオール東北での協力を求めている。
（河北新報）
女性医師がもっと輝くために
・ 対象は病院勤務の女性医師7497人（卒後15年未満67.2％，39歳以下65.9％）。常勤医79.1％，うち時間外勤務ありは70.5％。1週間の実勤務51時間以上が45.4％
・ 職場に保育所・託児所が「ある」は49.9％。病児保育が「ある」は20.1％
・ 子育て中に希望した働き方は「業務内容軽減」46.6％，「時間短縮勤務」38.3％，「日数減」31.7％。実際の働き方は「通常勤務」38.5％が最多
・ 配偶者の家事・育児への協力は，「十分・おおむね十分」が46.8％，「不十分，どちらかというと不十分，まったく協力しない」が49.5％。「十分，おおむね十分」の割合は，配偶者が医師だと39.8％，医師以外63.2％と乖離がみられる。
（週刊医学界新聞）
「介護による家庭崩壊の危機は日本以外にない」と大前研一氏
高齢化が進む日本では、介護が今以上に深刻な問題となることは明白である。先進国に共通する介護問題だが、日本のように介護を理由に離職したり、家庭が崩壊する危機に直面させられる国はないと大前研一氏は言う。
また、ドイツ、スイス、スウェーデンといった年金が多い国の場合、高齢者は年金の半分くらいを使って外国のケア施設に行くケースも増えてきている。たとえば、タイのチェンマイには「3食添い寝付き・24時間3交代制」のフルアテンドで介護してくれる施設があるから、そういうところで余生を穏やかに過ごすのだ。要するに、欧米人は「国を変える」ことに対して抵抗がないのである。
（アメーバニュース）
医療・福祉へ転職低迷、資格や環境ネック（愛媛）
愛媛労働局は２９日までに、県内の新規求人主要産業割合の変化をまとめた。この２０年間で基幹産業だった製造や建設の割合が低下し、医療・福祉が上昇。一方、製造からの転職先のうち医療関連は１割に満たず、成熟産業から成長産業への人材の移動が進んでいない実態が鮮明になった。
（愛媛新聞）
3月30日
ワタミ６０店舗を閉鎖 労働環境の改善狙いか 渡辺美樹氏は過労死裁判に出廷
居酒屋チェーンのワタミは、全店舗約６４０店の約１割に当たる６０店舗を２０１４年度中に閉鎖する。店舗当たりの人員増による労働環境の改善が主な目的のようだが、果たして「ブラック企業」との悪評を払拭できるのだろうか。
（ZAKZAK)
約2割のがん拠点病院が新要件免除対象に- 「医師300人以下の二次医療圏」に該当
全国に397あるがん診療連携拠点病院（拠点病院）の約2割に相当する75の拠点病院で、新たな指定要件で求められる放射線治療医や病理医などの人員配置の厳格化が免除される見通しだ。国際医療福祉大大学院の高橋泰教授が、二次医療圏データベースと医師数が把握できる病院報告を使ってスクリーニングしたところ、分かった。
（キャリアブレイン）
3月29日
今は帝王切開のみ…自然分娩を再開する市立病院（京都・綾部）
京都府綾部市は２７日、市立病院で休止していた自然分娩ぶんべんを条件付きで４月から再開すると発表した。
昨年４月に産婦人科の常勤医師が３人から１人に減り、出産の取り扱いを停止。同８月、福知山市民病院との提携で、計画的に手術日が設定できる帝王切開による分娩のみ再開していた。
今回は、府立医科大などが非常勤医師４、５人を派遣することで、自然分娩を再開する運びとなった。
常勤医師は１人のため、妊産婦と新生児の安全面に配慮し、対象を前回の妊娠で異常のなかった経産婦に限定。産科救急にも対応しない。検診などは従来通り、初産婦らも応じる。
（読売新聞）
混合診療 厚労相「安全性担保を」
田村厚生労働大臣は、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する、いわゆる「混合診療」を巡って、海外で広く使われている抗がん剤などについては、安全性が担保できれば、早く適用できるようにしたいという考えを示しました。
健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する、いわゆる「混合診療」を巡って、政府の規制改革会議は２７日、患者と医師の責任で個別に診療行為を決められるように改めるべきだなどとする意見をまとめました。
これについて、田村厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「安全性は何としても担保しなければならず、対象は、保険の適用を目指すものに限るべきだ。医師と患者の同意さえあれば適用を認めるというのは難しい」と述べました。
（NHK)
小児や周産期医療インフラ整備で都有地活用- 高校跡地、慈恵大学に貸し付けへ
東京都は28日、医療インフラ整備を目的にした都有地の貸し付け事業者に、学校法人慈恵大学が決まったと発表した。慈恵大学が運営する東京慈恵会医科大（港区西新橋）に隣接した旧都立港工業高校の跡地を50年間貸し付けるもので、法人側は、小児や周産期、災害医療の拡充を提案しているという。
（キャリアブレイン）
3月28日
消費税が増税されると不健康になる？
消費税が上がった際、その税収は全て「社会保障費」に回される…と総理大臣が発言していました。これによれば、消費増税で年金や医療費が増えるため、特に高齢者への福祉的なケアが強まるだろうことが予想できます。
