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9月19日

病院運営保証金５０億、撤退で練馬区に返還命令
　東京都練馬区で病院を運営していた日本大学が、病院の運営を２０１２年に終了したことに伴い、同区に保証金５０億円の返還を求めた訴訟で、東京地裁（石栗正子裁判長）は１７日、同区に請求通り５０億円の支払いを命じる判決を言い渡した。
　日大は１９９１年、「日本大学医学部付属練馬光が丘病院」を開設した際、保証金として同区に５０億円を提供していた。
(Yahooニュース）

「長時間労働で自殺」　松山市争う姿勢（愛媛県）
　２０１１年９月、長時間労働が原因でうつ病になり自殺したとして松山市の職員だった男性の両親が松山市に対し、１億３０００万円余りの損害賠償を求めている裁判の第１回口頭弁論が松山地裁で開かれた。松山市は全面的に争う姿勢を示した。訴えを起こしているのは、松山市の職員だった当時２２歳の男性の両親。訴えによると男性は、２０１１年４月に松山市に入庁し、税金滞納者への督促などを行う納税課に配属されたが、残業が月１００時間を超える長時間労働によりうつ病となり、９月５日に自殺した。男性の両親は、「松山市が職員の心身の健康を損なわないよう注意する義務を怠った」などとして、松山市に対し、１億３０００万円余りの損害賠償を求めている。１７日、松山地裁で開かれた第１回口頭弁論で松山市は、請求の棄却を求め全面的に争う姿勢を示した。
（南海放送）

9月18日

病院移転に住民反発、説明会１時間で全員退席（千葉）
　千葉県の柏市立柏病院（同市布施）の建て替え候補地を巡る問題で、秋山浩保市長は１４日、つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅に近い北部中央地区（同市正連寺）に新病院を建設する方針を明らかにした。
　新病院は小児２次救急の強化を目指す構想で、近年開発が進み、他の医療機関も集まる同地区への移転が、小児科医の確保や収益性の向上などに有利と判断。現病院が地域で果たしてきた１次医療機能も重視し、移転後の現在地に分院を設けることなども提案した。
　市の整備基本方針では、東葛地域で小児科医が不足しているため、新病院は小児医療の拠点施設を目指している。現在の２００床に加え最大４０床の小児病棟を新設し、２４時間３６５日対応の小児２次う計画で、現在３人の常勤小児科医を１０人程度まで増やす必要があるとしている。
（読売新聞）救急を行

患者の緊急度判定、「救急医療に不可欠」- 院内トリアージ不正請求で学会が見解
　院内トリアージの不正請求が相次いでいることを受け、日本臨床救急医学会は、緊急度判定の意義などに関する見解を発表した。初診料の加算に当たる「院内トリアージ実施料」の不正請求については「診療報酬算定における過誤」とする一方、請求が認められない外来待ちが1人のケースで緊急度を判定したことは「救急医療において必要不可欠なプロセス」と説明。対応する患者の数にかかわらず緊急度判定を行う必要性を挙げている。
（キャリアブレイン）

9月17日

高齢社会と医師不足
　この高齢化に、日本の社会のしくみが追い付いているとは言い難く、今後一層進むであろう少子高齢化社会への課題はいまだたくさん残されています。そのうちの一つに、過疎化する地域の医師不足があげられます。医師を目指す若者もどんどんと都市に流出し、医療を必要としている地域に医師が定着しないという問題です。この問題を解決すべく、東北で医師不足解消のために動きだし、宮城県に37年ぶりに医学部が創設されることが決まりました。しかし、医学部創設には多額の費用がかかるため、前途多難なプロジェクトであったことがうかがえます。
　今後も、高齢化とともに少子化も進み、医師不足はさらに深刻な問題になっていくことでしょう。過疎化地域に医師を定着させるためには、どのような対策が必要なのでしょうか。
（Allantanys）

《１６０９》　在宅医療が進まない本当の理由
　在宅医療が普及しない理由は、「しんどい」からです。昨日の記事に書いたように、在宅医療はしんどいです。私は特に要領が悪いのか、しんどい仕事だと思います。
　２４時間３６５日、年中無休で３００人以上の患者さんのファーストコールを取っています。昨年は、９０人の看取りがありました。
　３００床の病院の当直を、３６５日やっているのです。当直だけでなく、昼間の仕事ももちろんやっています。本来なら労働基準法違反です。
　しかし、事業主である私だけは、労働基準法の適応外です。過労死しても、犬死に、自己責任です。私なら、みんなに、笑われるでしょう。
　訪問看護師が増えないのは、夜間の電話当番があるからです。しばらくは頑張れても、２〜３年で多くはバーンアウトします。あるいは旦那さんから怒られて辞めていく訪問看護師もいます。
（朝日新聞）

9月16日

市立柏病院、北部中央地区に（千葉）
　柏市立柏病院（同市布施）の建て替え候補地を巡る問題で、秋山浩保市長は１４日、つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅に近い北部中央地区（同市正連寺）に新病院を建設する方針を明らかにした。移転に反対する現在地の周辺住民に向けた説明会で表明した。
　市の整備基本方針では、東葛地域で小児科医が不足しているため、新病院は小児医療の拠点施設を目指している。現在の２００床に加え最大４０床の小児病棟を新設し、２４時間３６５日対応の小児２次救急を行う計画で、現在３人の常勤小児科医を１０人程度まで増やす必要があるとしている。
（読売新聞）

9月15日

研修医の募集定員を４人に倍増　南相馬市立総合病院（福島）
　南相馬市立総合病院（金沢幸夫院長）が来年４月採用の臨床研修医の募集定員を、前年の２倍の４人に増やしたことが１２日、分かった。金沢院長は「震災、原発事故を契機に全国の医療関係者との交流が生まれている。病院が元気になっていくため、全国から若い医師を募りたい」と話している。
（福島民友新聞）

坂出市立病院、残業上限超え／労基署が是正勧告（香川）
　坂出市立病院（香川県坂出市文京町）が、事前の労使協議を経ずに医師や看護師らに労働基準法で定めた時間外労働の上限（月４５時間）を超える残業をさせていたとして、坂出労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが１２日分かった。管理職への割増賃金の未払いなども指摘され、病院は勧告に沿った改善策をまとめ、１１日に報告書を提出した。
　病院によると、５月２９日に坂出労基署が立ち入り調査に入り、今月２日に労働基準法違反などで是正勧告を受けた。違反行為は▽労使協議を経ず月４５時間を超えて労働者を使用した▽管理職の時間外や深夜労働などに対する割増賃金の未払い―などの８項目。病院は１１日、改善策をまとめた報告書を坂出労基署に提出した。
（四国新聞）

9月14日

済生会福島病院…出産取り扱い休止へ（福島）
　福島市の済生会福島総合病院（病床数２１６床、井上仁院長）が、２０１５年４月から産婦人科の出産の取り扱いを休止することが１２日、わかった。常勤医を確保できる見通しがつかないためで、４月以降は婦人科での診療のみを行う。
　同病院の産婦人科の常勤医は１人で、１５年３月末で定年退職となる。５年ほど前から後任の常勤医を探していたが、見つからなかったため、今年８月に休止を決定していた。出産予定日が１５年４月以降の来院者は、他の病院を紹介する。
（読売新聞）

琉大医学生2人、離島医療体験　小浜診療所（沖縄）
　【小浜】石垣市真栄里出身の母・久美子さん（49）を持つ仲山由李さん（琉球大学医学部医学科１年）＝那覇市出身＝と、光安幸奈さん（同）＝福岡市出身＝が９日から11日までの３日間、県立小浜診療所で離島医療体験を行い、地域医療の実態を学んだ。
（八重山毎日新聞）

9月13日

道立「療育センター」産科医不在に　今年度、分娩ゼロ　外来診療も休止（北海道）
　先天性疾患のある胎児の分娩（ぶんべん）と高度救命救急を担う、道内で唯一の「特定機能周産期母子医療センター」に指定されている道立子ども総合医療・療育センター（札幌市手稲区、愛称＝コドモックル）で、産科の常勤医師が４月から不在になっている。道は「必要に応じて札幌医大の非常勤医師を派遣して対応する」としているが、産科は外来診療が４月以降休止し、分娩も行われておらず、機能停止状態に陥っている。
　コドモックルは、先天性疾患がある胎児の分娩から新生児の高度治療まで１カ所で行うことができ、心疾患や水頭症などの胎児の救命率向上を目指す施設。２００７年９月に開設。母子医療センターに、リスクの高い出産に備える母性病床１２床、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）９床を備える。
　産科は開設当初から医師３人の定員を満たせず、２人でスタート。昨年３月に１人が退職、今年３月末に残る５０代の医師も体調不良などを理由に退職した。
（北海道新聞）

けんこうナビ:「信州型総合医」を養成　医師不足解消の打開策　県が開始　／長野
　県は、小児科や内科、救急外来など幅広い診療に携わる「信州型総合医」の養成プログラム運用を始めた。今年度は県内３カ所の病院で、２年間の初期臨床研修を終えた研修医１２人が研修を受けている。県は「地域の医師不足を解消する打開策になれば」と期待を込めている。
（毎日新聞）

医師偏在解消へ奨学制度改正（山梨)
　県内で深刻になっている地域ごとの医師数の偏りを解消しようと、県は、医学生に奨学金を貸与する「医師修学資金貸与条例」を改正することを決めた。奨学金の返済免除の条件に、医師免許取得後の勤務を義務付ける県内の病院を知事が決定できると規定し、医師不足の地域に医師を配置できるようにする。県が１１日、条例改正案を９月定例県議会に提出すると発表した。
（読売新聞）

医学部新設　選外要因は準備不足　知事が報告（宮城）
　東北への大学医学部新設をめぐり、村井嘉浩知事は１１日の県議会全員協議会で、宮城大医学部を選外とした文部科学省の構想審査を説明した。村井知事が選外の経緯を議会の場で報告したのは初めて。２００５年に知事に就任して以来、２回目の全協開催となった。
（河北新報）

残業代ゼロ「容認できず」　労働側委員、議論難航か
　厚生労働省の労働政策審議会分科会が１０日開かれ、一定の要件を満たした労働者を残業代支払いなどの労働時間規制の適用除外とする新たな労働時間制度について議論を本格化させた。労働側委員は「過重労働や過労死、過労自殺を招き、容認できない」として「残業代ゼロ」制度への反対姿勢を鮮明にした。
　これはホワイトカラー・エグゼンプションと呼ばれ、政府が６月に策定した成長戦略に導入方針を盛り込んだ。政府は来年の通常国会に労働基準法などの改正案を提出する方針だが、労働側は今後も反発する見通しで難航が予想される。
（琉球新報）

9月12日

【新医学部選定】福島医大定員戻すな（９月１０日）
　県内では原発事故後に、郡部だけでなく都市部にある規模の大きい病院でも医師不足が指摘されている。宮城県に医学部を新設するからといって本県の医師不足が解消するわけではない。文部科学省は、医師の定着に向けた福島医大や県の取り組みを評価してほしい。全国一律で医学部の定員を元に戻すことがないよう本県の実態を考慮した判断を求めたい。
（福島民報）

「成果で報酬」の労働時間制度 議論が対立
　働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな労働時間制度を巡る議論が、来年春の通常国会への法案の提出に向けて本格化しています。１０日、厚生労働省の審議会で制度の創設を求める経営側と反対する労働側が真っ向からぶつかりました。
　新たな労働時間制度では、原則として残業代が支払われなくなる一方、成果によって報酬が決まるため柔軟な働き方ができ、労働生産性が上がるとされています。
　１０日開かれた厚生労働省の審議会では、経営側の委員が「働き方は多様化しており、労働者が働き方を選択できるようにすべきで、国の競争力強化にもつながる」と制度の創設を求めたのに対し、労働側の委員は「過労死で亡くなる人が毎年１００人を超えるなかで、まずは長時間労働の対策を議論すべきだ」として反対する姿勢を示しました。
（NHK)

特定行為41項目を前提に審議- 厚労省の医道審・専門部会が初会合
　厚生労働省は10日、「医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会」（部会長＝桐野高明・国立病院機構理事長）の初会合を開いた。この日は、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで示された気管挿管や胸腔ドレーン抜去などの看護師による41項目の特定行為（案）などについて審議。最終的に41項目を前提に議論を進める方針が確認された。部会は今後、毎月1回程度会合を開き、12月をめどに取りまとめを行う見通し。
（キャリアブレイン）

9月11日

医療介護の総合確保方針、了承・告示へ
　「総合確保方針」は、（1）医療介護総合確保の意義と基本的な方向に関する事項、（2）都道府県計画、医療計画、都道府県介護保険事業支援計画の整合性の確保に関する事項、（3）都道府県計画と市町村計画の作成と整合性の確保に関する基本的事項、（4）新たな財政支援制度（基金）等に関する基本的事項――の4つが柱だ。前回会議で提出された案には、（5）として「その他」として、「地方自治体における人材の育成等の支援」などが挙がっていたが、（1）に組み込まれた。
(m3.com)

全国初、自治体病院と赤十字病院が統合へ- 18年度にも新病院、兵庫県
　兵庫県は9日までに、丹波市の県立柏原病院と柏原赤十字病院について、2018年度をめどに統合する方針を明らかにした。同病院を廃止するとともに、同市内に300床程度の県立病院を新設する。自治体病院と赤十字病院の統合は全国初。県では月内にも、新病院の医療機能や建設地などを話し合う懇話会を立ち上げ、年内に統合に向けた基本計画を策定する見通しだ。
（キャリアブレイン）

塩崎厚労相、「救急医療は必要不可欠」- 15団体22人を表彰
　塩崎恭久厚生労働相は9日、救急医療に貢献した15団体22人を表彰した。塩崎厚労相は「日本の救急医療は国民の生命、健康を守る上で必要不可欠なものとなっている」などと述べ、現場で尽力してきた医療関係者の功績をたたえた。
（キャリアブレイン）

9月10日

県立柏原病院と柏原赤十字病院が統合へ　丹波市（兵庫）
　兵庫県は８日、丹波市の県立柏原病院と柏原赤十字病院を統合し、２０１８年度にも新たな県立病院を同市内に開設する、と発表した。公立病院と赤十字病院の統合は全国初。両病院が担ってきた診療機能やサービスは継承し、医師不足の解消などを目指す。設置場所は複数案あるといい、今後協議する。
（神戸新聞）

9月9日

地域医療再生、知恵と汗出せ 愛南で研修会(愛媛）
　地域医療を考える「あいなん医療研修会」が６日、愛媛県愛南町御荘平城の御荘文化センターであり、高知大医学部家庭医療学講座の阿波谷敏英教授が「地域とともに創る地域医療」と題し講演した。
　研修会は子育て中の母親らでつくる「あいなん小児医療を守る会」が２０１２年から催し３回目。町民ら約１１０人が参加した。
（愛媛新聞）

9月8日

県が離島の医師確保へ　20億円の基金を創設（沖縄）
　【那覇】県が八重山や宮古、本島北部地区の安定的な医師確保に向けて20億円規模の基金を創設することが５日分かった。仲井真弘多知事が同日午前の記者会見で「約30人近い医師確保のメドをつけたいと考えている。９月議会に提案して予算を確保し、直ちに行動したい」と述べ、八重山地区などの医師不足解消に取り組む考えを示した。
（八重山毎日新聞）

日本の労働力不足が深刻、外国人労働者頼みの業種も―中国メディア
　１日付の台湾・中央社によると、日本では最近、ファストフードや建設、介護の分野で人手不足が深刻となり、外国人労働者が強力な助っ人とみなされている。安倍晋三首相が経済振興策「アベノミクス」を打ち出してから、景気は回復傾向にあるが、少子高齢化が進む中、多くの業種が深刻な人手不足に直面、高齢者や外国人労働者の雇用を検討せざるを得ない状況となっている。
（新華社）

9月7日

医師不足解消:県が基金２０億円　北部・離島医療支援へ（沖縄）
　県は４日までに、県内の医師不足を解消するため、２０億円規模の基金を創設する方針を決めた。本年度を含め５年間の基金で、産科医や脳外科医など慢性的な医師不足に悩む本島北部や宮古・八重山地区で勤務する医師を安定的に確保するのが目的。県は基金創設を含めた補正予算案を県議会９月定例会に提出する。
（毎日新聞）

9月6日

日本版NPの議論と女性の自立
　看護職は女性がほとんどを占める。女性が頭脳と能力を駆使して、やりがいのある仕事を全うしている例として、若い女性にとって憧れのロールモデルであるはずだ。
　だが、2009年ごろに始まった、日本版NP／診療看護師に関する議論を振り返ってみると、結果的に、女性が女性自身の未来を自ら狭めてしまったような気がしてならない。“縄張り争い”に熱心な一部の医師たちだけでなく、看護界の中でも、反対する人々が多数いたからだ。
（日経BP)

日本の雇用「女性の拡大が必要」…ＯＥＣＤ指摘
　【ベルリン＝五十棲忠史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、２０１４年版の雇用見通しと、加盟各国の情勢を分析した報告書を公表した。
　日本の労働市場について、「（少子高齢化による）労働力不足を回避するには、女性の雇用拡大が必要だ」と指摘した。
　報告書は、「配偶者の収入を制限する強い財政上のインセンティブ（動機付け）は、段階的に撤去したほうがよい」とし、専業主婦らのいる世帯で所得税の負担を軽くする「配偶者控除」を見直していくべきだとの考えを示した。
　学童保育施設の充実など育児関連の政府支出を増やすことも求めた。
　安倍内閣の雇用政策全般については、「長時間労働の削減や、年功序列ではなく成果に基づく賃金制度への移行など、ＯＥＣＤの提言に沿った改革が含まれている」と評価している。
（読売新聞）

社会保障、給付費抑制が課題　改造内閣の難題
　「社会保障改革と同時に経済再生の施策も必要で（労働時間規制など）労働法制の見直しがとても大事だ」
　厚生労働相に就いた塩崎恭久氏は、自民党厚労族ではなく社会保障給付費の抑制や労働規制の緩和にも前向きとみられている。３日の記者会見でも早速、厚労行政全般を見直す意欲を示した。
（日経新聞）

塩崎厚労相、「医療の効率化、当然必要」
　9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、厚生労働大臣に就任した塩崎恭久氏が、9月4日に就任会見に臨んだ。塩崎氏は、医療費について「かなり伸びている」との認識を示した上で、「医療の効率化は当然必要。今の医療費適正化計画を見直していかないといけない」と述べた。ただ、都道府県における医療費目標の設定については、「検討課題になっている」と述べるにとどめた。
（m3.com)

9月5日

産婦人科、２３年連続で減少…小児科も過去最少
　厚生労働省は２日、２０１３年の「医療施設調査・病院報告」の概況をまとめた。
　産婦人科・産科を設置している病院数は同年１０月１日現在で前年より１２少ない１３７５施設で、２３年連続の減少となった。
　小児科がある病院も２２少ない２６８０施設と２０年連続で減っており、いずれも過去最少だった。同省は「少子化による患者の減少や、夜間・休日の対応が多い勤務環境、医療訴訟のリスクの高さなどが影響しているのではないか」とみている。
（読売新聞）

中国医療過誤による年間死者数は４０万人、交通事故死の４倍に
　中国赤十字会（ＲＣＳＣ）の集計によると、中国の非自然死の年間死者数は８００万人を超えた。うち、医療過誤による死者数は約４０万人（過半数は不適切な薬剤使用）で、交通事故死の４倍となった。医者の指示と説明書を守らず、医薬品を盲目的に使用するなど不適切な使用が、健康被害、更に身体障害・死亡を招く要因となる。
　小児用薬の安全問題はさらに深刻だ。２０１３年、国家薬品不良反応調査報告によると、１４歳以下の子供は１０．６％を占め、幼い子供の薬品使用の不良反応は更に激しい。南方医薬経済研究所「児童薬品安全使用調査」によれば、小児科の不適切な薬品使用比例は１２％〜３２％を占め、小児用薬の不良反応の発生率は約１２．９％、新生児は更に２４．４％に達した。耳毒性薬剤の乱用、誤用は後天性聴覚障害を招く要因となり、７歳以下の子供が抗生物質乱用のため聴覚障害を招いた人数が３０万人に達し、全体の３０％−４０％を占めた。
（新華社）

13年の病院数は8540施設
　厚生労働省が2日に公表した2013年医療施設（動態）調査によると、同年10月1日時点で活動中の病院は8540施設（前年比25施設減）、「一般診療所」は10万528施設（同376施設増）だった。
　国内の全病床数は169万5210床で、前年比で8740床減少した。このうち、病院病床数は157万3772床で、同4482床の減少。一般診療所は12万1342床で、同4257床減少した。
　この1年間に病床規模を変更した病院は456施設で、このうち増床したのは158施設、減床は298施設だった。
（キャリアブレイン）

9月4日

医師不足の埼玉県、大学附属病院を公募へ- 増加病床を優先的に配分
　医師不足などの改善を目指し、埼玉県が県内に整備する大学附属病院を公募することが2日、分かった。県は県内の基準病床数を改定することで最大1502床の増加を見込んでいるが、医師の確保や育成を担う大学附属病院に対し、こうした病床を優先的に配分する方針だ。
（キャリアブレイン）

医師偏在、奨学金で解消（山梨）
　医師の地域偏在や特定の診療科の医師不足を解消しようと、県は医学生の奨学金制度の見直しを決めた。大学卒業後の勤務先の病院を知事が指定できるようにするほか、医師不足の診療科の後期研修医に対する資金貸与制度を新設するなど、条例を改正する方針。
（朝日新聞）

産婦人科と産科、減少続く　背景に訴訟リスクと出生数減少　厚労省の医療施設調査
　全国７４７４の一般病院のうち、昨年１０月時点で産婦人科や産科を掲げていたのは前年比１２施設減の１３７５施設で、２３年連続で減少が続いていることが２日、厚生労働省の２０１３年医療施設調査で分かった。
　調査によると、産婦人科は１２０３施設、産科は１７２施設だった。二つを合わせた数は１９９１年から減り続け、９９年に２千施設を、０８年に１５００施設を下回った。
　小児科も前年より２２施設減って２６８０施設となり、２０年連続減。
（産経新聞）

9月3日

医学部新設の選定手法、村井知事が批判
　東北地方への医学部新設に名乗りを上げていた宮城県の村井嘉浩知事は8月29日と9月1日の記者会見で、候補に決まった東北薬科大学にはエールを送り、県民の理解が得られる範囲で支援をしていくと語った一方、宮城県が選定されなかった点について、「81番目の医学部を作るなら、既存医学部の定員増でいい。そうではない新たな医学部の新設を目指していた。しかし、宮城県が掲げた将来性よりも、実現可能性が評価された。それが分かっていれば、最初から手を上げなかった」と述べ、無念さをにじませた。
(m3.com)

救急車の正しい利用学ぶ（長崎）
　救急車の正しい利用を呼びかけるキャンペーンが８月３１日、長崎市浜町のベルナード観光通りであり、救急隊員らが救急車の仕組みや応急手当てについてＰＲした。
　「風邪をひいた」「お酒を飲み過ぎた」という理由で救急車を呼んだケースもあり、同課の担当者は「明らかに必要ないのに救急車を利用するのは控えてもらいたい。しかし、突然の頭痛や胸の痛みは脳梗塞や心筋梗塞の可能性がある。この場合は、迷わず１１９番通報を」と呼び掛けている。
（長崎新聞）

9月2日

救急車の適正な利用を（長崎県）
　９月７日からの救急医療週間を前に救急車の適正な利用を呼びかけるキャンペーンが３１日、長崎市で行われた。
　キャンペーンは長崎市消防局が企画し、応急手当の指導などが行われた。管内の出動件数は去年、過去最多の２万３４００件あまり。しかし、このうちの３割以上は入院の必要がない軽症だったという。消防局は、救急車の適正な利用を呼び掛けていた。
（長崎国勢テレビ）

院長の誹謗メールを流し憂さを晴らす患児の母親
　病気の子どもを心配する母親の気持ちはよく分かる。しかし、それがエスカレートしすぎてしまうと、周囲にいる人たちは大きな迷惑を被ることになる。そこに巻き込まれる可能性が高いのは、小児科の医師や看護師たちかもしれない。
（日経メディカルオンライン）

9月1日

「安心できる体制確立を」、２０１６年４月の独立行政法人化を目指す佐世保市立総合病院
　佐世保市は、市立総合病院を独立行政法人（独法）化する方針を明らかにした。２０１６年４月１日の移行を目指しており、事務手続きや計画策定の準備作業を進める。
　県北で年々、医師や看護師らの不足が深刻化している。現在、同病院の正規職員数は市条例で定めた７６７人。独法化後は理事長の裁量で雇用できるようになる。人材確保や柔軟な経営を可能にすることで、地域の医療水準の向上を図る。
（長崎新聞）

機能評価係数2の評価拡大、厚労省が試算へ
　厚生労働省は9月以降、DPC対象病院の医療機関別係数のうち、3区分の病院群ごとに設定される基礎係数の財源の一部を、病院ごとに設定される機能評価係数2へ置き換える試算を行い、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に結果を示す。試算は、置き換える財源の規模を変えて、何パターンか行う。28日に開かれた同部会の会合で、複数の委員から、DPC対象病院の9割近くが分類される3群の評価の在り方をめぐり、機能評価係数2を用いて病院ごとの取り組みを評価すべきとの指摘があったため。
（キャリアブレイン）

8月31日

東北薬科大に医学部　地域・災害医療の構想評価
　東北への医学部新設を巡り、文部科学省の構想審査会は２８日、東北薬科大（仙台市）への設置を決めた。医師不足の解消や、災害医療に対応できる医師の育成などの構想が評価され、大学側は喜びに沸いた。一方、審査会は県の構想について「準備不足」と指摘、関係者の間には落胆が広がった。
（読売新聞）

世界初のGPS残業計算アプリが日本のGDPを2.5％アップ！？
　残業代ゼロ法案など働き方が大きく見直されている中、労働基準法に基づいた自分の残業代はいくらでしょうか？これを正確に把握している人は少ないと思います。
　「俺の残業代がこんなに少ないわけがない。」はスマホのGPSを利用し、自動で残業時間を記録できるアプリです。複雑な残業代の計算をリアルタイムで表示し、過去の残業時間をグラフで表示する機能など、残業をわかりやすく管理することができることが特徴です。
（PRTIMES)

厚労相「医療費総額の抑制に努力」
　田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、平成２５年度に国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額が、概算で３９兆円を超えたことについて、医療保険制度の持続可能性を損ないかねないとして、抑制に努める考えを示しました。
（NHK)

8月30日

経営難の市立能登川病院、公設民営へ　滋賀・東近江市
　滋賀県東近江市が、経営難の続く市立能登川病院の運営を、日野町に本部を置く医療法人社団「昴（すばる）会」を指定管理者として任せる方針を固めたことが２７日、分かった。病院事業に指定管理者制度を導入できる条例改正案を９月１日開会の定例市議会に提案する。
　能登川病院は常勤医不足に伴う患者数の減少で、一昨年度に収益の不足分約４億４千万円を一般会計からの繰入金で補うなど経営難が続いていた。市は新型ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）の導入による診断機能向上などで自主再建を目指してきたが困難と判断した。関係者によると、市側が２７日に病院スタッフや議会に「今後の安定的な医師招へいが難しく、指定管理者の導入で地域医療を充実させたい」などと説明したという。
（京都新聞）

医師会・ＪＡ、自民政権とのパイプ維持
　地方選の本格化を前に、他の業界も自民党との関係修復を急いでいる。開業医の利益を代弁するとされる日本医師会も自民党との蜜月が戻りつつある。田村憲久厚生労働相は27日、中央社会保険医療協議会（中医協）の委員に日医の松本純一常任理事を任命した。日医執行部の出身委員が２人から３人になり、2009年の政権交代で失った「日医枠」を回復した。
　中医協は医療の公定価格である診療報酬などを議論する重要な会議。松本氏は同日の就任あいさつで、「中医協という戦場で頑張りたい」と意気込みを示した。選挙支援も強く取り組む方針だ。
（日経新聞）

8月29日

新医学部は東北医科薬科大　文科省有識者会議が方針　復興支援目的
　東日本大震災の被災地の医師不足解消を目的に、東北地方に新設が予定されている大学医学部について、有識者でつくる文部科学省の構想審査会が、仙台市の東北薬科大が改称して設置を目指す「東北医科薬科大」を選定する方針を固めたことが２７日、分かった。２８日の同審査会で正式に決定される見通し。
（産経新聞）

中国、外資による病院の完全保有を7市・省で認可へ
　［北京／上海　２７日　ロイター］　-　中国商務省は２７日、７つの市と省で外資が病院を完全に保有するのを認めると発表した。商務省の声明によると、７市・省は北京市、天津市、上海市のほか、江蘇省、福建省、広東省、海南省。
（朝日新聞）

高松市、夜間急病診療所を松島町に移転　耳鼻咽喉科と眼科新設、９月運用
　高松市は、夜間の急な病変に診療対応する「市夜間急病診療所」を、同市松島町の市医師会館１階に移転し、９月１日から運用を始めると発表した。
　内科・小児科は従来と変わらず無休で午後７時半から午後１１時半まで。耳鼻咽喉科と眼科が新設され、それぞれ毎週木曜と毎週土曜の同時間帯で診療を行う。
　これまで同市桜町の保健センター内で運営していたが、老朽化し手狭になっていたことから、指定管理者先の市医師会の建物が新設されるのに合わせ、移転を決めた。
（産経新聞）

【厚労省】　ブラック企業相談窓口、夜間や休日も相談可能へ
　厚生労働省は2014年9月1日から、夜間や休日に電話で無料の労働相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」を開設する。違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払い残業などの労働基準関係法令に関する問題について、弁護士や社会保険労務士など労働問題に詳しい相談員が対応し、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う。
（企業法務ナビ）

8月28日

医療ビッグデータ、白書に…地域別に分析・公表
　政府は、患者が病院でどんな治療を受けたのかが分かる診療報酬明細書（レセプト）の膨大な情報を、地域別に分析して白書にまとめ、公表する。医療費や入院費の支出が多い自治体に抑制を促す。肥満の人や予備軍の人を対象に、自治体などがツアーを企画し、地方の旅館やホテルで保健指導することも支援する。
　厚生労働省が２０１５年度予算の概算要求で、医療分野や地方活性化に関する特別枠に盛り込む。
（読売新聞）

新労働時間制度に過労死遺族反対
　政府が創設を目指す、働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな労働時間制度について、過労死した人の遺族などが２６日、厚生労働省に対して「過労死や過労自殺の増加につながる」として導入しないよう要望しました。
　全国過労死を考える家族の会の東京代表で、小児科医の夫を過労自殺で亡くした中原のり子さんは、「労働者を際限なく働かせることができるという制度は間違っている。過労によって家族の命が損なわれることは絶対あってはならず、広く社会に訴えていきたい」と話していました。
（NHK)

医療費39.3兆円、高齢化で最高更新　13年度2.2％増
　厚生労働省は26日、2013年度の概算の医療費が前年度比2.2％増の39兆３千億円になったと発表した。11年連続で増え、過去最高を更新した。受診頻度が多い高齢者が増えたのに加え、先進的な薬や手術などを使うなど医療の高度化もあり、費用が増えている。
　概算医療費は労働災害や全額自費の自由診療などを除いた医療費の速報値。１人あたりの医療費は約30万８千円で、やはり過去最高となった。
（日経新聞）

「救急医療体制が弱い」、埼玉県の課題集約- “市民委員”がワークショップ
　救急医療体制が弱く、医療機関の人員も不足している―。埼玉県が抱える医療の課題について、市民団体の関係者や大学生らの“市民委員”が話し合う会議が26日、さいたま市内で開かれた。委員らは3つのグループに分かれ、医療を受ける側の目線で、現状の問題点や改善すべき事項を挙げた。
（キャリアブレイン）

8月27日

ヤマダ電機、社員過労死裁判で遺族に真っ向反論、長時間労働を完全否定「労災認定は誤認」
　家電量販トップ、ヤマダ電機の新任フロア長だったAさん（仮名、当時23歳）が2007年9月、昇進から約1カ月後に過労自殺した問題をめぐり昨年末、損害賠償などの支払いを求める遺族が会社を訴え、前橋地裁高崎支部で係属中だ（8月10日付当サイト記事『ヤマダ電機、過労自殺社員の遺族が提訴　週間残業47時間、精神障害を発症か』）。責任を認めないヤマダ電機は全面的に争う姿勢を示しており、労災認定そのものが事実誤認による誤った結論と批判する。
（ビジネスジャーナル）

将来、医療需要減れば「供給側の縮小も」- 日病の常任理事会で厚労省・佐々木室長
　厚生労働省医政局の佐々木昌弘・医師確保等地域医療対策室長は23日、日本病院会（日病）の常任理事会で、地域医療ビジョンや医療計画の今後について説明した。その中で、医療の需要と供給の将来像を推計した結果、需要が縮小する見通しの地域では、「サプライサイド（供給側）の縮小もあり得る」と述べた。25日に日病が開いた定例記者会見で、堺常雄会長が明らかにした。
（キャリアブレイン）

8月26日

医療ビッグデータ、白書に…地域別に分析・公表
　政府は、患者が病院でどんな治療を受けたのかが分かる診療報酬明細書（レセプト）の膨大な情報を、地域別に分析して白書にまとめ、公表する。医療費や入院費の支出が多い自治体に抑制を促す。肥満の人や予備軍の人を対象に、自治体などがツアーを企画し、地方の旅館やホテルで保健指導することも支援する。
（読売新聞）

県内小児救急相談、全国最多４万９１６８件　医療体制の負担軽減に（埼玉）
　夜間や休診日に子どもの急病相談などに看護師らが応じる県内の「小児救急電話相談」が増加している。２０１３年度の相談件数は過去最多の４万９１６８件。１２年度に続き全国最多となった。相談内容の約８割は救急や当日受診を要する病状ではないとされるもので、保護者の不安解消とともに救急医療体制の負担軽減につながっている。県は相談ニーズの広がりを分析した上で、相談員の増員などの体制強化を検討する方針。
（埼玉新聞）

入院患者の食費負担増　厚労相、講演で前向き
　田村憲久厚生労働相は二十四日、入院患者が医療機関に払う食費について「理屈が通るなら、一定の負担をお願いしなければならない」と述べ、引き上げが必要との考えを示した。山形県天童市で行った講演で述べた。
　現在の自己負担額は一食当たり原則二百六十円。厚労省は医療保険財政改善のため、四百六十円に引き上げることを社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に提案している。
（東京新聞）

8月25日

福島医大卒業の県内研修医増える　５３人、過去１０年間で最多
　福島医大医学部の平成２５年度の卒業生９０人のうち、県内の臨床研修指定病院で研修を受ける研修医は、過去１０年間で最多の５３人に上る。同学部の定員増に加え、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を経験した学生の地域貢献への思いの高まりが背景にあると、県は分析する。医師不足が大きな課題となっている本県地域医療の再生に向け、期待が高まる。
（福島民報）

東北の新設医学部、学部長候補に門田氏　宮城県が方針
　1979年の琉球大学以来37年ぶりの新設医学部を東北に１校設立する国の構想に応募している宮城県は23日、カリキュラムや教員確保策を検討する委員会を仙台市内で開いた。村井嘉浩知事は県の構想が採択された場合の新設医学部の医学部長に、公益財団法人がん研究会の門田守人常務理事を充てる方針を表明した。人材確保には大阪大学の協力を得るとした。
（日経新聞）

在宅医療のレスパイト機能としての有床診
　在宅医療を担う家族の介護力は弱まっており、緊急避難先として有床診の役割は高まっている−。7月に岐阜市で開かれた全国有床診療所連絡協議会総会。地域包括ケアにおける有床診の役割をテーマにしたシンポジウムでは、岐阜県内で診療所を営む医師から、在宅患者の急変に対応するだけでなく、介護する家族のレスパイトの機能について、重要性を強調する意見が目立った。
（キャリアブレイン）

8月24日

医学生らが日医役員と交流- 女性医師が出産との両立で助言も
　日本医師会は22日、医学生と日医役員との交流会を日医会館で開催した。横倉義武会長は、全国から集まった60人以上の医学生らに対し、昨年定めた日医綱領や、日医として個別の政策への是非を判断する基準に触れ、医療の現状を説明した。また、交流会では現場医師らが講演し、その後のフロアとのやりとりでは、出産・育児とキャリアの両立の秘訣にまで話が及んだ。
（キャリアブレイン）

8月23日

患者搬送中の救急車が事故　自転車避け、縁石に乗り上げる／さいたま
　さいたま市大宮消防署は２０日、患者を搬送中の救急車が縁石に乗り上げる事故を起こし、病院への到着が１２分遅れたと発表した。
　同消防署によると、救急車は同日午前７時ごろ、さいたま市大宮区高鼻町１丁目の県道交差点で、青信号で左折する際、右側から進入してきた自転車を避けようと縁石に乗り上げ、自走不能となった。救急車は腰部の痛みを訴えて出動要請があった市内の男性（３１）を、市内の医療機関に搬送する途中だった。男性や同乗の妻、救急隊員に事故による負傷はなく、担当医師は搬送の遅れによる影響はなかったとしている。
（埼玉新聞）

休日割り増し分支払わず　大津労基署、高島市に是正勧告（滋賀）
　高島市環境センター（同市今津町）が、休日出勤した職員に本来支給すべき割り増し分を支払っていないとして、大津労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが２０日までに分かった。
　市のその後の調査で、割り増し分の未払いは管理職を除く市職員全般に及び、合併前から慣例的に続いてきた可能性が高いことが判明。今後、確認を進める。
　市人事課によると、休日に出勤した職員には通常の労働時間の２５％以上の率で加算した賃金が支給され、後日振り替えの休みを取得しても割り増し分は支払われる。しかし同センターでは、振り替えの休みを取った職員の割り増し分については未払いだった。
（京都新聞）

データ加算届け出、今後は療養病棟も必須に
　日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は、21日に記者会見し、現在は一般病棟7対1入院基本料や地域包括ケア病棟入院料などの施設基準に盛り込まれているデータ提出加算の届け出が、今後は療養病棟入院基本料の施設基準にも入るとの見通しを示した。
（キャリアブレイン）

8月22日

外国人看護師は普及するか?　高齢者支えるのに50万人の人手不足も
　増え続ける高齢者を支えるための、医療・介護従事者が圧倒的に不足している。団塊の世代がすべて後期高齢者に突入する2025年には、医師数は現在より約3万人増の33〜34万人、看護職員は約50万人増の200万人、介護職員は100万人増の250万人が必要との試算もある。
　高齢者の数は右肩上がりに増えるのに対して医療・介護人材は一朝一夕には誕生しない。医学部の定員は国が定めるため、勝手に増員はできないことに加え、1人の医師が育つには臨床研修まで含めると8年はかかる。看護師は毎年5万人の新卒者が就職している一方で、離職者も多く、増加のカーブはゆるやかだ。
　こうした中、政府は数年前から経済連携協定(EPA)に基づいて、外国人看護師・介護士の育成に取り組んでいる。連携を結んでいるのは現在ではインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国で、今年度までに3カ国ですでに看護師約800人、介護福祉士1500人を候補者として受け入れている。
（財経新聞）

ドクターヘリの安定運航のための予算要求- 関西広域連合が要望書
　関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）はドクターヘリの安定的な運航のための予算措置を求める要望書を、2府5県の首長らの連名で厚生労働省に提出した。【真田悠司】
　同連合の広域医療担当委員の飯泉嘉門・徳島県知事が19日に同省を訪れ、二川一男医政局長に手渡した。
　要望書は、国の今年度の「医療提供体制推進事業費補助金」が約151億円と前年度から約76億円減額され、それに伴い、ドクターヘリ事業への配分も削減されたことを受けたもの。
　同連合によると、京都、兵庫、鳥取を運航範囲に、兵庫県豊岡市の公立豊岡病院が運営するドクターヘリの昨年の出動回数は、国が想定する433回を大幅に上回る1422回に上ったという。
（キャリアブレイン）

8月21日

奈良県西和医療センター、産科を来年４月再開　医師確保にめど
　県西和医療センター（旧県立三室病院）＝三郷町＝で医師不足により平成２１年から休診中の産科が来年４月から再開する。産科を持つ病院がない周辺自治体から要望が上がっていた。荒井正吾知事は「産科医の確保のめどが立ったため」と説明している。
　センターは今年４月、地方独立行政法人「県立病院機構」の発足に伴い県立三室病院から改称された。機構は中期目標として３０年度までに産科の再開を掲げていた。県によると、県立医科大などから産科医２人と機構内から助産師７、８人が確保できる予定だという。
（産経新聞）

在宅医療の裾野を広げる「京都モデル」
　京都府医師会や行政、関連団体などが一体となって在宅医療を推進する、いわゆる「京都モデル」が注目を集めている。患者ごとに連携先の病院を登録する「在宅療養あんしん病院登録システム」や、京都府医師会館のトレーニングセンターを活用した実技訓練など、在宅医療の裾野を広げるさまざまな取り組みを展開。自宅療養に不安や戸惑いを感じる患者・家族や在宅医療に二の足を踏む医療者の後押しをすることで、地域医療の底上げを図っている。
（キャリアブレイン）

大阪市立大附属など11病院、データ出さず
　厚生労働省は、大阪市立大医学部附属病院（大阪市阿倍野区）など11病院について、4−6月分のDPCデータの提出が、期限までに確認できなかったと、地方厚生局などに通知した。期限は7月22日だった。11病院は9月中、データ提出加算の算定が認められない。【佐藤貴彦】
　そのほかの10病院は、▽行田総合病院（埼玉県行田市）▽東芝病院（東京都品川区）▽右田病院（同八王子市）▽国際親善総合病院（横浜市泉区）▽白根徳洲会病院（山梨県南アルプス市）▽高石藤井病院（大阪府高石市）▽米の山病院（福岡県大牟田市）▽杉循環器科内科病院（同）▽国分生協病院（鹿児島県霧島市）▽大浜第一病院（那覇市）−。
（キャリアブレイン）

8月20日

医療保険、公費での助成見直しを　自民提言
　自民党は18日、予算執行の検証や効率化を求める提言を発表した。中小企業の会社員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は公費で助成し、大企業の健康保険組合は助成しない現在の支援のあり方を見直すよう提起。加入する医療保険でなく、加入者個人の収入を見極めたうえで助成しないと「不公平が生じ好ましくない」と訴えた。
　社会保障分野では、医師が原則、後発医薬品を処方すべきだとした。誘導策として医師が処方箋に「後発薬への変更不可」とサインした際に、新薬を使う理由の記載を義務付けるよう求めた。厚生労働省は自民の作業部会で、後発薬に全て切り替われば１兆数千億円の医療費削減につながると説明している。
（日経新聞）

伊藤忠など導入検討　労働時間規制の緩和制度
　伊藤忠商事や富士フイルムなど主要企業が、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入の検討を始めた。政府は欧米に比べて劣るとされるホワイトカラー層の生産性向上のために、同制度の導入に向け2015年の法改正を目指している。企業は国が今後、制度の詳細を詰めるのに合わせて準備を進め早期導入を目指す。
（日経新聞）

8月19日

船橋市議:ブログ炎上し離党　輸血用血液に関する書き込み
　千葉県船橋市の高橋宏市議（３８）が、厚生労働省が指針とする輸血用血液の放射線照射を問題視する意見を自身のブログに書き込み、医療関係者を名乗る読者から批判が殺到、所属する結いの党に迷惑を掛けるとして離党届を出したことが１５日、分かった。議員は続けるという。
　高橋氏が書き込みをしたのは今月７日。厚労省の「輸血療法の実施に関する指針」が副作用の予防対策として放射線照射が有効と定めていることについて「放射線照射した血液を体に入れたい方いらっしゃいますか？（笑）」「死んだ血を輸血してもまたすぐに輸血しなければならない」などと記載し、批判が殺到した。
（毎日新聞）

過重労働　使い捨て企業に未来ない
　１カ月の勤務が５００時間を超え、２週間も家に帰れない。想像を絶する過酷な労働が、大手牛丼チェーン、すき家で横行していた。
　これでは退職者が続出し、アルバイトも集まらないのも当然で、店舗の一時休業や営業時間の短縮に追い込まれる事態を自ら招いた。
　すき家に限らず、２４時間営業の外食チェーンの過酷な勤務実態は以前から指摘されていた。人を使い捨てにするような働き方、働かせ方は許されない。労働環境を早急に是正しなければならない。
　すき家の運営会社、ゼンショーホールディングスが設置した第三者委員会の報告書では、同社の厳しい労働環境が社員らの悲痛な証言で示された。労働基準監督署から再三にわたって是正勧告を受けながら、会社が法令違反を改善しなかったのは言語道断だ。行政対応にも疑問が残る。
（産経新聞）

8月18日

北見日赤の研修医ら、焼き肉で激励　市民団体３１日に
　【北見】北見赤十字病院（吉田茂夫院長）で働く研修医を激励しようと、市民団体「北見赤十字病院の明日を考え支援する会」（谷川勝男代表）は３１日、「北見での思い出づくりの集い」を初めて開く。地方の医師不足が課題となる中、「北見で研修して良かった」と感じてもらい、医師確保に結びつけようというユニークな取り組みだ。
（北海道新聞）

人口減少社会ではロールシフトが不可欠-地域包括ケアシステムの構築とは何か（3）
　日本の人口は2010年以来、減少を続けている。生産年齢人口の減少と後期高齢者人口の増加は、今後の日本社会の大きな特徴であり、介護現場でも、次の10年でその影響は目に見える形となってくるだろう。
　先日、有識者らで組織する「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会は、20歳−39歳の女性人口が50％以上減少する800以上の都市を「消滅可能性都市」としてリストアップしたが、ほとんどの市区町村で、少なからず若年人口が減少する。他方、後期高齢者人口はほとんどの市区町村で増加していく。
　地域包括ケアシステムは、こうした介護の担い手の減少と要介護者の増加という、これまでにない厳しい条件の中で構築されることになる。このため、担い手は需要があれば供給されるものといった従来の感覚で、サービス整備や専門職の役割を規定していては、ほとんどの取り組みが机上の空論になる。
（キャリアブレイン）

8月17日

不完全な診療報酬の補填 - 1から分かる消費税問題◆Vol.2
　実際には、補填額が不足して、差分を医療機関が補填している形となっている。近年、大きな問題となっているのは、1989年と1997年分の合計は「1.53％」。日本医師会などは、保険診療における消費税負担は医療機関全体で「2.2％」で、差の0.67％分は補填されていないと見ている。原因としては、消費税補填分を上乗せした診療報酬の項目が、過去の診療報酬改定で、減点されたり、項目ごと削除になってきたからだ。
(m3.com)

勤務環境改善システム指針案でパブコメ- 医療機関の取り組むべき事項示す
　医療機関の勤務環境を改善するための新たな仕組みが10月に始動するのを前に厚生労働省は、病院と診療所の管理者が取り組むべき事項を示した指針案に対するパブリックコメントを来月10日まで募集している。この仕組みは改正医療法に基づくもので、医療機関がPDCAサイクルを回しながらスタッフの勤務環境を自主的に改善する活動を促進する狙いがある。
（キャリアブレイン）

8月16日

千葉県内金融機関　従業員の医療関連資格、取得促進
　千葉県内の金融機関が、従業員の医療関連の資格取得を促進している。医療機関との取引現場では、診療報酬制度の改定や高齢化、医師不足など様々な課題に対応した知識が求められるようになっているためだ。専門知識を持つ人材を育てることで、取引先の悩みに対応できる体制を整える。
（日経新聞）

専門医改革は「医療界の失敗の後始末」◆Vol.1
　専門医制度の改革は、時代の要請だけでなく、「大学院の重点化」という、我々医療界の失敗の後始末の意味もあると考えています。1990年代に、東京大学をはじめとして、米国と同様に、大学院重点化を進めると同時に、昔の「ナンバー内科」が、腎臓内科、肝臓内科などに分かれるなど、各診療領域も細分化してしまった。それに伴い、教授の数も、また大学に入る運営費交付金も非常に増えました。東大が始めたために、他の旧帝大がそれに倣い、他の大学にも広がっていった。
（m3.com)

研修医の命を守る「セーフティスクラム」-本気で取り組む「医療者のうつ」（3）
　初期臨床研修医のメンタルストレス負荷は非常に大きく、研修開始2か月の時点でおよそ4人に1人が抑うつ症状を呈していたとの報告（筑波大の前野哲博教授らの調査）もあり、うつ病の超ハイリスクプロフェッションと言われています。それは研修医が特殊な高ストレス環境に置かれながら、周囲の理解が全くないことが原因にあります。
　研修医のメンタルヘルス不全を防ぐためには、早期発見および介入が必要です。一方で、各医療機関にメンタルヘルスの相談窓口が存在しなかったり、もしくは窓口がある場合でも会ったことのない教授クラスの先生が担当だったりするなど、活用する上で心理的なハードルがとても高く、機能しているとは言い難いのが現状です。
　また、医師の53％が自分の心身の不調を他人に相談しないという報告（日本医師会の調査）もあり、不調の原因が本人にも分からない場合も多く、追い詰められやすい状況にあります。
（キャリアブレイン）

8月15日

埼玉県の病床増計画、医師育成の病院を優先- 医学部設置調査で有効性判明
　埼玉県は基準病床数の見直しに伴い、医師の育成・確保を図る病院に対し、優先的に病床を配分する方針を決めた。医学部設置に向けた調査を進めた結果、病院における医師の確保や育成が医師不足の解消に有効であることが明らかになったという。県は病床数の算定を見直し、約1500床を増やす方向で調整を進めている。こうした病院への病床配分を通じて、医師不足の解消を目指すという。
（キャリアブレイン）

女性医師が働きやすい職場を　24日に都内でシンポ
　厚生労働省は24日、女性医師が働きやすい職場づくりを議論するシンポジウムを東京都内で開く。村木厚子事務次官や現役の女性医師が参加して、職場の制度や職員の意識の改革について話す。現在、医学部生の３分の１は女性が占めており、働き続けやすい環境が整えば医師不足の解消にもつながる。政府が掲げる女性の活躍を後押しする狙いもある。
（日経新聞）

8月14日

「罰せられた方が得」 労働基準法が守られない本当の理由
　労働基準法は、労働者保護の観点から様々な規定を定めており、同規定に反した場合には罰則が科されるものもあります（労働基準法117条以下）。身近なものだと、残業代未払については「30万円以下の罰金」が科される旨規定されています。
　どうして、上記のように刑罰が科されるのに、労働基準法を守らない会社が多いのでしょうか。
　その理由として考えられるのは、（１）そもそも労働基準法違反について刑罰の定めがあることを知らない、（２）労働基準法に違反しても実際に刑罰が科される場合は少ないことを知っているという2点を挙げることができます。
（マイナビニュース）

先進事例から学ぶ「働きやすい病院」
　勤務環境の改善は必要だと分かっているものの、具体的にどうしたらいいのか分からない−。こう考えている医療機関の関係者は少なくないだろう。10月に施行される改正医療法で、新たな勤務環境改善システムが始動するなど、病院の働きやすい環境づくりへの注目は高まっている。
（キャリアブレイン）

8月13日

埼玉県、最大1500病床増加へ　厚労省が地域医療計画見直し容認
　埼玉県の上田清司知事は12日、厚生労働省を訪れ田村憲久厚労相と会談した。５年に１度策定する地域保健医療計画に盛り込む病床数の算定方法の見直しを厚労省がこのほど容認、これを受けて県内の増床が可能となったことに上田知事は謝意を示した。県は2017年度までの計画案を高齢化など直近の人口動態を踏まえて見直し、最大で約1500床増やす手続きに入る。
　上田知事は会談後、記者団に「小児医療、周産期医療、救急医療に（増床分を）重点的に配分する」と強調。県が進める大学病院誘致については「（大学側が）手を挙げればいつでも（進出）可能だという状況ができあがった」と述べ、環境整備が進んだとの認識を示した。
（日経新聞）

鹿行の救急医療強化　休日夜間センター設置を、県医師会提案（茨城）
　医師不足に悩む鹿行地区の救急医療体制を強化しようと、県医師会(小松満会長)は地元の中核病院や医師会などと「鹿行地区救急問題懇談会」を立ち上げた。特に鹿行南部は「搬送先の病院がなかなか見つからない」といったケースが後を絶たず、救急搬送に要する時間も県内ワースト。入院や手術が必要な患者を診る2次救急病院が軽症患者の対応に追われる状況を踏まえ、県医師会は神栖市内に初期救急を担う「休日夜間急患センター」の開設を提案している。
（茨城新聞）

地域医療の現状学ぶ　医学奨学生サマーガイダンス（岩手）
　県や市町村からの奨学金を受けている医学生を対象とした「いわて医学奨学生サマーガイダンス」は11日、盛岡市内で開かれた。現場の医師や達増拓也知事による講話を通じて目指すべき医師像を探るとともに、地域医療への理解を深めた。
（岩手日日新聞）

8月12日

来年度から医療費県別抑制へ
　政府は１１日、都道府県別の医療費支出目標の設定に向け、有識者による専門調査会の初会合を官邸で開いた。医療機関が請求するレセプト（診療報酬明細書）などのデータを活用し、高齢化に伴って増え続ける医療費を抑制するのが狙い。年内にも、地域ごとの適正な病床数や人口、年齢構成などを踏まえ、支出目標を定めるための算出方法を示す。２０１５年度の目標導入を目指す。
（共同通信）

医療費抑制、入院費にメス　地域格差、最大で2.1倍
　政府は11日、医療費など社会保障給付の伸びを抑える議論に着手した。2015年度にも都道府県ごとに医療費支出の上限目標を設けるため、まず目標を算定する方法を14年度末までに作る。医療費は入院費などを中心に膨らみ、財政を圧迫する一方だ。地域単位できめ細かくコントロールする仕組み作りを狙うが、医師会などの抵抗をはね返せるかが課題となる。
　医療費には、都道府県によって地域差がある。厚生労働省の調べでは、75歳以上の高齢者医療の場合、11年度の１人当たり医療費が最も多い福岡県は、最も少ない岩手県の約1.6倍にもなる。主に地域差を左右するのは、医療費の半分ほどを占める入院費だ。
（日経新聞）

国が女性医師支援の懇談会立ち上げ
　安倍晋三政権の女性の活躍支援方針などを受けて、厚生労働省は「女性医師の更なる活躍を応援する懇談会」を立ち上げ、初会合を8月8日に開いた（資料は、厚労省のホームページ）。座長には、日本女医会会長の山本紘子氏を選んだ。厚労省医政局は、今年度内に、効果のある女性医師支援施策の事例集をまとめたい考え。ただし、法律などの強制力のある取りまとめにはならない見込みだ。
(m3.com)

8月11日

宮城県立大医学部設置で評価調書/栗原市に校舎、病院新築/総事業費270億、18年供用
　宮城県は、宮城大医学部設置事業の大規模事業評価調書を公表した。総事業は２７０億円で、栗原市内に５棟総延べ３万１５４０�uの校舎と、地下１階地上５階建て塔屋１層延べ２万８０００�uの付属病院第２病棟を新築する。文部科学省に提出した構想が採択されれば、２０１４年度中に用地を買収する。１６年度に設計を完了させ、工事に着手する。１８年４月の供用開始を目指す。
（建設通信新聞）

地域医療の充実を　いわきで公開シンポジウム（福島）
　「いわきの医療・まちづくり公開シンポジウム」は９日、いわき市文化センターで始まった。地域医療をテーマに議論が交わされ、講演者からは地元での医療従事者の養成や教育充実を求める意見が相次いだ。いわきの医療・まちづくりを考える会と、いわき医療未来会議の主催。１０日まで。
（福島民友新聞）

8月10日

病院内の医師の居場所、スマホで確認　大成建設がシステム
　大成建設は病院内の医師の居場所をスマートフォン（スマホ）を使って知るシステムを開発した。医師の院内の移動を専用のアプリと特定の音波で把握する。スマホなど携帯電話を病院で導入できるようにするルールが近く全国の病院に示される見通し。院内でコミュニケーションが取りやすくなる仕組みとして提案し、病院新設や改修の案件獲得につなげる。
（日経新聞）

ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の第1陣が就労を開始 厚生労働省
　厚生労働省は、8月8日、日・ベトナム経済連携協定（JVEPA）に基づいて、日本へ入国したベトナム人看護師・介護福祉士候補者が、8月15日から、受け入れ先の病院・介護施設での就労を開始することを発表した。
　なお、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の受け入れは今年度から始まった。6月に第1陣として138人（看護師候補者21人、介護福祉士候補者117人）が入国。千葉県千葉市の施設で約2カ月半にわたる日本語研修や看護・介護の導入研修を終えたという。
（けあNews）

8月9日

横須賀共済病院分院を完全統合へ、旧北部共済、医師不足と老朽化で
　船越町の横須賀共済病院の分院が、来春を目途に本院（米が浜通）と統合されることになった。慢性的な医師不足と建物の老朽化などが大きな理由。現在は初診の受付を休止しており、入院患者は60人前後。同院では今月中に、地元町内会役員に対して説明会を行う。
（タウンニュース）

女性医師の離職に歯止め策を
　結婚や出産をきっかけに退職する女性の医師が後を絶たないことから、厚生労働省は、女性医師の支援策を考える懇談会を新たに設け、８日、初めての会合が開かれました。
　厚生労働省で開かれた懇談会には、子育て中の女性医師など１０人余りが集まり、はじめに田村厚生労働大臣が「医療の発展には女性の医師の活躍が欠かせない。働きやすい職場づくりに何が必要か議論していただきたい」と述べ協力を呼びかけました。
　厚生労働省によりますと、医師国家試験に合格する女性の割合は３０％余りを占めていますが、当直勤務や緊急の呼び出しなどがあるため、結婚や出産をきっかけに職場を離れる女性医師が後を絶たず、医師不足の原因のひとつとなっていると指摘されています。
（NHK)

過重労働　従業員使い捨ては許せぬ
　牛丼チェーン「すき家」の過重労働問題について、すき家の運営会社ゼンショーホールディングスの第三者委員会が、調査報告書を公表した。非管理職の月平均残業時間が１０９時間に上るなど、法令違反状況だったとしている。
　程度の差はあれ、利益のため従業員に過重労働を強いるような事業所は他にも指摘される。産業界も政府も事態を重く受け止め、その根絶に総力を挙げるべきだ。
　それにしても報告書には驚かされる。多くの従業員が２４時間連続勤務を経験し、「恒常的に月５００時間以上勤務」「２週間家に帰れない」「体重が２０キロ減った」など深刻な例もある。防犯上問題とされる深夜１人勤務の激務も横行していた。まさに常軌を逸した劣悪さである。
（西日本新聞）

8月8日

医療の労働環境はブラックか
　「ブラック企業」という言葉をよく耳にするようになった。大学でも、こうしたワードを含めた講座には、多くの学生が集まるという。これから就職する学生が、いわゆる「ブラック企業」を避けたいと考えるのは当然のことであるが、何をもって「ブラック」とするのか、実は明確な基準があるわけではない。メディアの情報がうのみにされ、必要以上に悪い印象を持たれてしまう場合もあるように思うが、それでも、企業が一度「ブラック」のお墨付きをもらってしまうと、そのイメージを払しょくするには相当の労力を要する。
　一般企業の話だけにとどまらず、今般、医療業界においても「ブラック病院」なる言葉が、主にインターネット上を中心に登場する事態となっている。ランキングまであるのをご存じだろうか。
　こうしたサイトは、労働条件に関して不満を持つ医療従事者の投稿が基になっている場合が多いが、中には、独自の調査結果を基に「ブラック」の根拠を定量的に示し、警告を兼ねているサイトも見受けられ、もはや看過できない状況になっている。
（キャリアブレイン）

札医大、１８年度に定員増　最大１５人　地方の医師不足解消
　札幌医大は６日、医学部の入学定員を２０１８年度から増やす方向で道との調整に着手した。最大で現在より１５人多い１２５人とする。道内の地方の医師不足を解消する狙いで、定員増は９年ぶり。老朽化した同大教育研究棟の増改築が１７年度に終わり、教育関連施設が充実するため、さらなる人材育成の強化が可能になった。
（北海道新聞）

8月7日

日勤者への引き継ぎ不足、改善策は−JAMA誌・内科
　カナダの大学医療センターで行われた調査により、夜勤者から日勤者への引き継ぎ（申し送り）において、重要項目の40.4％について伝達が省略され、85.8％は記録がとられていなかった状況が、発生要因と共に明らかになった。その報告が7月21日、「米国医師会雑誌・内科（JAMA Internal Medicine: Journal of the American Medical Association Internal Medicine）」電子版に掲載されている。
（QLifePro医療ニュース）

人口減少対策で県と市町村が意見交換　方向性確認（鳥取）
　日本創成会議が５月に公表した将来人口推計を受け、鳥取県と市町村は５日、県庁で行政懇談会を開き、人口減少対策を話し合った。若者の定住促進に向けて、雇用の場確保や子育て支援に県と市町村が連携する方向性を確認。一方、町村部に産婦人科がないことや、若い男女の出会いの機会がないことなどの課題も報告された。県はこの日の意見を、２０１５年度当初予算案に反映させる。
（日本海新聞）

8月6日

人手不足…労災死増加　現場の経験浅く
　厚生労働省は五日、一〜六月に労災事故で死亡した労働者数が前年同期比１９・４％増の四百三十七人と大幅に増加したとの集計結果を発表した。これらの人を含む死傷者数全体も３・６％増の約四万七千人で、担当者は「景気回復で企業活動が活発になる中、人手不足で現場に経験の浅い労働者が増え、事故につながっている」としている。
　同省によると、死亡者数は建設業が２８％増の百五十九人と最多。次いで小売業や飲食店、介護などの「第三次産業」が九十二人、製造業八十二人（１２％増）、陸上貨物運送業五十五人（６２％増）だった。
（東京新聞）

家事代行、年明けにも外国人解禁　割高・家に入れる抵抗感…女性活躍支援の効果疑問視
　政府は、経済活性化に向けた女性の活躍支援策の一つとして、年明けにも一部地域で家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れに踏み切る。家事代行の担い手を増やし、家事や介護、育児などの過重負担で家庭内にとどまっている女性の就業を後押しするなどの狙いだ。だが、家事代行サービスは割高な料金や他人を家に入れることへの不安感などが障壁となって一般の利用が進んでいない。政府の思惑とは裏腹に、サービス事業者には単に外国人を受け入れても需要は広がらないとの戸惑いが広がっている。
（SankeiBiz)

8月5日

奈良）休診中の産科、県西和医療センターで再開へ
　県西和医療センター（旧県立三室病院、三郷町）で休診中の産科が再開する見通しとなった。早ければ２０１５年の早い時期にも再開する。医師不足で０９年４月以降、出産の受け入れを停止しており、産科を持つ病院がない周辺自治体の首長からは、再開を求める声が上がっていた。
（朝日新聞）

医学部進学セミナー地域医療のやりがい紹介（石川県）
　医学部を目指す受験生に地域医療の担い手になってもらおうと、４日、進学セミナーが開かれ、医師らが医療の現場などを紹介した。
　２００４年に研修先を自由に選択できる新たな制度が導入されてから、大都市の病院に人気が集まり、地方では、医師不足に拍車がかかっている。県内の臨床研修医の数も制度導入前の９０人台が、一時、５０人台まで落ち込んだ。県では、２００９年から指定する医療機関での一定期間の勤務を条件とした奨学金制度を設けており、現在、県内の研修医の数は元の水準に回復しているという。
（日テレ）

長時間労働　働く人の悲鳴聞こえる
　牛丼チェーン「すき家」で過酷な長時間労働がまん延していた。平均残業時間が月百九時間で過労死ラインを超えている。同社だけの問題ではない。違法労働を野放しにしてきた行政の罪は重い。
　業界最大手となった企業の成長の陰で、どれほど多くの労働者が泣かされていたか。すき家を運営するゼンショーホールディングスの外部識者でつくる第三者委員会が、七月に公表した社員やアルバイトのアンケートからは、非情な実態が浮かび上がる。
　「月五百時間以上働いた」「二十キロやせた」「二十四時間連続の勤務」。すき家は店舗に最低限の人員しか配置しないことで知られる。深夜も一人で働く「ワンオペ」が常態化し、それを狙った強盗事件が多発していた。
（東京新聞）

8月4日

女性医師支援へ成功例集…厚労省、今年度中に
　長時間勤務が常態化している医療現場で女性医師が家庭生活と両立して活躍できるよう、厚生労働省は今年度中に、実際の医療機関での女性医師支援の好事例を盛り込んだ報告書をまとめる。
　医師国家試験の合格者のうち、２０１４年は３１・８％が女性で、女性医師は増加傾向にある。一方で、長時間労働や不規則な勤務体系により、出産や育児を機に離職せざるを得ないケースも少なくない。日本医師会の調査によると、出産した女性医師の約１割が、産休制度が利用しづらいことを理由に離職したという。
（読売新聞）

「混合診療」拡大、日本医師会など慎重派の動きで有名無実化に
　保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の拡大策として政府が新成長戦略に盛り込んだ「患者申出療養（仮称）」の制度設計が、今月中にも厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）で始まる。実施医療機関の数など制度の詳細を肉付けしていくことになるが、日本医師会（日医）など混合診療拡大慎重派の働きかけによって、運用面で有名無実化される可能性もある。
　患者申出療養は、一部の先進医療などに限って混合診療を認めている現行の「保険外併用療養費制度」に新たな分野を加えるものだ。ただ、現行制度は研究目的で複数の患者がいることが前提であるのに対し、患者申出療養は治療の希望があれば申請が可能だ。安全性の審査の期間も３−６カ月から原則６週間以内に短縮される。
（産経新聞）

8月3日

育休体験、診療に生かす　千葉の男性勤務医、本出版
　通常診療に加え、当直や救急対応、キャリアアップの勉強など、多忙な病院勤務医。慢性的な人手不足の中、亀田総合病院（千葉県鴨川市）の皮膚科医、池田大志（ひろし）さん（３７）は六カ月の育児休業を取得し、五月にその体験をまとめて出版した。子育てのストレスにさらされ、育児中の母親の悩みを聞くなどして、患者の生活に配慮して診療に生かすきっかけになったという。
（東京新聞）

よれた白衣「説得力ない」「信頼できぬ」
　よれている白衣や、サイズが合っていない白衣を着た医師に対し、患者側の約7割が、「説得力がない」「信頼できない」といったネガティブな印象を持っていることが、白衣の通信販売を手掛けるアイコナ（東京都渋谷区）の調査で明らかになった。
（キャリアブレイン）

8月2日

【三重】桑員に県内初の周産期科　桑名東医療センター
　桑名東医療センター（桑名市）で五月に体重一〇六八グラムで生まれた男児が二日、退院の日を迎える。桑員地域ではこれまで、このようなハイリスクの出産は四日市や津市、県外へ搬送していた。センターに今年四月、県内初の周産期科が設置されたことで治療が可能となった。
（中日新聞）

「すき家」労働環境の問題点8項目と、その改善策とは
　第1の実態は「過重労働」。委員会の調べでは、店舗勤務経験のある社員のほとんどが「店舗での24時間連続勤務」を経験していることが明らかになっている。また、アルバイトやパートスタッフ(以後、クルーと表記)も同様で、中には月間労働時間が400〜500に上るものもいたという。
　第2に指摘されたのは「サービス残業」。アンケートの結果、社員の約7割、クルーの約8割がサービス残業をすると回答。また、サービス残業の理由について、クルーの約5割が「実際の労働時間通りの申告をしづらい雰囲気がある」と回答している。
（マイナビニュース）

8月1日

医師不足解消へ「研修会」　へき地医療肌で感じて（大分）
　医学生がへき地の医療現場で体験学習をする「地域医療研修会」が実施され、学生たちが２９日、県内の山村や漁村の医療機関で実習。地域医療の現状を学んだ。県によると、今夏の参加者は過去最高の７０人。関係者は「医師不足の解消、地域医療の充実につながってほしい」と期待を込めた。
（大分合同新聞）

医師確保へ地元っ子養成…男鹿市（秋田）
　医師、看護師に地元の子供を――。人口減少で、今後さらに医師の確保が難しくなると見込み、男鹿市は自前で確保しようと、医師や看護師を目指す市内の子供を増やす試みを始めた。３０日は、市内の小中学生３０人が秋田大学医学部（秋田市）で採血や腹腔ふくくう鏡手術を模擬体験し、関心を膨らませた。市教委は「継続的に取り組み、市出身の医師、看護師を増やしたい」と意欲的だ。
（読売新聞）

住吉市民病院跡地:民間法人が開設断念　小児科医配置巡り、大阪市と折り合わず　／大阪
　２０１６年３月に閉院予定の大阪市立住吉市民病院（住之江区）を巡り、跡地に病院開設を目指していた民間の医療法人が計画を断念したことが分かった。医師数などの条件を巡り、市との協議が決裂した。市議会は跡地への民間病院誘致を閉院の条件としており、橋下徹市長の計画する医療機関の整備にも影響が出そうだ。
（毎日新聞）

銚子市立病院運営、現管理者では困難　検討委が市長に答申　千葉
　赤字経営が続く銚子市立病院（同市前宿町）の経営形態などを外部有識者が検討する委員会は３０日、「現在の指定管理者による運営の継続は困難」として、市が医療公社を設立して運営することが望ましいとする提案を越川信一市長に答申した。
　答申では、指定管理者の医療法人財団「銚子市立病院再生機構」が平成２２年４月に運営を担って以来、市が市営の前病院時代より多額の赤字補填（ほてん）をしていると指摘。労働基準監督署から労務管理の是正勧告を受けるなど問題も多く、「経営のノウハウや能力がない」とした。委員の一人は「経営者にふさわしくないと判断した」と批判した。
（毎日新聞）

7月31日

小児科医の確保巡り、市と対立…病院新設を辞退（大阪市）
　大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）への統合で２０１６年３月末に廃止予定となっている大阪市立住吉市民病院（同市住之江区）の跡地について、新病院の開設が内定していた医療法人が辞退の意思を市側に伝えたことが分かった。
　辞退を申し入れたのは、堺市内で病院を経営する医療法人。１６年４月、４階建て、病床数１００の新病院を開設し、夜間や休日の小児救急も行うとしていた。
　辞退に至った要因は、事業者決定の過程で細かな条件を詰め切れていなかったことだ。公募条件では、新病院は現行と同等のサービスを維持するため、小児科医５人の確保を目指すことになっていた。しかし、確保時期について、「開業時点での人数確保は譲れない」とする市と、「開業後に段階的に目標達成する計画」とする事業者の主張が対立し、溝が埋まらなかったという。
　府市は、約２キロ離れた総合医療センターの敷地内に小児・周産期医療機関「住吉母子医療センター（仮称）」を１６年度に開設予定。しかし、市議会は新病院のめどが立つまで関連予算を認めない考えで、計画に遅れが出る可能性がある。
（読売新聞）

県内病院回り専門医取得、大学が調整役- 三重、医師不足解消へ貢献狙う
　三重大と三重県は、後期研修生の県内での専門医取得を促し、医師不足解消に貢献してもらおうと、県内の複数の病院を回る専門医プログラムを17診療科で用意する。来年度から開始し、県の修学資金を受ける学生らの卒後のキャリア形成を支援するとともに、地域医療にも貢献してもらいたい考えだ。
　プログラムは、専門医の19の領域のうち、三重大に設置していない形成外科、リハビリテーション科を除く17診療科が対象。各領域の学会が指定する3−4年の研修期間に、1年ずつ、規模の異なる病院を回りながら経験を積む。三重大病院を選ぶことも可能。県と同大でつくる「県地域医療支援センター」が窓口になる。
（キャリアブレイン）

日本の医療は大丈夫か!?--2013年度の病院の収支、31.4%が「赤字」
　日本能率協会総合研究所はこのほど、「第10回 病院の経営課題等に関する調査」の結果を公開した。それによると、2013年度の収支が赤字(「赤字」＋「大幅な赤字」)となった病院は全体の31.4%で、前年度より7.6ポイント増加した。
　DPC(厚生労働省が定めた診断群分類に基づく1日当たりの包括評価制度)医療機関群別に見ると、「DPCI・II群病院」では黒字が64.7%、赤字が17.6%と、他の病院群より収支状況は好調だった。「DPCIII群・準備病院」では黒字が48.7%、赤字が32.3%、「その他の病院」では黒字が44.7%、赤字が32.8%となった。
　病院を取り巻く外部環境について聞くと、「診療報酬の改定」「高齢化の進展」「看護師不足」「(エネルギー、資材等)各種コストの高騰」「医師不足」が、前回から引き続き影響を受ける割合が高かった。また、「(医師・看護師以外の)人材不足」「地域貢献に対する要求の高まり」「地域内の機能分担と再編・統合の促進」などで、影響を受ける割合が増加傾向にあった。
（マイナビニュース）

7月30日

地域連携深め、個性ある病院へ　京都・亀岡市立病院１０周年式典
　京都府亀岡市立病院の開院１０周年記念式典が２７日、同市余部町のガレリアかめおかで開かれた。病院関係者ら１３０人が出席し、常勤医不足や赤字経営といった課題があるなか、地域医療機関との連携を深め、独自性のある病院づくりに励むことを誓った。
　市立病院は、急性期の対応ができる公立総合病院を求める声を受け、１９９４年度に建設検討が始まり、篠町に２００４年６月１日に開院した。病床数は１００あり、現在は一般内科、消化器内科、外科、小児科など１４診療科がある。一時は１４人いた常勤医は現在は１２人に減っている。
（京都新聞）

長野の産婦人科病院 “義父の精子”で出産１１８人
　長野県の産婦人科病院で、妻が夫の実の父親から精子提供を受けて、合わせて１１８人の赤ちゃんが誕生していたことが分かりました。
　出産を手がけたのは、長野県下諏訪町の諏訪マタニティークリニックの根津八紘院長で、関係者によりますと、去年までの１７年間で１４６組の夫婦が近親者から精子の提供を受け、このうち１１０組が夫の実の父親の精子を使って、７９組で１１８人の赤ちゃんが誕生しました。７９組のうち２回出産したケースが１７組、３〜４回の出産もそれぞれ１組ずつありました。
（TBS)

残業代ゼロ制度、高所得者だけの問題か　年収要件拡大の可能性
　「年収１千万円を超えていたら、過労死してもいいのか」。今月中旬、東京で開かれた「残業代ゼロ制度」に反対する集会。全国過労死を考える家族の会・東京代表の中原のり子さん（５８）は問いかけた。
　小児科医だった夫は１９９９年、勤務先の病院の屋上から飛び降り自殺した。４４歳だった。当時、年収が１千万円を超す一方、月８回もの当直や３０時間以上の連続勤務をこなしていた。職場にタイムカードはなく、残業代はほとんど支払われていなかった。２００７年、過労によるうつ病が原因と労災が認められた。
（北海道新聞）

7月29日

介護で来日の外国人２千人超す
　介護施設で働くために来日する外国人は、累計で２千人を超える見通しになったことが２７日、分かった。経済連携協定（ＥＰＡ）による受け入れが約１５４０人に上る。このほかに約５９０人のフィリピン人女性が３０都道府県の施設で採用されている。
　ＥＰＡに基づいて働く人には日本語や介護研修に公的支援があるが、それ以外の外国人には適用されない。渡航費などの借金返済や厳しい労働条件といった問題を抱えている場合もあり、介護サービスの質を維持するには、ＥＰＡ以外の外国人への支援が課題になる。
（共同通信）

産後のママ入院でケア　神戸市、委託事業開始へ
　出産退院後、心身ともに疲弊した母親をサポートしようと、宿泊や一時滞在を受け入れる「産後ケア」が、兵庫県内の医療機関や助産所で広がっている。核家族化や晩産化を背景に、家族や地域に頼れず孤立し、育児不安を抱える母親が増加。国は少子化対策や虐待防止の一環で産後ケアの充実を打ち出しており、神戸市も１１月ごろをめどに、県内初の委託事業に乗り出す。
（神戸新聞）

7月28日

「自分専用サイト」で健康に　旭川医大、無料サービス
　自宅で測定した体重や血圧、血糖値などのデータをインターネット上に保存して管理、医師に見てもらい電話やメールでアドバイスを受けることができるサービスを、旭川医科大学（北海道旭川市）が無料で提供している。利用登録者は周辺地域を中心に約3500人。医師不足が深刻な過疎地で、住民の健康管理に役立っている。
（日経新聞）

先天異常率「全国と同じ」　厚労省、福島の赤ちゃん調査
　東京電力福島第一原発の事故後に福島県内で生まれた赤ちゃんは、全国の赤ちゃんと比べて先天異常の発症率がほぼ同じ傾向だったとする報告を、厚生労働省研究班がまとめた。２７日に相模原市で開かれる日本先天異常学会学術集会で発表する。
　解析の結果、妊娠２２週〜生後１カ月の間にわかった心室中隔欠損やダウン症、口唇口蓋裂（こうがいれつ）、多指症など、すべての先天異常の発症率が、全国調査と福島調査の間に統計的に意味のある差はなかったという。福島県内の地域による違いなどは調べていない。研究班はさらに解析を進めるとともに、長期的な影響についても調べる。
（朝日新聞）

7月27日

「Ｍ字カーブ」問題の解決重要　労働力不足顕在化　女性・シニア活用を　経済財政白書
　２５日公表された平成２６年度の経済財政白書は、労働力不足への対応を今後の日本経済の課題の一つと位置付けた。日本企業が製品やサービスで付加価値を生み出し、国際的な競争に打ち勝つためには、一定の労働力確保が不可欠だからだ。景気回復に伴いデフレ脱却が進む中で、すでに建設業など一部業種では人手不足が顕在化しており、労働力確保の議論は避けて通れなくなっている。
　白書によると、労働力人口は平成１０年の６７９３万人をピークに減少に転じ、２５年は６５７７万人とすでに２００万人以上減っている。女性や高齢者の労働参加が進まなければ、４２年には５６８３万人とさらに約９００万人減少するとみられる。こうした労働力人口の大幅な低下は、「わが国全体の所得を押し下げるとともに、潜在成長率の低下をもたらす可能性もある」と、白書は警鐘を鳴らす。
　そうした状況を改善するには、潜在的な労働力となる層の就業促進策が不可欠だ。女性の就業率をグラフで示す際、出産・育児に伴って３０〜３９歳の労働参加率が落ち込む「Ｍ字カーブ」問題の解決は特に重要だ。
（産経新聞）

7月26日

増える外国人医師・看護師　評判上々、言葉の壁なお
　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師受け入れは2008年度から始まり、これまでにインドネシアとフィリピンから累計700人余りを受け入れた。14年度からベトナムが加わり、６月にはベトナムから候補生の第１陣21人が来日した。日本語研修などを経て、８月上旬から医療現場での実務が始まる。
　医師についても、６月に成立した法改正で、歯科医を含め1988年度以降計1500人余りを受け入れてきた臨床修練制度の規制を緩めた。これまで最長２年だった滞在期間を４年まで延ばせるようにしたほか、受け入れ先を病院だけでなく診療所にも拡大した。
（日経新聞）

350床を上限に整備　新八重山病院（沖縄）
　県病院事業局は23日までに、２０１７年度の開院を目指す新県立八重山病院の整備基本計画を策定した。地域住民にとって必要な医療を可能な限り提供するとして▽救急・周産期・がん医療など高度医療▽患者をトータルで支える医療▽医療安全▽本島の医療機関などとの連携強化▽職員の教育・研修体制の充実ーなどを掲げている。
（八重山毎日新聞）

7月25日

長野県上伊那の自治体、医師不足対策に開業資金
　長野県の上伊那地域の自治体が産科医など医師不足に対応するため開業資金を補助する制度を相次ぎ設けた。伊那市は７月から市内で産科を開業する医療機関に最大2000万円を補助する。飯島町も開業医や事業を拡大する医療法人に最大1500万円の補助金を支給する仕組みをつくった。上伊那は県内でも医師が特に不足しており、全国的にも珍しい支援策で開業医誘致につなげる。（日経新聞）

国際親善総合病院9月以降、分娩休止に（横浜市泉区）
　国際親善総合病院（村井勝病院長・西が岡）が９月以降の分娩を休止する。区内で唯一の出産ができる医療機関で、これまで年間７００件ほどの分娩を扱ってきたが、近年の「産科医不足」の影響を受けた。
　同病院には常勤の産科医が５人いたが、大学からの派遣中止や退職などが３月以降に重なり、１人のみとなった。非常勤医を確保し、月60〜70件の分娩を半分以下に抑えて分娩を継続してきたが、当直勤務や緊急時の安全確保等を踏まえ、９月以降の休止を決めた。７〜８月に臨月を迎える妊婦の分娩は行っていく。
（タウンニュース）

亀田G、中国に病院開設を目指す
　千葉県鴨川市で「亀田総合病院」を運営する医療法人鉄蕉会（亀田�髢ｾ理事長）などで構成される亀田グループ。積極的な投資を続け、最先端の医療を取り入れてきたが、今年度は消費税率の引き上げを受けて、国内での投資にいったんブレーキを掛けた。その一方で、控除対象外消費税の解消に向けた政府への要請行動のほか、中国・青島に病院を開設する準備といった国外展開に力を入れる。また同病院では現在、一般病棟10対1入院基本料を算定しているが、3施設目の看護師養成所となる専門学校を4月に設け、毎年200人の看護師を輩出させる体制を確立。2016年度以降は7対1入院基本料を算定する見通しだ。
（キャリアブレイン）

7月24日

地方の特養　東京進出　新設の過半数占める
　全国各地の社会福祉法人が東京での特別養護老人ホーム（特養）運営に続々と進出している。進学や就職で上京した団塊の世代の高齢化が急速に進み、介護施設の不足が深刻化しているためで、二〇一四、一五年度に東京で開設する特養の過半数が都外の社福法人の運営となる。早くから高齢化が進んだ地方では今後、施設の新設がそれほど期待できないため、進出する側にとっても事業拡大の好機という面がある。
（東京新聞）

「残業代ゼロ」はサラリーマンにとってもメリットがある
　政府の新しい成長戦略の一つとして打ち出された「新たな労働時間制度」は「残業代ゼロ」とも呼ばれ、強い反対があります。残業代が減らされる一方で労働時間は減少せず、労働環境がますます悪化するという危惧があるためでしょう。
　けれども、今の制度のままで労働者は守られているのかというとそうでもありません。むしろ逆です。過労死等事案の労災補償状況をまとめたものとして、厚生労働省「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」があり、6月27日に平成25年度の状況が公表されました。過労死等は非正規よりも正規職員の方が圧倒的に多い割合となっています。
　このとりまとめをみると、「脳・心臓疾患」で請求件数と決定件数ともに一番多いのは50代です。また、平成25年度の決定件数683のうち、591件は正規職員によるものとなっています。加えて、時間外労働時間が「80時間以上〜100時間未満」から支給決定件数が急増しており、残業等の過重労働が原因であることもわかります。
　「精神障害」では30代と40代がほぼ同じ件数で多くなっています。こちらは時間外労働時間との顕著な関係はみられません。
（マイナビニュース）

MSCクルーズ、船上で小児科遠隔医療を提供、クルーズでは初
　MSCクルーズはこのほど、クルーズ会社として世界で初めて、船内に24時間体制の小児科遠隔医療サービスを導入したと発表した。イタリア・ジェノバのジャンニーナ・ガスリーニ小児研究所との提携によるもので、全客室に導入する。
（トラベルビジョン）

7月23日

日医、東北医学部容認の考え
　2期目をスタートさせた日本医師会の横倉義武会長は7月19日、日本記者クラブで講演した。東日本大震災からの復興のシンボルとして検討されている東北地方の医学部新設について容認する考えを示したほか、政府が創設に向けて検討を進める「患者申出療養制度」について、「（安倍政権とは）方向性は違っていないと思う」と述べた。
(m3.com)

人手不足の何が問題なのか？
　しかも、実際に人手不足が深刻なのは、公共投資肥大化（第二の矢）の恩恵を受ける建設セクターや、低賃金の労働者を「酷使」してきた一部のサービス業くらいである。長期間デフレが続いてきた日本経済にとって、人手不足が成長の抑制要因になる局面は、まだかなり先のことだろう。
（東洋経済）