が、それでは大事な問題は解決できません。医療であれ介護であれ、それらの事業には必ずマンパワーが必要となります。しかし、現在の少子化が進行すると、その人材もどんどん不足していくはずです。
仮に給付金が増えたとしても、医療や介護で働こうという人が減ってしまえば、いずれは人手不足によって、病院や老人ホームは閉鎖に追い込まれるはずです。
（東スポ）
京都府北部１０医療機関が研修協定
府北部の病院は都市部に比べて最先端の医療機器が少なく、研究を志す若手医師の不足につながっている。今回、最新機器の導入と合わせ、病院の垣根を越えて研究できる体制を整え、医師確保に役立てる。
（京都新聞）
居酒屋ワタミ、６０店舗閉鎖へ 労働環境改善で
居酒屋チェーンのワタミは２７日、全店舗約６４０店の約１割に当たる６０店舗を２０１４年度中に閉鎖すると発表した。店舗削減で余剰ができた社員を近隣店舗に振り分けることで店舗当たりの人員を増やし、労働環境を改善する。
（共同通信）
3月27日
基金創設し医師確保＝東北地方に医学部設置で－村井宮城知事が内情講演
宮城県の村井嘉浩知事は２６日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。知事は東北地方で１大学に限り新設が認められる医学部に関して、「東北全体の自治体病院に医師を派遣できるような基金を（国と）つくろうとしている」と言及。東北地方の医師不足解消を目的に域内の医療機関で働く卒業生への財政支援などを検討していることを明らかにした。
（時事通信）
長大病院が教育プログラム（長崎）
長崎大学病院は新年度、研修医が教員と一緒に近隣の市中病院に出向いて夜間の救急医療に携わる教育プログラムを導入する。研修医の基礎力を磨くほか、救急医療に携わる地域の医師不足を緩和する狙いもある。各病院との窓口になる救急医療教育室を新設する。
長崎市近郊では、日替わりで救急医療を担当する輪番病院がこの２年で２カ所減り９カ所になった。当面は負担が増えた済生会長崎病院と長崎記念病院が受け入れる。
大学病院では重症度や専門性の高い診療をする半面、専門分野以外の診療に携わる機会は少ない。病気やけがなど多様な患者の受け皿となる輪番病院で現場経験を積み総合的な力を育成する。
（長崎新聞）
3月26日
「選択療養」制度設け「混合診療」範囲拡大すべきとの論点整理案
政府の規制改革会議は、原則禁止されている保険診療と保険外診療を併用して行ういわゆる「混合診療」について、新たに「選択療養」という制度を設け、認められる「混合診療」の範囲を広げるべきだとする論点整理案をまとめた。
「混合診療」は現在、先進医療などに限って認められているが、その費用については、一部の例外を除いて、患者が保険診療部分も含めて、全額負担することになっている。
（FNN)
【石川】科研費申請妨害 金沢医科大を教授が提訴
国などへの科学研究費（科研費）の申請を妨害され研究ができなくなったとして、金沢医科大（石川県内灘町）の梅原久範教授（５８）が、同大と勝田省吾学長に慰謝料など１１００万円の支払いを求め、金沢地裁に提訴した。梅原教授と代理人弁護士が１９日、金沢市内で会見して明らかにした。
訴状などによると、梅原教授は同大病院の元副院長。リウマチ膠原（こうげん）病に関する研究で新年度からの５年間で計約５千万円の科研費の申請を予定していた。申請に当たっては研究内容に不備がないかなどについて大学の確認手続きが必要。
教授側は、大学側が誓約書を提出すれば手続きをするとしながら行わず、応募を妨害されたとしている。研究費用の大部分に科研費を充てることを予定していたため、研究ができなくなったと主張している。
（北陸中日新聞）
津軽圏域の病院再編 １４年度に計画策定へ（青森）
津軽地域保健医療圏域を構成する弘前市など３市３町２村の首長による、津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会（会長・葛西憲之弘前市長）が２５日、設立された。２０１４年度中に具体的な項目を検討するための専門部会を設置し、中核病院の規模や場所、自治体病院・診療所の再編成と機能分担についての方向性を定め、再編計画の策定を目指す。医師不足や２次救急を担う現場の疲弊を背景に、救急医療体制の集約と充実を図る。
（陸奥新報）
3月25日
【社説】特定看護師 新たな医療の担い手に
欧米では、医師の指示なしで治療や診断を行う「診療看護師」が活躍している。従来の看護師は指示を受けて動くが、自律的に治療に当たれる点が大きく違う。高度な医療を行うため医師に看護師、薬剤師など多職種によるチーム医療の考え方が広がる。看護経験があり医学知識も備えた特定看護師はその要に期待できる。患者にとっても医師を待たずに迅速に必要な医療を受けられる。看護職は気軽に相談もしやすい。
厚生労働省の制度は、より専門的な気管挿管や傷の縫合、薬投与の調整、脱水時の点滴などをおおまかに「特定行為」として示し実施できる医療行為を広げる。人材は高度な知識や技能を身に付ける研修制度を設け育てる。関連法案を今国会に提出し二〇一五年十月からの実施を目指す。
（東京新聞）
地域医療のBCP連携、国内最大規模の訓練で実効性検証、ひたちなか総合病院
人口約15万人、茨城県第４の人口を誇るひたちなか市。隣接する日立市とともに製造業が盛んなこの土地で、日立製作所ひたちなか総合病院を中心に、ひたちなか市と保健所、ひたちなか市医師会、ひたちなか薬剤師会、さらに民間の日立オートモーティブシステムズ社が連携して新型インフルエンザパンデミックに対応したBCPを構築し、合同訓練を行った。
（リスク対策.com）
雫石診療所､新たに内科小児科医 4月着任､3人体制に（岩手）
雫石町万田渡（まんだわたり）の町健康センター内にある町立雫石診療所（秋山法宏所長、１９床）は、４月１日に男性内科小児科医１人が副所長として着任し、常勤医３人体制となる。これに伴い、７月から「土曜診療」と旧西山、旧御明神の２診療所を活用した「出張診療」を始める予定で、地域医療充実に期待が高まる。
着任するのは東京都出身の町田孝医師（５１）。沖縄県の町田小児科医院院長からの転身で、震災直後には大槌町で医療支援を行った経験も持つ。着任に当たり「岩手が大好きで第二の人生を模索していたところ、縁あって雫石診療所で働かせていただけることになった。町民の皆さんの健康増進のお役に立てるよう頑張りたい」と誓う。
（岩手日報）
3月24日
福島）「仕事辞めたい」８割 看護職員、激務に悲鳴
日本医療労働組合連合会（医労連）が昨秋、全国の看護職員約３万２千人に実施した調査で、県内の看護職員の約８割が「仕事を辞めたい」と感じると回答した。東日本大震災後、福島の看護現場では人手不足や長時間勤務に拍車がかかり、疲労や健康の不安も顕著になっているといい、県医労連が環境改善を訴えている。
（朝日新聞）
「低賃金で働く契約労働者」 研修医の主張に批判の声（韓国）
これは大学病院の外科や内科などの診療科で研修中の専攻医（後期臨床研修医）たちの団体が最近、大韓医師協会のストライキに参加した際、発表した声明文の内容の一部だ。専攻医たちは医師免許を取得してから1－4年の若い医師であり、病院に属する労働者でもあり、専門医を志す研修生だ。今月24日に予告されている大韓医師協会のスト（集団休診）をめぐり、専攻医たちが中心的な存在として浮上している中、その行動の実態が論議を呼んでいる。専攻医は現在、韓国全土に1万7000人ほどいる。
専攻医非常対策委員会は「多くの人々は私たちのことを、経済的に恵まれ、いい仕事に就いている人たちだと思っている。しかし、私たちは午前5時から翌日午前1時まで、1日24時間のうち20時間も働き、1日の当直費を1万ウォン（約950円）しかもらえていない。研修の名の下、低賃金で4年間も働く契約労働者だ」と主張している。つまり、自分たちは「88万ウォン世代」だというわけだ。
（朝鮮日報）
医師不足で激務 固形物食べず自ら点滴しながらオペする医師
地方は医者不足で、当直勤務も前より増えてるから、睡眠もまともに取れてない先生がほとんど。休日は記憶がないぐらい寝たおすそうです。人間ドックだって生まれてこのかた、1度も受けたことがないなんて先生もザラですよ。
固形物を口にする気力がないといって、休憩中、ブドウ糖を点滴してオペに向かう先生を見ると、痛々しさと同時に途中で倒れたりしたら患者さんはどうなるか心配で。患者さんは医者を“問診”して自己管理がしっかりできている医者を選ぶことですね。
（マイナビニュース）
医師・看護師、働きやすく 勤務環境改善へ、計画作り求める 厚労省、医療機関に
医師や看護師らがやりがいを持ち、健康的に働き続けられるよう厚生労働省は新年度
、全国の病院や診療所に勤務環境を改善する計画作りを求める。不規則で休みがとりに
くいことを理由に退職する人が多いことから、シフトの見直しや他職種との連携を進め
て負担を軽くし、定着をはかる。
計画の内容は、事務作業補助者（クラーク）の活用やメンタルヘルス対策、院内保育所の整備、キャリア支援策などを想定。好事例は、データベース化して紹介する。支援センターには、医療制度や経営の専門家や労務管理に詳しい社会保険労務士らを配置。訪問するなどして助言する。
勤務医の労働時間は、２０１２年の調査で週あたり平均５３時間。４割は６０時間以上だった。日本看護協会によると、毎年約１割の看護職員が離職し、夜勤時間が長いほど離職率が高い。
（朝日新聞）
診療報酬改定、「自治体病院にはしんどい」- 邉見・全自病会長
全国自治体病院協議会（全自病）の邉見公雄会長は20日に開かれた記者会見で、2014
年度の診療報酬改定により7対1入院基本料の算定病院の絞り込みが行われる見通しであることについて、「自治体病院にはしんどい」「自治体病院がかなり入ってくる」とし、厳しい改定だとの考えを示した。
（キャリアブレイン）
3月23日
過労死防止法案 労働行政の機能取り戻せ
骨格案は国の対策として、過労死などの実態の調査研究や相談体制の整備、民間団体の活動への支援などを盛り込んでいる。だが、長時間労働などの規制や罰則などには踏み込んでいない。
厚労省の調査では、昨年９月に「ブラック企業」の情報を基に５１１１社を監督した結果、８割の企業で長時間労働や賃金不払いなどの法令違反が確認された。
厚労省は是正勧告に応じない企業は労働基準法違反容疑などで送検し社名も公表する方針だが、過労死、過労自殺防止策として監督業務に一層の実効性を持たす権限強化も検討すべきだろう。
（琉球新報）
3月22日
診察室から見える日本の社会