正社員化で競争力強く、変わる非正規依存
　パートや契約社員など非正規社員を正社員に登用する動きが広がってきた。背景には、景気回復に伴う人手不足の解消だけでなく、若年労働力人口の減少が招く「採用氷河期」を見据えて人材を確保したい企業の狙いもある。経営者は、デフレ経済下で人件費を競うように削ってきたが、国内市場の縮小やグローバル化で経営環境が変わる中、人材への投資が競争力強化の優先事項になりつつある。
（誠）

7月22日

新労働時間制で働きたい人 たった２割
　政府が創設を目指す、働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな労働時間制度で働きたいと考える人は、労働者の２割にとどまることが調査機関のアンケートで分かりました。
（NHK)

7月21日

患者申出療養創設で「誰も損しない」
　患者の申し出から最短2週間ほどで、未承認の医薬品などを保険外併用療養費制度の中で活用できるようにする「患者申出療養」（仮称）の創設を、規制改革会議が提言した。政府はこれを受け、必要な法案を来年の通常国会に提出することを目指すと閣議決定。医療関係者や患者の間でも賛否が分かれるこの仕組みだが、同会議の岡素之議長（住友商事相談役）は、その創設により損をする人が見当たらないと主張する。
（キャリアブレイン）

過労自殺訴訟　肥後銀行が長時間労働との関係認める
　肥後銀行（熊本市）の男性行員がうつ病で自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が同行に約１億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、同行側は自殺と長時間労働の因果関係を認め、１８日に熊本地裁で結審した。判決は１０月１７日。
　訴状によると、男性行員（当時４０歳）は２０１２年７月以降、担当するシステムの更新作業で業務が急増し、残業や休日出勤も増えた。うつ病を患い、同年１０月１８日に飛び降り自殺した、としている。
　昨年６月の提訴で、同行は因果関係を争っていたが、昨年１２月、男性行員に１２年７月１日から同年１０月１７日の間、違法な時間外労働をさせたとして、労基法違反で罰金２０万円の略式命令を受けた。命令などによると、１日最長８時間５５分（労使協定で５時間４５分まで）、１か月最長１４２時間（同４５時間まで）の残業をさせていた。
（読売新聞）

7月20日

健保連、社会保障改革に向け要請活動強化
　健康保険組合連合会（健保連）は18日、定時総会を開き、社会保障制度改革を推進するために、政府・与党に対する要請活動を強化する方針を確認した。大塚陸毅会長は総会の冒頭にあいさつし、「来年度には消費税率が10％に引き上げられる見通しだ。世代間負担の公平化に向け、税、保険料、患者負担それぞれのバランスを見直すことで、世界に冠たる国民皆保険体制を持続可能なものにしていただきたい」と述べた。
（キャリアブレイン）

7月19日

結婚、出産、育児…医師のライフスタイルは
　「医師として働きながら子どもを育てるって、どんな生活？」「結婚・出産は、やっぱりキャリアの障害になるの？」−。女性の若手医師や医学生が抱く、こんな不安に答えるシンポジウムが先月、東京女子医大で開かれた。「女前なロールモデルを探そう！」というテーマの通り、子育て中の医師の多様なライフスタイルが紹介され、学生たちが「そう遠くない未来の自分」をイメージする機会となった。
（キャリアブレイン）

7月18日

医学部新設　既存医学部関係者らにヒアリング
　東北への大学医学部の新設に向けた文部科学省の構想審査会（座長・遠藤久夫学習院大経済学部長）の第３回会合が１５日、東京都内であった。東日本大震災で被災した東北３県の自治体や既存医学部の関係者から意見を聞いた。
　会合は非公開。ヒアリング後、医学部新設を求める決議をした東北市長会の会長を務める奥山恵美子仙台市長は「決議の背景、医師不足が被災地の生活再建に支障を来している点を説明した。東北全体への医師の供給と定着を担保する制度にしてほしい」と語った。
　岩手県は、東北の医師不足解消に期待を表明し「医師らの引き抜きがないよう現状に配慮してほしいと要請した」と説明。福島県は「赴任先での臨床研修などで地域定着を図ってほしいと求めた」という。
（河北新報）

当直の“シフト制”で医師の睡眠の質が改善
　医師の当直体制の違いによって当直時の睡眠の質と量は変わるのか―。当直業務に伴う睡眠不足は医師の健康を左右する要因でもある。医師の当直体制の違いによる睡眠への影響を検討した京都府立医科大学救急医療学の安炳文氏および滋賀医科大学睡眠学教授の宮崎総一郎氏は，当直室でコールを待つ一般的な当直体制から，当日の当直時間帯を2つのグループが交代で受け持つシフト体制に変えることで，医師の睡眠の質が改善することを示唆する結果を日本睡眠学会第39回定期学術集会（7月3〜4日，会長＝徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部統合生理学分野教授・勢井宏義氏）で報告した。
(MTPro)

中小にも賃上げの波　医療や飲食、人手不足で
　賃上げの波が中小企業に及んできた。30人未満の企業の賃金調査によると、2014年の時給は前年と比べて1.1％上がった。医療福祉や飲食サービスで伸びが目立った。大企業がベアで人材を囲い込んだため、中小企業も対抗して賃上げを迫られた。パートなど非正規労働者の収入に響く最低賃金の引き上げを促す材料となりそうだ。
　厚労省が15日の中央最低賃金審議会に示した賃金改定状況調査によると、時給の上昇率は昨年の0.8％を上回り、比べられる07年以降で最高になった。医療・福祉が1.9％伸びたほか、宿泊・飲食サービス業も1.8％増えた。若年人口が減り、外食や医療・介護の現場では採用難が深刻で賃上げが進んでいる。
（日経新聞）

7月17日

残業ご法度なシンガポールで面食らった僕
　シンガポールの多くの職が「残業代ゼロ」の対象なのだ。シンガポール以外の他のアジア諸国においても、管理職以外の専門職・事務職ではかなりの割合でホワイトカラーエグゼンプションを導入している。
　シンガポールの中小・零細企業では、十分な従業員がおらず、1日8時間以上の労働を強いられる会社もあるようだが、その制裁は「手厳しい」の一言に尽きる。企業は、ある一定時間以上の労働を社員に強いると、人材開発省（MOM／Ministry of Manpower）からクレームが入り、営業ライセンスを剥奪されてしまうのだ。こうしてシンガポールでは、過度の長時間労働は「仕組み上」（ここが大事！）できないようになっている。
（ダイアモンド）

連合 新労働時間制度「休日付与義務づけを」
　連合は、働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな「労働時間制度」について、「さらなる長時間労働を助長するのは明らかだ」として、退勤から出社までに一定の時間を空けることや休日の付与を企業に義務づけるべきだなどとした見解をまとめました。
（NHK)

埼玉の自治体、他県の公立病院に負担金支出
　小児二次救急体制の強化を名目に、埼玉県内の自治体が隣接する群馬県の病院に負担金を支出することが、17日までに分かった。本来は、都道府県単位の計画に基づいて医療圏ごとに体制を整備するが、“公金”を使って他県の公立病院に小児救急患者の受け入れを促すのは極めて異例。患者団体の関係者からは「小児救急の拡充には賛成できるが、まずは県内で受け入れ体制を整備すべきではないか」と戸惑いの声が上がっている。
（キャリアブレイン）

30日にも選定へ、東北医学部新設
　文部科学省の構想審査会（座長＝遠藤久夫学習院大経済学部長）は、次回の会合を開く30日にも、東北地方の医学部新設に応募のあった3陣営の構想から1つを選定する。非公開で行った15日の会合後、記者団の取材に応じた遠藤座長などが明らかにした。
（キャリアブレイン）

7月16日

[大弦小弦]「そこまでとは」。担当者が…（沖縄）
　「そこまでとは」。担当者がうなった。医者の安定確保を目指し、北部地区で実施した意向調査で、医師の２５％が「北部以外で勤務したい」と思っていることが分かったからだ
　▼都心部に比べ高度・最先端の医療に触れる機会の少ないやんばるで、医師不足は長年の課題だ。医師が自身のキャリアアップに悩み、さらに進学校や塾の少ない教育環境が、家族の不安を膨らませている
　▼特に年間約千人が誕生する新生児の多くは、名護市内の２カ所の開業医が取り上げている。今はギリギリ持ちこたえているが、今後、やんばるで子どもが生めなくなる事態になりかねない
（沖縄タイムス）

紹介状なし受診　医療機関の分担を明確に
　大病院を紹介状なしで受診する外来患者に新たな負担を求める仕組みの導入に向けて、厚生労働省の審議会が本格議論を始めた。初診料の全額自己負担化案などを軸に検討が進む見通しだ。
　軽い症状でも大病院を訪れる人は後を絶たない。医師や看護師がこうした患者に追われて疲弊したり、重症患者や救急対応が手薄になったりして、本来の高度な治療に弊害が生じている。勤務医不足の一因にもなっている。
　新たな負担は、軽症者は中小病院や診療所が担い、大病院を緊急性の高い患者に特化させるのが目的だ。現在２００床以上の病院は紹介状のない患者から特別料金を徴収できるが、これを原則、義務化しようというのである。
（産経新聞）

外国人患者様はむしろ迷惑？　中国富裕層の需要増加とビザの壁
　この医療滞在ビザですが、以前は日本医療現場からしたら、熱く歓迎されるものではない、というより逆に迷惑がられる傾向がありました。(今もないとはいえませんが)外国人患者様といえば、苦手・うるさい・日本語通じない、という印象があるようで、そうなってくると医療時間は倍以上、敬遠されることは必然でしょう。
　ところが近年は医療機関も国際化に向かっているのです。2020年開催予定のオリンピックの影響もあって、外国人患者様を積極的に受け入れるところが増えてきました。通訳のできる看護師を募集したり、規模が小さな病院では通訳を外注したりして外国人患者様を診療するところも見受けられます。
　海外在住の患者様が日本で診療・治療を受ける為には、医療滞在ビザが必要です。
（中国ビジネスヘッドライン）

7月15日

なくならないパワハラで労災申請が過去最多
　仕事場でのいじめや、過重な労働を強いられるなどして精神疾患にかかったことを理由とする労災申請が、2013年度で過去最多の1,409人に上った。実際に認定されたのは、12年度より39人減少して436人。このうち63人が自殺や自殺未遂をしている。
　厚生労働省は労災申請の数を毎年集計しているが、精神疾患を理由とする労災申請は、年々増加の一途をたどっており、依然として労働環境の改善が進まない現状が伺える。国は事態を重く受け止めて、対策の一環として6月20日に「過労死等防止対策推進法」を成立させた。過労死のない社会実現に向けて、国が対策の責任を負うとし、地方公共団体や事業主にも、責務を定めている。過労死抑止を目的とする民間団体を支援しながら、過労死の実態調査や情報収集を努める。
（財経新聞）

ドイツの医療、行ってみたら本当はこんなだった（その2）
　2011年データによると、ドイツ国内で就業している医師（約34万2000人）のうち、開業医は約14万3000人。このうち契約医（公的医療保険の保険契約医）は約12万2000人。その内訳は家庭医が約5万7000人、専門医が約6万5000人となっています。
　ドイツでは、イギリスやオランダのように家庭医のゲートキーパー機能を国民に強制はしていません。つまり患者側から見れば、家庭医、専門医のどちらにいくかは自由に選べます。ただし、紹介状を持たない患者が専門医を直接受診する場合は、ほぼ丸一日、待合室で待たなければならないこともあるそうです。よって、実質的にゲートキーパー機能が働いていると見ることもできます。
（日経メディカル）

7月14日

ＴＰＰ 労働は進展 知的財産は継続協議
　カナダで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、労働コストを不当に安く抑えた製品の輸出入を禁止するなど、「労働」の分野では協議が進展した一方、難航分野の１つ、「知的財産」では各国の主張の溝が埋まらず、継続協議となりました。
（NHK)

厚労省のミスはオーバーワークに同感
　厚生労働省で、国会での法案資料や省令などにミスが相次いだ件で、厚生労働省は、昨日１０日、再発防止策をまとめました。単純ミスを防ぐ確認体制の強化などが柱です。このことを報じる記事に、業務増加と人員不足によるオーバーワークも背景にありそうで、この対策だけでは問題解決にならないとの声もある、とあり同感です。
　超少子高齢社会になっている日本で、年金・医療・介護・子育てなどの社会保障の仕事は、どんどん多くなっています。また、私が厚生労働大臣をしていた時にも、痛感しましたが、人が生まれる前の妊婦さんから、亡くなった後のご遺体のことまで、生涯にわたって幅広い、非常に多くの仕事をかかえています。国の予算のうち、債務の返済や地方に渡す予算を除いた、国が使える予算の５１％が厚生労働予算ということからも、業務の多さが、わかっていただけるかと思います。
　中央官庁の中でも、厚生労働省は、仕事のわりに人数が少ない省庁です。ですから、不名誉なことですが、毎年、各省庁の残業時間を比較すると、一番と二番目に多いのが、旧厚生省と旧労働省で、厚生労働省になっています。
(Blogos)

7月13日

医療・介護法成立
　介護保険や医療提供体制を見直す地域医療・介護総合確保推進法が成立した。２０００年４月に介護保険制度が始まって以来、初めて６５歳以上の自己負担割合を１割から２割に引き上げ、全国一律の介護サービスを市町村に委ねた。医療ではリハビリテーション的な病院を増やし、症状が安定した患者がスムーズに自宅や介護施設へ移れるよう目指す。
（宮崎日日新聞）

ＴＰＰ「労働」「検疫」２分野で決着
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り、５〜１２日の日程でカナダ・オタワで開かれている首席交渉官会合で、「労働」と、輸入食品の安全に関係する「検疫」の２分野の協議が事実上、決着した。
　「労働」分野では、国際労働機関（ＩＬＯ）の基準に沿って、児童や、強制労働により作られた製品の輸出入を禁止する。違反した場合は、関税撤廃の恩恵を受けられなくするなどの制裁を科す。
　労働者の保護を重視する先進国と、労働環境より経済成長を優先したい新興国が対立していた。交渉では、違反が疑われた場合、すぐに制裁を科するのではなく、関係国で協議して改善を求める、紛争解決のルールを作ることで折り合った。
（読売新聞）

「長時間労働で自殺」　肥後銀、因果関係認める
　２０１２年にうつ病で自殺した肥後銀行の男性行員＝当時（４０）＝の遺族が、自殺の原因は長時間労働による過労だったとして、同行に約１億７千万円の損害賠償を求めた訴訟で、銀行側が当初の主張を撤回し、自殺と長時間労働の因果関係を認めたことが１０日、分かった。
　同行は昨年８月と１１月の口頭弁論で因果関係などを否定し、争っていた。だが今年４月、熊本地裁に提出した準備書面で「男性が長時間の過重な労働でうつ病を発症したこと、それを被告（銀行）が認識し得たこと、うつ病に罹患した結果自殺した点については、従前の主張を撤回し、これを認める」と改めた。
（熊本日日新聞）

7月12日

小児の在宅医療を支える体制強化へ
　厚生労働省は9日、「小児等在宅医療連携拠点事業」の説明会を東京都内で開催した。今年度の同事業の実施主体である9都県の担当者らが出席し、各事業計画の説明や意見交換が行われたほか、事業の評価方法や進捗管理などについて話し合われた。同事業は、NICU（新生児集中治療室）などから退院し、重度の医療的ケアが必要な小児などの在宅医療を支える体制を構築するために昨年度も実施。今年度は、通院が困難である可能性が高い人工呼吸と経管栄養、気管切開、中心静脈栄養が必要な18歳未満の患者を対象とする。
（キャリアブレイン）

「サービス残業」は経営者にとって麻薬だ！ いちどヤったらやめられない
　突然ですが皆さんは、今までサービス残業をしたことがありますか。おそらくほとんどの人が「ある」と答えるのではないでしょうか。では、なぜサービス残業は、ここまで横行するのでしょうか。ワタミで副店長を務めた経験を基に、外食産業の視点からサービス残業について考えてみました。結論から申し上げると、従業員にサービス残業をさせると「会社がまんま儲かるから」「利益が簡単に出るから」ということです。
（ガジェット通信）

7月11日

中国、低所得者の医療充実めざし救急患者を拒否しないよう指示
［北京　８日　ロイター］ - 中国国家衛生計画生育委員会は８日、国内の病院に対し、救急治療を必要とする患者の受け入れを拒否しないよう指示した。政府は、医療の充実を主要政策の１つに据えている。
　しかし、病院は資金不足に陥っていたり、混雑していることが多い。加えて、多くの医師や看護師は賃金が安く、不足を賄賂で補っている。このため、医療費は無料ではないが安いとされているにもかかわらず、低所得者は経済的理由で治療を受けられないケースが、地方を中心に多くみられる。
（ロイター）

看護師:３７％が指針超す夜勤　県が初の実態調査、支援センター設置へ　／島根
　県内の病院で夜間勤務をしている看護師のうち、３７・５％が日本看護協会が定めたガイドラインを超えて働いている実態が、県の初めての調査で分かった。県は来年度にも「医療勤務環境改善支援センター」を設置し、看護師の労働環境の改善に乗り出す。
（毎日新聞）

7月10日

県立吉田病院、出産受け付け休止、常勤医１人に 再開のめど立たず（新潟）
　燕市の県立吉田病院の産婦人科が４月から出産の受け付けを休止し、再開のめどが立っていない。
（新潟日報）

7月9日

県立医学部　病床減へ　知事表明（宮城）
　村井知事は７日の定例記者会見で、宮城大への新設を計画している医学部の付属病院について、当初予定していた６００床の病床数を減らす方針を明らかにした。県は、東北の他の医療機関を探し、減少分を補うとしている。
　県は医学部構想を文部科学省に申請した際、栗原中央病院の３００床を活用し、残る３００床を新設するとしていた。しかし、▽学生が様々な医療現場で勉強できる▽教員が学外で診療することで医師不足解消につながる▽研究機器を共用すれば経費を減らせる――などの利点を踏まえ、病床数を削減する方針に転換した。
（読売新聞）

残業代ゼロルール、「長時間サービス残業が横行」という誤解　労働時間上限の量的制限
　実は、このような労働時間上限等の量的制限の導入こそが日本版WEのコアであり、現行制度のほうが労働者に厳しい。そして、さらに踏み込んでいうならば、経営者側は労働者側よりも交渉力が強いことから、経営側の都合で量的制限が骨抜きにならないよう、労働時間上限等の量的規制を法律で義務付けることが望ましい。というのは、あまり知られていないが、現行の労働基準法では労働時間の上限は存在せず、実質的に意味があるのは残業代規制のみで、日本の労働時間規制は緩いためである。
　他方で、欧州では、EU指令で労働時間が厳格に規制されている（28加盟国で国内法化）。例えば、フランス等では、1週間の労働時間は時間外労働を含めて48時間と決められており、残業代を払おうが払うまいが、一部のエリート等を除き、労働時間は延長できない。
（ビジネスジャーナル）

労働時間規制の緩和、年収・職種巡り議論　経営側と労働側
　第３の論点が労働時間の管理だ。ホワイトカラー・エグゼンプションの対象者は深夜や休日まで働いても賃金は変わらないため、経営側にとって厳密な労働時間の管理は手間だ。しかし働いた時間がわからなければ、過労死のときも立証が難しくなる。連合は「経営側が労働時間を把握することが必要だ」と義務化を訴える。
　第４の論点は休日・休息だ。連合は週休２日に加えて、終業から翌日の始業までに11時間空ける「インターバル規制」の導入を提案した。経営側はトラブルや顧客の急な要求に応えられなくなるとして反対した。
（日経新聞）

大病院受診適正化へ自己負担増を
　厚生労働大臣の諮問機関の社会保障審議会の部会が開かれ、紹介状なしで大病院を受診する患者が依然として多く、重症患者の治療を担うという役割を果たすのに支障が出かねないとして、こうした患者の自己負担を引き上げる方向で対策を検討することになりました。
　厚生労働省によりますと、ベッド数が２００床以上ある大規模病院では、６割を超える患者が紹介状なしで受診しているということです。
　これについて、７日開かれた社会保障審議会の部会で、「まず地域の診療所などを受診し、必要なら大病院を受診するというのがあるべき方向だ。紹介状なしの患者が多いために、重症患者の治療という本来の役割を果たすのに支障が出かねない」という指摘が相次ぎました。
（NHK)

大病院、初診時負担増で大筋一致
　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会は７日、大病院を紹介状なしで受診する外来患者の初診時の自己負担額を引き上げることで、大筋で一致した。
　２回目以降の受診時の自己負担も引き上げを容認する意見がある。厚労省は今後、具体的な負担額を詰めて部会に提示し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
　現在は、初診料２８２０円と再診料７２０円に公的医療保険が適用され、患者の窓口負担は原則１〜３割。初診料や再診料を全額自費とする案や、現在の窓口負担額に加えて１万円を求める案が浮上している。
（佐賀新聞）

7月8日

患者情報、クラウド使い病院間で共有　ドコモが８月開始
　ＮＴＴドコモは８月から、患者の画像データや診察結果などを複数の病院で共有するクラウドサービスを始める。まず東京慈恵会医科大学付属病院など有力15病院が導入する。電子カルテシステムで共有するより導入負担が軽く、画像などをスマートフォン（スマホ）で確認でき医師が協力しやすい。病院の垣根を越え連携できれば迅速で的確な治療に役立つ。
（日経新聞）

仕事が遅くて「ダラダラ残業」そんな社員が「残業代」もらうのはオカシクないか？
　「その人が、会社の命令もないのに『勝手に残業』しているのであれば、残業代を支払う必要はありません。しかし、会社の指揮命令を受けて残業しているなら、残業代を支払わなければなりません。
　残業代を支払わなければいけないかどうかのポイントは、『その残業が会社の指揮命令に基づくものであるかどうか』です」
　原弁護士はこう話す。すると、残業代がもらえるのは、明確に会社から「残業しなさい」と言われた時だけなのだろうか？
　「いいえ、そうではありません。指揮命令には『黙示』のものも含まれます。会社が、その人が残業するのを黙認していたのであれば、それは『黙示の命令』にあたる可能性が高くなります」
（弁護士ドットコム）

7月7日

「紹介状なく大病院」負担増　初診時3000〜１万円に
　厚生労働省は、紹介状を持たずに大病院に来る患者が窓口で払う負担額を通常より高くする方針だ。全員に約３千円〜１万円の定額負担を課す案が有力だ。大病院に軽症の人が集まるのを防ぎ、大病院が救急など本来の役割に専念できるようにする狙い。初診時だけでなく再診時にも負担を求める。2016年４月の診療報酬改定に合わせ、16年度の導入を目指す。
（日経新聞）

＜金口木舌＞人気職業に「医師」浮上
　▼第一生命が全国の幼児や小学生らを対象に、将来なりたい職業を聞いた調査で、女子の３位に「お医者さん」が浮上した。１９８９年の調査開始以来、初めてだ。女性医師を主人公としたテレビドラマが人気だったことも背景にあると分析している
　▼医学部に入学する女性は年々増え、日本医師会の調べでは、今年、医師国家試験に合格した人のうち女性は３割を占める。２割代だった約２０年前に比べて着実に増えている
　▼一方で、出産・子育てに伴い、離職せざるを得ない女性医師も多い。就業率は３０代から８割に減り、３５歳前後になると７割台にまで落ち込む。休職・離職理由は「出産」が最多で、子育てが二番手に着いた。女性医師の現場離れは、ひいては医師不足を招く。見過ごせない問題だ
（琉球新報）

基幹病院設置へ連携　北部医療（沖縄）
　【名護】沖縄本島北部地域の基幹病院設置を目指し、北部１２市町村長や病院長らによる初会合が４日、北部会館で開かれ、医師不足などの課題を議論した。病院の代表者らは、人材育成に関する助成や施設整備の必要性を訴え「市町村も、北部医療のために何がいいかを考え、将来をかけた議論をしてほしい」と要請。北部市町村会は沖縄県への支援要請なども視野に病院設置に向けた動きを加速させるとし、病院と行政が連携を密にすることを確認した。
（琉球新報）

白河厚生病院に寄付講座「総合診療アカデミー」設置へ（福島）
　福島医大とＪＡ福島厚生連は来年度、白河市の白河厚生総合病院に寄付講座「白河総合診療アカデミー」を設置する。救急医療のほか、さまざまな診療科の診療を総合的に担う「総合診療医」を育成し、原発事故以降県内で拍車が掛かっている医師不足解消につなげたい考えだ。
（福島民友新聞）

7月6日

女性医師が悩みを共有　高知県内の若手、学生が“カフェ”企画（高知）
　女性医師が働きやすい職場づくりを進めようと、結婚や育児について語り合う“カフェ”がこのほど、高知市高�嘯U丁目のイベント・スペース「ＲＹＯＭＡ　ＢＡＳＥ」（リョウマ・ベース）で開かれた。女性医師が定期的に集まり、悩みを共有する場として、高知県内の医師や医学生たちが企画。今後、１〜２カ月ごとの開催を目指している。
　医学部では女子学生の割合が年々増え、医師国家試験では合格者の３割を女性が占めている。一方で、３０代以降は出産や育児で就業率が低下。医師不足が続く中、女性医師の待遇改善が課題となっている。
（高知新聞）

医学部論戦、核心持ち越し　県議会を振り返って（宮城）
　宮城県が県立医学部新設構想を打ち出した直後の県議会６月定例会は、一般質問に立った１６人のうち実に１０人が関連の質問をする「医学部論戦」となった。論戦を通じて村井嘉浩知事が描く青写真や理念、運営方法の一端は県民に示されたが、依然として不明な点は多い。
　ほとんどが「県立には賛成だが…」などと前置きしてから質問し、明確な反対は１人もいなかった。閉会日には、東北への医学部新設が県内で実現されるよう求める決議を全会一致で採択した。
（高知新聞）

【見解】長時間労働抑止が狙い　水町勇一郎氏
　「昨年１２月に労働時間規制見直しを提言した内閣府の規制改革会議の雇用分科会は、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入に併せ、労働時間の上限設定と休日保障を盛り込み、長時間労働を解決する方策を検討した。経済界には難色を示す意見があったが、理解してもらった。経済同友会の長谷川閑史代表幹事が入っている産業競争力会議の分科会の提言にも、労働時間の上限設定が盛り込まれている」
　「労働安全衛生法で、時間外労働が月１００時間になれば産業医による面談指導を受けるようになっている。規制改革会議では議論の停滞を避けるため、数字は明示しなかったが、月８０時間とか１００時間を念頭に置いていた」
　「働いた時間ではなく、労使で決めた『みなし労働時間』で賃金を決める裁量労働制は現在も導入されている。従業員がこの制度に移行するときは、従来の賃金を確保した上で適用するルールになっている。ホワイトカラー・エグゼンプションも同じ。安倍晋三首相も『賃金引き下げにはならない』と明言している」
（西日本新聞）

医療界のパワハラ、隠された社会問題か - 岩城穣・弁護士に聞く
　私は今、病院や一般の企業などの約30件の過労死、過重労働関係の裁判を抱えています。昔の会社は、終身雇用で守られており、「将来、役に立ってほしいから、指導している」と言えば、多少厳しいことを言っても許されたのかもしれません。しかし、今は雇用が守られず、「明日から来るな」という時代です。上司が自分自身に余裕がなくなって、部下に当たり散らす面もあると思うのです。
　医療現場でも、以前は「多少厳しい指導でも、それにより自分は鍛えられる」という状況でしたが、今は患者の要求も高く、指導する側の医師自身も、ヘトヘトなのです。今回、直接パワハラした上司も、2005年11月の時点で、「自分の時間外労働が長時間になる。家族とも団欒もできない。こんなことでは自分が壊れてしまう」とし、病院に対し、是正を求める嘆願書を出しているのです。自分自身が厳しい状況にあったことも、パワハラの背景にあります。
　医療現場の劣悪な労働環境、病院という密室内で行われる辛辣なパワハラは、いずれも普段は公にはなりにくい事柄です。本裁判が、医療現場の実態を明らかにし、医師の勤務環境の改善や、上級医師の指導方法の改善に寄与することを期待しています。
(m3.com)