診療の合間の会話で愕然（がくぜん）とするのは，企業の理不尽な人員削減策や時間外勤務やサービス残業が当たり前である前近代的な実態と，組織が決して個人の面倒を最後まで見ないという現実である．たとえ産業医として勤務体制の改善の意見書を出しても，企業側がコメントを遵守（じゅんしゅ）することはまずない．企業の人材アウトソーシング化は派遣社員に雇用の不安を招き，正規雇用者には過重労働を強いて，仕事効率と士気の低下を招いている．日本独特の単身赴任制度は家族システムを崩壊させる一因となっている．企業の経営効率化は若い世代の非正規雇用者を増やし，技術を習得することもなく転職する度にその社会的地位は生活保護などの社会保障制度に頼らざるを得なくなっている．
（日医ニュース）
辞めそうな芽は育つ前につんでしまおう
医療の現場では、医療従事者の絶対数が足りず、膨大な費用を掛けてでも現場で戦力になる医師や看護師を確保すべく、さまざまな媒体を駆使して採用に奔走しています。しかし、少し冷静になって、「そもそもなぜ、人が足りないのか」を考えてみましょう。
職員の中途採用がなぜ必要なのでしょうか。当たり前のことですが、職員が離職するから中途採用が必要となるのです。職員が定着すれば、中途採用をする必要さえないのです。
医療機関の多くは、採用に躍起になる割には、職員の離職を軽視していることが多いように思います。「去る者追わず」では、採用担当者や現場の苦労は増すばかりであり、あまりきれいなことを言っていられる状況ではない職場も多いのが現実です。
（キャリアブレイン）
3月21日
北斗が小児科開設へ、救急も（北海道）
【帯広】社会医療法人北斗（鎌田一理事長）が運営する北斗病院（帯広市稲田町基線７、井出渉院長）は、４月１日に小児科を開設する。小児科医２人体制でスタートし、早ければ今夏にも３人体制に拡充する。救急から一般外来、心の診療などの専門外来まで幅広く対応する予定で、帯広・十勝の小児医療の中核の一つとしての役割が期待される。
（十勝毎日新聞）
過労死防止:「国に責務」 自民チーム、法案に明記
自民党の過労死等防止に関するワーキングチーム（座長・森英介元法相）は１９日、会合を開き「国に過労死防止のための対策を推進する責務がある」と明記することなどを柱とした過労死等防止法案（仮称）の内容をほぼ固めた。過労死を防ぐ法律は、超党派の議員連盟（馳浩代表世話人）が議員立法での成立を目指しており、昨年末に議連の野党議員が先行して「過労死防止基本法案」を国会に提出している。自民党は議連とも調整し、今国会での成立を目指す。
（毎日新聞）
名神の過労運転事故、運送会社元所長ら有罪 大阪地裁判決
大阪府茨木市の名神高速道路で2011年、６人が死傷した事故で、トラック運転手に過労状態で運転させたなどとして、道路交通法違反と労働基準法違反の罪に問われた運送会社「ランドキャリー」（名古屋市）元営業所長、鈴木弘一被告（49）の判決公判で、大阪地裁（西田真基裁判長）は19日、懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）を言い渡した。
（日経新聞）
3月20日
県が研修医確保に懸命～見学ツアーなど（宮崎）
医師不足に悩む県が研修医の確保に躍起だ。研修先でそのまま医師になるケースが多いため、県立病院を巡る見学ツアーや研修プランなどをつくり、手厚い指導態勢をアピールしている。ただ、医療環境の向上を目指す自治体間の獲得競争は激しく、息の長い取り組みが求められそうだ。
（読売新聞）
３９０医療機関に患者情報 石川のネット本格運用
県内医療機関がインターネットを介して患者の診療記録を共有する「いしかわ診療情報 共有ネットワーク」が１８日までに、本格的な運用を開始した。参加したのは大学、公立 病院３２施設と、医院やクリニックなどの「かかりつけ医」約３９０施設で、同様のネッ トワークでは全国最大規模。患者が退院、転院などで受診先が変わっても、一貫した医療 を受けられる態勢が整った。
（北國新聞）
県立汐見台病院１６年３月末に移譲、医療水準維持が基本／神奈川県
県立汐見台病院（横浜市磯子区）について、県は１８日、総合病院として存続させる前提で２０１６年３月末で県立を止め、新たな設置・運営主体に移譲する方針を明らかにした。１５年以降に地元への説明を経て公募で譲渡先を決める予定。
県は県立病院に関して精神医療や小児医療、がんなど高度専門医療を担う役割に特化させ、市町村立や民間の総合病院とのすみ分けを進めてきた。汐見台病院のあり方をめぐっては、外部委員会が１２年４月、（１）県立で続けるならば、産科、小児科など専門医療に特化すべき（２）総合病院の機能を継続するため新たな総合病院の誘致も含めて検討すべき－と両論を併記した報告書をまとめた。
（神奈川新聞）
中核１５病院でカルテ共有／県議会一般質問（香川）
２月定例香川県議会は１８日、本会議を続開。６氏が一般質問に立ち、医療ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した地域医療の充実策や、水質汚濁の主な原因となる生活排水対策の進ちょく状況などについて、理事者側の見解をただした。浜田知事は、医療ＩＣＴを活用した地域医療の充実策について、県立中央病院（高松市）など県内１５の中核病院が、それぞれ保有する電子カルテ情報を共有できるネットワーク「Ｋ－ＭＩＸ＋（プラス）」を今月末にも運用することを明らかにした。生活排水対策では現在、第３次全県域生活排水処理計画に基づき、下水道などの整備を進めており、２０１５年度には汚水処理普及率が目標の７６％を達成する見通しを示した。
（四国新聞）
3月19日
医療課長「裏かかず趣旨くみ取って」- 14年度改定を解説
厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓課長は16日、病院経営セミナー（キャリアブレイン主催）で講演し、2014年度診療報酬改定について「社会保障・税一体改革、地域包括ケアシステムというあるべき姿に向け、医療界全体で進んでいただきたいという改定だ」と述べ、その趣旨をくみ取って機能分化などを進めるよう促した。さらに「裏をかくようなことをすると、どこかで絶対にうまくいかなくなる」と強調。「今回の改定でも、本来の趣旨と違うと気付いたところは一部修正した」として、救急医療管理加算などの要件を見直したことを例示した。
（キャリアブレイン）
府知事選 課題 「使命感に支えられ…」 看護師現場は疲弊 京都
人手不足はすなわち、看護師１人１人の過労につながる。実際に医労連が昨年秋に行った実態調査では、調査に応じた看護師のうち約７割が辞めたいと考えていると回答。その理由として「賃金が安い」「人手不足で仕事がきつい」が上位に入った。
厚労省も平成２３年に看護師の労働条件改善を目的に「５局長通知」を出し、育児との両立の困難さなどから離職せざるを得ない看護師が多いと医療機関などに対応を促してはいるが、積極的な法整備などには及び腰のままだ。府も、潜在看護師の再就業のための支援として、ナース人材センターを設けるなどしたが、抜本的な解決策には至っていない。
「看護師個人の使命感に頼っていては限界」と宮本さん。最前線で医療を守るために働く看護師の労働環境の破綻や、すなわち府民の健康の破綻につながる。早期の対応が求められる。
（産経新聞）
「過労死防止法」制定を 京都市議会 意見書採択
過労死・過労自殺の悲劇を防ぐため国の役割を明確にする「過労死防止法」の制定を求める意見書が１７日、京都市議会で全会一致で可決された。遺族や弁護士らのグループによると、全国の政令市議会では５件目、府内の地方議会では１０件目の採択。
意見書は「まじめで誠実な労働者が過労死等で命を落とすことは、わが国にとって大きな損失」と指摘した上で、新法の整備と労働基準法の適切な運用を求めている。
衆参両院議長と首相、総務相、厚生労働相あてに提出される。同様の意見書はほかに４県議会、７２市区町議会が採択済みという。
（産経新聞）
3月18日
救急病院「施設での看取り促進して」の声も
東京都病院学会がこのほど都内で開かれ、高齢者の救急搬送における課題について、東京都病院協会・急性期医療委員会のメンバーが議論した。都では高齢者の救急搬送が年々増加しており、急性期の治療を終えても自宅に帰るのが困難だったり、受け入れ先の病院が見つからず、新たな救急患者を受け入れられなかったりする状況が見られることから、医療機関同士の連携で、問題の解決を図れないか話し合った。高齢者の救急搬送を減少させるための方策を救急病院に尋ねたところ、「高齢者施設での看取りを促進する」という声も多かった。
（キャリアブレイン）
3月17日
島根県西部で常勤医退職相次ぐ
医師不足が深刻な島根県西部で今月末、２基幹病院の常勤医師計７人が退職する。浜田市の国立病院機構浜田医療センターは４人が退職し、移転拡充した２００９年以来最少の４６人に。
（中国新聞）
初期救急の機能強化 高岡・急患医療センター ギャラリーも併設（富山）
改築工事を進めてきた高岡市急患医療センターが完成し、１５日に見学会が開かれた。 夜間や休日の初期救急の拠点として機能を強化し、前身の本丸会館を彷彿させる外観に、 旧高岡電燈社屋（現北陸電力）の資材が活用されたギャラリーを併設した施設で、大勢の 市民は文化の薫り漂う急患医療拠点を見て回った。
（北國新聞）
3月16日
女性医師、子育て中もほぼ「常勤」
医療現場の労働環境は過酷だ。外来の診察から手術、学会への参加や夜勤まで。労働政策研究・研修機構の調査によると勤務医の４割は週の平均労働時間が60時間を超える。夜勤では半数弱の睡眠時間が４時間未満。翌日も約９割の医師が通常どおり勤務する。
（日経新聞）
米マクドナルド従業員ら集団訴訟、未払い賃金の支払いなど要求
労働者側の弁護団によると、カリフォルニア（California）、ミシガン（Michigan）、ニューヨーク（New York）の3州で提訴されたこれらの訴訟に参加した従業員らは、賃金の未払い分の支払いと連邦法および州法に違反する労働慣行をやめるようマクドナルドに求めている。
?従業員側は、昨年56億ドル（約5700億円）近い利益を上げたマクドナルドでは、もともと賃金が低い従業員の勤務時間の一部の報酬を支払わないことが日常的になっていると指摘。また従業員に時間外労働をさせながら残業手当を払わない、タイムカードに実際より短い勤務時間を記録させる、食事や休憩時間を適切なタイミングで取らせないといった慣行がまかり通っているとしている。
（AFP)
医師確保「難しい」 横須賀・市民病院小児入院休止／神奈川
横須賀市立市民病院（同市長坂）が４月から小児科の入院を休止する問題が市議会で議論され、市側の対応を疑問視する声が相次いだ。持続的な医師の確保など市民病院を運営する難しさがあらためて表面化している。