7月5日

泉区唯一の分娩医療機関が今秋からお産休止　医師不足で（横浜）
　横浜市泉区で唯一の出産が可能な医療機関として、年間７００件余りの分娩（ぶんべん）を扱ってきた国際親善総合病院（泉区西が岡）が今秋から、産科医不足で分娩を休止することが分かった。３月以降に急な退職や派遣中止が重なったためで、９月以降の分娩を予約していた１００人近くの妊婦には事情を説明し、他の医療機関へ移るよう求めている。病院は「苦渋の決断だが、５人いた常勤医が１人に減り、緊急時などの安全確保が困難と判断した。何とか医師を採用し、出産できる環境を整えたい」としている。
（神奈川新聞）

岸和田市民病院産科再開、９年半ぶりの出産を市長が祝福　大阪
　９年半ぶりに産科を再開した岸和田市額原町の市立岸和田市民病院（小切匡史院長）で、再開後初めて赤ちゃんが誕生した。
　同病院では産科医師が不足し、平成１６年１２月の分娩（ぶんべん）を最後に産科を休診していた。しかし、市民らの再開を求める声が強く、今年５月１２日に産科を再開し入院診療も始めた。婦人科と併せて２５床あり、常勤医師５人の態勢。
（産経新聞）

常勤医不在で募る不安感　柏崎・高柳（新潟）
　常勤医の不在のため、柏崎市の高柳診療所の診療時間が１日から大幅に短縮され、住民から懸念の声が上がっている。高柳地区は市街地から車で約３０分と離れている上、県内で最も高齢化が進んでおり、柏崎市中心部への通院が困難な住民が多い。市は常勤医を全国から探しているが、確保の見通しは立っておらず、安定した診療体制を提供できるかどうかは不透明だ。
（新潟日報）

前沢診療所の継続を要望　奥州の地域協議会が会合（岩手）
　奥州市前沢区の前沢区地域協議会（小原好功会長）は２日、８月から休所する方針が示された同区の市前沢診療所（１９床）について、市に運営継続や早急な医師確保を求めた。
　同区内で開かれた会合に委員１７人が出席。市前沢総合支所の及川克彦支所長、同診療所の佐藤尚事務長が経緯を説明した。同診療所は、唯一の常勤医だった所長が６月に急逝。医療法上、管理者不在のため運営できなくなり、市は新たな常勤医を確保できるまで休所の方針を決めた。
（岩手日報）

7月4日

三師会合同記者会見、「患者申出療養（仮称）」の創設に対する見解を公表
　横倉義武会長は六月十三日，大久保満男日本歯科医師会長，児玉孝日本薬剤師会長と共に厚生労働省で三師会合同記者会見を行い，「患者申出療養（仮称）」に対する見解を公表．「最低限のことは担保されている」とした上で，引き続き，患者の生命と健康が危険にさらされることのないよう，注視していく意向を示した．
（日医ニュース）

後発品普及率低い日本は有望市場
　インド商工省のシリ・ラジーブ・ケア副大臣（商務次官）は2日、医薬品などの研究開発や製造技術を紹介する展示会で記者会見し、ジェネリック医薬品の普及率が他の先進国と比べて低い日本は、インドの製薬会社にとって有望な市場だとし、日本での事業拡大に意欲を見せた。
（キャリアブレイン）

7月3日

費用対効果、合理的な投資先見極める目安に
　医薬品や医療機器の保険適用の評価に、費用対効果の観点を導入する機運が高まっている。2014年度の診療報酬改定の答申書の附帯意見に、「16年度改定における試行的導入も視野に入れながら引き続き検討」することが盛り込まれ、5月末の中央社会保険医療協議会（中医協）で、すでに保険収載されている医薬品5品目と医療機器3品目の費用対効果を検証し、今後の議論の参考にすることが決まった。中医協の費用対効果評価専門部会の福田敬参考人（国立保健医療科学院上席主任研究官）は、費用対効果の考え方の重要性を、「限りある財源の中で、投資すべき部分を合理的に判断する目安になる」と指摘する。
（キャリアブレイン）

子どもの置き去り、厚労相「専門家を交え検討」
　親の育児放棄で自宅などに置き去りにされた子が３月末までの３年で延べ４８３人に上ることが読売新聞の調査でわかった問題について、田村厚生労働相は１日の閣議後記者会見で、専門家を交えて置き去りの要因や背景を分析し、支援の在り方を検討していく考えを明らかにした。
（読売新聞）

7月2日

千葉県内２５１７床 非稼働　病院「看護師足りず」　施設老朽、医師不足も響き
　千葉県の許可を受けているにもかかわらず稼働していない病床が千葉県内５９病院で計２５１７床あり、うち３８病院が「看護師不足」を理由としていることが県の調査で分かった。
（千葉日報）

秦野赤十字病院産婦人科医引き揚げ問題　昭和大と神奈川県が調整へ
　秦野赤十字病院が産婦人科医の派遣元である昭和大から２０１４年度限りで医師の引き揚げを通告されている問題で、県は３０日、県と昭和大が１５年度以降の同病院での周産期医療に影響を及ぼさないよう調整する方向で一致したことを明らかにした。県議会厚生常任委員会で報告した。
　県によると、昭和大は数年前から、医師不足により派遣継続が困難であるとの意向を同病院側に伝えていたといい、今年５月１日に１５年度以降の派遣は困難であると通告した。
（神奈川新聞）

人口減少で移民政策提言＝自民中間報告
　自民党の国家戦略本部（山口俊一本部長）は３０日、首相官邸で日本の中長期的な政策課題をまとめた「２０３０年の日本」の中間報告を安倍晋三首相に提出した。「日本の人口は確実に減少する」と指摘し、外国人労働者枠の拡充や移民受け入れ政策の検討が必要になると提言した。
　中間報告は少子高齢化の進展に伴い「３０年には国民の１３％が認知症を患い、高齢者の半数が独居老人となる」「３５年には現在は人が住んでいる面積のうち、約２割が無居住化する」などの予測を盛り込んだ。今後１年をかけて具体策を検討し、最終報告を首相に提出する。
（時事通信）

7月1日

産科混合病棟、空床確保と病床稼働率の間で
　いつ始まるか分からないお産のために空床は確保したいが、病床稼働率を上げるには他科患者を受け入れざるを得ない−。病院経営の視点から、産科と他科の患者を同じ病棟で診る産科混合病棟が増えている。少子化で分娩数が減っていることも、混合化の理由。分娩の取り扱いがある病院の8割で、他科との混合病棟になっているという。日本看護協会は、産科混合病棟でも産科専用病床を一区画に固めることで、母子へのケアの向上や助産師の有効な配置に生かすよう呼び掛けている。
（キャリアブレイン）

6月30日

児童虐待防止へ医療ネットワーク　北九州市、来月から拠点病院で
　北九州市は７月から、市内の拠点病院に児童虐待専門のコーディネーターを配置し、医療機関からの虐待に関する相談を受けたり、研修を行ったりする「児童虐待防止医療ネットワーク事業」を始める。医師らに虐待への認識を高めてもらい、早期発見につなげたい考えだ。
（読売新聞）

秦野赤十字病院:産科診療の継続、市長ら要請　／神奈川
　秦野赤十字病院（秦野市立野台）の産婦人科医引き揚げ問題で、同市の古谷義幸市長と村上茂市議会議長は２７日、同病院の高木繁治院長を訪ね、これまで通りの診療体制の継続などを求める要請文を手渡した。
　同病院は、産婦人科医３人について派遣元の昭和大学（東京都品川区）から今年度限りの引き揚げを通告されている。
（毎日新聞）

心の病:労災請求最多１４０９件…昨年度
　厚生労働省は２７日、２０１３年度の脳・心臓疾患と精神疾患の労災補償状況を公表した。仕事上のストレスによるうつ病などの精神疾患で労働災害が請求されたケースは１４０９件で、統計が残る１９８３年以来、最多となった。労災認定の件数は７４２件で、前年度を下回ったものの高止まりの状況となっている。
（毎日新聞）

昨年度の過労死１３３人…１２年連続１００人超
　過労で脳出血や心筋梗塞などを起こして死亡し、２０１３年度に労災認定された人は１３３人で、１２年連続１００人を超えたことが、厚生労働省の調査で分かった。
　２７日には過労死等防止対策推進法が公布され、今後は背景の調査研究や、効果的な防止策が課題となる。
　発症前の残業時間の１か月平均は「８０〜１００時間未満」５０人、「１００〜１２０時間未満」２８人と多く、同省は「長時間労働が過労死の大きな要因」としている。
（読売新聞）

6月29日

医師の過労死、2割減額なのか？ - 岩城穣・弁護士に聞く◆Vol.2
　今回の裁判では、賠償金が2割減額されています。その理由の一つとして挙げられているのは、過労自殺した本人自身が医師だったという点です。判決では、「一般人に比して、疾患やそれに対する対応につき、知識を得ていたと考えられるが、医師への受診等により、その発症可能性を軽減する行動を自ら取っていなかった」と判断しています。そのほか、公立八鹿病院に勤務した期間が短かったことなども理由に挙げています（編集部注：2007年10月1日から勤務、同年12月10日に自殺）。
　今回の賠償金の請求額は約1億7700万円です。そこから2割減額され、さらに地公災基金の遺族補償（約6000万円）が差し引かれ、結局、約8000万円しか認められていません。
　「医師である」ことが過失相殺の理由であれば、医師が過労死したら、常に2割減額されることになってしまう。看護師や臨床心理士だったらどうか、という話にもなります。あるいは私たちのように、過労死問題を数多く扱っている弁護士も、「知識があるはずだ」という理由で同様に減額されかねません。これは、（死亡した医師の）ご両親も問題視している点です。うつ病に対する理解が間違っている上、使用者は病院なのだから、かえってより厳しい注意義務が課せられてもいいわけです。
(m3.com)

仕事で「心の病」、労災申請が最多　13年度1409人
　過労やいじめでうつ病など精神疾患を発症したとして、労災申請した人数は2013年度は1409人（前年度比152人増）で、過去最多を更新したことが27日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定は436人（同39人減）で４年ぶりに減少したが依然高水準にある。いじめや過重労働など職場環境の悪化が原因で発症した事例が目立った。
（日経新聞）

6月28日

分娩取扱、1100病院から600病院の時代へ、産科婦人科学会、勤務改善に向け集約化を来年提言
　日本産科婦人科学会の医療改革委員会委員長の海野信也氏（北里大学病院長）は6月21日に開催された同学会総会フォーラム「わが国の周産期医療の持続的発展のため産婦人科の抜本的改善を目指す」で、来年策定予定の「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」で、分娩を取り扱う病院を現在の約1100施設から、約600施設に減少させる方針を打ち出す予定であることを明らかにした。産婦人科勤務医の勤務環境改善に向け、分娩取扱病院の集約化・大規模化と交代勤務制を推進するのが狙い。海野氏は、「政策提言も必要だが、我々としてできることに取り組んでいく」と説明した。
(m3.com)

群馬）小児医療考え１年、市民団体が講演会や情報交換会
　医師不足のため基幹病院が小児科などの入院や夜間診療を休止している館林邑楽地域。子育て中の住民らが入院、夜間診療の早期再開につなげようと、基幹病院の負担を減らすため、まずは地域の診療所などのかかりつけ医を受診するよう呼びかける啓発などに取り組んでいる。活動開始から１年となる８月以降、さらに活動を広げたいという。
（朝日新聞）

「残業当然」見直して　女性官僚、政府に提言
　中央省庁の中堅女性官僚の有志６人が２６日、働き方の見直しを求める提言を加藤勝信内閣人事局長（官房副長官）に手渡した。子育てや介護を抱える職員も仕事と家庭を両立できるよう、残業削減に取り組むことなどを求めている。
（西日本新聞）

分かりにくい医療者のうつ、兆候や対策は？
　医療者は専門知識を持っているため、健康やストレス対策は各自の努力に任されがちです。心身の緊張を伴う長時間労働や不規則勤務が続くにもかかわらず、一般企業と比較すると人事労務管理はまだまだ遅れていると言わざるを得ません。「医療職は特別の使命があるのだから、厳しい勤務環境でもやむを得ない。疲れた・休みたいというのは甘えである」という風潮も強く、うつ病などのメンタルヘルス不調に陥るのは個人の問題として捉えられてきた面がありました。
　しかし、厚生労働省の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」によると、2012年度の精神障害に関する労災請求1257件のうち、「医療、福祉」は201件で2位を占めています。2003年度の請求件数に比べて約4倍となっており、医療分野においてもメンタルヘルス不調は急増しているのです。
（キャリアブレイン）

6月27日

前沢診療所が８月休所　奥州市方針、常勤医確保まで(岩手）
　奥州市は、常勤医が不在となっている前沢区の市前沢診療所（１９床）を、８月から休所する方針を決めた。７月７日から診療を停止し、同月中に外来患者に対して転院先への紹介状作成などを行う。休所は「新たな常勤医が確保されるまでの間」としており、同区唯一の診療所だけに住民の不安は大きい。市は早期再開に向け県などへの要請を強めるが、医師不足の中で難しい対応を迫られている。
（岩手日報）

医学部新設　専任教員１３０人必要　国指針、知事が説明　病院は１２診療科（宮城）
　村井嘉浩知事が打ち出した県立医学部新設構想をめぐり、県議会は２４日の一般質問２日目も引き続き論戦を行った。自民党・県民会議の長谷川敦議員（栗原）が質問に時間を割き、村井知事から構想の詳細説明を引き出した。
　村井知事は入学定員６０人の医学部には専任教員が１３０人必要で、付属病院の診療科は１２とする国の指針を説明。「『宮城大医学部』のカリキュラム編成と並行で、県がこれまで培ってきた経験と実績を基に、自治体などとの緊密な連携も生かして必要医師数を確保する」と自信を見せた。
（河北新報）

日本の人口、５年連続減　労働力の都市部集中強まる
　三大都市圏に住む人は全人口の半数を超えて増え続けており、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の人口は今年初めて3500万人を超えた。働き手が流入する首都圏は生産年齢人口の割合がなお高いが、65歳以上の割合も22.69％と前年３月末より0.55ポイント上昇、高齢化の足音が近づく。
　人口が減ったのは39道府県で、秋田県と青森両県は減少率が１％を超えた。両県は増田寛也元総務相らが試算した「消滅の可能性がある」市町村の割合でも１、２位。増田氏は「東京の景気が先行して良くなると地方から人口が流出する。地方の景気回復が課題だ」と指摘する。
（日経新聞）

6月26日

高離職率の事業所公表を提案 厚労省
　厚生労働省は、「福祉人材確保対策検討会」の2回目となる会合を、2014年6月20日に開催し、福祉人材を確保するための対応案が挙げられた。
　対応案には、離職率が高く何年も改善されていない事業所の公表や、産業別最低賃金の創設などが含まれている。
（けあNews)

関西圏特区　目玉は医療…大阪で初の区域会議
　地域を絞って規制緩和を進める国家戦略特区で、関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）の事業計画を決める区域会議の初会合が２３日、大阪市内で開かれた。
　国は保険適用外の診療と保険診療を併用する「混合診療」の審査迅速化など、１２の規制緩和を盛り込んだ素案を示した。事業者には２３の企業や団体が選定されており、国は早ければ夏に開く次回会合で計画を決め、秋にも一部を実行に移したい考えだ。
（読売新聞）

6月25日

勤務環境は改善するか、厚労省シンポ
　厚生労働省は22日、医療機関の働きやすい環境づくりについて考えるシンポジウムを東京都内で開催した。25日にも公布される医療・介護制度改正の一括法で、医療法を改正し、10月から新たな勤務環境改善システムが始動するのを前に、同省の担当者が制度の概要を説明した。改正医療法には、医療機関の管理者は勤務環境改善などに「努めなければならない」という規定が盛り込まれている。また、すでに成果を上げている全国の医療機関の取り組み事例も紹介され、全国から集まった医師や看護師、地方自治体の関係者などが真剣な様子で聞き入っていた。
（キャリアブレイン）

北海道内の医師、２６４人が地域医療に協力意向　道、不足地域の求人紹介
　道と北海道医師会は医師の偏在改善に向け、地域医療支援に関する初の意向調査を行った。回答者の１割に当たる２６４人が新たに医師不足地域への診療応援に協力する意向を示した。道は「人員に余裕がない医療機関が多い中、新規支援に意欲を示す医師がこれだけいるのは、地域医療への関心の高さの表れ」とみて、医師不足地域の求人紹介に力を入れる方針だ。
（北海道新聞）

安倍政権「第三の矢」始動
　全国６ヵ所の国家戦略特区の先陣を切って、具体的な事業計画を決める「区域会議」の初会合が、大阪、兵庫、京都の３府県からなる「関西圏」で行われました。関西圏では保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の拡充や、外国人医師の診療解禁のほか、家事支援を行う外国人労働者の受け入れについて検討する方針です。
（テレビ東京）

6月24日

市民公開講座:地域医療を考える　「医師不足の現状」訴え　２００人聴き入る　名張・近大高専　／三重
　近畿大学工業高等専門学校（村田圭治校長）の第２回市民公開講座「地域医療を考える」が２１日、名張市春日丘７の同校大教室であった。名張市立病院（同市百合が丘西１）の伊藤宏雄院長と寺田病院（同市夏見）の寺田紀彦理事長が登壇。市民や学生ら約２００人が聴き入った。
（毎日新聞）

社説:成長戦略　企業対策に偏りすぎだ
　安倍政権がまとめた成長戦略改定版の素案は、企業の収益力強化を主要な課題と位置づけた。経済界の要望の強い法人減税や、株式の運用比率を増やす年金積立金の運用改革といった株式市場に強く訴える政策が目玉になった。
　労働や医療の分野で「岩盤」とされる規制に踏み込んだことも強調した。労働者を効率よく働かせて収益を上げることに重点が置かれた半面、働く側の抱える構造的な問題は置き去りにされている。
（毎日新聞）

6月23日

民間と医師派遣協定　中津川市民病院、産婦人科医不足補う（岐阜）
　産婦人科医が不足し体制維持が危ぶまれていた中津川市民病院産婦人科について、同市は２０日、医療法人葵鐘会（愛知県稲沢市）と医師確保に関する協定を締結した。来年度から、同法人から医師の派遣を受けることとなり、分娩（ぶんべん）の件数制限を撤廃し、里帰り出産の受け入れが可能となった。労働者派遣法に基づく医師派遣は県内初で、全国でも珍しいという。
（岐阜新聞）

伊勢赤十字病院:脳卒中センターを開設　２４時間態勢、迅速対応　／三重
　伊勢市船江１の伊勢赤十字病院（村林紘二院長）は、２４時間態勢のチーム医療で迅速に対応する「脳卒中センター」を開設した。「スピードが勝負」といわれる脳卒中治療が、患者受け入れ後１５分以内に始められ、医師不足と高齢化が進む県南部の医療充実に期待が高まっている。
（毎日新聞）

6月22日

日本初、産科医不足に悩む市民病院へ医師を派遣＝医療法人　葵鐘会（愛知・岐阜）
　医療法人　葵鐘会（きしょうかい。愛称はベルネット／所在地・愛知県稲沢市）が近日中に岐阜県中津川市と医師確保に関する協定を結ぶことになった。葵鐘会は２０１５年４月から１０年間、中津川市民病院の婦人科医師不足を解消するため、同病院に医師を派遣する。
（サーチナ）

おしゃべり地球カフェ／ニュージーランド　深刻な医師不足
　ＮＺでは公立病院の医療費は無料です。うらやましがられそうですが、実態は深刻なんです。公立病院は救急車のような緊急時以外、飛び込みでは診てもらえません。病気やケガをした時には、まずは個人でＧＰを選び、診察を受けます。ＧＰとは、日本のいわゆる昔の町医者のような感じでしょうか。
　ＧＰで専門医の診察が必要と診断されると、公立病院での無料診断が始まります。日本の感覚だと、すぐ診断してくれそうな気がしませんか？。いえいえ、公立病院では診察日の長〜い予約待ちがあります。半年先なんてこともザラです。待っている間に悪化したらと心配な方には、１００％自費で払う私立の専門医を紹介します。１回の診断で何百ドル、手術は何千ドルとけた違いの出費になりますが、命には代えられませんから。しかし、１００％自費で支払うという人はまずいませんし、そんな大金持ってる人はあまりいません。私立の専門医を選ぶ人は任意の健康保険に加入しているのです。
（四国新聞）

看護師不足「一部病床使えず」３８施設（千葉）
　県内で昨年度、県の許可を受けているにもかかわらず、看護師不足のために入院ができない病床を抱えている病院が３８施設あることが、県の調査でわかった。医師不足に加え、医療現場に看護師の不足が深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りになった形だ。
　調査結果は２０日の県議会一般質問で、阿部紘一議員（自民）の質問に古元重和・保健医療担当部長が明らかにした。森田知事は「厳しい現状を真摯しんしに受け止めている。現場や有識者の声を聞いて、いっそう取り組みを推進していきたい」と答弁した。
（読売新聞）

過労死など国が調査し防止対策 法律成立
　過労死や過労自殺をなくすため、国が実態調査を行って効果的な防止対策を講じることなどを定めた法律が、２０日の参議院本会議で、全会一致で可決され、成立しました。
　この法律は長時間労働や仕事上の強いストレスが原因で、死亡したり、自殺を図ったりした人、それに病気になって労災と認定された人が、平成２４年度、合わせて８１３人に上るなど、社会問題になっていることを踏まえ、過労死や過労自殺をなくすための国の取り組みを定めています。
（NHK)

6月21日

常勤産科医９５人不足…県調査（神奈川）
　県内の出産を扱う全医療施設を対象に、県が「必要な医師の数」を尋ねたアンケートの結果、常勤産科医計９５人が不足していることがわかった。県が１９日、発表した。助産師については計１４５人が不足していた。今年度中に出産の扱いをやめると回答した施設は２か所あり、深刻な産科医不足が続いていることが浮き彫りになった。
（読売新聞）

順天堂大病院:県、誘致へ　さいたま市とＵＲの所有地　医師養成、不足を解消　／埼玉
　医師不足解消を目指す県が、順天堂大学医学部（東京都文京区）付属病院をさいたま市緑区と岩槻区にまたがる都市再生機構（ＵＲ）と市所有の土地（約８ヘクタール）へ誘致する方向で、最終調整に入っていることが分かった。市がＵＲから土地を購入し、病院建設用に無償貸与する形で県の誘致計画に協力。
（毎日新聞）

「低賃金→人手不足→過重労働」という悪循環・・・「介護労働」の現場はなぜ辛いのか
　「低賃金」「労働環境が過酷」などのイメージがつきまとう介護労働。そんな現場で働く人たちの労働上の悩みは深いようだ。弁護士らが電話相談を受け付ける「介護労働者ホットライン」にも、多数の相談が寄せられている。
　昨年10月に初めて開設されたホットラインでは、「月給で手取り11万から12万」といった最低賃金を下回るような事例や、サービス残業や長時間労働、人手不足などの相談が次々と舞い込んだという。労働環境の過酷さが見えてきた。
（弁護士ドットコム）

男女共同参画社会へ向けての厚生労働科学研究概要
　「二〇二〇・三〇」，これは，二〇二〇年までに社会のあらゆる分野において，指導的立場に女性が占める割合を三〇％にするようにという政府の目標である．産婦人科では昨今，短期間に急激に若手女性医師が増加しているが，私の入局した頃は男性医師が九〇％以上を占め，女性医師の入局はお断りという大学も多数あった．しかし，産婦人科は，他の診療科とは異なり医師数は減少しているため，若手医師の中で急増する女性医師を，現場を離れる期間を出来る限り短くして常勤で勤務させる施策は，安全で質の高い産婦人科医療を提供することに対し必須である．
（日医ニュース）

建設中の市立病院、医師確保状況説明／坂出市議会（香川）
　坂出市の６月定例議会は１８日、本会議を続開。４氏が一般質問に立ち、旧中央小学校跡地に建設中の新市立病院の医師確保などについて、理事者側の考えをただした。
　今秋開院する新病院の医師確保について、宮竹光浩市立病院事務局長は「市長や病院長らが香川大医学部に働きかけ、７月１日時点の医師数は５年前より７人増の２９人となる」と説明した。ただ、脳神経外科と産婦人科の医師は確保できておらず、「両科の医師は香川大でも不足しており、確保は厳しい状況。情報収集に努め、粘り強く働きかけていきたい」と述べた。
（四国新聞）

「過労自殺、上司のパワハラ認定」の訳 - 岩城穣・弁護士に聞く◆Vol.1
　鳥取地裁は5月26日、公立八鹿病院（兵庫県養父市）に勤務していた整形外科医が2007年12月に過労自殺した事案で、病院を運営する公立八鹿病院組合と上司の医師2人の連帯責任で、両親に約8000万円を支払うよう命じた。連帯責任としたのは、月170時間にも及ぶ時間外労働に加えて、上司医師のパワーハラスメントを認定したため。過労自殺で医師個人の責任を問われた点で、注目される判決だ。
（m3.com)

6月20日

土浦市:寄付講座を拡充、常勤医２人増　霞ケ浦医療センター　／茨城
　地域医療の充実と医師不足解消のため、土浦市は１７日、筑波大に設置している寄付講座を来年度から拡充し、独立行政法人国立病院機構「霞ケ浦医療センター」（同市下高津２）の常勤医を２人増の５人態勢にすると発表した。２人増は来年度から２年間実施する。
（毎日新聞）

外国人患者の受け入れ強化　厚労省、全国30病院で多言語対応
　言葉の面での不安から日本国内の医療機関で治療を受けることをためらう外国人が後を絶たないとして、厚生労働省は外国人患者の受け入れ態勢を強化する。多数の外国人の来日が見込まれる2020年の東京五輪開催までに、複数の言語に対応できる拠点病院を全国に約30カ所設置。医療通訳の育成も後押しし、外国人が安心して治療を受けられる環境を整える。
（日経新聞）

「医療版事故調」発足へ　法案１８日成立、透明性が課題
　第三者機関が医療事故の原因究明と再発防止を図る制度の創設を盛り込んだ、地域医療・介護推進法案が１７日、参院厚生労働委員会で可決された。１８日の参院本会議で成立する見通し。来年１０月の施行に向け、国が運用指針をつくる。調査するかどうかは病院が決めるため、公正さや透明性の担保が課題となる。
　調査の対象は、診療中に起きた「予期せぬ死亡事故」。厚労省は年間１３００〜２千件と推計する。病院が第三者機関「医療事故調査・支援センター」に届けた上で、自ら調査し、結果を遺族とセンターに報告する。遺族がその結果に納得できなければ、センターが独自に調査し、遺族と病院に報告する。
（朝日新聞）

6月19日

医学部新設　審査会が初会合
　東北地方の大学医学部新設を巡り、文部科学省は１６日、設置主体を選ぶ審査会の初会合を東京都内で開いた。東北の医師不足を解決する対策の充実度などをふまえ、今年夏にも応募した３団体から１団体を選ぶ。県内からは総合南東北病院を経営する脳神経疾患研究所（郡山市）が申請している。
　審査は、（１）震災後の東北の地域医療に対応した教育をする（２）医師や看護師を引き抜くことで地域医療に支障を来さない（３）卒業生が東北に残るようにする（４）学生の定員を調整できるようにする――の４条件を元に進める。医師不足の解決につながるよう、とくに（２）と（３）を重視するという。
（朝日新聞）

吉賀町の医師、看護師確保策　就業一時金給付伸びる
　島根県吉賀町が、町内の医師、看護師の確保のため設けた就業一時金の受給実績が伸びている。支給開始から５年目を迎え、六日市病院（吉賀町六日市）を中心に就業人数が増加。継続的に町内で働く医療従事者の確保と地域医療を支える一助になっている。
　一時金の正式名称は医療従事者確保対策給付金で、医師、看護師不足の解消を目指し、町が２０１０年度に条例を制定。国の過疎債などを財源に、医師は３年間の勤務を条件に１８０万円、看護師は３年勤務で３６万円、准看護師は６年勤務で７２万円を、就業時に一括受給する。
（山陰中央新報）