市民病院は２０１０年４月以降、指定管理者として地域医療振興協会が運営。同病院は産科を廃止したことで小児科入院患者が減った。同じく同協会が指定管理者の市立うわまち病院（上町２丁目）は２次救急と新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を保持している。
しかし、勤務負担の過重さなどを理由に医師の流出が続いた。このため両病院で合わせて４人減の１１人体制に縮小し、市民病院小児科の入院を休止、うわまち病院に機能を集約することが決まった。小児科医の配置は市民１人、うわまち１０人となる見込み。市民病院は代替的に小児科外来の拡充などで対応する。
（神奈川新聞）
医療・福祉の就業者、908万人で最大に 厚労省30年推計
厚生労働省の推計によると、2030年には産業別の就業者数で、医療・福祉の分野が最大になることが分かった。医療・福祉の就業者数は12年と比べ最低でも202万人増え、908万人になる。大幅に減る卸売・小売業と製造業を抜き、首位になる。成長産業へのスムーズな労働移動が日本の成長のカギを握りそうだ。
（日経新聞）
安倍晋三政権1年の医療政策評価、「労働環境」と「資金援助」、臨床研究の課題◆Vol.12
最も多かった回答は「医療従事者の労働環境」で56.7％、次いで「公的な資金援助」が49.2％という結果となった。今年1月の「医療分野の研究開発に関する総合戦略」では、従来の予算を一元化した上で、重視する観点として、「基礎研究成果を実用化につなぐ体制の構築」「医薬品・医療機器開発の新たな仕組みの構築」「ICTに関する取り組み」など、システムの変更で取り組む方針だが、現場の医師は「労働環境」「公的資金」など、新たなシステム作り以前の問題が多いと考えていることが伺える。
(m3.com)
3月15日
福島・いわき市の救命救急センターに重い負担がかかっています
実は、救命救急センターの常勤医師は、小山センター長を含めて、わずか4人。研修医や大学病院から派遣された医師が加わって、センターは維持されている。
（FNN:制度設計の問題ではないでしょうか）
感謝の気持ち、医師や看護師に手紙贈る 愛南（愛媛）
愛媛県愛南町の子育て中の母親らでつくる「あいなん小児医療を守る会」（砂田陽子会長）は１２日、小児科がある県立南宇和病院（同町城辺甲）と岡沢クリニック（同町御荘平城）に設置した「ありがとうポスト」に届けられた手紙を、それぞれの病医院に贈った。
（愛媛新聞）
救急病院「施設での看取り促進して」の声も
東京都病院学会がこのほど都内で開かれ、高齢者の救急搬送における課題について、東京都病院協会・急性期医療委員会のメンバーが議論した。都では高齢者の救急搬送が年々増加しており、急性期の治療を終えても自宅に帰るのが困難だったり、受け入れ先の病院が見つからず、新たな救急患者を受け入れられなかったりする状況が見られることから、医療機関同士の連携で、問題の解決を図れないか話し合った。高齢者の救急搬送を減少させるための方策を救急病院に尋ねたところ、「高齢者施設での看取りを促進する」という声も多かった。
（キャリアブレイン）
3月14日
行政ファイル:伊賀市立病院が経営改善計画を報告 ／三重
伊賀市立上野総合市民病院は１１日の市議会全員協議会で、津財務事務所の求めで作成した経営改善計画を報告した。同事務所は昨年８月の同病院への監査に基づき、同１０月、計画の作成を指示。同病院は２８１床だが、医師、看護師不足から１日平均の入院患者（使用ベッド数）は昨年度で８６人にとどまっていた。
（毎日新聞）
調理人に残業１００時間超させた疑い ホテル書類送検
ホテル阪神（大阪市福島区）内の飲食店の男性調理人（５４）に違法な長時間残業をさせたとして、西野田労働基準監督署は１２日、運営会社の阪急阪神ホテルズ（同市北区）とホテルの総支配人（５６）を労働基準法違反容疑で大阪地検に書類送検し、発表した。
同署によると、男性は昨年８月上旬に勤務中に倒れて病院に搬送され、翌日脳出血で死亡した。送検容疑は、昨年７月、男性に労使間協定で定めた月最大６０時間を超える残業をさせたというもの。残業は１０１時間に及んだ。
（朝日新聞）
先進医療審査の短縮案を了承 中医協、戦略特区で
中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は12日、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区で、保険診療と未承認の抗がん剤など保険外診療を併用できる先進医療の審査期間を短縮する案を了承した。通常６カ月かかる期間を３カ月にする。難病の患者が早期に安く治療を受けられるようにする。
（日経新聞）
7対1減らなければ「次の改定でも誘導」-全日病・改定説明会で一戸課長補佐
厚生労働省保険局医療課の一戸和成課長補佐は12日に東京都内で講演し、2014年度診療報酬改定で一般病棟入院基本料などの7対1の届け出病床数が減らなければ、「また次、その次（の改定）で、いろいろな誘導を掛ける」と述べた。また、14年度改定で一般病棟入院基本料（7対1と10対1）などの加算として新設するADL維持向上等体制加算（1日25点）などの要件を詳しく解説した。
（キャリアブレイン）
3月13日
看護師２４人、今月末に一斉退職へ 北海道・浦河赤十字病院「人手不足で仕事つらい」
【浦河】浦河赤十字病院で３月末、看護師２４人が一斉退職する見込みであることが分かった。退職者の多くは、同病院付属の浦河赤十字看護専門学校を卒業してすぐに就職し、奨学金返済が免除される３年間の勤務を終えた２０代の若手看護師。４月に新規採用する２０人では間に合わず、同病院は道内外の赤十字系列病院に計１０人の応援を呼び掛けるなど、看護師の確保に頭を悩ませている。
同病院では一昨年３月末に２０人、昨年３月末にも３２人の看護師が退職し、人手不足が慢性化。すでに系列病院から計２８人の応援を受けている。退職者は、都市部にあり、給与や勤務条件の良い脳外科や循環器科など専門病院、出身地の病院に転職する例が多いという。
（北海道新聞）
田川市立病院、医師確保に３９００万円寄付 大学などへ、議会から批判の声 [福岡県]
田川市立病院は１１日、医師確保のため、２０１１～１３年度に計３９０８万円を、財団法人「臨床研究奨励基金」（福岡市）を通して県内の大学医学部などに寄付したことを明らかにした。同日開かれた市議会厚生委員会で報告。初めて寄付行為を知らされた委員会は「事前に説明するべきだった」と批判した。
病院によると、田川地区は医師が不足し、がんや脳血管疾患、心疾患、肺炎による死亡率が県内で高いことを大学医学部に伝えようと１１年度から寄付を実施。「慢性期医療における地域医療の需給バランスに関する特別研究」などに対して１１年度８７０万円、１２年度１４３８万円、１３年度１６００万円を寄付。１４年度当初予算案にも１５００万円を計上している。
（西日本新聞）
3月12日
会社人生にNO!米国､専業主婦ブームの真相
求人広告に「１日８時間労働」と載っていても、８時間＋サービス残業４時間は覚悟したほうがいい。そのうえ、夜中だろうと早朝だろうと、携帯電話で呼び出される。それでいて給料は上がらず、手当や福利厚生はすべてカット。おまけに、どんな会社にもリストラという名の亡霊が住み着いています。
（東洋経済）
赤ちゃんが元気に産声 北播磨総合医療センターで初出産（兵庫）
昨年１０月に開院した北播磨総合医療センター（兵庫県小野市市場町）で初めてのお産があり、赤ちゃんが元気な産声を上げた。センターに統合する前の三木、小野両市民病院では２００５年に産科が休診していた。立ち会った医師や助産師、看護師らから、惜しみない祝福が母子に送られた。
（神戸新聞）
3月11日
財田診療所、三豊総合病院に運営委託／三豊市が方針（香川）
三豊市は１０日、市が運営している財田診療所について、２０１４年度中に三豊総合病院に運営を委託する方針を明らかにした。
市によると、財田診療所は１９９８年に同市財田町の財田庁舎横に開設し、これまで市職員として診療所長を務める医師が１人いたが、２０１２年度末で退職。本年度は三豊総合病院と土庄中央病院から医師の派遣を受けて運営してきた。
しかし、これまで週５日、午前と午後に行っていた診療が、医師不足のため本年度は週１回となり、他の４日は半日診療となっていた。
（四国新聞）
大学病院で値上げの動き、初診時選定療養費- 地域医療機関と機能分担強化
地域の医療機関との機能分担を進めるため、初診時の選定療養費を値上げする大学病院が相次いでいる。北海道大病院（札幌市）は、2625円の選定療養費を4月から3240円に改定すると発表。首都圏でも同様の動きが広がっており、帝京大医学部附属病院（東京都板橋区）や聖マリアンナ医科大病院（川崎市）などでも選定療養費を改定するという。他の医療機関の紹介状があれば、この選定療養費の負担がないため、地域の「かかりつけ医」を経て大学病院を受診するケースが増えそうだ。
病床数が200床以上の保険医療機関であれば、他の医療機関の紹介状を持っていない患者から初診時に選定療養費を徴収することが可能だ。病院と診療所の機能分担を図る観点から導入された制度で、大学病院を含めた1000以上の医療機関が地方厚生局に徴収する金額などを届け出ている。＜
（キャリアブレイン）
運転手不足が慢性化 バス事故１週間 常態的に休日出勤
富山県の北陸自動車道で宮城交通（仙台市）の夜行バスが大型トラックに衝突し、２人が死亡、２４人が負傷した事故から１０日で１週間。死亡した小幡和也運転手（３７）は１１日連続の勤務中で、関係者からは運転手不足の慢性化を指摘する声も上がっている。
小幡運転手の２月の休みは４日間だけ。宮城交通は「社内規則で連続１３日まで勤務が認められている」と弁明するが、平成２４年に７人が死亡した関越自動車道のバス事故の教訓は生かされなかった。
バス業界では近年、人件費削減などの影響で運転手不足が問題となっている。国土交通省は昨年１２月、運転手の確保や育成について検討会を開催。委員として出席した宮城交通の青沼正喜社長も、運転手不足で休日出勤が常態化している現状を報告していた。
（産経新聞）
3月10日
補助者は何人配置するのが適当なのか
なぜ勤務医師が多忙になったのでしょうか。わが国の医師の絶対数の不足、地域的な偏在、医師の開業志向、女性医師の増加などが理由として挙げられます。しかし、医療が高度かつ細分化する中で、勤務医師の診療業務に変化が生じていることが根本にあります。1つの医療行為を行うのにも、患者に十分な説明の後、同意を得て記録を残す必要があります。診療録は開示の対象となり、訴訟では医療行為の内容を証明する重要な証拠になります。また、スタッフ間で診療情報を共有することは、チーム医療を円滑に進めるためにも不可欠です。診療録を記載する重要性は増し、医療書類は増える一方です。
各種の調査から、医師の診療時間の2割程度がこれら事務作業に費やされていると指摘されています。