成長戦略素案:労働・医療改革踏み込む
　政府は１６日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略「日本再興戦略」改定版の素案をまとめ、従来「岩盤規制」とされた分野に踏み込む姿勢を強調した。労働時間の規制改革や、保険診療と保険の利かない診療を組み合わせる「混合診療」の拡充、農業協同組合（農協＝ＪＡ）の制度見直しなど規制緩和策を打ち出した。また、人口減少時代を踏まえた労働力確保策として、女性の活躍推進や外国人材の受け入れ拡大などを盛り込んだ。
（毎日新聞）

過重労働対策とセットで＝新たな労働時間制度−同友会代表幹事
　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、年収１０００万円以上の高度専門職を対象に労働時間規制を撤廃する新制度について「過重労働の懸念がないように、労働時間の上限設定などの対策とセットで取り組まれるべきだ」と強調した。
（時事通信）

４割が燃え尽き症候群
　脳卒中専門医の４割は過労やストレスから仕事への意欲を失う「燃え尽き症候群」であるとの研究結果を、九州大や国立循環器病研究センターのチームがまとめた。
　燃え尽き症候群は医師の退職や医療事故につながる。チームは「治療拠点を整備して人材を集約すれば、長時間労働などを解消し医師の負担を軽減できる」としている。
（共同通信）

6月18日

全医師の0.8％しか存在しない“絶滅危惧医種”とは？
　“レッドドクターリスト”の上位に挙げられているのは「病理医」だ。医療者の皆さんは病理医の重要性は十分に理解されているだろう。顕微鏡で細胞の悪性度を判断することで、米国では、“Doctor of Doctors”と呼ばれ、様々な病気の最終診断を担う守護神とされている。その病理医が“絶滅危惧医種”に指定されそうな勢いだ。どの科も医師不足で悩んでいるのは理解できるが、病理医不足はその中でも突出している。まずは、どこまで絶滅の危機に瀕しているか、病理医の現状を見てみよう。
（NikkeiBP)

森永卓郎氏「残業代ゼロ法案は上司次第で時間や給料変わる」
　安倍晋三内閣は、給与を「時間」ではなく、「成果」に応じて支払う法案、「残業代ゼロ法案」を2016年春にも成立させ、実施する見込みだ。経済アナリストの森永卓郎さんは危惧する。
　「現行の給与は、基本的に時間単位で決まります。
　一方、成果主義が広く適用されているアメリカでは、報酬を決めるのは上司です。つまり、上司次第で残業時間や給料が変わるんです。これが日本でも起こる可能性があります」（森永さん）
（Newポストセブン）

6月17日

医師の言葉に全く耳を貸さない患者の親
　私のトラブル対処の基本方針は、自分勝手に振る舞って周りに迷惑を及ぼしたり、医師に無理難題を持ちかけてくるような患者は、拒否しても構わないというスタンスだ。しかし、トラブルの相手が患児の親となってくると、話は少し違ってくる。親に何からの問題があったとしても、トラブルの対応策を考える時に、患児への診療が断たれないようにする方法をできれば盛り込みたいと思う。その辺りの視点を踏まえた上で、以下の事例に目を通して頂きたい。
（NikkeiBP)

社説:労働時間規制緩和　拡大解釈は許されない
　労働基準法では「１日８時間、週４０時間」と勤務時間が決められているが、労使協定を結べば延ばすことが可能で、多くの企業が採用している。残業代は法定勤務時間を順守させるためのペナルティーであり、長時間労働に対するブレーキ役を本来は担っている。ところが、非正規雇用が増えるに従って正社員にかかる比重が増し労働時間も延びている。過労死も年々増えており、今国会で過労死防止法も成立の見込みだ。
（毎日新聞）

6月16日

医療機関の休廃業・解散が過去最多に　高齢化が医療機関にも深刻な問題としてのしかかる
　高齢化が増加の一途をたどっているが、これが医療機関にも深刻なダメージを与えているようだ。近年は、都市部の「診療所」「歯科医院」は競争が激化しており、医療機関の休廃業・解散件数が増加傾向にある。これに加え、開業医の後継者難や代表者の高齢によって廃業や撤退を余儀なくされる病院が少なくないからだ。
　株式会社帝国データバンクは、2006年度から2013年度の間で休廃業・解散した医療機関について集計・分析し、9日、その結果を発表した。それによると、2013年度に休廃業・解散した医療機関は303件。集計を開始した2006年度以降で最多となった。
（財経新聞）

医学部新設　３陣営「強み／弱み」　あす文科省構想審査スタート
　東北への大学医学部新設に向け、文部科学省の構想審査が１６日始まる。新医学部の運営主体に選ばれるのはどの団体か。新設に名乗りを上げている「東北薬科大」（仙台市青葉区）、「一般財団法人脳神経疾患研究所」（福島県郡山市）、「宮城県」の「強み」と「弱み」を探ってみた。
　３団体は、いずれも２０１６年４月の開学を目指し申請した。有識者でつくる審査会は「条件」「趣旨」「実現可能性」を基準に書類審査やヒアリングを行い、医学部を運営するのに最もふさわしい１団体を選定。最終的には文科、厚生労働、復興の３大臣が話し合って決定する。
（河北新報）

過労死問題の無料電話相談　大阪
　長時間労働や仕事のストレスによる「過労死」に関する無料の電話相談「過労死・過労自殺１１０番」が大阪で開かれている。
　電話相談では、過労死の問題に取り組んでいる弁護士が無料で相談に応じている。過労死は年間約８００件にのぼり、過労死を防ぐためのいわゆる「過労死防止法」が、今の国会で成立する見通し。
（日テレ）

6月15日

医学部構想議論に　６月宮城県議会開会
　一般会計で７４億５３００万円の震災関連予算を盛り込んだ平成２６年度補正予算案などを審議する県議会６月定例会が１３日、開会した。村井嘉浩知事は所信表明で、栗原市に県立の医学部を設置する構想を先月、国に提出したことを報告し、「震災後の医療ニーズや医師不足の課題解決に向け、県の役割を果たしていきたい」と理解を求めた。
（産経新聞）

労働規制緩和　対象職種の範囲は限定的に
　効率的に働いて能力を存分に発揮し、仕事と生活の調和を図る。そうした労働環境の実現につなげることが大切だ。
　政府が、働いた時間に関係なく成果に応じて賃金を払う新たな労働時間制度の導入を打ち出した。成長戦略の一環で、生産性向上が狙いだ。
　一方で、新制度では労働時間に関する規制がなくなり、長く働いても残業代が出ない。
　労働基準法は「１日８時間、週４０時間」を法定労働時間と定め、残業や休日勤務には割増賃金を支払うよう企業に義務づけている。例外として上級管理職には、この規定が適用されていない。
　新制度では、例外を管理職以外に広げ、「少なくとも年収１０００万円以上」かつ「高度な専門職」を対象とする。年収要件を満たす労働者は４％に満たない。
（読売新聞）

医療など「岩盤」改革へ235項目　規制会議が答申
　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は13日午前、235項目の規制緩和策を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。農業、医療、雇用など「岩盤規制」と呼ばれる分野でも変革を求め、農業の成長産業化に向けた農業協同組合改革や保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」拡大などを提唱。規制改革は「産業の発展に不可欠」とした。
　患者の希望によって混合診療の対象となる薬や医療機器を追加する「患者申し出療養制度」（仮称）を新設。安全性や有効性の確認のために必要な審査期間も現行の３〜６カ月程度から原則６週間に短縮し、受診できる医療機関の数は100超から最大1000超に増やす。
　時間でなく成果に応じて賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を念頭に労働時間規制の見直しを要求。産業界が求める解雇の金銭解決ルールの導入などは「検討課題」とした。首相は「雇用、労働には（課題が）残されている。私はしつこいのでもう一度取り組んで結果を出す」と述べ、雇用・労働分野で新たな改革を進める意欲を示した。
（日経新聞）

6月14日

「年収１０００万円以上」対象４％…労働規制緩和
　労働時間ではなく、仕事の成果で評価する新たな雇用制度は、「年収１０００万円以上」の「高度な専門職」を対象にすることでまとまった。
　今月末に閣議決定する新たな成長戦略に盛り込む。しかし、為替ディーラーなど対象は限られそうで、効率的な働き方を目指す改革の実効性が問われることになる。
　高い専門性を持つ社員ならば、解雇されてもほかの会社で働ける可能性が高い。報酬の高さはその目安だ。ただ、年収要件を満たす社員は、国内の全社員の４％に満たない。同様の制度を既に導入している米国の要件は週４５５ドル以上で、年収に換算すると約２万４０００ドル（約２４０万円）。さらに職種要件などを満たす、全体の２割が適用されている。
　厚労省は「職務範囲が明確で、高度な職業能力」という職種にもこだわった。為替ディーラーや情報技術（ＩＴ）の専門職などを想定しており、対象はさらに絞られる。
（読売新聞）

成果で賃金決定、残業代ゼロ　働き手に不安広がる
　どんなに長く働いても、成果で賃金が決まる制度の導入が決まった。働き手にとっては、「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられる恐れがある。残業代を企業に負担させるのは、働き過ぎを防ぐ「歯止め」だ。「年収１千万円以上」に対象を限定するといっても、「いったん制度が始まれば対象は拡大する」との不安が働き手に広がっている。
（朝日新聞）

山形の市立病院が転嫁抑制打診　消費増税、勧告の見通し
　山形市の市立病院済生館は１２日、消費税転嫁法に抵触したとして、４月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けたと明らかにした。医療用品業者に対し、納入価格への増税分上乗せを抑えるよう打診していた。公取委からは、是正を求める勧告を１７日付で出すと連絡を受けたという。
（河北新報）

第一類のネット注文殺到で「薬剤師総動員」
　すべての一般用医薬品のインターネットでの販売が解禁になった12日、この日から第一類医薬品の取り扱いを始めた各社では、薬剤師が注文の対応に追われた。オフィス用品通販のアスクルは、薬剤師7人が午前10時から午後6時半まで全国からの注文に対応し、「普段は倉庫の在庫管理などに当たっている薬剤師も含め総動員」（担当者）の状態だったという。家電量販のビックカメラの東京都内の店舗でも同日、薬剤師が、直接訪れた購入者への対面販売の合間に、パソコンに向かいネット注文に対応していた。
（キャリアブレイン）

6月13日

労働時間規制緩和「年収１０００万円条件」
　政府は、労働規制を緩和し、働いた時間ではなく、仕事の成果で評価する新たな仕組みを適用する人について、「年収１０００万円以上」の条件をつける案を軸に最終調整に入った。
　対象とする職種をどこまで絞るかについては、政府内の調整が続いている。
　対象者に年収の要件を定めるのは、自らの裁量で仕事ができない社員が、長時間労働を押しつけられるとの不安を払拭するためだ。甘利経済財政相は１０日の記者会見で、「例えば年収要件が１０００万円で、（働き方を）自己管理できる人を対象にしたい」と述べた。
（読売新聞）

年収基準「最低1000万円」　政府、労働時間の規制外す
　政府は11日、労働時間規制の適用を外し、働いた時間ではなく成果に応じた給与をもらう働き方の対象者について、年収基準を「少なくとも1000万円以上」とし、専門職に限定することを決めた。改革が進まなかった労働規制に風穴があくが、今後の具体策しだいで対象者が極めて限られる可能性もある。
　甘利明経済財政・再生相や田村憲久厚生労働相ら関係４閣僚が月末にまとめる成長戦略に明記することで合意した。2015年の通常国会に労働基準法の改正案を提出。16年春の施行を目指す。
　１日８時間、週40時間という労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ぶ仕組みを導入する。長時間働いても給与は変わらないので効率的に働く効果を期待している。
　４閣僚の協議では対象を高収入の専門職に限ることで一致したが、年収の下限は「少なくとも1000万円以上」という表現にとどめ、具体的な金額設定は先送りした。職種は「職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者」とした。
　年収額を含む具体的な制度設計は労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に委ねる。
（日経新聞）

6月12日

基準病床数:１０００床増へ　県要求に国、算定方法見直し容認　来年度　／埼玉
　都道府県が国の算定方法に基づき、地域ごとに必要な医療機関の病床数を定める「基準病床数」について、県全体で来年度、１０００床以上増床できる見通しとなったことが９日、分かった。算定方法の是正を求めてきた県に対し、厚生労働省が一部変更を認めた。県は人口１０万人当たりの病床数が全国で最も少なく、関係者は「医療体制の充実と医師不足改善につながる」と期待を寄せている。
（毎日新聞）

養父の医師パワハラ自殺:損賠訴訟　双方が控訴　／鳥取
　兵庫県養父市の公立八鹿（ようか）病院に勤務していた整形外科医の男性（当時３４歳）が自殺したのは長時間労働と上司のパワーハラスメントが原因と認めた鳥取地裁米子支部の判決（５月２６日）について、原告と被告の双方が９日までに広島高裁松江支部に控訴した。
（毎日新聞）

6月11日

医療機関の休廃業最多、全国で303件　13年度
　帝国データバンクが９日まとめた全国の医療機関の休廃業に関する統計によると、2013年度に休廃業・解散した医療機関は303件と、06年度の調査開始以降で最も多かった。12年度比の増加率は９％。都市部での患者獲得競争の激化や、地方の過疎化による経営悪化が要因とみている。病院が33.3％増の20件、診療所が７％増の243件、歯科医院が11.1％増の40件だった。帝国データは「医師の不足や高齢化もあり、医療施設の休廃業は今後も増えるだろう」とみている。
（日経新聞）

残業代ゼロルール、産業界の真の狙いは？サービス残業と「名ばかり管理職」増加の懸念
　安倍政権は5月、残業代や休日・深夜労働の割増賃金を支払う必要のない「残業代ゼロ」の仕組みを成長戦略に盛り込むことを決めた。現行の労働基準法では労働時間の上限を1日8時間、週40時間（法定労働時間）とし、それを超えて働かせる場合は1時間につき25％以上の割増賃金（午後10時以降の深夜残業の場合は＋25％の計50％、休日労働は＋35％の計60％）を支払うことを義務づけている。
（ビジネスジャーナル）

榊原会長“残業代ゼロ”１割対象が望ましい（東京都）
　今月、就任した経団連の榊原定征会長は、政府が検討しているいわゆる「残業代ゼロ」の労働制度の対象について、少なくとも全労働人口の１割は対象になることが望ましいと述べた。
（日本テレビ）

勤務医は備品にあらず！全医連集会、県立病院調査、「過労死」前提の36協定も
　第7回全国医師連盟集会が6月8日、「勤務医の労働環境は改善しているのか？」をテーマに都内で開催され、代表理事の中島恒夫氏は、「全国都道府県立病院労務実態調査」の結果を公表した。回答があった40都道府県中、15都県で「月80時間以上の時間外労働」を定めた36協定を結んでいるほか、19道府県では宿日直許可証が存在しないなど、勤務医が過酷な労働を、場合によっては違法な状態で強いられている実態が浮き彫りになった。
（m3.com)

6月10日

今度は川口で３８回拒否「女性の持病は専門外」埼玉県の対応と新聞社　どちらも進歩していない
　でも二時間二十二分で搬送先がみつかったのは、まだ大都市さいたま市に近かったからでしょうが。
　まず読売の記事。骨折なのに「専門外」女性の救急搬送３８回拒否たかが骨折なのに診てくれないと医療機関の怠慢を訴えるような記事です。
　この記事だけなら、本当に埼玉救急は仕方ないなと責められても仕方ないでしょう。しかし東京新聞の記事をみると現状の問題点が何も書かれていなかった読売新聞の認識不足が明らかになります。
　まずこの女性は悪性リンパ腫という持病をお持ちです。しかもその病気は現在も存在し、原発部位以外脳に病変を認めているようです。
（BLOGOS)

ブラック企業も真っ青!? 昼も夜も働く「勤務医」に労働基準法は適用されるのか？
　高収入の職業というイメージがある医師だが、病院の勤務医は激務だとされる。昼間は次から次へと外来患者を診察し、入院患者も診て回らなければいけない。それに加え、夜間の当直勤務が入る日もあるし、休日に呼び出しがかかることもある。
　全国医師ユニオンが2012年に実施した調査によれば、勤務医の約8割が当直が明けた翌朝、そのまま通常の1日勤務に入るのだそうだ。勤務医の労働時間は週70時間を超えるという国立保健医療科学院の報告（2006年）もある。
　労働基準法の法定労働時間は、1日8時間までと制限されていますが、勤務医が日勤と当直を行うと、この制限を超えてしまいます。
　そのため、病院側は行政の許可を受けた上で、『当直は、1日8時間という制限の例外である“監視・断続的労働”（労働基準法第41条3号）に当たる』として、日勤・当直勤務を成立させているのです」
　「『監視・断続的労働』は、身体への負担が少なく『ほとんど労働する必要がない勤務』とされています。だから、労働時間制限の例外として認められているのですね。
　しかし、実際には当直の間も、通常の勤務と変わらない業務が行われていることもあり、現場の勤務医の負担はそれだけ大きいと考えられます」
（弁護士ドットコム）

6月9日

国家戦略の現場　既存大学で対応可能　医学部新設問題　全国医学部長病院長会議・森山顧問に聞く
　従来、さまざまな特区があったし、今後も新たな特区ができる可能性がある。教員数や病床数といった医学部新設のための外形基準が今回の国家戦略特区でいったんできてしまうと、今後、別な特区で医学部をつくろうという動きが出て、その基準をクリアすれば行政は認めざるを得ない。人口減社会を見据えると、早晩、医師過剰が起きる。むしろこれからは定員削減が課題になる。大学ができれば廃止できないので、新たな医学部が雨後のたけのこのように生まれれば、人口減少を踏まえた定員削減は非常に困難になる。結果的に医師がワーキングプアに陥り質が低下してしまうのではないか。
（神奈川新聞）

坂東市:医師養成奨学金、東京の学生申請　／茨城
　坂東市は、今年度創設した「医師養成奨学金の貸与に関する条例」で、東京都の私立大医学部に通う４年生の男子学生から申請があったと発表した。書類審査を通れば、学費全額を貸与する一方、男子学生は医師免許取得後、市内に産科・産婦人科医院を開業しなければならない。
（毎日新聞）

6月8日

地域医療構想…どんな病床が、どれくらい必要か
　新人医師に原則２年間の初期研修を義務づけた臨床研修制度が２００４年に始まったのをきっかけに、医療現場での医師不足が強く叫ばれるようになりました。地域間での偏在、診療科による不均衡なども問題化しました。
　日本には何科の医師がどれくらい必要なのか、それぞれの県や地域ではどうなのか…。国では全体としての医師の需給バランスが論じられたことはあっても、個別に積み上げた数字によってこういった「医療の必要数」が定められているわけではありません。
　このため、医療の需要があるから供給があるのではなく、供給が医療需要を生み出しているとの指摘もあります。日本では、２００床未満の中小の民間病院が多くを占めることも、効率性を重視した集約化や計画的な配置を難しくしている面があります。
　地域においてどれくらいの医療が必要なのか。今国会に国が上程した医療・介護総合確保推進法案に盛り込まれているのが、地域の医療提供体制の将来のあるべき姿である「地域医療構想（ビジョン）」の策定です。
（読売新聞）

妊婦健診の交通費助成　七戸町（岩手）
　七戸町は町内の妊婦に、町外の医療機関で健診を受ける際に交通費や宿泊費を助成する事業を始めた。町唯一の産婦人科医が休診したことを受けた措置だ。
　町健康福祉課によると、５月２６日から町唯一の産婦人科医院「さとうクリニック」が、医院長の体調不良で休診している。
　このため、町内に住む妊婦は、町外で健診を受けなければならなくなった上に、ガソリン代の高騰で通院の交通費負担も重くなっていることから、今月１日から助成を始めた。今年度分が助成対象で、来年度以降も行うかは未定だ。
（読売新聞）

混合診療拡大で合意　厚労相・行革相　成長戦略に明記
　田村憲久厚生労働相と稲田朋美行政改革担当相は六日、厚労省で会談。公的な医療保険を使える保険診療と保険外の自由診療を組み合わせる「混合診療」の範囲拡大を、六月末に閣議決定する成長戦略に盛り込むことで合意した。患者が希望すれば、条件を満たす十五の大学病院などで、未承認の新薬や最新の医療機器を使えるようにする。二〇一五年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
（東京新聞）

6月7日

日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国
　安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。
　今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している。
　実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。
（JBPress)

労働時間規制の除外対象を拡大　規制改革会議が提言案
　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は６日の会合で雇用に関する提言の素案を示す。高度専門職など特定業種を対象に労働時間規制を緩和する。働き方に合わせて柔軟に労働時間を決められるよう促す。
（日経新聞）

混合診療 実施の判断６週間軸に調整
　政府は、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する「混合診療」の適用の拡大を図るため、患者からの申し出に基づいて、専門家が安全性と有効性を検討し、実施を認めるかどうかの期間を今のおおむね４分の１の原則として６週間とすることを軸に調整を進めることになりました。
　政府は、今月下旬に閣議決定する方針の新たな成長戦略に向け、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する「混合診療」の適用の拡大について、実施する医療機関の範囲や実施を認めるまでの期間を巡って調整を続けてきました。
（NHK)

6月6日

済生会、陸前高田に診療所…県外から医師派遣（岩手）
　東日本大震災の津波で被災した岩手県陸前高田市今泉地区に、社会福祉法人「済生会」（東京都港区）が２０１５年度中の開業を目指して診療所を開設することになった。
　医師不足が続く地元の医療関係者からは「被災地の医師の負担軽減につながる」と期待の声が上がっている。
　済生会によると、診療所は同市気仙町の９２００平方メートルに開設予定で、来年４月をめどに着工する。外来診療のみで、当面は医師２人と看護師３人が常駐する。
（読売新聞）

「地域医療を守り育てる条例案」を小山市に答申　医療関係者・市民らの懇話会（栃木）
　【小山】市地域医療懇話会（会長・松岡淳一小山地区医師会長）は「市の地域医療を守り育てる条例案」を策定し２日、大久保寿夫市長に答申した。市や市民、医療機関などが果たす責務を明確化し、協働して良質な医療が安定的に受けられる地域社会の実現を図る狙い。市は市議会の意見やパブリックコメントなども踏まえ、９月議会への条例案提出を目指す方針で、制定されれば県内初となる見通し。
（下野新聞）

固定残業代、求人の８割違法か　京都府内企業調査
　労働問題に取り組むＮＰＯ法人や弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」（東京都）は３日、固定残業代制度を導入する京都府内の企業求人のうち、８割近くが違法か違法の疑いが強いとする調査結果を発表した。プロジェクトは京都労働局に対し、企業側に残業代の金額や対応する残業時間、計算根拠の明示を徹底させるよう申し入れた。
（京都新聞）

秦野赤十字病院:昭和大の産婦人科医、引き揚げへ　市長「再考を要請」　／神奈川
　秦野赤十字病院（秦野市立野台）の産婦人科医３人について、派遣元の昭和大学（東京都品川区）が今年度限りでの引き揚げを病院側に通告していたことが分かった。古谷義幸市長が３日の定例記者会見で明らかにした。古谷市長は「赤十字は市における周産期医療の中心的病院。医師引き揚げの再考を大学側に要請していきたい」と話した。
（毎日新聞）

脳卒中の専門医、４割が「燃え尽き症候群」の疑い
　脳卒中治療の専門医の約４割に、極度の疲労で仕事への意欲を失う「燃え尽き症候群」の疑いがあるという調査結果を、国立循環器病研究センターと九州大のチームがまとめた。救急で高度の治療が必要な現場で、医療事故につながる恐れもある。結果を受け、日本脳卒中学会は、勤務の改善を求める声明を出した。
（朝日新聞）

出生数最少１０２万９千人 人口減の流れ加速、１３年統計
　厚生労働省は４日、２０１３年の人口動態統計（概数）を発表した。赤ちゃんの出生数は過去最少の１０２万９８００人、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は２３万８６３２人で過去最大となり、人口減少の流れが加速した。
　女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は１・４３で、前年からわずかに上昇した。厚労省は主に３０代の出生率上昇が影響していると分析する一方、「出産世代の女性人口は年々減っており、今後も少子化は進む」とみている。
（ニコニコニュース）

6月5日

「唐突」揺れる宮城県議会　県立医学部構想
　村井嘉浩知事がにわかに意欲を示した宮城県立医学部新設構想に、県議会の各会派には賛否が交錯する。医療過疎地域で医師不足を解消するという大義に、主要会派は性急にも映る知事の決断に目をつぶる。ただ、巨額の事業費や経緯の説明不足に不満もくすぶり、１３日に開会する６月定例会は関連質問が飛び交う「医学部議会」となりそうだ。
（河北新報）

医師確保など要望へ　いわき市と双葉８町村（福島）
　いわき市と双葉郡８町村は近く、医師確保やごみ処理施設の維持管理など同市が抱える課題について安倍晋三首相に合同で要望する。同市と双葉郡８町村が合同で要望するのは東日本大震災発生後初めて。２日に同市で開かれた市長と双葉郡８町村長の意見交換会で清水敏男市長が明らかにした。
　同市によると、震災と東京電力福島第一原発事故を受け、双葉郡の住民約２万４０００人が市内に避難。急激な人口増加などの影響で医師不足をはじめ、老朽化して廃止を予定していたごみ処理施設の継続使用などの課題が顕在化した。
（福島放送）

産業競争力会議ｖｓ厚労省の構図　労働時間の規制緩和で浮上
　労働時間の規制緩和について、政府の産業競争力会議を舞台にして、いろいろな議論が出ている。初めは、産業競争力会議の有識者議員が問題提起した。年収１０００万円以上の労働者や、国が指定する範囲の労働者について、本人希望と労使の合意を前提として、労働時間ではなく成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」（労働時間規制の適用除外）の導入が提案された。
　これに対して、残業代ゼロになるとし、労働界などから反対が起こった。両者の主張はかみ合ってない。産業競争力会議の有識者議員は、労働者の労働時間が長いことを理由として、労働時間に裁量がない人を除いた労働者に対して、労働時間規制の適用除外を導入すると説明する。この場合、労働時間と給料がリンクされていないので、残業という概念がない。しかし、労働界では、産業競争力会議は使用者の意見を代弁しているだけだとし、対象は限定されず、広く一般労働者にまで残業代ゼロを広げようとしていると反発する。
（ZakZak)

【残業代ゼロ制度】　労働基準監督署をはじめとしたチェック機能も十分ではない
　１日８時間、週４０時間を超えて働いた場合に残業代が支払われるとする労働時間規制を緩和する「ホワイトカラー・エグゼンプション」が導入されることになった。安倍晋三首相は「成果で評価される自由な働き方が望ましい」と語り、成長戦略に盛り込まれる見通しだ。
　確かに、決められた時間枠に縛られては成果の上がらない創造的な仕事もある。長時間働くことが評価につながりやすい現行制度では効率的な生産を妨げるという経営側の主張にもうなずける。しかし、すべての職種に効果的な制度とは言えず、仕分けには時間を要するはずだ。第一、労働基準監督署をはじめとしたチェック機能も十分ではない。
　人手不足などによる過重労働で健康被害やうつ病が増えるような社会状況では、「長時間労働に拍車を掛けるのではないか」という労働界の不安は当然だ。制度設計をより慎重に進めてもらいたい。
（共同通信）

6月4日

産科医開業支援へ補助制度　伊那市が少子化対策で新設（長野）
　伊那市は、分娩（ぶんべん）可能な民間産科医の開業を支援するため、開業経費を支援する補助制度を７月１日付で新設する。２日の市議会全員協議会で明らかにした。最大２０００万円を補助するもので、深刻化する地域の産科医不足を是正し、少子化対策や里帰り出産の受け入れにつなげたい考えだ。市健康推進課によると、分娩可能な産科医開業に対する財政支援は県内19市では初めて。
（長野日報）

胸部X線のみ医師立会い不要に
　国会で審議が進んでいるのは「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」、いわゆる医療・介護制度改正の一括法案だ。同法案は医療事故調査制度や病床機能報告制度、看護師による特定行為のための研修制度の創設などを含んでおり、その中に診療放射線技師法の改正も盛り込まれている。
　現行の同法26条2項は「診療放射線技師は、病院または診療所以外の場所においてその業務を行ってはならない。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない」とし、その例外として「多数の者の健康診断を一時に行う場合において、医師または歯科医師の立会いの下に百万電子ボルト未満のエネルギーを有するX線を照射するとき」と規定している。つまり、検診車でたくさんの人を対象とする場合は例外に当たるが、その際には医師の立会いが条件になっているのだ。
（キャリアブレイン）