（キャリアブレイン）
3月9日
【厳しい被災地医療】 診療所の減少続く 地域で高齢者見守りも
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県沿岸部の医療現場では、３年が経過した現在でも医師不足、患者増など厳しい状況が続く。地域を担う診療所も減少。一方で、開業医が協力して時間外診療を受け持って救急患者を減らしたり、地域全体で高齢者を見守る取り組みも進む。
（共同通信）
医師の育児とキャリアアップ、両立可能？
激務で知られる医師でも、育児をしながらキャリアアップは可能か－。子育て中の産婦人科医や医師を妻に持つ男性医師らが、自らの経験を基に、医師の子育て事情や課題について明かした。京都府医師会が医学生や研修医向けに企画したパネルディスカッション「医師のキャリアアップをどう支援するか」。想像を超えるハードな生活に、会場からはどよめきが起きたが、「それでも仕事は楽しい」「何とかなる」など前向きな発言が目立った。
（キャリアブレイン）
夜行バス死傷 運転手の休日、１２月は月２日
小矢部市の北陸道・小矢部川サービスエリアで起きた高速バス事故で、死亡した宮城交通（仙台市）の小幡和也運転手（３７）が昨年１２月の休日はわずか２日だったことが、同社への取材でわかった。事故の直近５か月の平均休日数は月３・２日で、少ない休日数の勤務が続いていた。厚生労働省の定める基準内だが、専門家からは、労働基準の見直を求める声も上がっている。事故は明日で発生から１週間を迎える。
（読売新聞）
3月8日
市民病院 医師不足が深刻…橋本市長、市議補選あす告示（和歌山）
２００４年に移転新築した市民病院は、橋本・伊都地方の中核病院。だが医師不足が続き、現在は４４人と目標の６０人からは遠い。石井敏明管理者（７３）は「当直医がそのまま日勤にも就くなど、過酷な勤務を強いられている」と明かす。
移転後、２０１１年度に初めて黒字に転じたが、患者数の減少や設備投資などで再び赤字に陥っている。医師の入れ替わりが激しく、患者との信頼関係を築きにくいことも患者離れの背景にあるとみられ、経営改善を図る上で医師の確保、定着は大きな課題だ。
昨年末からは、地域内のほかの医療機関との連携を深めようと、伊都医師会と協議を進めている。重症患者は市民病院が受け入れ、回復してくれば掛かり付けの医師に託すなど、地域全体で患者を支え、家庭で過ごせる高齢者を増やそうという試みだ。
（読売新聞）
国保小見川総合病院:香取市、建て替えへ 単独で存続、佐原と統合断念 ／千葉
香取市は国保小見川総合病院（１５０床、同市南原地新田）と県立佐原病院（２４１床、同市佐原イ）の統合を断念し、５年後の完成を目指して小見川病院を建て替え、単独で存続させる方針を決めた。
同病院は香取市東庄町病院組合（組合長・宇井成一香取市長）が運営し、両市町で毎年計３億円以上を拠出している。老朽化に加え、医師不足で最近では７０?８０床しか稼動していない。
（毎日新聞）
バス運転手の労働時間の管理徹底を
富山県で夜行バスが大型トラックに衝突し２人が死亡した事故を受けて、厚生労働省は運転手の労働時間の管理を徹底するよう全国のバス会社に要請しました。
今月３日、富山県の北陸自動車道のサービスエリアで、夜行バスが大型トラックに衝突し２人が死亡した事故では、運転手が意識を失っていたとみられています。
この事故を受けて厚生労働省は７日、全国のバス会社に対し、運転手の労働時間の管理を徹底することや、健康診断で異常が認められた場合は仕事量を減らすなど、適切な対応をとるよう要請しました。
バスを運行する会社の話では、運転手は事故の当日まで１１日間連続で勤務していたということで、地元の労働局が過剰な勤務がなかったか調べています。
（NHK)
奈良・産科医2次訴訟、判決は5月16日
奈良県立奈良病院の産科医2人が県を相手取り、2006、07年分の宿日直勤務（当直勤務）の時間外割増賃金などの支払いを求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が7日、大阪高裁（水上敏裁判長）であった。この訴訟をめぐっては、04、05年分の当直勤務の割増賃金の支払いを命じた判決が確定しているが、新たな争点がないまま、即日結審した。判決は5月16日に言い渡される。
奈良地裁は昨年秋、勤務中の医師は病院の指揮命令下にあり、当直は労働基準法上の「労働時間」に当たるとして、県に対して合計で約1013万円の割増賃金と約915万円の付加金の支払いなどを命じる判決を言い渡したが、県側が控訴。
（キャリアブレイン）
複数手当を残業代に変えて隠ぺい 未払いに新手法
未払いが社会問題となっている残業代をめぐり、新たな手法が出始めた。これまでは、どれだけ働いても残業代を定額にするなど「固定残業代」の悪用が主だった。最近の手法は複数の手当を残業代と見なし、額を毎月変える。何時間の残業代が払われているか計算も難しく、「未払いを正当化する手段として広まるのでは」と恐れる声が上がる。
職能給、成績給、職別給、安全給…。東京都八王子市に住むトラック運転手の男性（４５）が示した給与明細には、さまざまな手当が並ぶ。「会社はこれを残業代と見なす。合計すると、明細の『残業手当』の額にぴったり。技能や安全運転への手当が残業代にされるなど、納得できない」と言う。
（中日新聞）