6月3日

求ム！薬剤師　県内医療機関、半数が「不足」（鳥取）
　鳥取県内の医療施設や薬局で薬剤師不足が深刻化している。県の調査では、アンケートに回答した病院、薬局の半数が不足感を示した。“県外産″薬剤師のＵＩＪターンに頼らざるを得ない現状に、医療関係者の間に危機感が強まっている。
（日本海新聞）

労働規制緩和で与野党賛否　「残業代ゼロ」批判も
　自民党の高市早苗政調会長は１日のＮＨＫ番組で、働き方を自己裁量とする代わりに労働時間規制が緩和される「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を政府が検討していることに「多様な働き方が必要だ」と賛同した。多くの野党は「残業代ゼロだ」などと反対し、賛否が割れた。
　高市氏は「日本の労働生産性は低い。個人のニーズに応じた働き方ができるよう大胆に変える必要がある」と強調。「残業代ゼロ制度」との批判には「残業代込みだ」と反論した。
　野党では日本維新の会の浅田均政調会長が賛意を表明。同時に「（過酷な労働を強いる）『ブラック企業』を助長してはいけない」と求めた。
（産経新聞）

6月2日

佐賀）高齢者、１カ所で医療も買い物も　佐賀市に新施設
　診療所や老人ホーム、商業施設が一体となった高齢者向け複合施設「そいよかね」が６月１日、佐賀市木原１丁目で開業する。１カ所で医療や介護サービスが受けられ、買い物もできる。お年寄りにとって便利な施設になりそうだ。
　県内や福岡などで調剤薬局やドラッグストアを展開するミズ（佐賀市）が企画した。名称は「それはいいね」という佐賀弁からとった。有料老人ホームを除き一般の人も利用できる。
　敷地全体の面積は約７２００平方メートル。医療棟には内科、脳神経外科、歯科、産婦人科の４診療所が入る。住宅型有料老人ホームには個室４５部屋があり、デイサービスなども行う。
（朝日新聞）

パワハラ:過去最多　１２年度比２００件増１３４８件　労働局　／茨城
　県内の２０１３年度の個別労働紛争に関する相談内容で、いじめ・嫌がらせ（パワハラ）が１３４８件と過去最多だったことが、茨城労働局の調査で分かった。前年度比２００件増となり、同労働局は「人間関係の悩みとされてきたいじめなどについて、相談機関で対応することが認知されてきた」と増加理由を分析している。
（毎日新聞）

社説：県内医師の確保　中堅の待遇改善も急げ（秋田）
　秋田大医学部医学科を今春卒業し、県内で初期臨床研修を受けている新人医師の数が制度開始以来、初めて５０人を超えた。その一方では３０〜４０代の中堅医師の減少が懸念される。
　研修医の県内定着を図るためにも、指導役を果たす中堅医師の待遇改善を進めるなど長期的展望に立った医師確保策が求められる。県や秋田大、病院、医師会、地域はより連携を強め、医師不足解消に取り組まなければならない。
　医学部卒業後の研修先を自由に選べる現在の制度は２００４年度に始まった。秋田大医学部でも首都圏や大都市の病院を選ぶ卒業者が増加。翌０５年度に県内病院を選んだのは、前年度の４２人より１４人少ない２８人にまで落ち込んだ。
（さきがけ）

[過労死防止法] 実効性をどう高めるか
　過労死防止法案が衆院を通過して、今国会で成立する見通しとなった。過労死のない社会への一歩にしたい。
　「ｋａｒｏｓｈｉ（過労死）」が権威ある英語辞書に登場したのは１０年以上前だ。昨年５月には国連社会権規約委員会が、防止対策を取るよう日本政府に勧告した。
　日本人の働き過ぎによる死は国際的にも問題視されてきた。遅きに失したとはいえ、超党派の議員連盟が「過労死等防止対策推進法案」を議員立法で提出、過労死防止を「国の責務」と明記したことは評価できる。
　問題は実効性をどう高めるか、だろう。
（南日本新聞）

6月1日

【社説】残業代ゼロ案　アリの一穴が狙いでは
　政府が成長戦略への明記を決めた労働時間の規制緩和は、本当に専門職などに限定されるのか。派遣労働がそうであったように、結局はなし崩し的に働く人の多くに広がる懸念を禁じ得ない。
　働く人にとって最も大切な労働時間の制度変更を、労働界の代表が入っていない産業競争力会議で決めてしまう。いわば「働かせる側の論理だけ」という乱暴極まりない手法である。成果によって報酬が決まる新たな労働時間制度はあっさり導入が固まった。
　少子高齢化の進展で生産年齢人口（十五〜六十四歳）が減り、一人当たりの生産性向上が課題となるのは否定しない。効率的な働き方、長時間労働の是正が実現するのであれば歓迎する。しかし、この労働時間規制の適用除外とするホワイトカラー・エグゼンプションは、第一次安倍政権の二〇〇七年に世論の猛反対で頓挫したように、残業代ゼロのいわゆるサービス残業を合法化し、長時間労働を常態化させかねないものだ。
　労働時間でなく成果で評価されるようになれば、従業員は成果が出るまで働き続けなければならない。企業は労働時間を気にしなくてよいから従業員が疲弊していようが成果を求め続ける。毎年百件以上の過労死が社会問題化する中、時代に逆行し、そればかりか残業の概念がなくなれば過労死の労災認定そのものが困難になる。
（中日新聞）

厚労相、混合診療実施機関増に前向き
　田村憲久厚生労働相は３０日の記者会見で、政府の規制改革会議が求める保険が使える診療と保険外の自由診療を併用できる「混合診療」の拡大案に関し、実施医療機関を増やすことに前向きな姿勢を示した。「趣旨は共有している。一定程度は拡大することを検討したい」と述べた。現行制度では混合診療は原則禁止され、一部の先進医療などを「保険外併用療養費制度」の中で例外的に認めている。規制改革会議は、この枠組みに、患者の申し出によって幅広い治療が対象になる「選択療養」（仮称）を設けるよう要求。実施できる医療機関は数百カ所確保することを想定している。
（SankeiBiz)

医療の偏在化、その対策の行方は
　昨今、医師不足の話題は、よく見聞きするところである。特に地方の医療現場では逼迫(ひっぱく)しており、絶対数確保のため、医学部入学の増員が行われ、また、医学部新設の検討もなされている。ただ、その裏には、深刻な医療全体の偏在化が影を落としている。
　まず、以前より、地方大学の医学部では大都市圏出身者が多く、卒業とともに地元に戻るため、既に医師の都道府県別の地方偏在があった。そこに、２００４年からの新医師臨床研修制度の導入で拍車がかかり、都市部の大学でさえ研修医の確保に難渋することになり、市町村レベルに及ぶ地域偏在が顕在化した。
　次に、診療科の偏在がある。特に厳しい業務を強いられる産科、小児科、救急科、麻酔科等の医師数は、早くから減少し始め、これらの診療科を廃止する病院も出ていた。その上、医療事故やトラブルによる医療訴訟の多い状況が事態を悪化させている。
　さらに昨今の傾向として、女性医師の著しい増加がある。女性の社会進出という点では評価されることであるが、現実的には他職種と同じで、結婚、出産、育児となると、転勤や当直業務は当然難しくなり、それを機に離職せざるを得ないことがある。
（大阪日日新聞）

ドクターカー出動１０００件超す　飯塚病院、運用１年９カ月 [福岡県]
　飯塚病院（飯塚市芳雄町）が筑豊地区で唯一運用しているドクターカーの出動件数が、２４日で千件を超えた。２０１２年８月の運用開始から約１年９カ月。稼働日数の増加や活動範囲の拡大を続け、医師や看護師らは一秒を争う「医療の最前線」で奮闘している。
（西日本新聞）

5月31日

栗原に県立医学部　県が申請へ…知事表明（宮城）
　東北地方への大学医学部新設を巡り、村井知事は２９日、県庁で臨時記者会見を開き、県立で医学部を設置する計画を文部科学省に申請すると正式に表明した。キャンパスと付属病院は栗原市内に整備する。１学年の定員は６０人、病院の病床数は６００床。県は施設整備に約２７０億円、人件費などに年２０〜３０億円かかるとみており、仙台厚生病院（仙台市）や栗原市から、財政支援を受けるなどして負担軽減を図る。
（読売新聞）

鹿児島）市外の産婦人科医、月１回週末に診療案　伊佐市
　伊佐市は、不足している産婦人科医師の休日診療体制を補うため、市外の医師に市内の医療機関で月１回週末に勤務してもらうための関連議案を、６月５日開会予定の市議会定例会へ提案する。２９日の定例記者会見で、隈元新・市長が明らかにした。
（朝日新聞）

「残業代支払いを」判決相次ぐ　「成果で評価」に危ぶむ声も
　働き方をめぐり、労働時間に応じて残業代を支払うよう求める判決が続いている。法律に定められた当然のことだが、労働時間を一定時間以下にみなしたり、成果などの手当に残業代を含めるなどの手法が広がる業界も少なくない。労働を時間ではなく、成果で評価すべきだとの議論も始まっている中、「働く」とは、人の時間を縛ってお金にすること−という現実は重い。
　持ち場を離れられないのに、待機時間を給料に入れてくれない、外回りで夜まで駆け回るが、給料は頭打ちでサービス残業ばかり、成果給などの手当を残業代に代えられている−。そんな悩みのある人に重要な判決が下されている。
　トラック運転手の男性ら四人が、東京都北区の運送業「田口運送」に残業代の支払いを求めていた訴訟で、横浜地裁相模原支部は四月二十四日、ほぼ原告側の主張通り、計約四千三百万円を支払うよう命じた。会社側は控訴した。
　裁判では待機時間が労働時間に含まれるのか、成績給や職能給などの成果への手当を、残業代にみなせるかどうかが争われた。
　トラック運転手は荷物を積み降ろす順番など、待機時間が長い。会社側は「待機時間は労働から解放された休憩時間」と主張し、賃金を計算する労働時間とみなさなかった。これに対し、男性らは「待機中もいつ連絡があるか分からない」と主張。判決も原告の主張を踏まえ、「待ち時間は実作業時間」と判断した。
（中日新聞）

救急など関連部門、集約配置で業務効率化（熊本）
　熊本市は、建て替えを予定していた市民病院の基本設計を発表した。熊本医療圏の急性期病院として機能強化を図るもので、施設面では、専用エレベーターによる救急とICU（集中治療室）、感染症病棟の上下配置や、関連部門を同一フロアに集約配置するなどして業務の効率化を促進。また、災害や救急医療についても拡充を図る方針で、免震構造を採用するほか、屋上にヘリポートを設ける方針だ。
（キャリアブレイン）

5月30日

「選択療養」創設を提言…患者と合意で混合診療
　政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は２８日、公的な医療保険が使える診療と、使えない診療を組み合わせた「混合診療」の対象拡大につながる「選択療養制度」（仮称）の創設を求める意見書をまとめ、厚生労働省に提出した。
　新制度は、医師と患者が合意した治療法について、身近な医療機関で混合診療の対象として認める仕組み。医師が治療法の安全性などを記した「診療計画」を作成し、関係機関に申請する。第三者の専門家が、治療の安全性や有効性などを確認すれば、対象として認められる。公的な保険が利かない高額な抗がん剤治療などを想定している。
（読売新聞）

「宮城県立医学部」申請へ　県が最終調整　厚生病院と連携
　東北への医学部新設に向けて宮城県の村井嘉浩知事は２８日、財団法人厚生会仙台厚生病院（仙台市青葉区）、栗原市と連携を図り、県立での医学部設置構想を国に申請する方向で最終調整に入った。東北福祉大（仙台市青葉区）の連携解消で暗礁に乗り上げかけた医学部栗原キャンパス構想の実現には、財政出動を伴う県の積極関与が不可欠と判断したとみられる。
（河北新報）

新「労働時間制度」創設へ検討指示
　安倍総理大臣は政府の産業競争力会議の会合で、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、創設に向けて検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。
　総理大臣官邸で開かれた政府の産業競争力会議の会合で、有識者議員は、創設を求めている成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、対象となる労働者の「イメージ」を示しました。それによりますと、「職務の内容と目標が明確で目標の達成に向けて業務の遂行方法や労働時間などについての裁量度が高い人材」として、企業の中で一定の責任ある業務を担う社員などとしています。そして具体的な業種や業務について、経営企画や新商品の開発、海外プロジェクトなどを担うリーダー、それにＩＴや金融関連のコンサルタント、資産運用を行うファンドマネージャー、経済アナリストなどを挙げています。
（NHK)

残業代ゼロ、導入の方針　厚労省、成長戦略に明記へ
　労働時間の長さにかかわらず賃金が一定になる働き方を、厚生労働省が導入する方針を固めた。働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられることを懸念し、厚労省は当初は慎重だったが、生産性向上に役立つとする産業界の要請を受け入れる。働き過ぎを助長する恐れがあり、反発が強まりそうだ。
（朝日新聞）

労働時間上限、専門職で撤廃＝政府、成長戦略に反映?法制化へ、労組反発も
　政府は２８日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、労働時間の上限規制などを撤廃する新たな制度の導入を決めた。田村憲久厚生労働相が、労働時間ではなく成果で評価することが可能な「世界レベルの高度専門職」に対象を限定し、新制度の導入検討を表明した。政府は６月に改定する成長戦略に、労働制度改革の目玉として盛り込む考えだ。
　この制度は、一定収入以上の事務職について、１日原則８時間を上限とするなどの労働時間規制を外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」を想定。厚労省は詳細を今後、労使の代表などで構成する同省の審議会で詰め、来年の通常国会にも労働基準法改正案を提出する方針。
　ただ、新制度については働き方を労働者に委ねる一方、深夜や休日の残業代も支払わないため、労働組合などは「残業代ゼロ制度」と批判している。厚労省はこうした批判を踏まえ、高額の収入がある金融機関の為替ディーラーなどの高度専門職を念頭に検討を進める。企業の企画立案などに携わる労働者などの裁量も課題だが、既存の裁量労働制を拡充して対応する。
（ウォールストリートジャーナル）

5月29日

厚生病院、医学部新設で宮城県に協力要請　福祉大主体を断念（宮城）
　東北への医学部新設に名乗りを上げていた財団法人厚生会仙台厚生病院（仙台市青葉区）などのグループは２７日、東北福祉大を設置主体とする構想の断念を表明、宮城県に対し、これまで検討してきた構想を生かした県立医学部の設置を申し入れた。村井嘉浩知事は「早急に方針を検討したい」と話し、関係部局に対応を指示した。
(河北新報）

過労死防止法が衆院通過
　過労死の防止は「国の責務」とする法案が衆議院を通過しました。この法案は、過労死対策は国に責任があることを初めて明記し、国に対して過労死の調査研究や防止策の実施を求めています。法案は、参議院に送られ、今国会で成立する見通しです。会議を傍聴した中原のり子さん。15年前、小児科の医師だった夫の利郎さんを過労自殺によって亡くしました。
（テレビ東京）

新たな労働時間制度 対象職種を明確化へ
　政府が創設を検討している、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、産業競争力会議の有識者議員は「長時間労働を助長する」などと批判が相次いだことから、対象を企業の中で一定の責任ある業務を担う社員などとする補足意見をまとめました。
　政府の産業競争力会議の有識者議員は先に、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の導入に向けて本人の希望や労使の合意を前提に、▽年収がおおむね１０００万円以上で高度な職業能力を持つ労働者や、▽国が指定する範囲の労働者を対象とする案を示しました。
　これに対し労働組合に加え、政府・与党などからも「年収が低い労働者にも対象が広がり、ただ働きや長時間労働を助長しかねない」などといった批判や懸念が出ています。
　これを受けて有識者議員は、対象となる職種や対象としない職種をより明確にした補足意見をまとめ、２８日の会合に示すことにしています。
　それによりますと、対象となる職種は年収を限定せず、経営企画や海外プロジェクトなど企業の中で一定の責任ある業務を担う社員や、ＩＴや金融関連のコンサルタント、経済アナリストなどとしています。一方、対象とならない職種として、運送会社の運転手、建設会社の作業員などに加え、一般事務、窓口業務、販売や接客などを挙げています。
　また政府に対し、長時間労働を強いたり、残業代を支払わなかったりするいわゆるブラック企業の撲滅プランなどを策定するよう求めています。
（NHK)

裁量労働制、管理職候補にも　厚労省方針
　厚生労働省は働く時間を柔軟に決められる裁量労働制を広げる方針だ。専門職や企画職に限っている仕組みを新たに管理職の手前の社員にも適用する。28日の産業競争力会議で田村憲久厚生労働相が表明する。一方、同会議の民間議員は裁量労働制よりも柔軟に働ける仕組みを改めて提案する。６月の成長戦略策定に向け、働き方の見直しが政府内で焦点になる。
（日経新聞）

八鹿・医師自殺　病院側に８０００万円賠償命令（兵庫）
　養父市の公立八鹿病院の男性勤務医＝当時（３４）＝がうつを発症し自殺したのは過重労働とパワーハラスメントが原因だとし、鳥取県米子市の両親が、同病院と当時の上司だった医師２人に約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、鳥取地裁米子支部であった。上杉英司裁判長はパワハラを認め、運営する病院組合と２人に計約８千万円の支払いを命じた。
（神戸新聞）

5月28日

医師自殺、８千万円賠償命令　病院側に、パワハラも認定
　兵庫県養父市の公立八鹿病院の男性勤務医＝当時（３４）＝が自殺したのは、長時間労働と上司のパワーハラスメントが原因として、鳥取県に住む両親が病院側と元上司２人に約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部（上杉英司裁判長）は２６日、計約８千万円の支払いを命じた。
　判決などによると、勤務医は２００７年１０月から整形外科医として同病院に勤務。長時間労働や、当時上司だった医師２人からの暴力や叱責といったパワハラが原因でうつ病となり、同年１２月に自殺した。
（共同通信）

母親と「同居」か「近居」出生数が多い傾向に
　国立社会保障・人口問題研究所が行っている「出生動向基本調査」によると、夫婦の平均出生子供数（完結出生児数＝結婚１５〜１９年の夫婦の平均出生子供数）は２０１０年に１．９６人と初めて２人を割っている。
　この中で、母親と同居している夫婦ほど出産する子供数が多く、次いで「近居（同じ市区町村に住んでいる）」、「別居」の順になっている。
　別の調査で都道府県単位の傾向を見ても、山形県や福井県など三世代の比率が高い県は出生率も高くなっている。
　これは同居により母親（子供の祖母）に子育てや家事を手助けしてもらえることが大きい。三世代同居が年々減少するなど世帯構造が変わってきたため、逆に子育て支援を家庭外に求める必要が大きくなってきたというわけである。
（ViewPoint)

5月27日

在宅診療の大減額、開業医の団体が反発　「厚労省に再考を求めたい」
　「在宅医療の重視を打ち出しながら、実際には逆行する診療報酬だ」――開業医団体の全国保険医団体連合会は2014年5月15日、東京でマスコミ懇談会を開き、住江憲勇会長らが現場の危機感を強く訴えた。
（JCASTニュース）

国民から遊離した首相目線（５月２５日）
　安倍政権はこの理念に沿って突き進んでいる。法人税率の引き下げ論がその象徴だが、規制緩和案の中には疑問が多い。例えば一般社員も「残業代ゼロ」の対象にしようという案である。首相は「（労働）時間ではなく成果で評価される仕組みを」と言う。逆に見れば、成果が出なければいくら残業しても対価は払わなくともいい、ということである。
　企業側にとっては都合がいい半面、成果を求めてサービス残業が増え、社員も疲弊する「ブラック企業」が横行したりしないか。残業代込みで生活を維持している世帯もあるし、会社には成果が出にくい働きもたくさんあることを忘れてはならない。これは正規雇用者についてだが、今国会では派遣労働者の職種や派遣期間を拡大する法案も成立する流れにある。非正規雇用の固定化にしてしまう点は見逃せない。
（福島民報）

5月26日

厚労相 低所得者残業代「ゼロにしない」
　田村厚生労働大臣は静岡県袋井市で講演し、政府が創設を検討している成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、収入が高くない人の残業代をゼロにするようなことはないという認識を示しました。
　政府は、来月下旬に閣議決定する方針の新たな成長戦略で、高度な職業能力を持つ労働者などを対象に、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していますが、連合などからは対象が一般社員にまで広がるおそれがあり、サービス残業の合法化につながりかねないといった懸念が出ています。
（NHK)

政権奪還時の「初心忘るべからず」
　業務の過重負荷による脳疾患、心疾患、精神障害で死亡や自殺する過労死などを防ぐことを国の責務とする「過労死等防止対策推進法案」が23日の衆院厚生労働委員会で可決した。月内に衆院を通過し、今国会成立の見通しになっている。
　そもそも、労働基準法が厳守されれば過労死や過労からの自殺は生まれなかった。経営効率と業績主義(成果主義)の行き過ぎが企業間競争に加え、社内競争激化と社員への重いノルマ達成を求める結果を招いてきた。今回の法案は歓迎すべきだが、こうした法律を制定しなければならないほど労働環境が悪化している現況の労働環境改善策こそ、とられるべき政策だ。
（財経新聞）

5月25日

白衣の天使はどこにいる　ブラックすぎる看護師ライフの実態
　現在の訪問看護師数は約３万人にとどまる。今も訪問看護師は不足しており、市町村レベルで見ると訪問看護を受けられない地域も多い。
　成否の鍵を握るのは、急性期病院で働いている看護師だ。急性期病院は緊急性が高かったり重症の患者に手術など高度な医療を行うが、その数が国の予想を超えて増え過ぎた。そこで４月に実施された診療報酬改定では、急性期の病床数を削減するリストラ策が打ち出された。
　これに伴い、急性期病院に勤務する看護師は今後１４万人規模で余る可能性が高い。彼らが病院内の訪問看護部門へ異動、あるいは転職でそっくり訪問看護師に転身したならば、不足は解消される。ＧＨＣのコンサルタントである湯原淳平氏は「病院医師が安心して自宅に患者を送り出すためには、幅広い急性期知識を持った訪問看護師の協力が欠かせない」とする。
（朝日新聞）

【社会】成果主義「死を招く」　残業代ゼロ制度なら
　働いた時間の長さではなく、「成果」に応じて報酬を支払う「残業代ゼロ」制度の導入が政府の産業競争力会議で検討されている。労働時間と報酬を切り離せば、長時間労働を減らすことにもつながると強調。しかし、現状でも長時間労働を強いられながら、応分の残業代を支払われていない労働者からは「成果が出るまでさらに働かせられることになる」と不安の声が上がる。
（東京新聞）

労働時間規制の適用除外「成果測れる職種に」　厚労相
　田村憲久厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、検討している「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の適用除外）の対象について、「成果をしっかり測れることがポイントだ」と述べた。外国為替ディーラーやファンドマネジャーといった成果を測りやすい職種に導入すれば「効率的に働いて、仕事と生活のバランスも良くなる」と評価した。
　ホワイトカラー・エグゼンプションは管理職ではない社員も１日８時間、週40時間という労働時間の規制を取り払う仕組み。一定の残業代があらかじめ給料に組み込まれ、長く働いたり、休日に出勤したりしても収入は増えない。だらだらとした残業を減らす効果が期待できる。
（日経新聞）

過労死対策に「国の責務」明記　今国会で法成立へ
　衆院厚生労働委員会は23日、超党派の議員連盟が議員立法で提出した「過労死等防止対策推進法案」を採決し、全会一致で可決した。長時間労働などによる労働者の過労死や過労自殺の防止が目的。来週中にも衆院本会議を通過する見通しで、国が対策を取る責務を初めて明記した法律が、今国会で成立しそうだ。法案が成立して公布後、６カ月以内に施行される。
（日経新聞）

１１年後の入院患者「現在の１．３倍」　千葉大病院、県に初の提言
　千葉大医学部付属病院（千葉市中央区）は、高齢化社会に対応するために県が今後取り組むべき医療政策についての報告書をまとめ、県に提出した。報告書では、高齢者医療サービスの需要がより一層高まることを前提に、持続可能な医療体制の模索や高齢者救急医療の検討、在宅医療に関する県民意識変革など５項目を今後必要な政策や観点として指摘している。同病院がこうした提言を行ったのは初めて。
　報告書によると、本県では平成３７年までに入院患者が現在の約１・３倍、外来患者が約１・１倍、介護サービス利用者が約１・８倍まで増加すると予想。これに対応するために、医師は現状の約１・２〜１・３倍、看護師は約１・３〜１・４倍、介護職員は約１・８〜１・９倍が必要となるとしている。
（産経新聞）

5月24日

女性医師「気力衰えた」と辞職…診療所休診へ（三重）
　三重県伊賀市は２１日、同市平田の「市国民健康保険山田診療所」が７月から休診することを明らかにした。同診療所の５０歳代の女性医師が「気力、体力が衰えた」と辞職を申し出たといい、市は代わりの医師が見つかり次第、診療所を再開したいとしている。
　今回辞職する女性医師は、診療所の二代目の医師として２００２年１月に着任し、内科と整形外科の診察を行っていた。今年２月、女性医師が辞職を申し出て、市は慰留していたが、今月１０日、改めて辞職の意向を確認し、退職が決まった。
（読売新聞）

静岡市立清水病院　外来透析 受け入れ中止へ
　約６０人いる外来の透析患者にとっては心配なニュースです。静岡市の市立清水病院が医師不足のため外来の透析患者を７月以降、受け入れない方針を決めたことが分かりました。清水病院によりますと、透析を担当する腎臓内科の常勤医２人が６月末までに退職や人事異動でいなくなるということです。このため、病院では７月以降、現在約６０人いる外来の透析患者の受け入れを取りやめ、入院患者の透析は応援の医師が対応する方針を決め-たとしています。
（静岡放送）

県医療を考えるとことん会議:開始　医療政策に県民目線生かせ　／埼玉
　医師不足など課題が山積する県内医療について、県民自らが今後のあり方について議論する「県医療を考えるとことん会議」の初会合が２０日、さいたま市内であった。医療関係者を中心に議論されることが多い医療政策について、県民目線の意見を反映させようという初の試み。１０月までに６回開き、県と県医師会に提言する。
（毎日新聞）

労働時間の規制撤廃　専門職対象、厚労省が姿勢転換
　厚生労働省は専門職で高収入の人を労働時間の規制から外す方針だ。対象は年収1000万円以上を軸に検討する。時間ではなく成果で評価する賃金の仕組みを導入し効率の良い働き方を促す。労働規制の緩和に慎重だった姿勢を改め、政府が６月にまとめる新成長戦略の目玉とする。
（日経新聞）

看護師確保へ 盛岡で対策委が初会合(岩手）
　今後、県立病院の看護師不足が懸念されることから県は対策検討委員会を立ち上げきょう初会合が開かれました。
　看護師は配置基準が緩和されたことで全国的に需要が急増し、特に首都圏の大規模病院が地方での採用活動を活発化させています。その影響もあって去年、行われた県立病院の看護師採用試験は受験者が初の定員割れとなり追加募集で不足を賄いました。現在、仮設診療所として運営している県立山田病院や大槌病院は今後、再建され入院受け入れが再開される予定で看護師の増員は必要不可欠です。検討委員会は今後、現場の若手看護師の意見も聞くなどして採用試験や労働環境の改善を図ります。
（岩手放送）

5月23日

休日の急患者に対応、地域支える診療所（横浜市南区）
　南区医師会が、横浜市の救急医療体制の一環として、南区と近隣の住民などを対象に休日の診療を受け付けているのが「南区休日急患診療所」。医師会館、訪問看護ステーションと併設された同所には、小児科系・内科系医師、看護師、薬剤師、事務員らが常駐し、日曜、祝日、年末年始などの診察にあたる。
（タウンニュース）

厚労省 人手不足深刻化で対策会議
　景気の回復傾向などを背景に人手不足への懸念が強まるなか、厚生労働省は２０日に対策会議を開き、人材確保につながるような処遇改善の取り組みを後押ししようと、助成金の拡充などを検討することを決めました。
　会議では、飲食業や流通業などで人手不足感が強まっているほか、介護や医療など、もともと人手不足に悩んでいた業界では、他の職種に人材が流出しより深刻化していることが報告されました。
（NHK)

医師・看護師、大不足時代到来？医学部の歪んだ偏差値至上主義に異変？
　診療報酬とは医療サービスに対する公定価格で、医療機関の収入に直結するものだ。06年の改定では、患者7人に対して看護師を1人配置する「7対1病床」と呼ばれる、最も手厚い体制の入院基本料が1日1万5660円に設定され、多くの病院がより高い収入を得ようと7対1病床を目指し、国が当初見込んでいた4万床程度をはるかに超える36万床にまで達してしまった。7対1病床の増加のために、医師だけでなく看護師の争奪戦も過熱し、看護師不足をもたらしたほどだ。
（ビジネスジャーナル）

救急部が迷惑がられる理由、“県民”に説明-埼玉の医療会議、上原院長が赤裸々に
　一晩中、救急患者に付き合わされ、翌日は朝から通常勤務しなければならない―。昨年1月、埼玉県久喜市の男性が救急搬送時に病院から36回断わられて死亡した事案などを受け、県は、あえて医師や医系大学の教職員をメンバーに入れない「医療会議」を設置し、“県民の声”を医療政策に反映させる取り組みを始めた。初会合が開かれた20日、川越救急クリニックの上原淳院長が講師として登壇。救急部が他の医療従事者から迷惑がられる理由や、二次救急医療機関が十分機能していない県内の実態について自身の経験を交えて分かりやすく伝えた。
（キャリアブレイン

新たな専門医制度始める　認定機構設立、質の向上へ
　大学病院長で構成する団体と日本医師会、日本医学会連合は２１日までに、内科や小児科などの基本分野の専門医を認定する「日本専門医機構」（東京）を設立し、新たな専門医制度を始めた。２０１７年度から医師研修を実施し、２０年度にも誕生する。専門医の質を高め、時代に即した良質な医療を提供するのが目的という。これまでは各学会が独自の基準で専門医を認定しており、医師の質への懸念や統一性に欠けるとの指摘があった。
（東京新聞）

個人の残業削減努力、７割の企業が評価対象にせず
　内閣府は５月13日、「ワーク・ライフ・バランス（WLB）に関する個人・企業調査」の結果を発表した。WLBの実現には残業時間の削減が求められるが、74%の企業では「定められた時間内で仕事を終えて帰宅すること」を人事評価で考慮していないことが分かった。いまだ「残業＝頑張っている」とみなす傾向が強く、残業時間を減らす動機が少ないのが現状だ。
（オルタナ）

スプリンクラー義務化で2割が病院廃止検討- 自己負担発生なら、日医調査
　スプリンクラー設備の設置が義務付けられた場合、補助金で賄い切れず自己負担が発生するならば、現在未設置の病院の約2割が廃止を検討することが、日本医師会の調査で明らかになった。この調査結果は、21日に開かれた総務省消防庁の有床診療所・病院火災対策検討部会に報告された。
（キャリアブレイン）

5月22日

社畜2.0の時代〜労働者が機械になる日
　生産現場において労働者をむやみやたらに使うのではなく、作業のストップウオッチ計測やスケジュール管理によって効率を最大化していく。勘や経験、あるいは直感に頼るのではない。データを把握、分析することで、工程編成や作業内容を常に修正し続ける。テイラーは、口頭伝承を廃止させ、作業のマニュアル化と書式化を進めることで、近代的生産手法を誕生させた。最小コスト最短時間での最大付加価値を狙う企業にとっての「当然」を発明したのだ。そしてそれはまさに現代経営の近代的マネジメントのはじまりでもあった。
（日経ビジネスオンライン）

持続可能な医療体制を　終末期、新たな倫理観も　千葉大病院、千葉県に
　千葉大医学部付属病院（千葉市中央区）は１９日、急速に進行する千葉県内の高齢化に対応する医療政策について、２年間の研究成果を最終報告書にまとめ県に提言したと発表した。２０２５年に県内の入院患者が現在の１・３倍、介護サービス需要は１・８倍に上ると推計した上で、医師、看護師は１・３倍、看護職員は１・９倍が必要になると指摘。適正な病床数配置や高齢者救急医療の検討、在宅医療体制の確立など五つの取り組みが重要と訴えた。同病院がこうした提言を県に提出するのは初めて。
（千葉日報）

大企業健保６割が負担増　厚労省方針、国保の救済に充当
　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会は19日、市町村が運営して財政が悪化している国民健康保険（国保）の救済策について議論を始めた。厚労省は国保の運営を都道府県に引き受けてもらう代わりに、2015年度にも大企業の健康保険組合の拠出金を増やす方針。健保組合のうち高所得者が多い65％の組合で負担が増え、保険料率が上がる可能性がある。
（日経新聞）

救急やへき地、基準転落でも「1年の猶予」-解説・社会医療法人の認定取り消し問題
　救急やへき地医療の認定基準を満たせなくなった社会医療法人の“救済策”を厚生労働省が打ち出した。同省は認定取り消しの手続きを改正し、3月末に社会医療法人を認定する都道府県知事宛てに通知。その中で、医療提供体制の存続への考慮を求めた。この改正で、認定基準以下に転落した社会医療法人であっても、すぐには認定が取り消されず、1年間の猶予期間が与えられることとなった。
（キャリアブレイン）

5月21日

外来の予約時間が守られないわけ
　堀江貴文さんが、大学病院において予約したにも関わらず１時間以上も待たされた体験をブログに書いています。
　医療以外では、これほど予約時間が守られない業界はないでしょう。堀江さんは１時間１５分待ってあきらめましたが、２時間、３時間と待たされるケースもあります。私が患者さんを大学病院に紹介するときには「丸一日潰れるつもりでいたほうがいい」とご説明しています。患者さんが不満に思うのは当然です。なぜ予約時間が守られないのでしょうか。
　医療の現場では予定外の仕事が常に発生します。優先順位をつけて緊急性の高い仕事から順に片付けていきますが、病態が安定している予約の患者さんへの対応はどうしても後回しになります。
（朝日新聞）

研修医で地域医療維持　宮城・気仙沼での実践紹介
　東日本大震災の被災地で医療に携わった医師の川島実さん（３９）が１８日、兵庫県朝来市新井のあさご・ささゆりホールで「災害を乗り越えつながる地域医療」と題して講演し、医師不足に悩む但馬地域で医師を確保するヒントをアドバイスした。
　川島さんは震災後に急増したアルコール依存症に対し、理学療法士やケアマネジャーらを交えた「他職種連携」で断酒会の発足に結びつけた取り組みなどを紹介。東京の病院を回り、研修医を毎月２人ずつ交代で受け入れて医師を確保した経験から、「研修医の教育機関として生き残る」ことを説明した。
　そのうえで、スタッフの適切なサポートで患者と研修医の不安を取り除いたといい、「無理に若い医師を定着させようとせずに、地方ならではの魅力を感じて残ってくれる可能性に期待したほうがいい」と助言した。
（読売新聞）

４人に１人が「うつ」になる世界で「医者」を殺さないために
　研修医の4人に1人が、研修開始後2カ月で「抑うつ状態」になる――。
　2006年、筑波大の前野哲博教授らが実施した調査で、こんな衝撃的な結果が示された。2年間の臨床研修を必修化するとともに、研修医に給与を支給するよう求めた新しい「医師臨床研修制度」が導入されたのは04年。前野教授らは、研修医の待遇改善を目的としたこの新制度のもとで卒業した04年度の1年目研修医約570人を対象に、メンタルヘルスに関する調査を実施した。各自の研修状況やストレス反応などについて、研修開始時とその2ヶ月後の計2回、質問票に書き込む形で答えてもらったのだ。
　その結果、気分の落ち込みや睡眠障害などの「抑うつ状態」を、開始時には示していなかったが2ヶ月後になって新たに示した、という医師の割合が、全体の25・2％に上った。抑うつ状態とは、いわゆる「うつ病」の際に現れる症状の一種であり、この状態が一定期間続くと、うつ病との診断を受けることもある。
（ハフィントンポスト）

5月20日

来る高齢化社会　医療者数は足りるのか
　東京都福祉保健局は、2日までに平成24年度における医師・歯科医師・薬剤師数に関する調査集計を行った。
　医療施設に従事する医師数は、39,116人で前回より1,564人増加(前回比4.2%増加)。主たる小児科医師数と小児外科医師数との合計数は、2,361人で前回より141人増加(前回比6.4%増加)。主たる産婦人科医師数と産科医師数は、1,503人で前回より45人増加、(前回比3.1%増加)
　小児科および小児外科を筆頭に、わずかながら医師数は増加している。また、厚生労働省は2013年12月に、全国の医師の人数が初めて30万人を突破したと発表している。
（財経新聞）

5月19日

過労死防止法案　働く人の心と体を守りたい
　働き過ぎのために、命を落とす人が後を絶たない。労働環境を改善し、過労死を防ぐ対策を充実させる必要がある。
　自民党が、過労死防止法案をまとめた。今国会に提出する。過労死対策を国の責務と位置づけ、実態調査の実施を求めた点がポイントである。具体的な防止策については、政府が大綱を作成して規定する。
　仕事による過労で脳や心臓の病気になり、２０１２年度に労災認定された人は３３８人に上った。２年連続での増加だった。
　うつ病など精神疾患による労災認定も過去最多の４７５人に達し、前年より５割近く増えた。うち９３人が自殺を図っていた。
　他の先進国と比較し、日本人の労働時間は長い。週に６０時間以上働いている人は、４８０万人に上る。過労死の予備軍と言えよう。統計に表れない、賃金不払いのサービス残業も蔓延まんえんしている。
（読売新聞）

労働環境改善訴え署名活動（秋田県）
　看護師の長時間労働や過酷な交替制勤務などの労働環境を改善しようと、全県一斉の署名運動が行われています。署名運動は、県内４か所で行われています。このうち、秋田市のＪＲ秋田駅前では、県内の病院で働く看護師など１４人が、人手不足による看護師の長時間労働や無理な夜勤、交代制勤務をなくそうと、署名を呼びかけました。日本医療労働組合連合会では、寄せられた署名を今国会に提出し、看護職員の労働環境の改善を訴えることにしています。
（秋田放送）

5月18日

松戸市立病院:東葛５市に対応　小児集中治療室開設　／千葉
　松戸市立病院（同市上本郷）は院内の小児医療センターに、小児集中治療室（ＰＩＣＵ）を開設した。突然の心肺停止やけいれんなど、他の医療機関では診療が困難な小児患者を受け入れ、救急、集中治療に取り組む。
（毎日新聞）

【愛知】看護、助産師「辞めたい」７５％　県内調査
　県内の医療機関で働いている看護師と助産師の中で、仕事を辞めたいと「いつも思う」「ときどき思う」との回答が合わせて７５・９％に上ったことが、県医療介護福祉労働組合連合会（医労連）が実施した労働実態調査で分かった。医労連は「医療現場は人手不足で仕事が過密になっており、仕事への意欲の低下も招いている」と話している。
（中日新聞）

5月17日

看護師不足の現状は…労働実態調査（石川）
　全国的に看護師不足が問題となるなか、医師や看護師らでつくる県医労連が看護職員の労働実態調査の結果を公表しました。およそ７割の看護職員が「仕事を辞めたい」と答えています。日本医労連では、５年に１度、看護師や助産師など、看護職員の労働実態調査を行っています。県内でも、去年９月から１０月にかけて看護職員４３０人あまりを対象に調査が行われました。調査によると、「仕事を辞めたい」と答えた人は全体のおよそ７割にのぼっています。
（北陸朝日放送）

もし日本で労基法を完全順守したら　労働者は万々歳か、それとも給料減に泣くのか
　前回は、日本のホワイトカラーの生産性の低さを指摘した。日本のホワイトカラーは米国に比べて生産性が70％程度であるにもかかわらず、にたような賃金をもらっている。
　これは、日本が凄いのではなく、単にサービス残業ぶんを簿外にしているだけだ。日本人は額面8時間で労働していることになっているが、実際は12時間近く働かないと、先進国並みの所得を生み出すことができない。
　しかし労働時間は8時間ということになるので、4時間分近くはサビ残として、帳簿外処理（飛ばし）をするしかない。
　この事情を無視して、労基法を厳格適用しても、結果的に所得水準が大幅に下がるだけだ。生産が落ち込むか、生産は同じなのに残業代コスト分がかさんで経営が苦しくなり、従来の所得水準を維持できなくなるからだ。
（JCASTニュース）

5月16日

脳卒中専門医は4割が燃え尽き症候群
　勤務医の過酷な長時間労働は改善が遅れている。日本の脳卒中専門医の 4 割が長時間労働や睡眠・休日の不足で燃え尽き症候群に陥っている危うい状況を、九州大学大学院医学研究院の飯原弘二教授(脳神経外科)と国立循環器病研究センター予防医学・疫学情報部の西村邦宏室長らが調査で明らかにした。「医師の労働条件改善は急務」といえる。5月13日付の米医学誌『Circulation：Cardiovascular Quality and Outcomes』に発表した。
（サイエンスポータル）

「残業代ゼロ」に反対する工業社会の亡霊
　政府の産業競争力会議で、労働時間ではなく成果に応じた賃金を認める規制改革が提案され、安倍首相も賛成した。この具体策を5月14日の会議で検討する予定だったが、会議は延期されてしまった。所管する厚生労働省や労働組合が「残業代ゼロ」に反対しているからだ。これは第1次安倍内閣の労働基準法改正で「ホワイトカラー・エグゼンプション」として提案され、同じレッテルで葬られたものだ。
（Newsweek)

子ども医療費助成を検討、岡山市、拡充へ初会合
　岡山市の子ども医療費助成の在り方を考える検討会が１２日夜、同市北区鹿田町の市保健福祉会館で初会合を開き、対象年齢の上限引き上げや市民の負担割合の軽減を前提に議論を始めた。
　岡山赤十字病院の忠田正樹院長は、対象年齢を拡大したり負担を軽減したりした場合、軽症や時間外などの安易な来院も予想されることから「夕方以降に受診が集中し、小児科医の一層の疲弊を招く恐れもある」と指摘。岡山大大学院医歯薬学総合研究科の浜田淳教授は、医療費増に伴う市財政への影響に言及し「（納税という形で）医療費を負担する市民に対し、納得できる理由説明が必要だ」とした。
（山陽新聞）

5月15日

急患診療所で小児科廃止検討へ（福岡）
　小児科医の不足や高齢化のため、福岡市は市内の３か所の急患診療所で、小児科の廃止を検討することになりました。
　福岡市では休日の子どもの急患診療について▼早良区の急患診療センターのほか▼東区、南区、博多区、西区、城南区の急患診療所で、内科とあわせて対応しています。
　診察は、小児科と内科のどちらも診察できる医師が交代であたっていますが、小児科医の不足や高齢化で診療体制の維持が難しくなってきていることから、福岡市医師会は、福岡市に対し診療体制の見直しを求めています。
（NHK)

人員増求め看護師らデモ　鳥取で県医労連（島根）
　鳥取県医療労働組合連合会（杉谷達恵執行委員長）は看護の日の12日、「２０１４鳥取県ナースウエーブ」を鳥取市内で行った。白衣姿の看護師や介護従事者ら約30人がデモ行進し、厳しい医療現場の実態を訴えながら医療従事者の増員を求めた。
（日本海新聞）

「感情労働」の現場を生き延びる
　数年前から、感情を切り売りする「感情労働」が注目されるようになった。感情労働に詳しい日本赤十字看護大学の武井麻子教授によると、感情労働とは「会社などから管理・指導され、自分の感情を加工することによって相手の感情に働きかける職務」。簡単に言えば、本来の感情を押し殺して業務を遂行することを求められる仕事だ。
　その代表的な職種は「看護師」や「客室乗務員（ＣＡ）」と言われるが、いまやあらゆる職種に「コミュニケーション能力」が求められ、冒頭のようにＩＴエンジニア職でさえ「顧客満足」が徹底される。
（東洋経済）

脳卒中専門医、４割が「燃え尽き」＝長時間労働原因−循環器病センターなど
　脳卒中専門医の４割が、極度の疲労や達成感の低さを感じる「燃え尽き症候群」に当たるとの研究結果を、西村邦宏国立循環器病研究センター室長らが１３日付の米医学誌に発表した。西村室長は「長時間労働や睡眠不足が原因」と分析。医療ミスを引き起こしかねないとして、労働時間の短縮を提言している。医師の燃え尽き症候群の大規模調査は初めてという。
　調査結果によると、通常の約２倍の４１．１％が、国際的な基準に基づき燃え尽き症候群と判定された。労働時間が週１０時間増えるごとに、同症候群の人は１２％増加。勤務時間外に呼び出されることや、患者数の増加も悪影響を与えていた。反対に、睡眠時間が１日１時間増えると２０％減ることも分かった。
（時事通信）

長時間労働解消が課題に　持続的な経済成長を検討する政府有識者会議
　持続的な経済成長を検討する政府の有識者会議は１３日にまとめた中間整理で、人口を維持し女性の就労の拡大には長時間労働の解消が課題だと指摘した。夫の家事や育児参加の点で日本は欧米に比べて見劣りすることが、女性の就労や出産を阻む一因になっているようだ。
　年齢を横軸に各年代の働く女性の比率を縦軸にして折れ線グラフをつくると、日本の場合、子育て世代が多い３０代から４０代前半で労働比率が低下する「Ｍ字カーブ」が顕著に表れる。専門調査会は、欧米各国にはみられない、こうした日本の特徴に着目した。
　有識者会議によると、週４９時間以上働く長時間労働者の割合が日本は２３％で米国の１６％、英国、フランスの１２％を上回る。これに反比例するかのように、夫の家事・育児時間をみると、日本は欧米主要国の半分以下にとどまっている。
（SankeiBiz)

5月14日

へき地臨床実習で医学生にやりがいと自信　神戸大調査
　医学生がへき地などで臨床実習を経験すると、住民の期待や優しさを肌で感じ、地域医療に対するやりがいや自信が育つ‐。そんな傾向が、３月末まで自治医科大（栃木県）に所属し、４月開設の神戸大医学部付属地域医療活性化センター（神戸市兵庫区）に着任した岡山雅信特命教授の調査で分かった。岡山特命教授は兵庫県内の医学生らに対してもこうした臨床実習を重視しながら、地元に定着する医師を増やしたいという。
（神戸新聞）

ブラック企業とは残業代が支払われない企業である
　ブラック企業の問題がクローズアップされている。では、具体的にどのような企業がブラックなのか。サービス残業が多い?人権無視?パワハラ、セクハラが多い?いずれにしても、給料所得者には大きな問題だ。特に、これから社会に出ようという学生には大問題だ。
　ディスコ<6146>は、就職活動中の大学生および企業の採用担当者を対象に「ブラック企業についての考え」に関するアンケートを実施し、集計データの比較を行った。その結果、担当者、学生ともにブラック企業の条件とは「残業代が支払われない」ことだった。
（財経新聞）

5月13日

院長のメッセージ一冊に　岡山ろうさい病院退任の清水さん
　岡山ろうさい病院（岡山市南区築港緑町）の院長を６年間務め、今春退任した清水信義さん（73）が病院ホームページに掲載していた院長メッセージなどをまとめ、著書として出版した。地域医療の在り方や医療現場が抱える課題を取り上げたほか、国内初の生体肺移植を成功させた岡山大病院時代を含め、自らの取り組みや思い、提言をつづっている。
　３章「幅広い病院の役割」では、へき地医療の縮小、診療科による医師の偏在といった医療現場の課題を挙げ「（岡山県北では）急速な医師不足により今後の救急医療が危ぶまれている」と、県南の病院からの医師派遣など病院間連携の必要性を強調。近隣の診療所を訪れた際のことに触れ、「高齢患者は都市部の病院に一人で行くのは難しく、慢性疾患は診療所が頼り。地域医療をきめ細かく見守っている」と指摘した。
（山陽新聞）

病院「大リストラ時代」に突入 診療報酬改定で迫られる医師・看護師の“民族大移動”
　アンケート結果を見ると、変化を予感している医師は多くない。しかし、7対1病床を維持するにしても、院内の職員配置は変化する。7対1病床から滑り落ちる病院では看護師が余る。国が目指す通りに改革が進むとしたら、それは医師と看護師の“民族大移動�≠燻nまるということだ。
（ダイアモンド）

5月12日

労働規制の緩和／その前にやるべきことある
　安倍政権は雇用制度改革の一つとして、労働時間規制の緩和を検討し、６月にまとめる成長戦略に盛り込むという。
　社会が変化する中で多様化する働き手のニーズに応じ、雇用の柔軟性を高めることに異論はない。だが、政府が検討する形態は「柔軟な働き方」を名目に、長時間労働を助長しかねない。そうした懸念が拭えない。
　働き方は、働く人の健康や命に関わる重大な問題だ。再考を強く求めたい。
　労働基準法は「１日８時間、週４０時間」を法定労働時間とし、残業や深夜・休日勤務に割増賃金を支払うことを企業に義務づけている。役員や一部管理職に限って認められている、この規定の例外対象を拡大しようというのが、緩和の中身だ。
　厚生労働省によると、去年の正社員の年間労働時間は平均２０１８時間。依然減っておらず、連合が目指す１８００時間との隔たりは大きい。長時間労働を背景とした過労死や過労自殺、心を病む人は後を絶たない。
　まず、働き過ぎを防止し、残業代も払わず過酷な長時間労働を強いる違法な企業を一掃するとともに、非正規労働者の待遇改善に取り組むことが先決だ。
（河北新報）

5月11日

福島）「福島に医学部を」　玄侑宗久氏らシンポ
　国が１校限定で目指す東北地方の大学医学部新設をめぐり、県から唯一名乗りを上げている一般財団法人「脳神経疾患研究所」（郡山市）などが９日、市内のホテルで医学部の必要性を訴えるシンポジウムを開いた。参加者約１千人を前に、作家の玄侑宗久氏らが熱弁をふるった。
　法人は総合南東北病院などを経営。２０１６年の開学に向けて今月、新設を申請する予定で、被曝（ひばく）医療に関わる医師を育成する方針だ。玄侑氏は「身内の死に直面し、医療に従事したいと考える子どもたちの意欲は県内で受け止めるべきだ」と主張。原発事故で蓄積された医学の知識を生かせるはずだと話した。
（朝日新聞）

岡山市、子ども医療費助成充実へ　１２日に検討会設立
　岡山市は１２日、子ども医療費助成について、対象年齢引き上げや負担割合の軽減を視野に入れた検討会を設立する。
　同市では現在、通院は就学前まで、入院は中学３年まで医療費が無料となっている。通院は津山市が１割の自己負担という条件付きながら中学３年まで助成しており、就学前までにとどまっているのは岡山市のみ。
（山陽新聞）

残業代 中小も５割増　長時間を抑制、政府検討
　政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年４月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50％増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。現在の25％増しから大企業と同じ水準に引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促す。やむを得ず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いもある。
（日経新聞）

紹介状ない大病院での初・再診料の全額自費負担を検討　厚労相表明
　田村憲久厚生労働相は９日の記者会見で、紹介状なしで大病院を受診する外来患者に対し初診料と再診料を全額自費負担させる案を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に示す考えを示した。「いろいろな案の中の一つだ。部会の議論でどういう方向性が示されるかを待つ」と述べた。
　現在、初診料は２８２０円、再診料は７２０円で、このうち７〜９割が公的医療保険で賄われている。軽度の患者が大病院を訪れるケースが多いことから、大病院の混雑緩和を目的に、患者負担を増やす方針が社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれていた。軽症患者の受診を抑制し、大病院が本来の高度な治療に注力できるようにする狙いもある。
　医療保険部会には、初・再診料の負担は据え置き、別に１万円程度の定額負担を求める案も示される見通しだ。部会での議論で新たな負担金制度の内容を固めた後、厚労省は来年の通常国会に健康保険法改正案の提出を目指す。
（産経新聞）

5月10日

紹介状なしの大病院受診、初診料を患者の全額負担へ
　厚生労働省は、紹介状を持たずに大病院を受診した患者に新たな負担金を求める制度を、２０１６年４月をめどに導入する方針を固めた。初診時には現在の初診料にあたる２８２０円を、再診時には再診料７２０円を、それぞれ患者に全額負担してもらう案を軸に検討する。軽症で大病院に行く患者を減らし、医師が高度な治療に専念しやすくするねらいだ。年内に具体案を固め、来年の通常国会での法改正をめざす。
　一般病床の数が４００以上の病院では、紹介状を持たない患者が外来の８割を占める。患者が集まる大病院は多忙で、本来の役割である重症患者の治療に医師が専念しにくくなる。紹介状なしの患者に上乗せで負担を求めるのは、受診のハードルを上げ、こうした状況を改善するためだ。
（朝日新聞）

消滅可能性:かつての人口増一転、奈良県は３分の２が危機
　原発を誘致した自治体の多くが「消滅可能性」の危機にある、と指摘された。日本創成会議・人口減少問題検討分科会が８日発表した「２０４０年人口推計結果」。原発が立地する１７自治体（福島県内を除く）のうち、福井県高浜町など１２自治体は、人口維持が困難になるという。一方、近畿地方では、歴史ファンに人気の奈良県明日香村や日本最大の日雇い労働者の街「あいりん地区」を抱える大阪市西成区などが対象となり、大都市やその近郊でも厳しい結果となった。
（毎日新聞）

5月9日

旭川市が観光基本方針　外国人宿泊５年で２倍
　十勝地域を結ぶ北海道ガーデン街道と、ＪＲ旭川駅周辺で整備中のガーデンを連携。旭川医科大学を中心に医療観光も進めるとした。
（日経新聞）

日本経済の競争力回復のために「労働時間規制」は強化するべき
　第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。
　この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。
　中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と真剣に考えている経営者もいるかもしれません。少なくとも安倍政権はそう考えているようです。
　どうして日本の労働時間が長いのか？　どうして日本の多くの産業で国際競争力が落ちたのか？
　それは日本の「仕事のやり方」にあると考えられます。「家族より仕事が大切」とか「企業が共同体として精神的な帰属の対象になっている」といった印象論ではなく、もっと具体的な「仕事のやり方」の問題です。
（Newsweek)

5月8日

東京の小児科医師、2年で141人（6.4％）増える／東京
　東京都は、都内の医師数（2012年12月）の状況をまとめた。2年前の前回調査に比べ、小児科・小児外科の医師数は141人増え、2361人となった。増加率は6.4％にのぼった。
　小児科の医師不足は一時問題になっていたが、都内では2004年以降、増える傾向にあるという。また、小児科と同じく人手不足が指摘される産婦人科・産科の医師数も、計45人増の1503人となり、前回と比べ3.1％増加した。
（The PAGE)

待望の常勤小児科医　八幡平の国保西根病院に着任（岩手）
　八幡平市の国保西根病院（瀧山郁雄院長、６０床）に本年度から、小児科の塩畑健（たけし）医師（３０）が着任し、長く続いていた同科の常勤医不在が解消された。常勤医は内科、外科、小児科の５人に増え、盛岡市からの外来応援を含めた同病院の医師充足率は約１２０％に。今月１日付で副院長から昇任となった瀧山院長は「今後も地域のニーズに応え、必要とされる病院であり続けたい」と決意を示す。
　塩畑医師は東京都出身。日本大医学部卒業後、県立大船渡病院などの小児科勤務の傍ら、盛岡市の岩手医大大学院で学んだ。家族とともに八幡平市に居住し、今春から月、水、金曜の週３回西根病院で診察に当たる。
（岩手日報）

専門医認定の第三者機関が発足
　学会から独立して、外科や小児科などの「専門医」を統一的な基準で認定する第三者機関「日本専門医機構」が７日に発足し、池田康夫理事長が、学会によって認定の基準にばらつきがある専門医について「患者に分かりやすい制度にしていきたい」と述べました。
　外科や小児科などの専門医は、それぞれの学会が独自に定めた診療科の経験年数や手術件数などを基準にして認定したり更新したりしていますが、学会によって認定の基準にばらつきがあると指摘されています。
　このため平成２９年度からは、今ある１８の主な専門医と新たにできる総合診療の専門医については、第三者機関が認定や更新を行うことになり、それを担う「日本専門医機構」が７日に発足しました。
（NHK)